WEBマーケティング研究会

Vol. 145 ラックがSQLインジェクション攻撃の急増を警告

□ラックがSQLインジェクション攻撃の急増を警告

セキュリティ企業のラックは、同社のセキュリティ監視センターで検知したSQLインジェクション攻撃が12月15日から22日の間に約150万件に達したとして警告を発しています。過去のデータと比較すると、従来の1ヶ月分の攻撃が1日に押し寄せている状況です。現在のところ攻撃急増の原因は不明ですが、国別の攻撃元では韓国が約70%と大半を占めています。

SQLインジェクション攻撃急増、「1日当たりに従来の1カ月分の攻撃を観測」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081222/321910/

□ネット通販サイトの約4割がポイントプログラムを実施

矢野経済研究所が発表した主要ネット通販サイトのポイントプログラム実施状況についての調査結果によると、ネット通販サイトのポイントプログラム提供率は40.8%で、実店舗の61.1%と比べ約20ポイント低いことがわかりました。実店舗とネット通販サイトでは、ポイントプログラム実施の目的が異なることが実施率の差に現れていると同社では分析しています。

ネット通販サイトのポイントプログラム実施率は4割、実店舗の6割に及ばず（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20081224/321922/

□グーグルが「Googleモバイル」の年間検索ランキングを発表

日本のグーグルは、2008年の「Googleモバイル」の検索キーワードランキングを発表しました。上位を見ると1位「mixi」、2位「2ちゃんねる」、3位「モバゲー」と、モバイルでの人気を反映していることがわかります。「前略プロフィール」を指すとみられる「前略」が19位に入ったのも目立ちました。ちなみに、PCでの検索ランキングでは「yahoo」が1位でした。

「Googleモバイル」年間検索ランキング、「痛いニュース」や「前略」上位に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/22/news069.html

□「アルファブロガー・アワード2008」の投票受付を開始

シックス・アパートとアジャイルメディア・ネットワークが運営するブログコンテスト「アルファブロガー・アワード2008：ブログ記事大賞」は、オンライン投票の受付を開始しました。アルファブロガー・アワードは2004年から毎年開催されていますが、今回からはブログ記事単位で投票する方式に変更されています。オンライン投票の締切は2009年2月8日です。

ブログ記事を対象にした「アルファブロガー・アワード2008」開催（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/24/21960.html

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　◎初出：2008年12月25日
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Vol. 144 アメリカYahoo!がオープンプラットフォーム戦略の予定を発表

□アメリカYahoo!がオープンプラットフォーム戦略の予定を発表

アメリカYahoo!は、オープンプラットフォーム戦略「Y!OS」に基づくサービスの強化の予定を発表しました。たとえば2009年上期に公開予定の新しいYahoo! Mailでは、「友だち」に設定している人からのメールやブログ更新情報などが表示される「Welcome Page」機能が追加されます。My Yahoo!、Yahoo! Toolbarについてもアップデートの計画が発表されました。

米Yahoo!、オープン戦略に基づくサービスの強化を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/16/news047.html

□情報処理推進機構が個人情報漏えい防止の啓発サイトを開設

情報処理推進機構（IPA）は、個人情報漏えい防止の啓発サイト「漏れたら大変！個人情報」を開設しました。具体的な予防措置をユーザーや経営者、ECサイト運営者、システム管理者別にチェックポイントを明示してわかりやすく解説しています。サイトでは、情報漏えい事件の被害件数や漏えいが起きた原因についてデータを引用してまとめられています。

「漏れたら大変！個人情報」、IPAが啓発サイトを公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/16/21882.html

□野村総合研究所が2013年度までの国内IT主要市場規模予測を発表

野村総合研究所は、2013年度までの国内IT主要市場の分析と規模予測を発表しました。インターネット広告市場は、年平均7.9%で成長を続け2013年度には国内総広告費の約12%にあたる8413億円に拡大すると予測しています。年平均成長率がもっとも高いのはオンライン決済市場で、2008年度の2220億円から2013年度には4562億円と倍増する見込みです。

オンライン決済市場は5年度に4500億円と倍増、野村総研が市場予測（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/17/21894.html

□不況でもグリーンIT戦略を継続するグローバル企業が約半数

アメリカのフォレスター・リサーチは、2008年10月にグローバル企業1500社以上を対象にグリーンITの取り組み状況に関する調査を実施しました。先日発表された調査結果によると、グリーンITの実施計画を立てている、あるいはすでに実施していると回答した企業の合計が52%に達し、1年前の調査結果（40%）から大きく伸びていることがわかりました。

「不況下でもグリーンIT戦略を継続する」が半数，米フォレスター・リサーチが調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20081216/321565/

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　◎初出：2008年12月18日
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Vol. 143 インターネット協会が「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」を公開

□インターネット協会が「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」を公開

12月1日に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正法が施行されたのに対応して、インターネット協会（IAjapan）は、「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」を公開しました。11月に開催した迷惑メール対策をテーマにしたカンファレンスでの質疑応答をベースにして、合法的な広告・宣伝メールの送信方法をわかりやすくまとめています。

IAjapan、「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」を公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/12/21840.html

□アメリカのソフトウェア団体が次期大統領にIT導入政策を提言

アメリカのソフトウェア権利保護団体Business Software Alliance（BSA）は、次期大統領オバマ氏の新政権はさまざまな政策にITを大幅に取り入れるべきだとする提言「2009 Technology Policy Agenda」を発表しました。提言の中では、経済面、国際貿易など5つのカテゴリにおいて、特にどのような分野にIT技術を導入すべきかを具体的に示しています。

ソフトウエア業界団体BSA、次期大統領に政策への大幅なIT導入を提言（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081215/321436/

□ファイル共有ソフトを現在使っている人が1割を突破

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などが今年9月に実施したファイル共有ソフト利用実態調査によると、ファイル共有ソフトを現在利用している人（過去1年間に使ったことがあると回答した人）の割合が10.3%と、6年前の調査開始以来、初めて1割を突破したことがわかりました。ちなみに1年前の調査では、「現在利用者」は9.6%でした。

ファイル共有ソフトの「現在利用者」、1割超える──ACCSなど調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/12/news105.html

□OpenIDファウンデーションが第1回会合を開催

今年10月に設立された認証規格「OpenID」の推進団体・OpenIDファウンデーション･ジャパンが、第1回目の会員向け会合を開催しました。会合ではYahoo!JAPANがOpenIDへの取り組みを報告したほか、構想の策定が進められている次世代電子行政サービスのシングルサインオン技術として、OpenIDが有力候補であることを東大の須藤教授が説明しました。

OpenIDファウンデーションが第1回会合、ヤフーが今後の活用構想を講演（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081212/321354/

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　◎初出：2008年12月16日
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Vol. 142 今年にブログで語られた話題のランキング発表

□今年にブログで語られた話題のランキング発表

ブログ専用のサーチエンジン「kizasi.jp」を運営するきざしカンパニーは、「'08年間ブログ注目話題ランキング」を発表しました。上位は、1位「＜北京五輪＞女子ソフトボール金メダル」、2位「ラスト・フレンズ最終回」、3位「小室哲哉逮捕」という結果になりました。大きなイベントだった北京五輪関連の話題は、30位までに6件ランクインしています。

2008年のブログ話題ランキング、「ホンダF1撤退」が早速5位に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/09/21798.html

□2009年はクラウドサービスやRIAへの攻撃に警戒が必要

アメリカのセキュリティ会社Websenseが公表した2009年のセキュリティ動向予想によると、2009年はクラウドサービスやリッチインターネットアプリケーション（RIA）への攻撃に警戒する必要がありそうです。クラウドベースのサービスは、サイバー犯罪者やスパム配信業者にとっても魅力的なターゲットになり得るとWebsenseは分析しています。

2009年は「クラウド攻撃元年」に？　Websenseが予想（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/10/news035.html

□総務省の「ふるさとケータイ創出支援事業」がいよいよスタートへ

総務省は、携帯電話の仮想移動体サービス事業者（MVNO）を活用して地域に密着した事業を創出する「ふるさとケータイ創出支援事業」を2009年度から実施するにあたり、委託先となる自治体を2009年1月中旬に選定することになりました。事業の予算は総額で1億5000万円となっています。選定された委託先は2009年3月までに公表される予定です。

総務省の「ふるさとケータイ」支援事業が本格始動、委託先の選定開始へ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20384976,00.htm

□携帯サイトと連動した業界初の「IT連動型自販機」登場

女性向けの人気携帯サイト「girlswalker.com」を運営するブランディングが、メディアとしての機能を持った業界初の「IT連動型自販機」をリリースしました。来年度中に、スーパーや大学などに3000台設置することを目指します。girlswalker.comなどのサイトと連動した広告を実施するほか、人気アパレルブランドとのコラボ商品の販売も予定しています。

「girlswalker.com自販機」登場　「業界初のIT連動型」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/09/news091.html

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　◎初出：2008年12月11日
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Vol. 141 アメリカのGoogleとFacebookがソーシャル機能の技術を公開

□アメリカのGoogleとFacebookがソーシャル機能の技術を公開

アメリカGoogleは「Google Friend Connect」ベータ版を、アメリカFacebookは「Facebook Connect」を同じ日に公開しました。いずれも自分のサイトやブログにSNS的なソーシャル機能を追加できるサービスです。Facebook ConnectはFacebookアカウントが必要ですが、Google Friend ConnectはGoogleのほか、OpenIDやYahoo!などのアカウントも利用できます。

GoogleとFacebookが同じ日にソーシャル機能を公開、激烈な競争（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/05/21762.html

□アメリカの年末商戦ではバーゲン品を探すための検索が急増

アメリカGoogleが公式ブログで発表した分析結果によると、11月は「ブラック・フライデー」と「サイバー・マンデー」を含むキーワードの検索件数が過去4年をはるかに上回ることがわかりました。その他、11月から12月にかけて「クーポン」の検索件数が急増していて、出費や時間節約のためにネットでバーゲン品を探す努力をしている消費者の姿が見えてきます。

ホリデー・シーズンのお買い得品を求める検索が急増中---Google調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20081208/320937/

□総務省などが次世代ホームネットワークの公開サービス実験を実施へ

総務省は、来年2月に次世代IPネットワーク推進フォーラムなどと共同で、ブロードバンドネットワークを通じて様々なサービスを家庭に提供する次世代ホームネットワークの公開サービス実験を実施すると発表しました。ホームゲートウェイや情報家電などとの相互接続実験もあわせて実施されます。現在、公開実験に参加する企業や大学などを公募しています。

次世代ホームネットワーク公開サービス実験への参加募集について（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081203_2.html

□携帯電話で受信するダイレクトメールを読む女性は約7割

アイシェアは、PCのアドレスあてDM、携帯電話のアドレスあてDM、自宅に届く印刷物DMの3種類のダイレクトメールに関する調査結果を発表しました。PCや携帯電話で受信するDMは6割以上の人が「毎回」もしくは「たまに」読むと回答しているのに対して、印刷物DMは5割を切りました。また、携帯電話で受信するDMは、女性の約7割が読んでいることがわかりました。

ケータイ宛のDM、女性の7割が「読む」 - アイシェア調査（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/12/08/001/

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　◎初出：2008年12月9日
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Vol. 140 メールとWebの適正な利用を推進する業界団体が発足

□メールとWebの適正な利用を推進する業界団体が発足

日本インターネットプロバイダー協会や日本通信販売協会、日本ウェブ協会など7団体は、メールとWebの適正な利用を推進する団体「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」を設立しました。メールやWebの悪用が増加している対策として、ユーザーに安全な環境を提供するための自主的なガイドラインの制定や、適正利用の啓発活動などに取り組む予定です。

メール・Webの適正利用へ業界団体が発足（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/02/news006.html

□アメリカのオンライン年末商戦は好調な滑り出し

アメリカの調査会社Nielsen Onlineが公表したデータによると、年末商戦が本格化する感謝際の翌日「ブラックフライデー」のアメリカの主要120ショッピングサイトへのトラフィックは、前年比10%増と好調な滑り出しだったことがわかりました。同社では、少しでも出費を節約するために、店頭からWebにシフトする消費者が増えているためと分析しています。

米ホリデー商戦開始、ショッピングのトラフィックは前年比1割増（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/02/21723.html

□日本のケータイの平均ダウンロード速度は301.8kbps

モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）とインプレスR&Dが発売する「ケータイ白書2009」では、初めて携帯電話のダウンロード速度を計測した「モバイルスピード調査」の結果が収録されています。90Kバイトのデータをダウンロードして計測した約6万件のデータから、日本のケータイの平均ダウンロード速度は301.8kbpsであることがわかりました。

日本のケータイの下り平均実測は302kbpで「ブロードバンド化前夜」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20384556,00.htm

□IPAがUSBメモリのセキュリティ対策の再確認を呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）は、2008年11月のウイルス・不正アクセスの届出状況を発表しました。全体の届出件数は前月とほぼ同じですが、9月以降USBメモリなど外部記憶メディアを経由して感染するウイルスの検出数が急増していることから、接続しただけでは自動実行されない設定に変更するなど、外部記憶メディアのセキュリティ対策の再確認を呼びかけています。

USBメモリのセキュリティ対策の再確認を、IPAが11月の呼び掛け（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/02/21728.html

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　◎初出：2008年12月4日
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Vol. 139 「インターネット クリエイティブアワード2008」の受賞作品発表

□「インターネット クリエイティブアワード2008」の受賞作品発表

ヤフーは、「Yahoo! JAPAN インターネット クリエイティブアワード2008」の受賞作品を発表しました。このアワードは、Webコンテンツやバナー広告などインターネット上の優秀なクリエイティブ表現を表彰する目的で2006年から開催されているもので、今年は「一般の部」293作品、「企業の部」314作品の応募の中からグランプリなどの受賞作品が選出されました。

ヤフー、「インターネット クリエイティブアワード2008」発表（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/28/21694.html

□総務省が推進する「モバイルビジネス活性化プラン」の3つの柱

携帯電話関連のカンファレンス「mobidec2008」が11月28日に都内で開催されました。総務省総合通信基盤局の谷脇氏は、「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題した特別セッションにおいて、総務省が打ち出した「モバイルビジネス活性化プラン」の3つの柱について講演しました。その中で、新たな市場を作るキーワードは「オープン化」であると語りました。

【mobidec2008】総務省 谷脇氏、モバイルビジネス活性化プランの3つの柱を説明（ケータイWatch）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/43009.html

□IPv4アドレス枯渇対策の現状についてパネル討論を開催

インターネットの技術者向けのイベント「Internet Week 2008」で、IPv4アドレス枯渇対策をテーマにしたパネル討論が開催されました。現在のIPv4アドレスは2010年から2011年に在庫がなくなると予測されていますが、IPv6への具体的な移行スケジュールはまだ不透明です。対策には業界を超えた協力が必要で、そのための情報共有が重要という認識で一致しました。

IPアドレス枯渇をどう乗り切るべきか？パネル討論で業界を超えた議論（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081128/320313/

□金融危機の影響でビジネスSNSの利用者急増の兆し

金融危機の影響でアメリカのLinkedInやドイツのXingなど、ビジネスの人脈拡大を目的としたビジネスSNSの利用者が急増しているようです。たとえばLinkedInでは、年初1800万人だった会員数が9月末には3100万人に急増しています。調査会社Strategy Analyticsは、2008年のビジネスSNS市場規模は約1億7000万ドルに拡大すると予測しています。

ビジネスSNSの利用者が急増、世界的不況が追い風（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/28/news006.html

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　◎初出：2008年12月2日
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Vol. 138 Yahoo! JAPANの年間検索キーワード1位は「YouTube」

□Yahoo! JAPANの年間検索キーワード1位は「YouTube」

ヤフーは、「Yahoo! JAPAN」の年間（2008年1月1日～10月31日）検索キーワードランキングを発表しました。「YouTube」が、昨年まで2年連続1位だった「mixi」を押さえて総合1位になりました。「ニコニコ動画」も昨年の9位から7位に順位を上げています。一方、昨年ブームとなり8位に入った「脳内メーカー」は今年46位と順位を大きく落としました。

Yahoo!年間検索ランキング、「YouTube」が1位で「mixi」を上回る（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/25/21635.html

□アメリカの2008年11月のオンラインショッピング売上が初の減少に

アメリカの調査会社ComScoreは、アメリカにおける11月最初の23日間のオンラインショッピング売上が前年同期比で4%減と初めてマイナスを記録したと発表しました。12月以降の値引きを期待して買い控える消費者が増えたためで、年末商戦全体では前年同期とほぼ同じ水準まで回復すると予想していますが、年間を通した伸び率では昨年を大きく下回ることが確実です。

Eコマースの売り上げが初の前年同期比減を記録--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20384259,00.htm

□総務省が「安心ネットづくり」促進プログラムの最終案を提示

総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」は、「安心ネットづくり」促進プログラムの最終案をとりまとめて提示しました。促進プログラムは、いわゆる青少年ネット規制法の施行が予定されている2009年4月から2011年度にかけて、講じるべき具体的な施策を3つの大きな観点から提言する内容になっています。

総務省の検討会、「『安心ネットづくり』促進プログラム」最終案（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/26/21654.html

□ニフティがクチコミを自然な形で発生させる企業向けサービスを開始

ニフティは、企業のマーケティングに役立つクチコミを自然な形で発生させるサービス「BuzzRelation」を開始しました。ニフティが運営するブログサービス「ココログ」を利用しているブロガーに記事のネタを提供して、自発的に記事を書いてもらうことを促すサービスで、記事を書いたブロガーに対して一切インセンティブが提供されないのが特徴です。

ニフティ、ブログの口コミを活用する企業向け新サービス（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081126/320009/

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　◎初出：2008年11月27日
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Vol. 137 アメリカGoogleが新機能「SearchWiki」をリリース

□アメリカGoogleが新機能「SearchWiki」をリリース

アメリカGoogleが、検索結果の順位をカスタマイズしたり、メモを貼り付けたりできる新しい機能「SearchWiki」をリリースしました。Googleアカウントでログインしてから検索を実行すると、検索結果に新たにボタンが表示されます。以後、同じキーワードで検索するとカスタマイズされた結果が表示されるほか、他のユーザのカスタマイズも参照できます。

Google、検索結果をカスタマイズできる「SearchWiki」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/21/news051.html

□デジタル証明書「EV SSL」を導入したサイトが急増

アメリカの非営利団体Authentication and Online Trust Alliance（AOTA）は、デジタル証明書「EV SSL」の導入状況を調査しました。その結果によると、2008年に入ってEV SSL導入サイトは急増していて、すでに1万サイトを突破したと推計されています。アメリカの所得税電子申告サービスでは、プロバイダにEV SSL導入を義務付けるなどの動きが出ています。

「EV SSL」導入サイト、1万件超に急増（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20081121/319709/

□アメリカのインターネット広告支出は第3四半期も堅調

ネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）によると、アメリカの今年第3四半期のインターネット広告支出が59億ドルと前年同期比11%になったと発表しました。景気停滞が鮮明になりつつある中で、ネット広告市場は堅調といえます。もっとも今年第2四半期との比較では2%増にとどまっていて、その点からは伸び率の鈍化も指摘されています。

米インターネット広告売り上げ、第3四半期は前年同期比11％増--IAB調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20384083,00.htm

□ゴメスが業界別トップページ表示速度ランキングを発表

ゴメス・コンサルティングは、今年10月から11月にかけて主要企業のサイトのトップページ表示速度を計測した「業界別サイトパフォーマンス動向」を発表しました。それによると、業界平均では銀行や不動産の表示速度が速いという結果になりました。特に不動産業界では、トップページの情報量が多いにもかかわらず、表示速度の速いサイトが目立ちました。

企業Webサイトのトップページ表示速度、銀行/不動産業界は高速（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20081121/319710/

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　◎初出：2008年11月25日
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Vol. 136 Yahoo!リサーチが検索ワードに基づいた調査サービスを開始

□Yahoo!リサーチが検索ワードに基づいた調査サービスを開始

ヤフーとヤフーバリューインサイトは、Yahoo!JAPANにおいて任意のキーワードで検索した人を対象にアンケートを行う新サービス「Search Insight」を開始しました。そのキーワードを使った動機や検索前後の行動、キーワードに対する関心度などが調査できます。リスティング広告のタイトルや説明文の最適化などに活用することが想定されています。

Yahoo！リサーチに新サービス　検索行動データを調査に活用（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/19/news015.html

□「Google Analytics」の解析対象がFlashコンテンツに拡大

アメリカGoogleが無料で提供しているアクセス解析サービス「Google Analytics」で、Flashコンテンツの解析が可能になりました。Flashのプログラミング言語「ActionScript 3」にGoogle Analyticsのトラッキングコードを埋め込むことで、ゲームなどFlashで作られたコンテンツにユーザーがどのような反応をしたかを分析、追跡できるようになります。

「Google Analytics」がFlashコンテンツのアクセス解析に対応（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/18/21565.html

□HP研究員がオンラインコンテンツの人気予測方法を発表

アメリカHewlett-Packard（HP）の研究員が、オンラインコンテンツの人気予測方法と題した報告書を発表しました。2007年下半期にYouTubeで公開された7000本を超える動画コンテンツと、ソーシャルサイトdigg.comの人気投票のデータを分析して、オンラインコンテンツがどのように人気が出てくるのかを予測する3つの方法を確立したと説明しています。

オンラインコンテンツの人気を予測--HP研究員、DiggとYouTubeをモデルに調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20383832,00.htm

□RSSフィード検索サービスの人気1位キーワードは「ニュース」

レッドクルーズは、8月から10月まで約4万回のRSSフィード検索に使われたキーワードランキングを発表しました。それによると第1位は「ニュース」で、以下「iPhone」、「ブログ」の順になりました。キーワードの種類は928ワードで、上位10位のワードが全検索に占める割合は2割前後と検索に使われるキーワードは幅広く分散していることがわかりました。

RSSフィード検索ワードランキング、総合1位は「ニュース」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/18/21569.html

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　◎初出：2008年11月20日
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Vol. 135 総務省が「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を公表

□総務省が「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を公表

総務省は、12月1日に特定電子メール法の改正法が施行されるのに先立ち、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を策定して公表しました。ガイドラインでは、あらかじめ送信に同意してもらうオプトイン方式について、同意があったことを立証する必要がある場合などにはダブルオプトインを導入するなど、推奨される事項がまとめられています。

“オプトイン規制”での推奨事項など提示、総務省が指針を策定（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/14/21538.html

□マイクロソフト、ヤフーなど5社がネット広告のブランディング効果を共同調査

ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）、マイクロソフト、ヤフー、NTTレゾナント、オールアバウトの5社は、ネット広告のブランディング効果を共同調査する「ネット広告バリューインデックスプロジェクト」を発足させました。参加企業が運営する各ポータルに掲載される広告を対象に共同調査を実施して、2009年秋頃に調査結果を公表する予定です。

VRIら5社、ネット広告によるブランディング効果の調査プロジェクトを発足（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20383762,00.htm

□通信事業者はGoogleと提携した方が賢明とアメリカGartnerが分析

アメリカの調査会社Gartnerが、アメリカGoogleの経営戦略に関するレポートを発表しました。その中で、通信事業者はGoogleと競争することよりも提携を考慮した方が賢明だとGartnerは分析しています。Googleが通信業界に大きな影響を与えた事例としては、アメリカ連邦通信委員会（FCC）が実施した700MHz帯オークションなどをあげています。

通信事業者はGoogleとの競争よりも提携を -- Gartner分析（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081114/319285/

□セキュリティポリシーと従業員のメールやウェブ利用実態に大きな隔たり

セキュリティ企業のクリアスウィフトは、日本全国の50名以上の企業に所属する従業員を対象に実施した電子メールとウェブの利用実態調査の結果を発表しました。調査結果から、企業の多くはメールやウェブの利用制限をセキュリティポリシーとして設定しているものの、従業員の利用実態との間に大きな隔たりがあることが判明しました。

多くの従業員がポリシーに違反してメールやウェブを使っている--クリアスウィフト調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20383660,00.htm

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　◎初出：2008年11月18日
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Vol. 134 マイクロソフトがプライバシー保護方針についての説明会

□マイクロソフトがプライバシー保護方針についての説明会

マイクロソフトがアメリカ本社から最高プライバシー責任者を招いて、ネット広告などにおけるプライバシー保護方針についての説明会を開催しました。その中で、ITサービスが消費者の信頼を失っていることを指摘して、プライバシー保護のために「侵入の最小化」「情報の管理」「攻撃からの保護」の3つの主要なフレームワークを提供すると説明しました。

MS、ネット広告と個人を結びつけず：自社のプライバシー保護方針を説明（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20383473,00.htm

□IPAがSQLインジェクション攻撃検出ツールをバージョンアップ

情報処理推進機構（IPA）は、以前から公開していたSQLインジェクション攻撃を検出するツール「iLogScanner」のバージョンアップを行いました。今回の新バージョンでは、検出可能な攻撃パターンが従来の1.5倍に増えたほか、検出対象のアクセスログフォーマットの追加、動作プラットフォームの拡大などの機能強化が図られています。

IPA、SQLインジェクション検出ツールを機能強化（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/11/21475.html

□動画ビジネスをテーマにしたコンファレンス開催

CNET Japanを運営するシーネットネットワークスジャパンは、都内で動画ビジネスをテーマにしたコンファレンスを開催しました。コンファレンスでは、グーグル、マイクロソフト、ドワンゴなど国内でインフラや動画配信技術、マーケティング、効果測定など動画ビジネスに関連する会社のキーマンが動画ビジネスの最新動向を語りました。

動画ビジネスのスペシャリストらが一堂に会しノウハウを大公開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20383440,00.htm

□ミクシィが「mixi」のバナー広告のクリエイティブを公募

ミクシィが、SNS「mixi」で掲載するバナー広告のクリエイティブをユーザーから広く募集する試みを開始しました。募集するのはリクルートの「Hot Pepper.jp」と「スマッチ」のバナー広告で、優秀作品にはポイントが進呈され、実際にmixi内で掲載されます。この取組みについて、mixi会員のための特設ページも開設されています。

mixi、バナー広告のクリエイティブを一般から募集（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/10/news061.html

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　◎初出：2008年11月13日
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Vol. 133 総務省が日本語の国別トップレベルドメイン（TLD）導入検討へ

□総務省が日本語の国別トップレベルドメイン（TLD）導入検討へ

総務省は、専門委員会を設置して日本語表記の国別トップレベルドメイン（TLD）導入を検討することを発表しました。「.日本」「.にっぽん」などのTLDが候補にあがっています。ドメイン名管理団体のICANNは、国別TLDの多国文字化を来年半ばに実施する見込みです。専門委員会では来年6月頃を目処に検討結果をとりまとめたいとしています。

「.日本」「.にっぽん」も　総務省、日本語の国別TLDを検討（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/07/news092.html

□アメリカMicrosoftがLive Searchを経由したeBayでの買い物にキャッシュバック

アメリカMicrosoftは、サーチエンジン「Live Search」で検索した製品をeBay経由で購入した場合、購入金額の25%を最大200ドルまでキャッシュバックするプログラムを導入する計画です。支払いをPayPalで行うなどの条件がありますが、キャッシュバック率の高さに業界の注目が集まっています。なお、このプログラムはアメリカ国内のみで実施されます。

マイクロソフト、eBayでの買い物で25％払い戻し--「Cashback」プログラムの一環（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20383317,00.htm

□「Web2.0 Summit 2008」はクラウドコンピューティングの話題でもちきり

Web2.0関連のコンファレンス「Web2.0 Summit 2008」がサンフランシスコで開催されましたが、今年はクラウドコンピューティングの話題でもちきりだったようです。Cisco SystemsのCTOは基調講演の中で、クラウドコンピューティングのスタックは、ITの基礎、柔軟なインフラ、PaaS、SaaSの4つのレイヤを備えるものである、と説明しています。

「Web 2.0 Summit 2008」報告：クラウドコンピューティングの未来（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20383333,00.htm

□徳島県上勝町ではブロガー増加の効果で転入者も増加

マイクロソフトは、徳島県の上勝町で行ってきたICTを活用した地域振興について、1年間の活動実績と今後の活動計画を発表しました。1年間で5回実施された勉強会の成果として、町内でブログを始める人が増えて住民同士のつながりが強まったことや、ブログによる情報発信でU/Iターンによる転入者も増加したことが報告されました。

ブログによる情報発信で若者の転入が増加，マイクロソフトが上勝町の地域振興活動を報告（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081107/318774/

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　◎初出：2008年11月11日
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Vol. 132 Googleマップの「マイマップ」機能の設定確認を呼びかけ

□Googleマップの「マイマップ」機能の設定確認を呼びかけ

日本のグーグルは、Googleマップで「マイマップ」機能を利用する場合、公開設定の確認を呼びかけています。デフォルトでは情報が「公開」される設定になっているため、先日より個人情報が記載されたマイマップが匿名掲示板などで相次いで指摘されています。なお、「非公開」に設定しても、URLが知られてしまうと誰でもアクセスできるため注意が必要です。

グーグルが注意喚起、「マイマップ」公開設定の確認を（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/05/21417.html

□アメリカ大統領選でメディア各社がWebでの報道を強化

アメリカ大統領選挙は日本時間の5日正午過ぎにオバマ候補の当選が確実となりましたが、今回の大統領選挙ではアメリカの大手メディアがWebサイトでの報道に力を入れる事例が目立ちました。一例として、ケーブルTVのCurrent TVでは、ニュースのコンテンツを視聴者からの提供にすべて委ねるという実験的な取組みを実施して注目を集めました。

米メディア各社、大統領選報道にWebを活用（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/04/news084.html

□YouTubeに字幕をリアルタイムで翻訳する機能が追加

YouTubeは、海外の動画コンテンツも楽しめるようにするため、動画の字幕を視聴者が選択した言語にリアルタイムで翻訳して表示する機能を追加すると発表しました。言語は、Googleの翻訳機能「Google Translate」で対応している36言語から選択できます。ただし、この機能が利用できるのは、字幕のついたコンテンツに限られます。

YouTubeに字幕自動翻訳機能（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20383003,00.htm

□はてなブックマークが全面的なリニューアルを予告

はてなは、ソーシャルブックマークの「はてなブックマーク」（はてブ）を11月25日にリニューアルすることを発表しました。検索機能やコミュニティ機能などを強化して、ユーザーインタフェースも初心者に使いやすいように改善します。早ければ今週中にパブリックβ版を公開して、利用者の意見を聞きながら、25日の正式公開につなげる予定です。

「もうITだけじゃない」　はてなブックマークが25日にリニューアル（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/05/news020.html

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　◎初出：2008年11月6日
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Vol. 131 国内でOpenIDの普及を推進する団体が発足

□国内でOpenIDの普及を推進する団体が発足

国内でOpenIDの普及を推進する団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン」が10月30日に設立されました。ヤフー、ミクシィ、楽天、KDDIなど合計32社が会員企業として参加しています。OpenID導入に関するガイドラインの策定、日本独自の追加仕様の検討などを行うほか、OpenID技術セミナーや講演会の開催を予定しています。

OpenID国内推進団体が発足　楽天やKDDIなど32社が会員に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/31/news091.html

□アメリカの裁判所が抽象的なビジネスモデル特許の申請を却下

下級審の誤りを修正するアメリカの控訴裁判所は、「マシン」とのかかわりがない抽象的なビジネスモデルの特許は取得できないという判決を下しました。ビジネスモデル特許が注目されて以来、IT業界からはECサイトの電子決済やショッピングカートでのプロセスに関する特許が数多く出願されてきましたが、その多くが効力を失う可能性があります。

米裁判所、ビジネスモデル特許を却下--テクノロジ業界への影響は？（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20382941,00.htm

□コンテンツの利用促進を図る「公的報償システム（PCS）の導入」を提言

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は、10月30日に開催されたシンポジウムにおいて4つの提言を発表しました。その中の一つとして、非営利目的で利用する場合は自由利用を目的としたデータベースへコンテンツを登録しておき、利用実績に応じた報償金を権利者に支払う公的報償システム（PCS）の導入を提言しています。

著作権保護期間の延長はせず、「公的保証システム」導入を--有識者らが提言（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20382940,00.htm

□ヤフー、ミクシィなど6社が携帯電話向けオンラインサービスで提携

ヤフー、ソフトバンクモバイル、ミクシィ、ドワンゴ、ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイスペースの6社が、携帯電話向けオンラインサービスで提携することを発表しました。各社のモバイルサイトのサービスを相互にプロモーションしていく予定です。提携の一環として、ソフトバンクモバイル端末用のウィジェット開発コンテストも11月以降に実施します。

ヤフー、ミクシィ、ドワンゴなど、モバイルネットサービス分野で業務提携（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081031/318318/

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　◎初出：2008年11月4日
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Vol. 130 アメリカMicrosoftがクラウドサービス向けOS「Windows Azure」を発表

□アメリカMicrosoftがクラウドサービス向けOS「Windows Azure」を発表

アメリカMicrosoftは、開発者向けカンファレンス「Professional Developers Conference 2008（PDC 2008）」でWebサービス開発基盤の「Windows Azure」を発表しました。Microsoftの開発ツールで作られたアプリケーションをMicrosoftが提供するデータセンターでホスティングするというもので、クラウドサービス向けOSという位置づけです。

クラウドサービス向けWindows Azureを発表（PC Watch）
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/1029/pdc01.htm

□グーグルが「Googleトレンド」日本語版の試験サービスを開始

日本のグーグルは、アメリカで2006年から運用されている「Google Trends」の日本語版である「Googleトレンド」の試験サービスを開始しました。特定のキーワードについて、2004年から現在までGoogleで何回検索されたかという指数の推移がグラフで表示されるサービスです。キーワードに関する過去のニュースや関連ニュースの参照数について表示する機能もあります。

ググられた頻度が分かる「Googleトレンド」日本語版（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/28/news089.html

□悪質な添付ファイルを含むスパムメールが急増

イギリスに本社を置くセキュリティ会社、ソフォスが発表した2008年7月～9月のスパム配信状況レポートによると、この期間中の悪質な添付ファイルを含むメールの割合は0.2%と前期の0.03%から急増していることがわかりました。スパムの配信元のランキングでは、日本は0.65%の29位と決して高くありませんが、前期より若干順位を上げていて注意が必要としています。

スパムメールによるマルウェア配信が急増、ソフォス調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/28/21340.html

□ミクシィが住所を知らない会員に郵送できる「ミクシィ年賀状」を発表

ミクシィは、住所や本名を知らないマイミク登録などの「友達」の自宅に年賀状を郵送できる「ミクシィ年賀状」を開始すると発表しました。11月下旬より受付を開始します。誰が年賀状を郵送しようとしているかを事前に知らせて、受取人の承諾を得てから郵送される仕組みです。個人情報はミクシィが管理して、住所・氏名などの情報は送り手には知らされません。

「mixi年賀状」住所知らないマイミクに郵送（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0810/28/news045.html

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　◎初出：2008年10月30日
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Vol. 129 コンサルタント会社が7つの注目すべき技術トレンドを発表

□コンサルタント会社が7つの注目すべき技術トレンドを発表

アメリカのコンサルタント会社Computer Sciences Corporation（CSC）は、1年がかりで作成した注目すべき技術トレンドに関する報告書を公表しました。その中で、新しい産業の形成を促し、インターネットによってもたらされた生産性向上を拡大する7つの「破壊的トレンド」として、拡張現実（AR）やソーシャルソフトウェアなどを取り上げています。

デジタル革命の原動力となる7つの「破壊的トレンド」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/24/news080.html

□インターネットは「PCよりも携帯電話から使いたい」が半数を超える

アメリカIBMがアメリカ、中国、イギリスのインターネット利用者を対象に実施した調査によると、インターネットを使う際にPCよりも携帯電話を使いたいと考えている消費者が50%を超えました。今回の調査結果を受けて、新興国市場や先端的な市場では、ビジネス用途でモバイルプラットホームが主流になるとの仮説が裏付けられたとしています。

消費者の半数が「PCより携帯」、IBMが米英中3カ国で調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/24/21301.html

□アメリカでの「広告クリック詐欺」の発生率は16%

クリック課金型広告の不正なクリックを監視しているアメリカのClick Forensicsは、「広告クリック詐欺」について2008年第3四半期の調査結果を発表しました。当期の広告クリック詐欺発生率は16.0%と、第2四半期や2007年第3四半期の16.2%からわずかに低下しました。広告クリック詐欺の27.6%はボットネットから来ていて、ボットネットの影響が大きくなっています。

広告クリック詐欺の発生率は16％、ボットネットの関与が増加（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/24/21303.html

□ソフトバンクモバイルが新作モデル発表会をニコニコ動画でライブ配信

ソフトバンクモバイルは、10月30日午後1時半から開催される新作モデル発表会をニコニコ動画の「ニコニコ生放送」でライブ配信すると発表しました。ニコニコ動画の機能を使って、発表会の中継画像に重ねてコメントを書き込むことができます。ソフトバンクグループのヤフーはニコニコ動画を運営するニワンゴと包括的な提携を行っていて、今回のライブ配信もその一環とみられます。

「ソフトバンクだってニコニコしていいじゃない」――携帯冬モデル発表会を「ニコ生」で（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/25/news016.html

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　◎初出：2008年10月28日
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Vol. 128 総務省がユビキタス社会を視野に入れた「ICTビジョン懇談会」開催を発表

□総務省がユビキタス社会を視野に入れた「ICTビジョン懇談会」開催を発表

総務省は、地上デジタル放送への完全移行が予定されている2011年以降のユビキタス社会発展のための総合的なICT政策のビジョンを検討する「ICTビジョン懇談会」を開催すると発表しました。ICT技術のトレンドや利用者ニーズの動向などを分析して、2015年頃までの中期的な展望を画策することが目的です。2009年6月頃に検討内容をまとめた報告書が公表される予定です。

2011年以降のICT政策ビジョンを策定する懇談会開催へ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20382324,00.htm

□携帯フィルタリングの利用者数は1年前から倍増して455万人に

携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の利用促進に取り組んでいる電気通信事業者協会（TCA）は、2008年9月末時点のフィルタリングサービス利用者数が454万5810人になったと発表しました。2007年9月末の210万1000人、2008年3月末時点の342万6000人から順調に増加していて、1年前と比較すると約2.2倍と倍増していることがわかります。

携帯フィルタリングの利用者数は455万人、1年間で2倍以上に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/21/21264.html

□アメリカGoogleが携帯用プラットフォーム「Android」のソースコードを公開

アメリカGoogleとOpen Handset Alliance（OHA）は、携帯電話用ソフトウェアプラットフォーム「Android」のソースコードを正式に公開しました。ソースコードは、「Android Open Source Project」のサイトから無償でダウンロードでき、自由に開発に利用できます。また、プロジェクトリストや機能の詳細などプロジェクトに参加するための情報も掲載されています。

グーグル、「Android」のソースコードを正式公開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20382352,00.htm

□有価証券報告書開示システムでXBRLを利用した企業は約2700社

金融庁は、有価証券報告書開示システム「EDINET」を利用している約4700社に対して、2008年4月1日以降に開始する事業年度からXBRLデータによる決算書類の提出を促してきましたが、最初の機会となる2008年度第1四半期報告書では約2700社がXBRLデータで提出したことがわかりました。XBRLはXMLを利用して財務情報をやり取りする際の国際規格になっています。

「決算報告でXBRLを利用した企業は2700社」、金融庁が公表（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081021/317439/

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　◎初出：2008年10月23日
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Vol. 127 総務省、内閣府、経済産業省が「青少年ネット規制法」施行令案を公表

□総務省、内閣府、経済産業省が「青少年ネット規制法」施行令案を公表

総務省と内閣府、経済産業省は、いわゆる「青少年ネット規制法」の施行令案を公表しました。この法律は6月18日に公布され、1年以内に施行されることになっています。施行されると、契約者数が5万以上のISPは、18歳未満の青少年へのフィルタリングを提供する義務が生じます。施行令案に対するパブリックコメントを11月16日まで募集しています。

“青少年ネット規制法”の施行令案を公表、パブコメ募集（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/17/21229.html

□アメリカGoogleがテレビ広告分野の提携を相次いで発表

アメリカGoogleは、テレビ広告分野における提携を相次いで発表しました。Harris社が製造する通信機器にGoogleの広告プラットフォームを組み込む提携と、広告分析ソフトを開発するCOREMedia Systems社の製品にGoogle TV Adsの広告キャンペーンの統計情報を統合する提携の2件です。今後Googleがどのような形でテレビ広告分野に勢力を拡大するかが注目されます。

グーグル、テレビ広告関連の提携を発表（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20382178,00.htm

□ALBERTがレコメンデーション方式を体系化した「ACKマトリクス」を改訂

レコメンドエンジン開発で知られるALBERT（アルベルト）は、レコメンデーション方式を12種類に体系化した「ACKマトリクス」の改訂版を発表しました。同社によると、このマトリクスで分類された12種類によって、ほぼすべてのレコメンデーション方式を説明できるとしています。それぞれの方式には、「履歴アソシエーション型」などと名称がつけられています。

ALBERT、レコメンデーション方式を12種類に体系化（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081017/317212/

□カタログ通販のモバイルサイトのスコアリング評価ランキング

ディー・フォー・ディー・アール（D4DR）は、カタログ通販を行う主要6社のモバイルサイトを独自のスコアリング手法を用いて「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5つのカテゴリで評価した結果を公表しました。それによると、4つのカテゴリで1位になったニッセンが85点を獲得して総合結果で1位になりました。

カタログ通販の携帯電話サイト、ニッセンが4部門で1位--D4DRが評価（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20382157,00.htm

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　◎初出：2008年10月21日
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Vol. 126 YouTubeがノーカット番組のテスト配信開始

□YouTubeがノーカット番組のテスト配信開始

アメリカGoogleは、YouTubeで「Star Trek」など約50分のノーカット番組に新しいタイプの広告を挿入して配信するテストをアメリカで開始しました。番組開始前に15秒間再生されるプリロール広告のほか、番組中、番組終了後にも広告が挿入されています。当初は、視聴者からリクエストのあった人気作品を中心に計15本のノーカット番組が配信されます。

YouTube、ノーカット番組の配信を開始--広告機能の拡張も（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20381935,00.htm

□DNSキャッシュポイズニングの脆弱性の届出が急増

情報処理推進機構（IPA）が公表した2008年第3四半期の脆弱性関連情報の届出状況によると、DNSキャッシュポイズニングに関する届出が急増していることがわかりました。DNSキャッシュポイズニングとは、DNSのデータを書き換えるなどして偽のサイトに誘導する攻撃方法で、フィッシング詐欺に悪用された事例が今年の夏以降、数多く報告されていました。

DNSキャッシュポイズニングの脆弱性、届出が急増、IPAまとめ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/14/21164.html

□アメリカの第3四半期のリスティング広告支出は前年同期比26.9%増

アメリカSearchIgnite社は、アメリカの第3四半期のリスティング広告支出が前年同期比26.9%増になったとする報告書を公表しました。第2四半期（前年同月比10.0%増）から伸び率を回復した形になっています。ただ、小売業の広告主に限ると1.5%増と伸び率が大きく鈍化していて、アメリカの消費が減速しつつある影響で業種間の格差があるようです。

米国第3四半期の有料検索、26.9％増加--SearchIgnite調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20381978,00.htm

□アメリカの大学がネット検索は脳機能を向上させる可能性があると発表

カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームは、インターネットで検索するという行動が中高年の脳機能を向上させる可能性があるという研究結果を発表しました。近日中に論文誌に掲載される予定です。研究は55歳から76歳までの中高年を対象に、ネット検索と読書を行う時の大脳の血流を特殊な装置を使って測定することで行われました。

ネット検索には中高年の脳機能を向上させる効果～米大学が研究（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/15/21177.html

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　◎初出：2008年10月16日
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Vol. 125 アメリカYahoo!がWeb解析ツール「Yahoo! Web Analytics」β版を公開

□アメリカYahoo!がWeb解析ツール「Yahoo! Web Analytics」β版を公開

アメリカのYahoo!は、今年5月に買収した「IndexTools」をベースにしたWeb解析ツール「Yahoo! Web Analytics」のβ版を公開しました。今後、2008年から2009年にかけて、広告主やECサイトホスティング事業の顧客などを対象に段階的に提供していく予定です。基になった「IndexTools」は、ハンガリーに拠点を置くWeb解析ソフトメーカのTensaが開発したものです。

米Yahoo!、Web解析ツールのβ版発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/09/news057.html

□コンテンツ関連の学術的研究などを推進する「コンテンツ学会」が発足

コンテンツにかかわる学術的研究や人材育成、産官学の連携の推進などを目的とした「コンテンツ学会」が設立されました。コンテンツ分野の実務家やクリエイターなど幅広い参加を呼びかけています。設立総会では、映像コンテンツのネット利用環境整備のための制度について政策提言を行う「ネット利用調整制度に関する民間審議会（仮称）」の設置も発表されました。

コンテンツ分野を総合的に取り扱う学会「コンテンツ学会」設立（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/11/21153.html

□livedoorブログ検索にスパムブログを表示しない技術を実装

ライブドアは、スパムブログを自動判定する技術を開発し、スパムフィルター「スパムちゃんぷるー」に搭載したと発表しました。ブログ検索では、スパムブログの約9割が表示されなくなったとしています。従来は、目視と簡単なプログラムを使ってスパムブログを削除していましたが、新技術の実装によってスパムと判断されたブログは自動的に除外されます。

増え続けるスパムブログの現状は　ライブドアが検索に新技術、9割排除（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/10/news012.html

□JPRSが「co.jp」ドメインのプロモーションサイトを開設

JPドメイン名の登録管理を行う日本レジストリサービス（JPRS）は、「co.jp」ドメインの特長や企業の実際の活用事例を掲載したプロモーションサイト「『CO.JP』ではじめる企業ホームページ・Eメールアドレス」を開設しました。「co.jp」ドメインは、株式会社などの日本の企業を対象としたドメイン名で、2008年10月1日現在の登録数は32万件を超えています。

JPRS、「co.jp」ドメインのプロモーションサイトを開設（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/busnews/20081014/5.html

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　◎初出：2008年10月14日
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Vol. 124 アメリカGoogleがオンラインゲームにビデオ広告配信を開始

□アメリカGoogleがオンラインゲームにビデオ広告配信を開始

アメリカGoogleがWeb対応のオンラインゲーム内にビデオ広告やテキスト広告を配信する「AdSense for Games」のベータ版を開始しました。広告料はインプレッション単価（CPI）またはクリック単価（CPC）から算定して、Googleとオンラインゲーム運用会社で分配する仕組みです。現在はアメリカのみの運用ですが、コナミなどの有力ゲーム会社がすでに導入しています。

Google，Webオンライン・ゲームにビデオ広告を配信する「AdSense for Games」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081009/316511/

□「初音ミク」などが2008年度グッドデザイン賞を受賞

日本産業デザイン振興会は、「2008年度グッドデザイン賞」の受賞作品を発表しました。今年は合計1067件が受賞しましたが、「デジタルメディア」カテゴリでは、昨年8月末にリリースされて話題となったボーカル音源ソフト「初音ミク」をはじめ、ブログサービス「Ameba（アメブロ）」、Q＆Aサイト「OKWave」などのWebサイトも数多く受賞しています。

「初音ミク」「アメブロ」「CC」などが2008年度グッドデザイン賞（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/08/21114.html

□「CLON」に会話内容から最適なコンテンツを表示する機能追加

携帯サイト「CLON」に、キャラクターとの会話の内容を解析して興味がありそうなコンテンツを表示してくれる「対話エージェント機能」が追加されました。CLONは、自分の分身キャラクター「クロン」を作成して、コミュニケーションをとりながら知性を進化させていくサービスです。ユーザに最適な情報を提供できる「プッシュ型メディア」を目指すとしています。

キャラとの会話で欲しい情報が集まってくる──携帯サイト「CLON」に新機能（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/07/news081.html

□2009年早期にIPv6化の具体策決定を求められるデータセンター

総務省とIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは、共催したセミナーの中でデータセンターでのIPv4アドレス枯渇対策を解説しました。IPv4アドレスの枯渇には、何もしない、IPv4アドレスを調達、IPv6への移行の3つの選択肢がありますが、IPv6への移行をする場合は、アプリケーションの動作確認などが必要のため、2009年早期には具体策を決定する必要があるとしています。

「データ・センターは2009年早期にはIPv6化の具体策を決定すべき」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081007/316350/

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　◎初出：2008年10月9日
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Vol. 123 アメリカYahoo!とGoogleが広告事業提携の開始時期を延期

□アメリカYahoo!とGoogleが広告事業提携の開始時期を延期

アメリカYahoo!は、アメリカGoogleとの広告事業提携について、市場独占問題を調査するアメリカ司法省との話し合いが続いていることを理由に開始時期を1ヶ月程度延期すると発表しました。Yahoo!の一部にGoogleの広告を掲載する今回の提携が広告料上昇を招くと懸念する声も根強く、先日、広告主からの疑問に答えるサイトをGoogleが立ち上げたばかりでした。

米Yahoo!とGoogle、司法省調査で広告提携実施を先送り（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/06/news022.html

□新手のSQLインジェクション攻撃についてラックが注意を喚起

セキュリティ会社のラックは、新手のSQLインジェクション攻撃による被害が確認できたとして緊急のレポートを公表して注意を喚起しています。この攻撃は、クッキーにSQLインジェクション攻撃のスクリプトが埋め込まれているため、サーバのログに痕跡が残らない可能性が高く、攻撃対象となっているWebアプリケーションでは早急の対策を呼びかけています。

新手のSQLインジェクション攻撃を確認、ラックが緊急注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/02/21047.html

□アカウント乗っ取り防止のためにパスワードを原則8桁以上に

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）がとりまとめた9月の不正アクセス届出状況によると、オークションサイトのIDが他人に乗っ取られて勝手に商品が出品されるという被害が複数ありました。パスワード解析ツールを使うと4桁の英字のみのパスワードは約3秒で解析できてしまうため、文字の種類を多く使い、原則8桁以上にすることを推奨しています。

4桁の英字パスワードは3秒で破られる--IPAが注意を呼びかけ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20381338,00.htm

□アメリカGoogleが2001年当時のWebを検索できる期間限定サイトを公開

アメリカのGoogleは、創立10周年記念の一環として、2001年1月当時のWebが検索できる「2001 Google Search」を10月末まで公開しています。検索結果として表示される各ページのURLも当時のままのため、過去のサイトを保存している「Internet Archive」へのリンクが用意されています。また、Googleの沿革を掲載した特設サイト「Google 10th Birthday」も公開中です。

Google、2001年当時のWebが検索できるサイトを10周年記念で公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/03/21060.html

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　◎初出：2008年10月7日
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Vol. 122 ブラウザの操作履歴から興味キーワードを推測する「MyBoom!」の実験開始

□ブラウザの操作履歴から興味キーワードを推測する「MyBoom!」の実験開始

NTTとNTTレゾナントは、実験サイト「gooラボ」でブラウザの閲覧履歴と操作履歴から、利用者が興味のあるキーワードやWebページを推測する「MyBoom!」の実験を開始しました。閲覧したサイトだけでなく、コピーや印刷などの操作履歴も興味の強さを判断する要素として加味している点が特徴です。実験参加には専用ソフトのインストールとgooID登録が必要です。

ブラウザの閲覧・操作履歴からユーザーの興味を推測、NTTが実験（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/30/21001.html

□オンラインショッピングの方が実店舗よりも便利と思う理由は？

アメリカCisco Systemsは、アメリカの消費者の購買行動に関する調査結果を公表しました。アメリカでは店頭で買い物をするよりも、オンラインで購入して決済することを好む消費者が増えています。ほぼ半数の人が店頭での決済に時間がかかりすぎると感じていて、モバイル決済をオンラインで利用している人の約9割が店頭でもモバイル決済を使いたいと考えています。

「オンラインの方が実店舗よりも便利」という消費者が増加――Cisco調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/30/news027.html

□ニコニコ動画が黒字化を目指して新広告や有料ポイント制度を導入

ニコニコ動画を運営するニワンゴは、ニコニコ動画の会員数が9月30日までに930万人に達したことや、今年8月には月間ページビューが過去最高の約20億PVになったことなどを公表しました。黒字化に向けて、有料ポイント制度「ニコニコポイント」や閲覧者が広告を巻き戻して操作ができる新広告「ローテーションバナー」の導入も発表されました。

ニコ動930万会員に　有料会員減、黒字化策は（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/01/news021.html

□IPAが標的型攻撃メールの相談を受け付ける「不審メール110番」を開設

情報処理推進機構（IPA）は、特定の企業や組織を狙って送信されるウイルス添付の「不審メール」に関する情報や相談を受け付ける「不審メール110番」を開設しました。標的型攻撃メールの事例としては、実在する官公庁やマスコミ、団体の名前を騙り、日本語でもっともらしい本文が書かれていたケースも報告されているので注意が必要です。

標的型攻撃メールの情報求む、「不審メール110番」IPAが開設（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/29/20990.html

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　◎初出：2008年10月2日
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Vol. 121 アメリカGoogleが新設サイトでYahoo!との提携に関する疑問に回答

□アメリカGoogleが新設サイトでYahoo!との提携に関する疑問に回答

アメリカのGoogleは、アメリカYahoo!との広告提携に関する内容を詳しく説明するサイトを新設しました。広告主にとって提携がもたらすメリットなどについて、一般的な疑問に回答する形式になっています。一方、アメリカYahoo!も、Googleとの広告提携について「Digital Advisory Council」を広告主向けに開設して理解を求めています。

Google、Yahoo!との広告提携について解説するサイトを新設（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/27/news006.html

□世界の携帯電話加入者数は2008年末までに40億人達成へ

国際電気通信連合（ITU）は、2008年末までに世界の携帯電話加入者数が40億人に到達すると発表しました。2000年以降年平均24%増のペースで成長を続けていて、2008年末の普及率は61%に達するとしています。特に加入者数が伸びているのは、ブラジル、ロシア、インド、中国で、この4ヶ国で2008年末の携帯電話稼働数は13億台を超えると予測されています。

ITU調査、世界の携帯ユーザーは2008年末にも40億人に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/26/20974.html

□ネットバンキングの利用率は7割を超える

インターワイヤードが実施したネットバンキングに関するアンケート調査によると、ネットバンキングの利用率は71.8%となり、ネットバンキングが普及している実態が明らかになりました。40代男性の利用率がもっとも高く、81.4%に達しています。利用する理由は、「窓口やATMに行かなくて良いから」と「24時間いつでも利用できるから」の2項目が7割を超えています。

ネットバンキング利用率は71.8％、インターワイヤード調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/26/20965.html

□放送波でコンテンツを制御可能なデジタルサイネージ登場

地上波のデータ放送に利用されるBML（Broadcast Markup Language）をデータ通信用の言語に変換することで、コンテンツの放送時間や携帯電話向けの情報などを制御できるデジタルサイネージ「Touch!ビジョン」がリリースされました。放送波を利用できるため、光ファイバーなど回線の接続が不要になり、設置場所や設置数の自由度が高くなるメリットがあります。

ストリートメディア、放送波を使ってコンテンツを制御するデジタルサイネージを開発（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20380984,00.htm

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　◎初出：2008年9月30日
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Vol. 120 Googleの「Android」を搭載する携帯電話「T-Mobile G1」発表

□Googleの「Android」を搭載する携帯電話「T-Mobile G1」発表

アメリカGoogleは、新OS「Android」を搭載したタッチスクリーン携帯電話「T-Mobile G1」の詳細を発表しました。3G/Wi-Fi対応でGPS機能や3メガピクセルのカメラを搭載するなど携帯電話としての機能に加え、ストリートビュー、Gmail、YouTubeなどのWebアプリケーションに簡単にアクセスできるようになっています。10月22日よりアメリカで先行販売される予定です。

Android搭載の携帯電話「T-Mobile G1」が正式発表--「Android Market」もオープン（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20380789,00.htm

□P2P関連問題研究会がインフラとしてP2P技術を取り入れる必要性を提言

NPO法人ブロードバンド・アソシエーションのP2P関連問題研究会は、社会的インフラとしてP2P技術を積極的に取り入れる必要性や、P2P技術の開発に取り組める環境の実現などを盛り込んだ「P2P基本提言」をとりまとめました。同研究会の委員長を務める東大の江崎教授が、インターネットのP2Pに関連するシンポジウムで提言内容を説明しました。

P2P技術の普及に向け立法措置も、東大・江崎浩教授らが提言書（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/22/20920.html

□女性の方がより頻繁にオンラインショッピングを利用

アメリカに本拠を置くMasterCard Worldwideが日本など8の国・地域のインターネットユーザーを対象に実施した調査によると、過去3ヶ月間に6回以上オンラインショッピングを行った人の割合は女性が57%となり、女性の方がより頻繁にオンラインショッピングを利用する傾向があることがわかりました。支出額はデジタル家電をよく購入する男性の方が高くなっています。

女性は男性より頻繁にオンラインショッピングを利用、MasterCard調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080922/315255/

□RSS利用者は約25%、世代が低いほど利用率は高い

アイシェアが自社のサービス会員を対象に実施したRSSの利用実態調査によると、RSSを利用している人は24.9%とほぼ4人に1人になりました。その一方で、RSSを知らない人も26.9%いました。女性より男性の方が、世代では低くなるほど利用率が高くなっています。購読しているRSSの数は「1～4個」が約75%と大半を占めましたが、「50個以上」も1割を超えています。

RSS利用者は4人に1人　～利用者の1割以上が「50個以上」購読（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20380728,00.htm

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　◎初出：2008年9月25日
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Vol. 119 Amazon.comが高速でコンテンツを配信するサービスを準備中

□Amazon.comが高速でコンテンツを配信するサービスを準備中

アメリカAmazon.comは、開発者や企業を対象にコンテンツを高速データ転送によって配信する新しいコンテンツデリバリーサービスの開発を進めていて、2008年末までにサービス開始を目指していることを公式ブログで公表しました。利用料金等はまだ発表されていませんが、コンテンツを転送した容量など従量制の料金体系になる見通しです。

アマゾン、新しいコンテンツデリバリーサービスを開発中（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20080919nt0c.htm

□オンラインショッピングの利用率でモールのシェアが上昇

富士通総研が発表した「インターネットショッピング2008」によると、直近1回で利用したネットショップのタイプは、モールが前回調査の46.7%から51.8%に上昇しました。新規で利用したネットショップではモールが7割を占めています。調査結果では、モール以外のネットショップは新規顧客を中心にリピーターを獲得することが重要課題になっていると指摘しています。

インターネットショッピング、モールタイプのシェアが上昇傾向（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20380648,00.htm

□「Googleモバイル」がリニューアル、カスタマイズ可能なモバイル版「iGoogle」などが追加

日本のグーグルは、携帯電話向け検索サービス「Googleモバイル」のリニューアルを実施しました。天気、メール、ニュースなど、好みの情報の表示を自由にカスタマイズできる「iGoogle」のモバイル版や携帯電話向け地図サービス「モバイルGoogleマップ」の最新版が追加されたほか、モバイル検索の結果表示速度も改善されています。

Googleモバイルを刷新、モバイル地図アプリで「ストリートビュー」を提供（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080919/315105/

□著作権保護期間の延長問題は「引き続き審議」と結論を先送り

文化庁の文化審議会著作権分科会では、昨年3月から著作権保護期間を現行の「著作者の死後50年」から欧米並みの死後70年に延長する問題を審議してきましたが、このたび結論を先送りする中間整理案をとりまとめ、10月中にパブリックコメントを募集して引き続き議論を続けることになりました。現時点では、意見が集約できていないとしています。

著作権保護期間延長「十分な合意得られず」　パブリックコメント募集へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/19/news077.html

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　◎初出：2008年9月22日
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Vol. 118 「第6回Webクリエーション・アウォード」の「Web人大賞」発表

□「第6回Webクリエーション・アウォード」の「Web人大賞」発表

日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会は、「第6回Webクリエーション・アウォード」の「Web人大賞」受賞者を発表しました。2次審査の会員投票で同数票となった、トヨタ自動車の佐々木英彦氏とアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）の坂和敏氏の2人が「Web人大賞」に輝きました。このほか、「Web人賞」5人、「Web人ユニット賞」1グループが受賞しました。

トヨタのサイト企画者とAMN代表が2008年の「Web 人大賞」に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/17/20873.html

□IRサイトで10項目の「やるべきこと」とは

全米IR協会（NIRI）は、アメリカの大手企業100社のIRサイトを対象に実施した調査結果を発表しました。その中で、IR担当者に直接コンタクトできる情報を掲載すること、などIRサイトで「やるべきこと」を10項目列挙しています。その一方で、単独のコンテンツとして取り上げるべきテーマをFAQで詳述すること、など4項目は「やってはならないこと」と指摘しています。

IRサイトで「やるべきこと」と「やってはならないこと」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20380467,00.htm

□Webサーバの「.htaccess」ファイルの改ざん被害が急増

アメリカのセキュリティ関連団体SANS Internet Storm Centerによると、Webサーバに不正侵入してアクセス制限などに使われる「.htaccess」ファイルの内容を改ざんし、サーチエンジンの検索結果から偽ウイルス対策ソフトウェアの宣伝サイトにリダイレクトさせる被害が増えています。GoogleやYahoo!などの検索結果からも、すでに改ざん例が多く発見されています。

偽ウイルス対策ソフトの猛威が止まず（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/17/news024.html

□アメリカGoogleがYahoo!との提携でキーワード価格が上昇するとの説に反論

アメリカGoogleのチーフエコノミストが、GoogleとYahoo!の提携によってYahoo!のキーワード価格が上昇するというWorld Association of Newspapers（世界新聞協会）の主張に対して公式ブログで反論を行いました。世界新聞協会の主張の根拠となったと思われるアメリカSearchIgnite社のレポートについて、5つの点から不備を指摘する内容になっています。

Google-Yahoo!提携によるキーワード価格上昇議論にGoogleが反論（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/17/20876.html

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　◎初出：2008年9月18日
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Vol. 117 アメリカのYahoo!が「Yahoo Open Strategy」の応用例を公開

□アメリカのYahoo!が「Yahoo Open Strategy」の応用例を公開

アメリカのYahoo!は、外部のプログラマーを集めて開催されるイベント「Open Hack Day 2008」の前日に、開発中のアプリケーションプラットフォーム「Yahoo Open Strategy」（YOS）を実装したサイトのデモを公開しました。今年2月に開発者向けに発表された、検索結果の表示がカスタマイズできる「SearchMonkey」が応用の一例として紹介されています。

米ヤフー、オープン戦略「YOS」の成果を一部公開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20380291,00.htm

□電気通信事業者協会（TCA）や携帯キャリアがフィルタリングの新施策を発表

電気通信事業者協会（TCA）と、NTTドコモなど携帯キャリア5社は、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの実施について、原則的にブラックリスト（特定分類アクセス制限方式）を採用するなど4つの施策を発表しました。なお、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が「健全なサイト」と認定したサイトはブラックリストから除外されます。

TCAなど、ブラックリスト原則適用などフィルタリング新施策（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/12/20854.html

□ブロードバンド接続の品質では日本が世界一

イギリスとスペインの大学が調査した「ブロードバンド品質指標」の結果は、日本が他の国を大きく引き離して1位になりました。以下、スウェーデン、オランダ、ラトビアという順位になりました。ファイル転送速度を測定できるサイトを使って、動画共有サイトなどを利用するのに十分な速度かをテストしたもので、普及率やユーザー数は順位に関係ありません。

ブロードバンド品質、日本がダントツでトップ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/12/news038.html

□アメリカでは人事担当者の22%がSNSサイトで採用応募者の情報を収集

アメリカの求人サイトCareerBuilder.comは、人事担当者のSNS利用状況に関する調査結果を発表しました。採用応募者の情報を収集する目的でSNSを利用している人事担当者は22%と、2006年の調査からほぼ倍増していることがわかりました。SNSを利用している人事担当者のうち24%が、SNSで掲載されている情報を見て応募者の採用を決めたことがあると回答しています。

人事担当者の22％が就職希望者の素行調査にSNSサイトを利用（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080912/314680/

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　◎初出：2008年9月16日
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Vol. 116 デジタルコンテンツの利用促進を議論する協議会が発足

□デジタルコンテンツの利用促進を議論する協議会が発足

デジタルコンテンツの流通を促進するための法整備や、創作者への利益還元の仕組みなどを議論する「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」が設立されました。会長には東京大学名誉教授で弁護士の中山氏が就任したほか、副会長にはコンテンツ制作や出版を手がける企業の代表者や国会議員が名を連ねていて、今後は政府や与野党に提言などを行っていく予定です。

「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」が発足（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/09/20807.html

□日本のヤフーが「Yahoo！検索 カスタムサーチ」の提供を開始

日本のヤフーは、検索条件をカスタマイズしてWebサイトやブログに設置できる「Yahoo！検索 カスタムサーチ」の提供を開始しました。Yahoo！JAPAN IDがあれば、無料で利用できます。検索時に常に追加するキーワードや検索対象ドメインを指定でき、検索窓のサイズ、背景、枠の色、検索結果ページの配色やロゴ、背景画像などが自由に設定できます。

Yahoo！JAPANもカスタム検索窓提供　検索条件、自由に設定（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/10/news066.html

□フィッシング対策協議会が総合的なガイドラインを公表

フィッシング対策協議会は、フィッシング詐欺のターゲットになるサービス事業者と消費者の双方の観点から対策をまとめた「フィッシング対策ガイドライン」を公表しました。PDF形式で協議会のサイトからダウンロードできます。事業者と消費者の両方を対象にしたフィッシングの総合的なガイドラインとしては、日本で初めてとなります。

事業者・消費者向けの「フィッシング対策ガイドライン」策定（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/10/20817.html

□ニュースサイトの誤掲載記事が原因で航空会社の株価が乱高下

アメリカで、ニュースサイトを検索して見つけた2002年の記事が誤って掲載されたことで、ユナイテッド航空の株価が一時75%も急落するという事件が起きました。今回、誤掲載された記事は2002年に破産法の適用を申請した時のもので、会社がニュース内容を否定して株価は戻しましたが、ネットで配信されるニュースの影響力の大きさを示した事件となりました。

ユナイテッド航空の株価が大暴落--原因は昔の記事の誤掲載（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20380161,00.htm

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　◎初出：2008年9月11日
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Vol. 115 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースが発足

□IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースが発足

IPv6普及・高度化推進協議会など13団体によって、IPv6の普及と2011年初頭にも枯渇すると予測されるIPv4アドレスの効率的利用を推進するIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースを発足しました。具体的な活動内容は、総務省の研究会「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」がとりまとめた68のアクションプランがベースになる見込みです。

「2011年にIPv4アドレスは枯渇する」--通信業界団体ら、対応へ協力体制構築（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20379946,00.htm

□SNSの2009年度市場規模は544億4000万円に拡大と予想

矢野経済研究所が国内のSNS事業者約130社に対してヒアリングを実施してとりまとめた「SNS市場の動向に関する調査結果2008」では、2007年度に276億2000万円だったSNS市場は、2008年度は413億8000万円、さらに2009年度は544億4000万円に拡大すると予測しています。2009年度の内訳は、広告売上が356億2000万円、その他の売上が188億2000万円となっています。

SNS市場は544億4000万円に、今後の課題はコスト削減とROM対策（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/05/20773.html

□アメリカGoogleが会社設立10周年

9月7日でアメリカのGoogleが設立されてから満10年を迎えました。Googleは2004年にアメリカの株式市場に上場しましたが、2004年から2007年までの年間純利益伸び率は、10.5倍と他のネット関連企業を圧倒しています。大きなシェアを握るリスティング広告では収益を順調に拡大しているものの、広告以外に有力な収入源がないことを懸念する向きもあります。

グーグル、設立10年の曲がり角…広告以外に有力収益源なく（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080908-OYT1T00127.htm

□Yahoo! JAPAN IDでSNS「MySpace Japan」へログイン可能に

SNS「MySpace Japan」がYahoo! JAPAN IDでもログイン可能になりました。「MySpace Japan」にYahoo! JAPAN IDでログインしたい場合は、MySpaceとYahoo!のアカウント連携を設定するだけで、以後は「MySpace Japan」のトップページの「Yahoo! JAPAN IDでログイン」からログインできます。ちなみに、MySpaceが他社IDを受け入れるのは日本が初めてとなります。

「MySpace Japan」へYahoo! JAPAN IDでログイン可能に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/05/20771.html

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　◎初出：2008年9月9日
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Vol. 114 Googleが独自のオープンソースブラウザ「Google Chrome」を公開

□Googleが独自のオープンソースブラウザ「Google Chrome」を公開

アメリカのGoogleが、独自のオープンソースブラウザ「Google Chrome」のベータ版を9月2日に公開しました。シンプルな構造により高速に動作することを優先して開発されたブラウザで、独自のJavaScriptエンジン「V8」を搭載しています。現在公開されているベータ版はWindows版のみですが、Mac OS版とLinux版の開発を進めていることも発表しています。

Googleが独自ブラウザ「Google Chrome」を9月2日にリリース（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/02/20727.html

□ユーザーが再び訪れたいと思う企業のWebサイトランキング

日本ブランド戦略研究所は、日本の有力企業260社のWebサイトの再訪問意向についての調査結果を公表しました。ユーザーが再び訪れたいと思うWebサイトのランキングでは、アクセス経験のある人の82.5%がまた訪れたいと回答した東京ディズニーリゾートが昨年に続いて1位になりました。以下、ユニクロ、マクドナルド、全日空と続いています。

再び訪れたい企業Webサイト、1位は「東京ディズニーリゾート」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080902/313974/

□IPAが怪しいメールは開かずに削除することを呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）が公表した2008年8月の届け出・相談状況によると、「ワンクリック詐欺」に関する相談が545件と過去最多となりました。6月372件、7月457件と毎月過去最多記録を更新していて、心当たりのない怪しいメールは開かずに削除することや、架空の請求に対しては料金を支払ったり、相手に連絡したりしないよう注意を呼びかけています。

IPAの2008年8月の「今月の呼びかけ」- 迷惑メールは読まずに削除を!（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/09/02/ipa8/

□ソフトバンクモバイルなどがICタグを使った「スマートポスター」の実証実験を開始

ソフトバンクモバイルなど4社は、近距離無線通信技術（NFC）を応用した屋外のポスター広告の実証実験を開始しました。ICタグを貼り付けた「スマートポスター」にNFC技術対応の携帯電話をかざすと、ICタグから送信された情報が携帯電話に表示される仕組みです。10月末までの実証実験では、スマートポスターのニーズや携帯電話とデジタル家電との連携性などが評価されます。

ソフトバンクなど4社、NFCケータイを活用したポスター広告の実証実験（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080902/314015/

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　◎初出：2008年9月4日
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Vol. 113 まず5つのコミュニティが健全なモバイルサイトと認定

□まず5つのコミュニティが健全なモバイルサイトと認定

モバイルサイトの健全性維持に十分な運用・管理体制が整っているかどうかを審査するモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は、まず第一弾として「GREE」や「魔法のiらんど」など5つのコミュニティを認定サイトとして発表しました。認定サイトは、携帯電話キャリアが導入するフィルタリング用のデータベースから除外され、18歳未満でもアクセス可能になります。

「GREE」「魔法のiらんど」などを健全なコミュニティサイトと認定（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080829/313760/

□Amazon.co.jpで商品にタグをつけて利用者が共有できる機能を開始

アマゾンジャパンは、「Amazon.co.jp」で販売される商品にタグをつけて、それを利用者の間で共有できる機能を開始したと発表しました。商品の詳細ページの「この商品にタグをつける」から新たなタグを自由に設定できます。商品詳細ページからタグの検索を行うと、タグがつけられた商品と共に、そのタグを使用しているユーザー名も一緒に表示されます。

Amazon.co.jpに「この商品にタグをつける」機能が追加（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/29/20697.html

□アメリカで動画共有サイトVeohの著作権対応を妥当と認める判決

アメリカの連邦裁判所で、2006年に動画共有サイトのVeohが著作権侵害で提訴された裁判の判決が出ました。利用者が自主的に動画をアップロードできる仕組みを導入、著作権者からの通知があれば著作権法違反の動画を削除する対応を取っていましたが、これがデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の条項を満たしているとして、Veoh勝訴の判決が言い渡されました。

Veoh、動画配信をめぐる著作権侵害訴訟で勝訴--グーグルに与える影響は？（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20379530,00.htm

□有効な情報漏えい対策を知っていても実行していない人が大半

トレンドマイクロが実施したアンケート調査の結果によると、「パスワードの変更を頻繁に行う」と「ソフトウェアキーボードの使用」が個人情報漏えいに有効と回答した人がそれぞれ約8割に達しました。しかし、実際にパスワードを頻繁に変更している人は16.9%、ソフトウェアキーボードを使用している人は18.9%と少数派にとどまっていることがわかりました。

情報漏えい対策「知りつつ未実行」が多数、トレンドマイクロ調べ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/01/20719.html

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　◎初出：2008年9月2日
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Vol. 112 キーワードの候補を表示する「Google Suggest」が標準機能に

□キーワードの候補を表示する「Google Suggest」が標準機能に

アメリカGoogleは、検索窓に何らかの文字を入力すると、よく使われるキーワードの候補をリアルタイム表示する「Google Suggest」を標準機能とすることを発表しました。候補のキーワードで検索した際のヒット件数が検索窓に表示されます。この機能は以前からYouTubeやGoogle Mapsなどで導入されていて、Googleの日本語サイトでも26日頃よりすでに有効になっています。

Google、検索語入力サポートサービス「Google Suggest」を正式版に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/27/news024.html

□モバイルキャンペーンでの会員獲得は簡単な登録方法が鍵

IMJモバイルは、過去1年間に広告を経由してモバイルサイトにアクセス、もしくはモバイルキャンペーンに参加したことのある人を対象に「モバイルキャンペーンに関する意識調査」を実施しました。その結果によると、登録方法が簡単であれば、会員登録やメルマガ登録が条件になっていたとしてもあまり気にせずに参加する人が多いことがわかりました。

方法が簡単なら会員登録もOK--モバイルキャンペーンへの参加意識（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20379221,00.htm

□IE8では閲覧履歴などを管理できるプライバシー機能を搭載

アメリカMicrosoftの開発チームは、Internet Explorer8に閲覧履歴の保存を停止する「InPrivate Browsing」や、閲覧記録が他のサイトに通知されることを防ぐ「InPrivate Blocking」などのプライバシー機能を搭載する計画を明らかにしました。InPrivate Blockingは、ログ解析用のWebビーコンを無効にするため、サイト運営側は対策が求められるかもしれません。

IE8には閲覧履歴などのプライバシー管理機能が搭載（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/26/20655.html

□徐々に広がりつつある「勝手広告」の効果は？

企業の広告を勝手に作って動画共有サイトなどにアップロードする「勝手広告」が増えてきています。このたび、映画では最初と思われる「イントゥ・ザ・ワイルド」の勝手広告がYouTubeに登場しました。過去には西川産業やヤマト運輸、日本赤十字などの勝手広告が話題になりましたが、今後定着するかどうかは不透明です。

宣伝効果絶大か？単なるありがた迷惑か？映画の勝手広告が登場（映画ニュース）
http://eiga.com/buzz/20080827/8

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　◎初出：2008年8月28日
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Vol. 111 Googleアドワーズ広告の品質評価システム更新へ

□Googleアドワーズ広告の品質評価システム更新へ

アメリカGoogleは、アドワーズ広告の品質評価システムを近日中に変更することを公式ブログで発表しました。これまでは、広告を表示するかどうかはキーワードごとの固定的な品質評価によって判断していましたが、新システムでは検索クエリが実行されるごとにリアルタイムで品質評価を行うため、広告のパフォーマンス向上が期待できるとしています。

Google、AdWordsの広告品質評価システムを変更（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/23/news007.html

□2008年上半期のサイバー犯罪検挙件数は前年同期比21.2%増

警察庁が発表した2008年上半期のサイバー犯罪の検挙状況によると、検挙件数は前年同期比21.2%増の2192件となりました。サイバー犯罪の大半を占めるネットワーク利用犯罪1962件の内訳を見ると、ネットオークション詐欺（379件）が前年同期比でわずかに減少した一方で、出会い系サイト規制法違反（159件）が307.7%増と急増したことが目立ちます。

2008年上半期はサイバー犯罪で2192件を検挙、警察庁まとめ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/22/20634.html

□Facebookが新広告「Engagement Ads」のテスト開始

アメリカの大手SNS・Facebookが、新しいタイプのネット広告「Engagement Ads」のテストを開始しました。誰かが広告にコメントをつけると、そのコメントが友人の行動をフィードで受信する仕組み「News Feed」に表示されたり、製品のファンとして登録されてバーチャルギフトを贈れたりと今までのネット広告にはないインタラクティブ性に特徴があります。

Facebook、新しい広告手法「Engagement Ads」のテストを開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20379146,00.htm

□mixiが友人を見つけやすくする「あなたの友人かも？」を開始

ミクシィは、会員がmixi内で友人を見つけやすくするために、「おすすめマイミクシィ」の機能一部を改善した「あなたの友人かも？」の提供を開始しました。マイミクシィに友人として登録されている人の友人、つまり「友人の友人」の中から、知り合いの可能性が高いと思われる人を独自の解析方法で見つけ出して自動的に表示してくれる機能です。

mixi、友人発見機能「あなたの友人かも？」を提供（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20379229,00.htm

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　◎初出：2008年8月26日
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Vol. 110 国内の2007年消費者向けEC市場規模は5兆3000億円

□国内の2007年消費者向けEC市場規模は5兆3000億円

経済産業省は、2007年の国内およびアメリカのEC市場規模に関する調査結果を発表しました。それによると、国内の消費者向けEC市場規模は前年比21.7%増の5兆3000億円、企業間EC市場規模は前年比9.3%増の162兆円となりました。なお、今回よりアメリカ以外に、中国、台湾、韓国、マレーシアの4カ国の消費者向けEC市場についても調査を行っています。

2007年国内EC市場規模、BtoBは162兆円、BtoCは5兆3000億円で増加が続く（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080819/313000/

□ショッピングサイトの買い物かごに入れる商品数にPCとモバイルで大きな差

IMJモバイルが実施したショッピングサイトの「買い物かご」ユーザビリティ調査によると、モバイルサイトでは買い物かごに入れるのは1商品のみと回答した人が40.1%にのぼりました。パソコン向けのショッピングサイトでは「5商品以上」と回答した人が43.3%になったことから、ショッピングサイト利用者の行動がパソコンとモバイルでは大きく異なることがわかります。

モバイルでは「1個」、パソコンでは「5個」--ショッピングサイトでの購入個数に大きな違い（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20378838,00.htm

□進まないIPv6への移行、トラフィック比率は1年前と変わらず

世界各国の政府の主導によってIPv6への対応は順調に進められているもの、トラフィック比率からはIPv6への移行が進んでいないことがわかりました。アメリカのセキュリティ会社の調査によると、2008年夏のIPv6のトラフィックは最大150Mビット/秒まで増加したものの、IPv4のトラフィックに対する比率は1年前とほとんど変わらず、わずか0.0026%にとどまっています。

IPv6への移行は思うように進んでいない -- 米調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080819/312982/

□海外で不正スクリプトによるクリップボード乗っ取り被害急増の兆し

イギリスのセキュリティ会社Sophosによると、URLを選択してコピー＆ペーストすると全く別のURLに自動的に書き換えられてしまう被害が続出しているようです。正規サイトを閲覧した直後から被害が発生しているため、Flashのコンテンツや広告にクリップボードを乗っ取る不正スクリプトが仕込まれていた可能性が指摘されています。

URLをコピペしたら悪質サイトに――乗っ取り被害が続出（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/20/news033.html

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　◎初出：2008年8月21日
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Vol. 109 イギリスの2007年インターネット広告支出がテレビ広告を上回る

□イギリスの2007年インターネット広告支出がテレビ広告を上回る

イギリスの情報通信庁が発表した通信サービス利用状況の調査結果によると、イギリスの2007年インターネット広告支出は前年比約40%増の28億ポンドと急拡大して、初めてテレビ広告（24億ポンド）を上回りました。内訳は、サーチエンジン広告が16億ポンド、クラシファイド広告が6億ポンド、ディスプレイ広告が6億ポンドとなり、サーチエンジン広告が過半数を占めています。

［英国通信事情］ 利用時間増でオンライン広告支出が初めてTV広告を上回る（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080818/312869/

□DNSのキャッシュポイズニング問題がOpenIDに波及も

OpenIDはシングルサインオンの認証システムとして徐々に定着してきていますが、DNSのキャッシュポイズニング問題が波及する可能性が出てきました。OpenIDはDNSシステムに依存しているため、キャッシュポイズニング攻撃によってOpenIDの発行や認証を担う「OpenIDプロバイダ」が正規サイトと偽サイトの区別ができなくなる可能性がある、と指摘する専門家がいます。

OpenIDにフィッシングの危険発覚（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/18/news014.html

□グーグルが北京オリンピック向けの新機能を紹介

日本のグーグルは、北京オリンピック向けの新機能などを定例の説明会で発表しました。キーワードとして「オリンピック」に続けて競技名を入力すると、検索結果の上部に競技結果を表示するようになっています。また、YouTubeの動画広告について、世界20ヶ国で提供されているYouTubeの視聴者属性や最近の動画広告の成功事例などを紹介しました。

グーグル、北京五輪向け新機能やYouTube広告の成果を披露（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080818/312874/

□ニコニコ動画内で使える素材を共有できる「ニコニ・コモンズ」開設

ニコニコ動画を運営するニワンゴは、ニコニコ動画内で使える楽曲などの素材をユーザ同士で提供しあえる「ニコニ・コモンズ」を開始しました。著作権者が一定のルールのもとで素材を公開して、他のユーザが自由に改変して利用できる仕組みです。著作権者は公開にあたって、利用目的や掲載箇所などの条件を組み合わせて設定することが可能です。

「ポニョ」も公式配布、ニコニコ動画の素材ライセンス「ニコニ・コモンズ」が開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20378804,00.htm

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　◎初出：2008年8月19日
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Vol. 108 アメリカGoogleがDoubleClickのクッキーを統合して新機能提供へ

□アメリカGoogleがDoubleClickのクッキーを統合して新機能提供へ

アメリカGoogleは、買収したDoubleClickが運営するアドネットワークで使用しているクッキーを統合して、アドワーズ広告でフリクエンシーをコントロールできるなどの新機能を数ヶ月以内にリリースすると発表しました。新機能の中には、広告を見た人のうち、何人がスポンサーのサイトを訪問したかという「ビュースルー・コンバージョン」という統計も含まれます。

Google、広告ネットワークにDoubleClickの広告配信クッキー統合（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/08/009/

□オリンピック関連広告はデジタル媒体に確実にシフト

開催中の北京オリンピックでは、デジタル媒体に広告費をシフトするスポンサーが目立っています。アメリカ企業の例では、前回のアテネ大会では全くデジタル媒体に広告費を割り当てなかったマクドナルドが、北京大会では広告費全体の10%を投入する予定にしています。オリンピック関連の広告の媒体としては、FacebookやMySpaceなど大手SNSの人気が高いようです。

デジタル媒体に広告の比重が移る北京五輪（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080808/amr0808082348019-n1.htm

□DNSキャッシュポイズニング問題の影響拡大の可能性

今年の7月以降、にわかに注目が高まっているDNSの脆弱性問題ですが、これまで指摘されてきたキャッシュポイズニング問題以外にも影響が広がる可能性があり、専門家の間でも不安の声が高まってきています。当面は、ベンダー各社がリリースしているパッチを素早くあてることが最善の対策となりますが、今後の新しい情報には注意が必要と思われます。

Web安全神話を揺るがすDNSの脆弱性、影響は想像以上（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/08/news075.html

□文部科学省がYouTubeに公式チャンネルを開設

文部科学省は、YouTubeの公式チャンネル「文部科学省チャンネル」を開設しました。今後、教員免許の更新制度などの施策や研究調査に関する映像を発信していく予定です。企業がYouTubeに公式チャンネルを開設する例はすでに数多くありますが、日本の省庁が常設するのは、洞爺湖サミットの特設チャンネル（外務省）を除くと初めての試みとなります。

文部科学省、YouTubeに公式チャンネルを開設（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/08/20538.html

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　◎初出：2008年8月12日
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Vol. 107 Googleの「ストリートビュー」が日本サイトでもサービス開始

□Googleの「ストリートビュー」が日本サイトでもサービス開始

地図上の道路をクリックするとその場所のパノラマ写真を見ることができるGoogleの「ストリートビュー」が、8月5日より日本サイトでも利用できるようになりました。表示されるのは、特殊なカメラを搭載した自動車を全国12都市圏の公道を走らせて撮影した写真です。アメリカでは2007年5月に開始されていて、その直後から大きな反響を呼んでいました。

グーグルが「ストリートビュー」日本版を開始、特定地点の360度パノラマ写真を公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080805/312222/

□Yahoo!ニュース トピックスの情報欄を編集できる「関連情報エリア」公開

日本のヤフーは、「Yahoo!ニュース トピックス」の関連情報欄をユーザが直接編集できる「関連情報エリア」を開始しました。ヤフーが定期的に実施している「トピックスエディター検定」の合格者の中から、抽選で選ばれたユーザーがエディター登録される仕組みです。登録エディターは、3ヵ月後に400人、1年後に1000人を想定しているそうです。

Yahoo!ニュース、ユーザーがトピックスの関連情報を編集可能に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/05/20487.html

□アメリカのインターネット関連大手企業が自主的な行動規範を策定

アメリカのGoogle、Yahoo!、Microsoftなどのインターネット関連の大手企業は、中国など言論の自由が制限される国や地域での業務に適用される自主的な行動規範を策定することになりました。アメリカ民主党の上院議員の呼びかけに応じた動きですが、北京オリンピックで中国当局がインターネットの情報を規制する可能性が報じられていることが背景にあるとみられます。

Google，Yahoo!，MS，北京五輪で「言論の自由」を守るための行動規範を策定（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080806/312237/

□フィッシングに対して約4割のユーザは「普段気をつけていることはない」

フィッシング対策協議会は、2月にインターネット利用者を対象に実施した「フィッシングに関するユーザ意識調査」の結果を公表しました。それによると、フィッシングの認知度は87.1%と前年に比べて約6ポイント上昇したものの、フィッシング対策で「普段気をつけていることはない」と回答した人が40.8%と、具体的な対策を講じていない人が4割に達するという結果になりました。

フィッシングの認知度は上がっているが、40％のユーザーはいまだ未対策（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20378350,00.htm

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　◎初出：2008年8月7日
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Vol. 106 アメリカのインターネット広告団体がビデオ広告の新しい技術規格を発表

□アメリカのインターネット広告団体がビデオ広告の新しい技術規格を発表

アメリカのインターネット広告団体Interactive Advertising Bureau（IAB）が、VAST（Digital Video Ad Serving Template）というビデオ広告の新しい通信規格を策定しました。この規格が採用されれば、一つの形式で制作されたビデオ広告を複数のサイトで簡単に掲載できるようになります。IABでは、新規格をサイトで公開するとともに、意見を9月10日まで公募しています。

米インターネット広告団体、ビデオ広告の新規格VASTを策定（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20378176,00.htm

□ネット報道の質向上を目的とした「インターネット報道協会」発足

「J-CASTニュース」や「オーマイニュース」などのニュースサイトを運営する企業が集まり、任意団体「日本インターネット報道協会」が設立されました。インターネット上の報道コンテンツの質向上のために、講演会やシンポジウムなど様々な活動を計画していて、その第一弾として9月下旬に設立記念イベントを開催する予定です。現在、正・準会員となる法人、個人を募集中です。

ネット報道の質向上へ、「インターネット報道協会」設立（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/01/news103.html

□アメリカ証券取引委員会がWebやブログによる企業の適時開示を承認

アメリカ証券取引委員会（SEC）は、公開企業の情報適時開示の手段として、Webサイトやブログを代替的な情報提供チャンネルとして認めることを発表しました。これまでは、Webサイトに掲載されるプレスリリースなどはあくまでも参考情報であり、連邦政府の開示要件を満たすものではないとされていました。今後、アメリカでWebやブログによる企業の適時開示が急速に定着すると思われます。

米証券取引委員会、ブログなど電子メディアでの企業情報開示を承認（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20378218,00.htm

□DeNAが無料で携帯コマースサイトを開設できるサービスを開始

ネットオークションとショッピングモールの「ビッダーズ」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、無料で携帯コマースサイトを開設できる「フリーショッププラン」のサービスを開始しました。法人、個人を問わず、会員登録をすれば商品を30種類まで販売できる携帯コマースサイトが、月額利用料、成約手数料ともに無料で開設、運営できます。

携帯向けECサイト開設・運営を無料で　DeNAの新サービス（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/04/news010.html

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　◎初出：2008年8月5日
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Vol. 105 Google出身者らが開発した新サーチエンジン「Cuil」が一般公開

□Google出身者らが開発した新サーチエンジン「Cuil」が一般公開

アメリカGoogleでアーキテクトを担当したメンバーなどが設立した会社が、「世界最大」と称した新しいサーチエンジン「Cuil（クール）」をリリースしました。Googleのアルゴリズムとは根本的に異なり、外部からのリンクやクリック回数などは一切考慮せずに、ページの文脈と入力されたキーワードが表す概念をもとにして最適なページをカテゴリ別に表示する仕組みです。

新検索エンジン「Cuil」始動、元TeraGoogleアーキテクトなどが開発（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/29/003/

□中小企業がサイバー攻撃の対象にならないという思い込みは危険

アメリカのMcAfeeは、中小企業に対するサイバー攻撃の実態調査を実施しました。アメリカとカナダの中小企業の32%が、過去3年間に5回以上のサイバー攻撃を受けていることがわかりました。その一方で、半数近くがサイバー攻撃は大企業のみの問題である、あるいは、知名度が低いゆえに攻撃対象にはならないなどと思い込んでいることも判明しました。

「中小企業は標的にならない」と多数の企業が誤解、McAfee調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/29/20414.html

□第1回「ニコ割アンケート」では90秒で8万人以上が回答

ニワンゴは、「ニコニコ動画（夏）」の動画視聴者全員に同時刻に情報を配信できる「ニコ割」を利用したアンケートを、29日の午後9時30分に実施しました。実施は事前に告知されず、その時動画を視聴していた人だけが対象になりますが、90秒で86225人の回答が集まりました。短時間で多くの回答を集めるアンケート手段として注目されそうです。

ニコ動で1回目の「ニコ割アンケート」実施、8万人以上が回答（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/30/20419.html

□現在のSNSに欠けている視点とは？

アメリカMicrosoftの研究開発部門が主催する「Microsoft Research Faculty Summit 2008」で、ソーシャル・コンピューティングの研究員などが次世代SNSはこうあるべきというテーマについて議論を行いました。現在のSNSの多くは、誰と何を共有したいかという視点が欠けていて、将来は小規模なコミュニティを作れるツールが増えるだろう、などの指摘がありました。

「次世代ソーシャル・ネットワーキングはこうあるべき」――米国の研究者が議論（コンピュータワールド）
http://www.computerworld.jp/topics/sns/116990.html

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　◎初出：2008年7月31日
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Vol. 104 DNSの脆弱性についてアメリカMicrosoftが注意を喚起

□DNSの脆弱性についてアメリカMicrosoftが注意を喚起

多くのDNSソフトで「DNSキャッシュポイズニング」と呼ばれる脆弱性の存在が明るみになりました。実際の被害は報告されていないものの、脆弱性に関する情報が手違いで流出、悪用される恐れのある実証用コードがネットで公開されてしまったことで緊急性が高まった感があります。アメリカのMicrosoftは、25日にセキュリティアドバイザリーを公開して注意を喚起しています。

DNS脆弱性の悪用コードでMSが注意喚起（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/28/news010.html

□アメリカGoogleが把握するURL数が1兆を超えたと公式ブログで発表

アメリカGoogleが把握しているWebページのURL数が1兆の大台を突破したことが、Googleの公式ブログの記事から明らかになりました。Googleの開発チームスタッフによると、現在ではWebページの数は毎日数十億ページ増加しているそうです。もっとも、GoogleはすべてのWebページをインデックスするわけではありませんので、検索対象になるのは把握しているURL数より少なくなります。

Googleが把握するURL数が1兆の大台を突破（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/28/20390.html

□企業サイトの4割に不正アクセス可能な脆弱性を発見

NRIセキュアテクノロジーズが実施した企業サイトのセキュリティに関する調査によると、調査対象になった48社169サイトのうち、個人情報や注文履歴などの重要な情報に不正アクセスできたサイトが41%に達したことがわかりました。不正アクセスの種類としては、SQLインジェクションによるDB不正操作、なりすまし、管理者権限でのアクセスが上位を占めています。

企業サイトの4割で重要情報に不正アクセス可能、NRIセキュア調べ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/28/20396.html

□欧米でモバイル地図サービス利用者が急増

アメリカのcomScoreは、携帯端末から利用できるオンライン地図サービスの利用実態に関する調査結果を公表しました。モバイル地図サービスの利用者は、この1年間にアメリカで82%増、ヨーロッパで49%増と大幅な伸びを示しています。利用目的としては、自動車で移動する際のナビゲーションと回答した人がもっとも多く、特にアメリカでは利用者の85.7%に達しています。

モバイル地図の利用者が急増，米国で82％，欧州で49％も増加（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080725/311526/

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　◎初出：2008年7月29日
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Vol. 103 SQLインジェクションによる改ざんが急増、国内で約1万ページに被害か

□SQLインジェクションによる改ざんが急増、国内で約1万ページに被害か

トレンドマイクロは、トロイの木馬の一種「TROJ_ASPROX」に感染したパソコンを踏み台としたSQLインジェクションによるWebページ改ざんが急増していると注意を呼びかけています。書き換えられたWebページにアクセスすると、不正なプログラムをダウンロードしてしまう危険性があり、すでに日本だけで約1万ページが書き換えられた形跡があることが判明しました。

国内1万のウェブページに改ざんの可能性--トレンドマイクロが警告（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20377520,00.htm

□約1500万点の商品情報を検索できる「Yahoo!ショッピング」API公開

日本のヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の各種機能を利用できるWebサービスAPIの提供を開始しました。これにより、「Yahoo! ショッピング」で扱われている約1500万点の商品について、商品の詳細情報検索や週間／日間の売り上げランキングなどの機能を外部から利用でき、独自の 通販サイトや通販用のアプリケーションを構築できるようになります。

ヤフー、「Yahoo!ショッピング」のWebサービスAPIを公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080722/311210/

□企業のソーシャルネットワーク活用の課題は参加者の確保

アメリカの会計事務所Deloitteは、企業におけるオンラインコミュニティの活用状況に関する調査結果を公表しました。企業はソーシャルネットワークの活用によるメリットを認識する一方で、調査対象になった企業の多くでコミュニティ参加者が十分に集められていないという課題に直面していて、まだ十分に活用するには至っていないことが明らかになりました。

調査結果：企業のソーシャル ネットワーク活用はいまだ発展途上（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/busnews/20080722/10.html

□欧州連合（EU）の携帯サイトの80%に問題が見つかり再調査の対象に

欧州連合（EU）の欧州委員会は、加盟27ヶ国とノルウェイ、アイスランドの携帯サイト計558サイトを対象にした調査結果を発表しました。それによると、全体の80%にあたる466サイトにおいて不正行為や説明不十分などの問題が見つかり、再調査の対象になっていることがわかりました。特に、表示価格に手数料や税金が含まれるかが不明と指摘されたサイトが多いようです。

携帯サービス提供サイトに関するEU調査、80％に問題あり（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/22/20324.html

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　◎初出：2008年7月24日
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Vol. 102 日本のヤフーがコンテンツマッチと行動ターゲティングを組み合わせた広告開始へ

□日本のヤフーがコンテンツマッチと行動ターゲティングを組み合わせた広告開始へ

ヤフーは、コンテンツマッチと行動ターゲティングを組み合わせた新しい広告「インタレストマッチ」を今年の秋から開始すると発表しました。同社によると、ユーザが閲覧しているページのコンテンツと、Yahoo！JAPAN内で過去に閲覧したページや入力したキーワードから類推した興味や関心を組み合わせて最適な広告を配信する仕組みで、世界初の試みとのことです。

ヤフーが「世界初」広告商品　コンテンツマッチ×行動ターゲティング（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/17/news105.html

□コンテンツの健全性を認定する機関が評価基準を公表

インターネットや携帯サイトのコンテンツの健全性を審査するインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）が設立され、その設立記念シンポジウムで今年の秋から開始される審査の評価基準を公表しました。12歳未満（小学生）、12歳以上（中学生）、15歳以上（高校生）に区分され、それぞれ11項目について審査して3段階の評価をつけることになっています。

サイトの健全性は対象年齢ごとに3レベル評価，認定機関の「I-ROI」が基準を明らかに（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080718/311147/

□モバイルビジネスの2007年市場規模が1兆円を突破

総務省が公表した調査結果によると、モバイルビジネスの2007年市場規模は1兆1,464億円と初めて1兆円の大台を突破したことがわかりました。内訳をみると、物販などのモバイルコマース市場が前年比29%増の7,231億円、着うたなどのモバイルコンテンツ市場が前年比16%増の4,233億円となっています。同省では、ネットショッピングなどのモバイルコマースの伸びが顕著だったと分析しています。

2007年のモバイルビジネス市場、初めて1兆円を突破 - 総務省調査（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/18/066/

□3D仮想空間振興のための業界団体「メタバース協会」発足

3D仮想空間に関する業界団体「メタバース協会」が設立され、デジタルハリウッド大学大学院学長の杉山氏が理事長に就任しました。メタバース（Metaverse）とは、メタ（meta）とユニバース（universe）の合成語です。3D仮想空間の技術などを検討する委員会を設置するほか、メタバース間の相互接続や普及のためのセミナーやイベント開催などの活動を行う予定です。

3D仮想空間の健全な発展を目指す業界団体「メタバース協会」設立（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/18/20319.html

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　◎初出：2008年7月22日
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Vol. 101 IPAとJPCERT/CCが2008年第2四半期の脆弱性の届出状況を公表

□IPAとJPCERT/CCが2008年第2四半期の脆弱性の届出状況を公表

情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、2008年第2四半期の脆弱性情報の届出状況を公表しました。この期間に届出のあった情報はソフトウェア製品が69件、Webサイトが208件となっています。また、昨年届けのあったWebサイトの脆弱性情報のうち、修正が終了していないものがまだ21%あり、早急の対策を呼びかけています。

2008年第2四半期は275件の脆弱性が届出、修正の長期化に注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/15/20264.html

□Yahoo! JAPANの「2008上半期検索ワードランキング」でもYouTubeがトップに

ヤフーは、Yahoo! JAPANで2008年1月から6月に検索されたキーワードを対象にした「2008上半期検索ワードランキング」を発表しました。総合トップは「YouTube」で、昨年1位だった「mixi」が2位に入っています。「ニコニコ動画」は昨年の9位から5位に順位を上げています。一方、昨年8位だった「脳内メーカー」が36位に順位を落としたのが目立ちました。

YouTubeがmixi抜いた--ヤフー「2008上半期検索ワードランキング」発表（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20377242,00.htm

□ソーシャルメディアのツールを統合したソーシャルブラウザ日本語版がリリース

ブログ編集や画像アップロードなどのツールなどがあらかじめ組み込まれたブラウザ「Flock」の日本語版がリリースされました。ソーシャルメディアを使いこなす目的で作られていることから、ソーシャルブラウザとも呼ばれています。今回公開された日本版（バージョン1.2.3）はFirefox 2がベースになっていて、Firefox 3をベースにした新バージョンが今秋にリリースされる予定です。

ソーシャルブラウザ「Flock」日本語版公開（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/15/news077.html

□NHKが動画投稿サイトを開設、本人が登場する投稿動画を募集中

NHKは、今年9月に放映される「デジタルネイティブ」の企画の一環として、視聴者から投稿された動画を掲載する動画投稿サイトを開設しました。現在、インターネットならではの体験など3つのテーマで動画の募集を行っています。本人が動画の中に登場していることが条件で、内容をチェックして問題がなければサイトに掲載され、一部の作品は番組でも紹介される予定です。

NHKが動画投稿サイト　「ネットならではの体験」募集（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/15/news107.html

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　◎初出：2008年7月17日
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Vol. 100 総務省が情報通信白書2008年版を公開

□総務省が情報通信白書2008年版を公開

総務省は、「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」2008年版をWebサイトで公開しました。今年の白書では、自治体のICT活用度を550点満点で採点していて、平均は80点となっています。また、5年前と比較してインターネットで商品を購入した人の割合が「旅行・チケット」、「音楽・映像」、「PC・周辺機器」などで急増していることがグラフで示されています。

自治体のICT活用度は550点満点で平均80点、情報通信白書2008年版（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/11/20240.html

□iPhoneの日本発売で注目されるiPhone用アプリのプラットフォーム

iPhoneの新型モデル発売に合わせて、アメリカAppleはiPhone用のアプリケーションをネットで販売できる「App Store」をオープンしました。Appleに売上の30%を支払う仕組みになっています。現在、Microsoftのプラットフォームを使って開発されたアプリケーションは販売されていませんが、今後Microsoftがどのような戦略を取ってくるかが注目されます。

マイクロソフトはどう対抗するのか--アップルのApp Store開始を受けて（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20377055,00.htm

□アメリカYahoo!が独自のサーチエンジンを開発できるAPIを公開

アメリカYahoo!は、検索API「Yahoo!Search BOSS」のベータ版を公開しました。以前から公開されていた検索APIの機能を大幅に拡張したもので、BOSSは「Build Your Own Search Service」の略だと説明されています。特筆すべきは、Yahoo!の検索結果の順位を入れ替えられることで、これにより独自のサーチエンジンを作ることが可能になります。

米Yahoo!、「自分のサーチエンジンが作れる」検索APIを公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/11/20230.html

□広告販売に苦戦するYouTubeの次の一手は？

YouTubeでは、再生開始後に半透過型の広告が表示されるインビデオ広告とコンテンツに連動したテキスト広告が採用されていますが、視聴者には好評なものの、スポンサーからの支持は今一つで広告ビジネスはやや苦戦しているようです。そこで、ビデオ再生前後に広告が流れるプリロール、ポストロール形式の広告を採用することも検討中と言われています。

［WSJ］YouTubeでもうけるのは難しい？広告販売に苦労するGoogle（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/11/news034.html

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　◎初出：2008年7月15日
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Vol. 99 アメリカMicrosoftがVista互換性チェックツールを近日中にリリース

□アメリカMicrosoftがVista互換性チェックツールを近日中にリリース

アメリカMicrosoftは、ハードウェアやソフトウェアがWindows Vistaでも正常に動作するかを確認できる無料ツール「Vista Compatibility Center」を近日中にリリースすると発表しました。すでにMicrosoftのサイトに専用のページが用意されていて、そのページの説明によると9000を超えるデバイスやソフトウェアのチェックができるそうです。

MS、Vistaとの互換性をチェックできる「Compatibility Center」リリースへ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20376832,00.htm

□日本IBMがユーザ参加型のアクセシビリティ向上プロジェクトを開始

日本IBMは、インターネット上で一般ユーザと視覚障碍を持ったユーザが協力してWebサイトのアクセシビリティを向上する「ソーシャルアクセシビリティプロジェクト」を開始しました。視覚障碍者が不便に感じたサイトの報告に対して、一般ユーザがサイト改善のサポートを行う仕組みで、専用のツールをインストールすれば誰でも無料で参加できます。

日本IBM、視覚障碍者のWebアクセシビリティを促進する試み開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/08/20186.html

□11月開催の「Web 2.0 Summit」のテーマが「世界の救済」に変更

今回で5回目を迎えるカンファレンス「Web 2.0 Summit」は、11月にサンフランシスコで開催される予定ですが、統一テーマが「ウェブの利益化」から「世界の救済」に変更されました。集合知やイノベーションといったWebの考え方を、環境問題や食糧危機など世界が直面している重大な問題を解決するために役立てる必要がある、としています。

「Web 2.0 Summit」、2008年は環境など社会問題がテーマ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20376786,00.htm

□総務省のICT成長力懇談会が最終報告書「xICTビジョン」公表

2008年2月に設置された総務省のICT成長力懇談会は、ICTの活用を促す新しいコンセプトとして「xICT(エックス・アイ・シー・ティ)」を提示する最終報告書をとりまとめました。総務省では、ユビキタスネット社会実現に向けた政策“u-Japan”を以前から提唱してきましたが、今後はICTを掛け合わせるという意味の「xICT」がキーワードになりそうです。

“u-Japan”から“xICT”へ--総務省の「ICT成長力懇談会」が報告書（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20376768,00.htm

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　◎初出：2008年7月10日
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Vol. 98 今年1月現在の国内ブログ総数は1690万、1ヶ月に1回以上更新は約2割

□今年1月現在の国内ブログ総数は1690万、1ヶ月に1回以上更新は約2割

総務省の情報通信政策研究所が実施した国内のブログに関する調査結果によると、今年の1月時点で公開されている国内のブログは1690万サイトで、うち1ヶ月に1回以上更新されているアクティブなブログは約18%の300万サイトであることがわかりました。アンケート結果では、ブログ開設の動機は多い順に自己表現、コミュニケーション、自分の情報の整理・蓄積などとなっています。

国内ブログ総数は1690万、8割以上は更新されず（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/04/news050.html

□アメリカGoogleが自社ブランドのアフィリエイトネットワークを開始

アメリカGoogleは、買収したDoubleClickが運営していたアフィリエイトネットワークを、自社ブランド「Google Affiliate Network」にリニューアルして開始したと発表しました。AdWordsやAdSenseとは別のサービスとして、現在アメリカのみで提供されています。また、新しいCPA（顧客獲得単価）管理ツール「Conversion Optimizer」のリリースも発表されました。

Google、アフィリエイト広告ネットワーク立ち上げ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/03/news026.html

□ニコニコ動画のプレミアム会員に新しいコミュニティ機能が追加

ニワンゴは、ニコニコ動画に投稿者が認めたユーザだけが参加できるコミュニティを開設できる新機能を7月5日から開始しました。新機能は、有料のプレミアム会員のみが利用できます。同社では、無料の一般会員でも24時間視聴できるようになり、プレミアム会員のメリットが少なくなっていたので、新機能はプレミアム会員への恩返しと説明しています。

ニコニコ動画に新機能--投稿者が視聴ユーザーを限定可能に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20376633,00.htm

□行動ターゲティング広告の市場規模は2011年に300億円を超える見込み

広告配信を手がけるマイクロアドが、今後3年間の国内における行動ターゲティング広告の市場規模予測を発表しました。それによると、インターネットの行動ターゲティング広告の市場規模は2008年に95億円、2009年に134億円、2010年に203億円と成長を続け、2011年には318億円と300億円を超える規模に拡大すると予測しています。

行動ターゲティング広告市場、2011年に300億円規模に、マイクロアド予測（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080704/310153/

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　◎初出：2008年7月8日
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Vol. 97 携帯サイトを審査する第三者機関が認定基準を発表

□携帯サイトを審査する第三者機関が認定基準を発表

携帯サイトの有害性の有無を審査する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は、審査の判断となる認定基準を発表しました。有害でないと認定されたサイトは、青少年ネット規制法で義務付けられているフィルタリングの対象から外されることになります。認定基準は合計22項目から構成されていて、全項目の基準を満たせば認定を受けられます。

有害な携帯サイトとは? 第三者機関「EMA」が審査基準発表 - 申請受付開始へ（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/01/043/

□アメリカAdobe SystemsがFlashの検索でサーチエンジンと提携

アメリカのAdobe Systemsは、Flashで作られたコンテンツやアプリケーションを検索しやすくするため、アメリカYahoo!やアメリカGoogleと提携したと発表しました。Yahoo!は、今後サーチエンジンの更新時にFlashファイルフォーマット（SWF）検索に対応する予定です。今回の提携により、Flashコンテンツがサーチエンジンでヒットしやすくなる見込みです。

Flashを検索しやすく――AdobeがGoogle、Yahoo!と提携（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/01/news094.html

□インフォシークの上半期キーワードランキング、1位は前年と同じ「YouTube」

インフォシークが2008年上半期（1月1日～6月15日）の検索キーワードランキングを発表しました。総合部門1位は、前年上半期と同じ「YouTube」でした。3位には「北京五輪」、5位には「チベット問題」と国際的な話題が上位に入っています。4つのジャンルで計18のランキングが公開されているほか、上半期のマニアックワードとして16語がリストアップされています。

上半期で最も検索されたのは「YouTube」、インフォシーク調べ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/02/20123.html

□クチコミブログに行動ターゲティング手法を組み合わせた広告が登場

影響力の高いブロガーに記事を書いてもらうクチコミブログ広告に、行動ターゲティング手法を組み合わせた広告が登場しました。サイバー・バズが開始した「CyberBuzz Retargeting」は、クチコミブログ広告を閲覧した人にクッキーを発行して一定期間追跡し、提携メディアを再訪問した時に、閲覧した記事に適した広告が表示される仕組みです。

サイバー子会社，クチコミブログ閲覧者を特定し最適な広告を配信（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080701/309892/

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　◎初出：2008年7月3日
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Vol. 96 ドメイン管理団体のICANNがトップレベルドメインの自由化を承認

□ドメイン管理団体のICANNがトップレベルドメインの自由化を承認

ドメインを管理する団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は、あらゆるトップドメイン名の申請を受け付ける案を承認しました。これにより、現在「.com」など21種類に限定されているトップレベルドメインに、たとえば「.companyname」など好きな文字列を使えるようになります。申請受付は、2009年第2四半期に開始される見通しです。

トップレベルドメイン自由化、ICANNが承認（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/27/news029.html

□総務省がメールの「事前同意」の具体例を記したガイドライン策定へ

先日国会で成立した、いわゆる改正迷惑メール法では、受信者の事前の同意がない広告メールの送信を禁止しています。しかしながら、どこまでを「事前同意」とみなすかについては法律では明確に示されていないため、総務省は改正法が施行される今年の12月までに、事前同意の具体例を記したガイドラインを策定することになりました。

迷惑メール：防止、「事前同意」に指針　具体例を列挙－－総務省方針（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080629ddm003010185000c.html

□中国のオンラインショッピング利用者は2007年末で4641万人

中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が公表した「2008年中国網絡購物（オンラインショッピング）調査研究報告」によると、2007年末の中国のオンラインショッピング利用者は4641万人となりました。うち、およそ34%が直轄市と副省級市の19都市に集中していることもわかりました。半年以内の利用率では上海がもっとも高く、北京、広州がこれに続いています。

中国の最新オンラインショッピング事情、CNNICが調査報告（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/30/20090.html

□世界のインターネット広告市場規模は2011年に1066億ドルに拡大

アメリカIDCが世界のインターネット広告市場に関する調査結果を発表しました。2008年の世界のインターネット広告市場規模は、全メディアの広告市場の約10%にあたる652億ドルになる見込みです。2011年にはインターネット広告市場規模は1066億ドル、全メディアに占める割合も13.6%に伸びると予想しています。日本については、この割合は2011年に16.3%になるとしています。

世界のインターネット広告支出，2011年に1066億ドルへ -- IDC予測（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080626/309566/

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　◎初出：2008年7月1日
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Vol. 95 金融庁がIT統制やメールのデータ保存などに関するQ&Aを公開

□金融庁がIT統制やメールのデータ保存などに関するQ&Aを公開

金融庁は、いわゆる日本版SOX法に関するQ&A集の追加版を公開しました。追加されたQ&Aの中には、IT統制の評価範囲や電子メールなどのデータ保存についての質問が含まれます。電子メールなどのデータは、有効性評価を実施する際などに作成した記録のみを保存することで足り、法律では一律に記録・保存することを求めているものではない、と説明しています。

「電子メールの保存は必要なし」、金融庁がJ-SOXについて67個のQ＆Aを公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080624/309395/

□アメリカMicrosoftがSQLインジェクション対策のセキュリティツールを発表

SQLインジェクション攻撃が深刻化している現状をうけて、アメリカMicrosoftは対策に有効な3種類のセキュリティツールをリリースしました。SQLインジェクション攻撃の対象になっているのは、主に同社のASPやASP.NET技術を採用しているサイトですが、安全なコーディング手法を使って開発されたアプリケーションには脆弱性は存在しないとコメントしています。

Microsoft、SQLインジェクション深刻化に警告（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/25/news032.html

□アメリカGoogleが広告主に特化したWeb分析ツールを発表

アメリカGoogleは広告主向けのWeb分析ツール「Ad Planner」を発表しました。20日に発表された「Google Trends for Websites」の機能を、より広告主向けに特化したツールになっています。特定サイトの訪問者数などの推計データを見ることができるほか、ターゲットにしたい属性のユーザが多く訪問しているサイトを見つけることができると説明されています。

グーグル、広告主向けツール「Ad Planner」を発表（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20375958,00.htm

□OCNが大量のデータを送信するユーザの利用制限実施へ

NTTコミュニケーションズは、プロバイダ事業のOCNにおいて、総量規制方式に基づき大量のデータを送信するユーザの利用を一部制限する措置に踏み切ることを発表しました。8月1日以降、1日30GB以上のデータを送信するユーザに対して告知を行い、改善が見られない場合は利用を停止し、契約解除もあり得るとしています。なお、ダウンロードの容量には制限はありません。

1日30GB以上も送信したら利用停止、OCNが8月1日よりヘビーユーザーの制限へ（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/25/056/

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　◎初出：2008年6月26日
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Vol. 94 「Google Trends」に任意のサイトのトラフィック傾向が比較できる新機能

□「Google Trends」に任意のサイトのトラフィック傾向が比較できる新機能

検索に使用されたキーワードの統計を表示できるツール「Google Trends」に、最大5つのURLを入力するとそのサイトのトラフィック傾向がグラフで表示できる新しい機能が追加されました。基となるデータはGoogleに登録されているサイトに限られていますので、推計訪問者数はあくまで参考程度にとどまりますが、複数のサイト間の比較には役立ちそうです。

Google Trendsに新機能――サイトのトラフィック傾向をグラフで表示（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/21/news008.html

□Firefox 3に脆弱性の存在を確認

アメリカ時間6月17日にダウンロードが開始されたFirefox 3に、早くも脆弱性が報告されています。脆弱性の詳細については公表されていませんが、脆弱性を確認したアメリカのセキュリティ企業によると、悪意のあるWebページにアクセスするだけで被害にあう可能性があるとのこと。なお、以前のバージョン（2.0.x）でも脆弱性の影響を受けるので注意が必要です。

新型ブラウザー「Firefox 3」に早くも脆弱性報告、詳細は未公表（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080620/309088/

□欧州連合（EU）加盟国間でオンラインショッピング経験率に格差

欧州連合（EU）は、EU域内での電子商取引に関する最新調査結果を公表しました。2年前の前回調査に比べて2ヶ国増加して、計27ヶ国が調査対象になっています。EU域内全体では過去12ヶ月にインターネットで商品・サービスを購入した経験のある人は33%、インターネット接続環境がある人に限れば56%となりましたが、加盟国間で大きな差があることも浮き彫りになりました。

EUのEC実態調査、3人に1人がネットで購入経験（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/23/20026.html

□意外に多い社内での「管理者パスワード」の不正利用

アメリカのセキュリティ企業Cyber-ArkがIT管理者300人を対象に実施した調査によると、3人に1人が管理者パスワードを不正に使って、本来見る権限がない情報を盗み見していることが判明しました。管理者パスワードはシステムの更新や修正のために共用することが多いせいか、ユーザパスワードに比べて変更される頻度がはるかに低いという結果も出ています。

「管理者パスワードで同僚の情報を盗み見」が3人に1人（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/20/news057.html

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　◎初出：2008年6月24日
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Vol. 93 国産暗号化技術を搭載したFirefox 3の正式ダウンロード開始

□国産暗号化技術を搭載したFirefox 3の正式ダウンロード開始

アメリカ時間6月17日より「Firefox 3」正式版のダウンロードが開始されました。今回のバージョンアップでは、メモリ使用量の削減、表示速度の向上など約1万5千の機能の改善が行われました。セキュリティ強化の面では、EV SSL証明書対応に対応したほか、日本で開発された暗号化技術「Camellia」を搭載している点が大きな特徴としてあげられます。

正式ダウンロードが始まったFirefox 3、強まるIEとの対決姿勢（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20375522,00.htm

□国内FTTH契約数が1200万件を突破

総務省は、2008年3月末時点でのブロードバンドサービスの契約者の最新統計を公表しました。それによると、FTTHは3ヶ月前に比べて約82万件増の約1215万件と1200万件を突破しました。ブロードバンド回線全体に占める比率は、FTTHが42%、DSLが44%と接近してきていて、この3ヶ月間と同じペースが続けば、次回発表の6月末の統計でFTTHが逆転する可能性があります。

総務省発表、FTTH契約数が1200万件突破。DSLとの差は約55万件に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/17/19970.html

□クロスメディアをテーマとしたNET Marketing Forum Spring 2008開催

日経BP社は、17日にNET Marketing Forum Spring 2008を開催しました。4回目にあたる今回の統一テーマは「クロスメディアで築くエンゲージメント」でした。その中で、ユニクロのグローバルWeb事業部部長が、世界三大広告賞のうち2つを受賞したブログパーツ「UNIQLOCK」を企画、制作する際に重視した12の視点について講演を行いました。

【NET Marketing Forum】世界三大広告賞2冠「UNIQLOCK」を生み出した12の視点（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080617/308517/

□ログイン情報を盗む目的のYouTube偽サイトを発見

アメリカのTrend Microは、見た目が本物のYouTubeに酷似する偽サイトが出現したと発表しました。偽のログイン画面にIDとパスワードを入力すると、本物のYouTubeにリダイレクトすることから、ログイン情報を盗むことを目的にしているものと思われます。同社では、盗んだログイン情報は特定の動画のランキングを上げるためなどに使われると推測しています。

YouTube偽サイトが登場、盗難IDで動画ランキング向上が狙いか（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/17/19966.html

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　◎初出：2008年6月19日
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Vol. 92 アメリカYahoo!とアメリカGoogleが広告契約を締結

□アメリカYahoo!とアメリカGoogleが広告契約を締結

Googleの広告をYahoo!に表示する非独占的な広告契約が、アメリカのYahoo!とアメリカGoogleの間で締結されました。この提携により、アメリカYahoo!の検索結果ページにGoogleのAdSense広告が表示されることになります。なお、Yahoo!とマイクロソフトとの間で行われていた買収を含む提携交渉が決裂したことが発表されています。

Yahoo!とGoogleが広告契約締結、AdSenseをYahoo!の検索結果に表示（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/13/19923.html

□携帯キャリアがメッセージを文章で残せる災害用伝言板を開設

6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震を受けて、通信各社が災害用伝言サービスの提供を開始しています。NTT東日本とNTT西日本が災害用伝言ダイヤル（171）を開設したほか、各携帯キャリアでも、安否情報やメッセージを文章で残せる災害用伝言板を開設しました。パソコンからもメッセージが確認できるよう、専用のURLが用意されています。

岩手・宮城内陸地震を受け、通信各社が災害用伝言板サービスを開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20375314,00.htm

□携帯電話のフィルタリングの認知率は7割以上、加入義務化を望む人が4割

総務省が公表した「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」の結果によると、携帯電話で有害サイトにアクセスするのを制限するフィルタリングについて知っている、もしくは聞いたことがあると回答した人は7割以上になりました。有害情報から子供を守るためにフィルタリングサービス加入を義務化するほうがいいと回答した人が4割に達しています。

「フィルタリング加入義務化が望ましい」が4割、総務省調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/13/19936.html

□アメリカで電話を使ったフィッシング詐欺「ビッシング」が流行の兆し

アメリカのトレンドマイクロでは、電話を使ったフィッシング詐欺について注意を呼びかけています。通常のフィッシング詐欺では偽サイトが使われますが、最近ではフィッシング詐欺を警告するセキュリティ製品が普及したため、メールに偽の電話番号を記載し、電話をさせて個人情報を盗む「ビッシング（vishing）」の被害が増加しているようです。

電話を使うフィッシング詐欺「ビッシング」が増加，米トレンドが警告（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080616/308159/

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　◎初出：2008年6月17日
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Vol. 91 Appleの開発者向けイベントで3G対応のiPhoneがついに発表

□Appleの開発者向けイベントで3G対応のiPhoneがついに発表

Appleの開発者向けイベント「WWDC」の基調講演でSteve Jobs氏が、かねてから噂されていた3G対応の「iPhone 3G」を発表しました。8GBモデルと16GBモデルの2種類で、7月11日に日本を含む世界22ヶ国で同時発売されることも明らかになりました。アメリカでの販売価格は、8GBモデルが199ドル、16GBモデルが299ドルで、日本でもこれに近い価格になると思われます。

WWDC基調講演で明らかになった「iPhone 3G」のスペック（ケータイWatch）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40318.html

□テレビがきっかけでキーワード検索するなどクロスメディア型行動が浸透

電通が発表した「クロスメディア行動調査」の結果によると、「最近1ヶ月以内に広告を見てキーワード検索をした」と回答した人が7割近くに達するなど、クロスメディア型の行動がすべての世代に浸透していることがわかりました。広告の内容をネットでキーワード検索した人の比率は総じて男性が高く、特に30代男性では76.7%に達しています。

テレビをきっかけとしたネットアクセスは全世代に広がる傾向、電通調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/10/19882.html

□セキュリティ侵害の87%は当然の対策で回避可能

アメリカVerizon Businessのセキュリティ侵害に関する調査結果から、セキュリティ侵害によるデータ流出や盗難などの被害は、当然のセキュリティ対策を講じていれば回避できていたものが87%を占めることがわかりました。また、発生する前に不審な動きがログに記録されたケースが82%にのぼっていて、同社では継続的なログ監視の重要性を指摘しています。

データの流失や盗難，87％は当然のセキュリティ対策で回避可能（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080612/307866/

□Googleの開発者向けサイトに日本語の技術ドキュメントが大幅に拡充

Googleの開発者向けイベント「Google Developer Day 2008」の日本開催に合わせて、開発者向けサイト「Google Code」に「OpenSocial」など数多くの技術ドキュメントの日本語版が追加されました。日本のグーグルが運営している公式ブログでは、これらの技術を活用したサービスや製品がさらに多く登場することを期待している、とコメントしています。

グーグルが開発者向け日本語サイト拡充、「日本人開発者に期待している」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/11/19894.html

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　◎初出：2008年6月12日
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Vol. 90 日本新聞協会が衆議院で可決された有害サイト規制法案を批判

□日本新聞協会が衆議院で可決された有害サイト規制法案を批判

日本新聞協会は、衆議院で可決されたいわゆる有害サイト規制法案について、「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」という声明を発表しました。法案では有害情報の例示があり、間接的に国が判定や定義に関与していると指摘しています。また、有害性を判定する第三者機関を国に登録できる点も問題があるとしています。

有害サイト審査に国が関与の余地 - 日本新聞協会がネット規制法案を批判（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/06/044/

□プレスリリースを自社サイトで公開する企業が約7割

プレスリリース発信サイトを運営するニューズ・ツー・ユーが企業の広報／マーケティング担当者を対象に実施した調査によると、企業が自社の一次情報をインターネット上で積極的に発信していることがわかりました。「プレスリリースを自社のWebサイトに公開する」が68.2%、「プレスリリースを外部のサイトに公開する」が43.9%という結果になっています。

「企業は自社の一次情報をネットで積極的に発信している」、ニューズ・ツー・ユーの調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080606/306865/

□中国のインターネット広告市場は2011年に約4100億円規模に

中国の調査会社・易観国際が公表した「中国新メディア産業発展現状と趨勢研究報告」によると、2008年の中国インターネット広告市場規模は111億2000万元（約1689億円）達し、2011年には270億7000万元（約4111億円）に成長すると予測しています。また、オンラインゲームの広告市場は、2008年には前年比77%増の2億5100万億元（約38億円）に拡大するとしています。

易観国際予測：2008年中国インターネット広告市場規模、111.2億元（IBTimes）
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080606/20318.html

□iPhoneユーザーの動画利用率は平均的な携帯電話ユーザーの約10倍

アメリカNielsenの携帯端末市場調査部門Nielsen Mobileが、アメリカのiPhoneユーザーに関する調査結果を発表しました。それによると、動画を視聴する人が37%（携帯電話ユーザーの約10倍）、オンラインゲームを利用する人が20%（同約9倍）と平均的な携帯電話ユーザーに比べてマルチメディア・コンテンツの利用が多いことが判明しました。

iPhoneユーザーはマルチメディア・コンテンツの利用が多い，Nielsenの調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080609/307065/

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　◎初出：2008年6月10日
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Vol. 89 有害サイト規制法案の内容で与野党が合意、今国会で成立へ

□有害サイト規制法案の内容で与野党が合意、今国会で成立へ

18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングをプロバイダや携帯電話キャリアに義務付ける「有害サイト規制法案」の内容について、与野党が合意に達しました。今の国会で法案が提出され、成立する見込みです。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングの利用を容易にする措置が求められるなど、業界に広く影響が及びそうです。

有害サイト判定、国は関与せず - 規制法案で自民と民主合意、今国会成立へ（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/03/024/

□アメリカGoogleが企業サイト内検索サービス「Google Site Search」を発表

アメリカGoogleが企業サイト向けにサイト内検索サービス「Google Site Search」の提供を開始すると発表しました。Google Site SearchはSaaS的な有料サービスですが、契約したサイトの管理者は、自社サイトの検索のみに有効な同義語辞書を追加できたり、特定の情報を常に検索結果の上位に表示したりなど、機能をカスタマイズできるのが特徴です。

Google、企業向けサイト内検索サービス「Google Site Search」発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/04/news024.html

□購買プロセスにおいてブログやクチコミサイトの影響力が強まる

富士通総研は、「ブログ・CGM利用実態調査」の結果概要を公表しました。耐久消費財を購入する際に利用する情報源では、店頭での実物、テレビ広告、企業のホームページの順でしたが、そのうち重視する情報を3つまで選んでもらった結果は、第2位に「個人ブログやクチコミサイト」が入り、購買プロセスにおいてブログやクチコミサイトの情報が重視されていることがわかります。

商品購入時にブログやクチコミサイトを重視する割合が増加、富士通総研（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/03/19796.html

□企業が受信するメールのスパム率は4年間で倍増して約1/3に

シマンテックがとりまとめた、企業によるスパム対策に関する実態調査結果によると、日本企業が受信するメールに占めるスパムの比率は平均で32%と、4年前の調査に比べてほぼ倍増していることがわかりました。スパムの影響でネットワークの負荷が増えていることをシステム運用の課題にあげた担当者も、昨年比4.4ポイント増の28.8%にのぼっています。

「日本企業が受信するメールの32％がスパム」、シマンテックが調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080603/305911/

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　◎初出：2008年6月5日
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Vol. 88 迷惑メール法改正案が成立、未承諾メールの送信全面禁止に

□迷惑メール法改正案が成立、未承諾メールの送信全面禁止に

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の改正案は、5月30日に参議院で可決されて成立しました。公布日から6ヶ月以内に施行される運びとなります。これまで、メールの件名に「未承諾広告※」と入れるなど、いくつかの条件を満たしていれば事前に同意を得ていない人にも宣伝メールの送信は可能でしたが、施行後はいっさい送信が認められなくなります。

迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/30/19763.html

□GartnerがIT業界で今後5年間に普及する「破壊的な技術」10件を予測

アメリカGartnerが、今後5年間に普及すると予測される「ディスラプティブ技術（破壊的な技術）」を発表しました。ディスラプティブ技術とは、ビジネスモデルや業務プロセスなど確立された方法に重大な変化をもたらす技術と定義されています。「ソーシャル・ネットワークとソーシャル・ソフトウエア」や「Webマッシュアップ」など10件が挙げられています。

Gartnerが今後5年間に普及する革新的技術を予測，Webマッシュアップなど10件（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080530/305171/

□アメリカのインターネット広告市場規模、2012年には511億ドルに成長

アメリカIDCが、インターネット広告市場に関する報告書を公表しました。それによると、アメリカの景気減速にもかかわらずインターネット広告市場は成長を続け、市場規模は2007年の255億ドルから2012年には511億ドルに拡大すると予測しています。特に、動画広告の伸びが大きく、2007年の5億ドルから2012年には38億ドルに達すると見込まれています。

米国のネット広告、景気後退でも急成長――IDC調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/31/news009.html

□ドメイン登録業者からの通知を装うフィッシング詐欺に要注意

インターネット管理組織のICANNは、ドメイン登録業者からの通知を装ったメールで管理者のアカウント情報を盗むフィッシング詐欺に注意を呼びかけています。パスワードなど管理者のアカウント情報が盗まれて、正規のアカウントからログインしてDNS情報を書き換えられると、実質的にドメインを乗っ取られてしまいますので大きな被害に及ぶ危険性があります。

ドメイン登録の期限終了通知を装うフィッシング詐欺が出現（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/30/news026.html

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　◎初出：2008年6月3日
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Vol. 87 デジタルデバイド解消を目的とした衛星ブロードバンドの普及団体が発足

□デジタルデバイド解消を目的とした衛星ブロードバンドの普及団体が発足

総務省では、2010年度までにブロードバンドが使えない地域をゼロにするという目標を掲げています。衛星ブロードバンドの普及を目的とした産官学連携の団体「衛星ブロードバンド普及推進協議会(SBPC）」が発足しました。衛星通信サービスを提供しているプロバイダに加えて、大学や衛星ブロードバンドを利用している自治体などが参加しています。

産官学による「衛星ブロードバンド普及推進協議会」が発足（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080527/304245/

□2008年3月期のSNS市場規模は前年比約3.3倍の294億円に

インターネットメディア総合研究所が発表した「CGM／SNSビジネス調査報告書2008」によると、2008年3月期のSNS市場規模は、推計で前年比約3.3倍の294億円に拡大したことがわかりました。この調査は、CGMおよびSNSビジネス事業者21社を独自取材したもので、SNSの市場規模はさらに拡大して、2009年3月期には500億円を突破すると予想しています。

2008年度SNS市場規模は500億円突破の見込み--インターネットメディア総合研究所（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20373946,00.htm

□企業がモバイルサイトに期待するのは「販売促進」と「商品の認知・理解促進」

IMJモバイルは、モバイルサイトを開設済または開設を予定・検討中の企業の担当者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表しました。開設済企業のうち、68.5%が公式サイトを、74.0%が非公式サイト（勝手サイト）を運営していることがわかりました。モバイルサイト運営の目的としては、公式サイト、勝手サイトとも「販売促進のため」が1位になっています。

企業の携帯サイト運営目的は「販促」「認知度向上」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080527/304371/

□NHKがYouTubeに期間限定の実験チャンネルを公開

NHKは27日、環境番組の高画質プロモーション動画を配信する実験チャンネルをYouTubeに公開しました。実験期間は5月27日から7月下旬までで、期間中に30本程度の動画が配信されます。著作権保護の技術として注目されているVideo IDの実証実験も6月下旬から行う予定です。なお、NHKは広告料収入が得られないため、広告は配信されません。

NHK、YouTubeに番組提供（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20374098,00.htm

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　◎初出：2008年5月29日
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Vol. 86 Web総利用時間は前年比18%増加するもページビュー数は減少

□Web総利用時間は前年比18%増加するもページビュー数は減少

ネットレイティングスが公表した4月のインターネット利用動向によると、家庭でのWeb総利用時間は1年前に比べて約18%増加した反面、ページビュー数は約3%減と減少していることがわかりました。リッチコンテンツの普及で1ページに滞在する時間が長くなっているため、1人あたりの月間平均ページビュー数は2006年3月をピークに減少傾向にあります。

リッチコンテンツ普及でネット滞在時間が増加、PV数は減少傾向に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/23/19671.html

□NHKがデジタルコンテンツの不正投稿を特定できる新技術を開発

NHKは、フィンガープリント技術を使ってデジタルコンテンツを誰に販売したかを特定できるコンテンツ保護技術の開発に成功しました。新技術では、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号から不正に改ざんしたユーザを追跡して99%以上の確率で特定できるもので、動画共有サイトでの不正投稿防止に威力を発揮しそうです。

動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999％特定--NHKの新技術（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20373893,00.htm

□Web広告研究会が新卒者向け採用ページの好感度調査結果を発表

社団法人日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会は、2009年または2010年就職予定の大学生、大学院生を対象に実施した「第1回 採用ウェブコンテンツ好感度調査」の結果を公表しました。
企業の採用関連の6つのコンテンツに対する5段階評価から、総合評価をポイント化しています。調査結果では、男女別、理系・文系別で上位10社のランキングが掲載されています。

第1回 採用ウェブコンテンツ好感度調査（Web広告研究会）
http://www.wab.ne.jp/topics/080523employment.html

□アメリカでオンライン販売が復調の兆し

アメリカのcomScoreによると、4月のアメリカのオンライン販売額は前年同月比15%増となって、伸び率が落ち込んでいた3月（前年同月比9%増）から回復基調を取り戻したことがわかりました。同社では、今年第1四半期のオンライン販売額は328億ドルと予測しています。この数字には、自動車販売やオークションが含まれていますが、チケット販売は含まれません。

4月の米オンライン消費、回復基調か（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/24/news011.html

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　◎初出：2008年5月27日
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Vol. 85 2007年の個人情報漏えい事件は864件、Web経由の割合は約15%

□2007年の個人情報漏えい事件は864件、Web経由の割合は約15%

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2007年に報道された個人情報漏えい事件の被害状況をまとめた報告書を公表しました。それによると、2007年に発生した個人情報漏えい事件は864件で、漏えいした個人情報は約3050万人分に達したことがわかりました。漏えいした経路では、「Web・ネット」が15.4%、メールが9.8%などとなっています。

2007年の個人情報漏洩事件、864件・約3,053万人分が漏洩～JNSA調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/19/19611.html

□著作権管理会社とYouTubeが利用許諾契約を締結

民間初の著作権管理会社として2000年に設立されたイーライセンスは、Googleとの間でYouTubeにおける音楽著作権の包括利用許諾契約を締結したと発表しました。今回の利用許諾契約はイーライセンスが管理する音楽著作権の範囲にとどまっていて、映像の著作権や著作隣接権は対象にならないため、アーチストの映像を公開することはできません。

倖田來未や大塚愛など17,800曲、著作権管理会社とYouTubeが利用許諾契約（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/20/19621.html

□今度は中国、香港、台湾などのサイトがSQLインジェクション攻撃の標的に

4月以降、日本のサイトに猛威をふるっていたSQLインジェクション攻撃が、今度は中国、香港、台湾、シンガポールのサイトを標的にしたようです。セキュリティ会社のTrend Microは、SQLインジェクション攻撃によって不正なスクリプトが仕掛けられた中国語のサイトは、Googleで検索するとすでに32万7000サイト見つかったと発表しています。

大規模SQLインジェクション攻撃、今度は中国語サイトが標的に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/20/news023.html

□ITで成果を上げている企業が重視しているのは「顧客の満足度」と「顧客のロイヤリティ」

アメリカのUnisysが行った企業におけるITサービス導入に関する調査の結果によると、調査の対象になった550社のうちの約1/4がIT活用で成果をあげていると回答しました。ITで成果を上げている企業の特徴としては、利用するITサービスを選択する際に、成果をあげていない企業に比べて、「顧客の満足度」と「顧客のロイヤリティ」を重視していることがわかりました。

IT活用で成果をあげている企業，「コスト削減」より「顧客満足度」を重視（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080520/302905/

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　◎初出：2008年5月22日
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Vol. 84 YouTubeがけん引役となり月間訪問者数でGoogleが初めてYahoo!を上回る

□YouTubeがけん引役となり月間訪問者数でGoogleが初めてYahoo!を上回る

調査会社comScoreが発表した2008年4月のアメリカのWebトラフィック調査結果によると、Google系列サイトの月間訪問者数の合計は1億4110万人となり、初めてYahoo!系列の訪問者数（1億4060万人）を上回ったことがわかりました。YouTubeだけで月間訪問者数は6620万人に達していて、Google系列サイト全体の訪問者数増加のけん引役となっています。

Google が月間ビジター数で初めて Yahoo! を上回る（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20080519/12.html

□アメリカMicrosoftがYahoo!の一部買収を含む新しい提案

Yahoo!買収騒動は、Microsoftが買収提案を取り下げたことで一区切りがついていましたが、18日になってMicrosoftがYahoo!の一部買収を含む新しい提案をしていたことがわかりました。提案の詳細は公表されていませんが、声明によると広告事業において何らかの提携を模索することが柱になっていると思われます。Yahoo!側がどのような対応を行うかが注目されます。

MS、Yahoo!の「部分的買収」を検討（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/19/news022.html

□IPAが「SQLインジェクション」攻撃急増に改めて注意を喚起

情報処理推進機構（IPA）は、SQLインジェクションと呼ばれる手法を使ったWebサイトへの攻撃が急増している現状を受けて、改めて注意を喚起しています。攻撃が成功してしまうと、サーバからデータを盗まれたり、Webを書き換えられたりする可能性があります。IPAでは4月に、SQLインジェクション攻撃をアクセスログから検出するツールを無償公開しています。

「あなたのWebサイトは大丈夫？」、相次ぐ攻撃にIPAが注意喚起（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080516/302128/

□バナー広告の成果をシミュレーションできるツールを無料で公開

ビデオリサーチインタラクティブは、バナー広告出稿の成果を事前に予測できる「インターネット広告出稿効果シミュレータ」を公開しました。大手ポータルサイトなどと共同で実施した、バナー広告のブランディング効果に関する調査結果で得られたデータに基づいて算出されるのが特徴です。いくつかの条件を設定すると、推定クリック率などの広告効果が試算できる仕組みです。

バナー広告の成果が事前に分かる無料のツールを公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080516/302084/

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　◎初出：2008年5月20日
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Vol. 83 ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策を検討する協議会が発足

□ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策を検討する協議会が発足

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、著作権団体や電気通信事業者と共に、ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策を検討する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立しました。「Winny」や「Share」などのファイル共有ソフトによる著作権侵害が急増している現状に対応して、関連団体と連携を強化するのが狙いです。

Winny/Shareなどの著作権侵害対策でACCSらが協議会設立（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/13/017/

□GoogleがWebサイトにSNS機能を追加できる「Friend Connect」を公開

アメリカGoogleが、WebサイトにSNSの様々な機能を付加できる「Google Friend Connect」を日本時間の13日より公開しました。OpenIDやOpenSocialなどの認証APIにも対応していて、プログラミングの知識がなくてもWebサイトを簡単にソーシャル化できるのが特徴です。現時点では、利用するためには登録をして順番を待つことになります。

米Google、Webサイトをソーシャルにできる「Friend Connect」発表（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/13/19519.html

□アメリカではインターネット接続環境のない家庭が約2割

アメリカの調査会社Parks Associatesが公表した調査結果によると、アメリカでは全体の18%にあたる2000万世帯でインターネット接続環境がなく、メールを送受信したことがない世帯主も約2割存在することがわかりました。ネット環境がない世帯は、2006年末の調査時の29%から減少しているものの、同社では情報格差は今後もなかなか解消しないとみています。

「電子メール未経験」、世帯主の5分の1――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/14/news029.html

□「Android」向けアプリケーション開発コンテストの予選通過作品発表

アメリカGoogleが実施している「Android」向けアプリケーション開発コンテストの一次予選を通過した50作品のタイトルと開発者名が発表されました。このコンテストは昨年11月にAndroidの発表に合わせて募集が開始され、計1788件の応募があったようです。Androidによって、新しいコンセプトのモバイルアプリケーションが誕生するのではないとか注目されています。

「Android」向けアプリの賞金コンテスト，50作品が1次予選を通過（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080514/301627/

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　◎初出：2008年5月15日
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Vol. 82 Yahoo!JAPANとニコニコ動画が協業第1弾を発表

□Yahoo!JAPANとニコニコ動画が協業第1弾を発表

Yahoo!JAPANとニコニコ動画を運営するニワンゴが、ニコニコ動画内のECサービス「ニコニコ市場」に「Yahoo!ショッピング」の商材を追加できる協業第1弾を発表しました。将来的には、Yahoo!JAPANのIDでニコニコ動画へログインできたり、ニコニコ動画のコメントに連動してYahoo!オークションに入札できるようになるなどの提携が計画されているようです。

ニコ動のコメントでヤフオクへの入札も可能になる!?（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/09/19491.html

□ゴールデンウィーク期間中のWinny利用者は約30万人

セキュリティ企業のネットエージェントは、今年のゴールデンウィーク期間中にファイル共有ソフトを稼動させたパソコンの台数を調査しました。期間中にファイル共有ソフト・Winnyを稼動させたPCは1日平均29万弱と、減少傾向にあるものの依然として高水準を保っていることがわかりました。一方、別のファイル共有ソフト・Shareの方は増加傾向にあります。

「Winnyユーザーはまだ30万人もいる」、ネットエージェントの調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080509/301167/

□Web広告研究会が「Webクリエーション・アウォード」の推薦募集を開始

日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会は、「第6回Webクリエーション・アウォード」の候補者の推薦募集を開始しました。Webクリエーション・アウォードは、その年にWebマーケティングの発展に貢献した人を「Web人」として称える賞で、2003年に創設されました。推薦は6月10日に締め切り、一次審査により10名前後の候補者に絞られる予定です。

「第6回Webクリエーション・アウォード」の推薦募集を開始（Web広告研究会）
http://www.wab.ne.jp/topics/0805award.html

□アメリカとイギリスでは携帯電話でSNSを利用する人が急増

アメリカNielsenは、欧米における携帯電話でのSNS利用状況に関する調査結果を発表しました。それによると、携帯電話からのSNS利用は着実に増加していて、特にアメリカとイギリスでその傾向が強いことがわかりました。アメリカでは、2007年12月だけで携帯電話からSNSにアクセスした人が410万人に達しました。これは携帯電話加入者全体の1.6%にあたります。

携帯電話によるSNS利用が拡大，特に米英で顕著（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080509/301021/

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　◎初出：2008年5月13日
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Vol. 81 MicrosoftがアメリカYahoo!買収を断念、来日中のビル・ゲイツ会長が会見

□MicrosoftがアメリカYahoo!買収を断念、来日中のビル・ゲイツ会長が会見

MicrosoftによるアメリカYahoo!の買収は条件面で折り合いがつかず、5月3日に買収提案が撤回されて幕を下ろしました。7日に来日したビル・ゲイツ会長は会見を行い、再度の買収提案の可能性を否定しました。会見では、Windows Vistaに続く次のOS「Windows 7」についてもコメントしています。ゲイツ会長は今年7月に経営の第一線から退き、福祉活動に注力する予定です。

ゲイツ氏来日、Yahoo!買収断念や「Windows 7」語る（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/07/news112.html

□Googleが画像検索技術「VisualRank」に関する資料を公開

Googleが、現在開発中の新しい画像検索技術「VisualRank」に関する詳細な資料をWebで公開しました。この検索技術は、関連付けられたテキスト情報よりも視覚的な手がかりを利用して画像を分類できる技術であると説明されています。まだ実際のシステムは稼動しておらず、数ヶ月後に具体的な内容が発表される予定であることが今回初めて明らかになりました。

グーグル、画像検索の新技術「VisualRank」の詳細を公開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20372686,00.htm

□SQLインジェクション攻撃を行なうワームの存在を確認

アメリカのセキュリティ団体SANS Instituteは、WebサイトにSQLインジェクション攻撃を行なうワームの存在が確認されたと発表しました。SQLインジェクション攻撃を受けたサーバでは、ウイルスに感染するスクリプトをWebページに埋め込まれてしまう可能性があります。Googleの検索結果からも、このワームによる被害と思われる改ざんされたページが大量に確認されています。

SQLインジェクション攻撃を行なうワームが出現、米SANS Instituteが警告（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/07/19458.html

□2007年の国内IT市場規模はおよそ12兆4000億円

IDC Japanが発表した2007年国内製品別IT市場動向によると、2007年の国内IT市場規模は前年比2.7%増の12兆3916億円になりました。分野別では、パッケージソフトウェア市場が前年比6.0%増と比較的高い伸びになっています。2008年は日本版SOX法対応などによりセキュリティやコンプライアンス関連のソリューションが伸び、市場規模は2.6%増の12兆7098億円になると予測しています。

2007年国内IT市場規模は前年比2.7％増の12兆3916億円--IDC Japan（ZDNet Japan）
http://japan.zdnet.com/security/story/0,3800079245,20372699,00.htm

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　◎初出：2008年5月8日
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Vol. 80 マイクロソフトやヤフーなど5社が「青少年ネット規制法」に反対を表明

□マイクロソフトやヤフーなど5社が「青少年ネット規制法」に反対を表明

現在、与野党が法案の準備を進めている「青少年ネット規制法」について、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターの5社が反対を表明しました。「法規制は一番最後にくるべきもの」として、保護者・学校関係者と協力し、5社共同で子供が安心してネットを利用できるための取り組みを開始する予定です。

ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対　「法規制は一番最後に来るべき」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/23/news079.html

□大手ポータルサイトがバナー広告のブランディング効果の共同調査を実施

大手ポータルサイト3社とビデオリサーチインタラクティブが共同で実施した、バナー広告のブランディング効果に関する調査結果が公表されました。それによると、ブランディング効果、フリークエンシー（広告到達頻度）による効果、インプレッションの規模による効果の3点についてバナー広告の有効性を数字で確認できたとしています。

ネット広告のブランディング効果は？　MS・ヤフーなど共同調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/21/news114.html

□日本で知識や情報を共有できる「Q&Aサイト」の利用が急増

ネットレイティングスが発表したインターネット利用動向調査「NetView」の2008年3月のデータによると、日本で「Q&Aサイト」の利用者数がここ1年間で急増していることがわかりました。「Yahoo!知恵袋」の2008年3月の利用者数は1,261万人と1年前に比べて2.7倍に急増しました。利用率でもアメリカを大きく上回っており、Q&Aサイトは日本人好みのサービスのようです。

日本のWikipediaは米国の利用率を大きく上回る。Yahoo!知恵袋も急成長～ニールセン・オンライン調べ（RBB TODAY）
http://www.rbbtoday.com/news/20080422/50591.html

□企業がWeb2.0技術に投資する金額は2013年に46億ドルに

アメリカのForrester Researchは、企業がWeb2.0技術に投資する金額は2013年に46億ドルに達するという予測を発表しました。北米および欧州の大手企業の56%がWeb2.0技術を2008年の優先課題として考えている、という調査結果が出ています。同社では、今後5年間にWeb2.0ツールは企業向けコラボレーションソフトに統合されるとみています。

企業のWeb2.0支出、今後5年で46億ドルに――Forrester予測（ITmediaエンタープライズ）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0804/23/news035.html

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　◎初出：2008年4月24日
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Vol. 79 IPAがSQLインジェクション攻撃を検出できる無償ツールを公開

□IPAがSQLインジェクション攻撃を検出できる無償ツールを公開

情報処理推進機構（IPA）は、Webサーバのアクセスログを解析してSQLインジェクション攻撃を受けたかどうかを検出できる無償ツール「iLogScanner」を公開しました。攻撃による被害が発生したかどうかも分析することができ、Webサイトを運営している企業にとっては役に立つツールです。今後、IPAでは他の攻撃も検出できるよう機能拡張を計画しています。

「SQLインジェクション攻撃をログから検出」、IPAが無償ツールを公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080418/299525/

□ビジネスブログを運営する企業に対するイメージは「親しみやすくオープン」

シックス・アパートが実施した「消費者から見たビジネスブログ・サーベイ2008」の調査結果によると、ビジネスブログを運営する企業に対するイメージは、「親しみやすい」（51.0%）、「オープン」（44.8%）、「情報発信に積極的」（39.7%）が上位を占めました。調査は2006年に続いて2回目ですが、前回に比べて「ビジネスブログを見たことがない」という人は大きく減少しています。

ビジネスブログを運営する企業は「親しみやすい」イメージ--シックス・アパート調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20371665,00.htm

□YouTube投稿者に広告収入を還元するパートナープログラムが日本でも開始

人気が高いオリジナル動画の投稿者に広告収入を分配する「YouTubeパートナープログラム」の申込受付が、YouTube日本語サイトでも開始されました。著作権を侵害していない動画を定期的にアップロードし、再生が一定回数を超えるなどの条件を満たした投稿者は、投稿動画のページにバナー広告か動画広告を表示でき、その広告収入の50%以上を受け取れるようになります。

YouTube、人気動画の投稿者に広告収入還元　日本でもスタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/17/news086.html

□Googleの検索アルゴリズムは2007年に450回修正と関係者が明かす

Googleの検索アルゴリズムは短いスパンで見直されていることは有名でしたが、関係者へのインタビューで想像以上に頻繁に修正が行われていることがわかりました。検索品質を担当するUdi Manber氏は、インタビューの中で2007年一年間で450回もアルゴリズムを修正したことを明かしました。つい先日も、検索結果の多様性を広げる調整を行ったようです。

「2007年に450回修正した」--グーグル関係者、検索事業の内側を語る（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20371706,00.htm

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　◎初出：2008年4月22日
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Vol. 78 アメリカでデジタルダウンロード課税を検討する州が増加中

□アメリカでデジタルダウンロード課税を検討する州が増加中

アメリカでは、インターネットでの音楽や動画、デジタル書籍などのダウンロード販売に課税する新法案を検討中の州が増えています。これらの新法案は、一般的に「iTunes課税」と呼ばれています。日本は、電子商取引に関してアメリカの制度や仕組みを参考にしてきた経緯がありますので、日本でも近い将来、検討課題にあげられる可能性があります。

「iTunesダウンロード販売にも課税を」--米国で法改正を検討中（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20371513,00.htm

□1年前と比べてワンクリック詐欺やボットの理解度が大きく向上

情報処理推進機構（IPA）が公開した情報セキュリティに関する意識調査の報告書によると、昨年3月の前回調査と比較して「ボット」や「ワンクリック不正請求」の理解度は大幅に向上したものの、「標的型（スピア型）攻撃」についてはおよそ9割の人が言葉を知りませんでした。受けた被害としては、「知らない人から大量のメールが送られてきた」がもっとも多くなっています。

ワンクリ詐欺の理解度が大幅向上、押し売りソフトの対策も進む（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/15/19224.html

□Google Earth用に開発された地理空間情報マークアップ言語が国際標準に

Google Earth用に開発された地理空間情報を記述するマークアップ言語「Keyhole Markup Language」（KML）が、Open Geospatial Consortium（OGC）によって国際標準として認定されました。KMLは、すでにGoogle EarthやGoogle Mapsなどに使われていて、MicrosoftのWindows Live Mapsにも対応しています。今後様々なアプリケーションで活用されそうです。

Google Earthの「KML」がオープン標準に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/15/news015.html

□新聞広告で見た商品の追加情報はネットで検索が約7割

アメリカ新聞協会（Newspaper Association of America）が発表した調査結果によると、新聞広告を見て対象商品に関心を持った読者の67%がインターネットで追加情報を検索したことがあることがわかりました。追加情報の収集手段としては、店を訪問する（48%）や電話で問い合わせる（23%）と比較してもかなり高く、新聞広告はWebサイトへの集客にも効果があるという結果になりました。

新聞広告はネット検索や購入に繋がる傾向がある～米調査結果（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/16/19241.html

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　◎初出：2008年4月17日
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Vol. 77 総務省が「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会報告書（案）」を公開

□総務省が「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会報告書（案）」を公開

総務省では、昨年の8月に「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を立ち上げて移行の手順などの検討を進めていましたが、このたび調査報告書を公開しました。報告書は、移行に向けた具体的なアクションプランなどが55ページにまとめられPDF化されています。公開された報告書案について、5月21日まで広く意見を募集しています。

「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」報告書（案）に関する意見募集（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080411_3.html

□アメリカYahoo!がGoogleのAdSense広告を表示するテストを開始

アメリカYahoo!が、トラフィックの3%以下という条件つきながら、検索結果のページにGoogleのAdSense広告を表示するテストを開始すると発表しました。Yahoo!は、Googleとの業務提携については否定していますが、Microsoftは懸念を表明しています。ただ、GoogleのAdSense広告採用については、一部アナリストが以前から指摘していて、意外感はそれほど大きくないようです。

米Yahoo!が「Google AdSense」のテスト開始、Microsoftは懸念を表明（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/10/19165.html

□アメリカでは行動ターゲティング広告を不快に思う人が約6割

Harris Interactiveがアメリカのインターネット利用者を対象に実施したアンケートの結果によると、行動ターゲティング広告に不快感を持っている人が59%に達することがわかりました。米連邦取引委員会（FTC）が行動ターゲティング広告のための自主規制原則を発表するなど、プライバシー保護を強化する動きもありますが、不安に感じている人も多いことがわかります。

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/11/news097.html

□ビジネス用サイトでは将来「EV SSL」が標準になる見通し

VeriSignは、将来的にビジネス用サイトでは、ドメイン名の所有権に加えて、申請責任者の権限、組織の実在性などが認証される「EV SSL」が標準になるという見通しを示しました。現在のSSLでは認証局の審査基準に大きな差があり、SSLサーバ証明書の存在だけではWebサイトの安全性を確認するのが難しくなってきていることなどを理由にあげています。

EV SSLはSSLのような標準になる、アップルには自主的対応求める--ベリサイン（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20371311,00.htm

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　◎初出：2008年4月15日
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Vol. 76 モバイルコンテンツの健全性を審査・監視する団体が発足

□モバイルコンテンツの健全性を審査・監視する団体が発足

モバイルコンテンツを独自の審査基準を設けてチェックする団体「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」が、100名の法人・団体・個人が発起人となり、4月8日に設立されました。4月25日まで会員の募集を行い、4月30日に設立総会が開催される予定です。その後、基準策定委員会が健全性を認証する基準の策定作業に入ります。

携帯コンテンツの健全化を目指す審査団体が発足（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/08/19139.html

□2009年にはインターネットがテレビを抜いてイギリス最大の広告媒体に

Interactive Advertising Bureau（IAB）などが公表した調査報告書によると、2007年のイギリスのインターネット広告市場規模は前年比38%増の56億ドルと急成長しました。報告書では、2009年にはテレビを抜いてインターネットがイギリス最大の広告媒体になると予測されています。2007年の広告市場全体に占める割合は、インターネットが15.3%に対してテレビは21.8%となっています。

ネット広告支出、2009年にテレビ抜く――英調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/08/news102.html

□企業の情報セキュリティ投資額は業種によって大きなバラつき

警察庁は、全国の企業や教育機関、医療機関、行政機関などの事業所を対象に行った不正アクセス対策に関する調査の報告書を公表しました。2007年度に情報セキュリティ投資に費やした金額は1事業所平均で約681万円だったことがわかりました。ただし、金融が1事業所平均7,191万円だったのに対して、情報通信では平均386万円と業種によって大きな開きがあります。

企業などの不正アクセス対策、2007年度の投資額は平均681万円～警察庁調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/08/19136.html

□Google vs Microsoft、インターネット広告市場ではMicrosoft善戦の予測も

MicrosoftのYahoo!買収提案はまだ決着していませんが、今週ラスベガスで開催されるGartner主催のシンポジウムで「Google vs. Microsoft」と題された報告書が発表されます。報告書を執筆したアナリストは、MicrosoftがYahoo!を買収すれば、インターネット広告市場で2011年までに750億ドルの売上を達成できる見込み、と予測しています。

企業市場でのグーグルより広告市場でのMSに可能性--ガートナー調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20371002,00.htm

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　◎初出：2008年4月10日
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Vol. 75 自民党と民主党がともにインターネットに関する重要法案を準備中

□自民党と民主党がともにインターネットに関する重要法案を準備中

自民党と民主党がともに、今国会にインターネット関連の法案を提出すべく準備を進めていることがわかりました。いずれも、18歳未満の人がインターネットを利用する時に有害な情報を閲覧できないような仕組みを義務付ける内容になっていて、プロバイダやWebサイト運営会社などインターネットに関わる大半の企業が影響を受けることになりそうです。

日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370849,00.htm

□サイトの脆弱性を通知された時の対応手順マニュアル

情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2008年版を公開しました。2008年版では、サイト管理者が脆弱性を通知された時の望ましい対応手順などをマニュアル化した「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応マニュアル」が追記されています。

サイト運営者が脆弱性の通知を受けたら……対応手順をマニュアル化（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/04/19094.html

□日本ベリサインが汎用JPドメイン名の登録サービスを開始

日本ベリサインが、4月7日より汎用JPドメイン名「.jp」の登録サービスを開始しました。同社はそれまで「.com」「.net」などのgTLDドメイン名登録を扱っていましたが、汎用JPドメイン名の登録サービスも加わることになります。ドメイン名ごとに異なっていた登録事業者を一本化できれば、ドメイン名管理の手間を軽減する効果が期待できます。

ベリサインが汎用JPドメイン名の登録サービスを開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20370850,00.htm

□FTTH加入者の伸びは頭打ち？

総務省は、電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データを公表しました。それによると、2007年12月末時点のFTTH契約数は前年比7.8%増の1132万9000件となりましたが、2007年1年間の新規契約数（338万件）は2006年とほぼ同じ数にとどまっています。FTTH契約数の伸び悩みの背景として、月額利用料金の高止まりなどの指摘があります。

FTTH加入者の伸びが急減速　総務省調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/04/news056.html

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　◎初出：2008年4月8日
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Vol. 74 LiMo Foundationが携帯電話向けプラットフォーム完成版を発表

□LiMo Foundationが携帯電話向けプラットフォーム完成版を発表

ラスべガスで開催された「CTIA Wireless 2008」で、非営利団体LiMo Foundationがかねてより開発中だったLinuxベースの携帯電話向けプラットフォーム完成版を発表しました。携帯電話向けプラットフォームといえば、Googleが中心となって開発中の「Android」がありますが、今後はLiMoやAndroidが搭載された製品の開発競争に移っていきそうです。

LiMo Foundation、携帯電話向けLinuxのオープンプラットフォームをリリース（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20370543,00.htm

□Microsoftのドキュメントフォーマット「Open XML」がISO標準に認定

アメリカMicrosoftは、ドキュメントフォーマット「Open XML」が国際標準化機構（ISO）のオープン文書フォーマット標準に認定されることが決まったと発表しました。昨年の予備投票ではいったん否決されましたが、その後Microsoftが規格の改良を進めたこともあり、先日行われた最終投票では標準化に必要な得票率を大きく上回ったことが判明しました。

Open XML、ISO標準に――MSが勝利宣言（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/02/news013.html

□「UNIQLOCK」が東京インタラクティブ・アド・アワードのグランプリを受賞

インターネット広告推進協議会（JIAA）が主催する「第6回東京インタラクティブ・アド・アワード（TIAA）」の受賞作品が発表されました。グランプリにはユニクロの「UNIQLOCK」が選ばれました。UNIQLOCKは、無料のブログパーツ配布により世界200ヶ国でのべ6,800万人のブログ利用者をつないだバズプロモーションで、マーケティング手法としても注目された事例です。

東京インタラクティブ・アド・アワード、「UNIQLOCK」がグランプリ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/01/19035.html

□電気通信端末機器審査協会が「日本IPv6認証センター」を開設

電気通信端末機器審査協会（JATE）は、相互接続性のあるIPv6機器を認証する「日本IPv6認証センター」を開設して、4月1日より審査業務を開始しました。認証を受けた製品に発行されるロゴには、機能の充実度によってPhaseがあります。認証センター開設にあわせて日本語版のWebサイトも用意され、日本語での問い合わせ対応も開始しました。

JATE、「日本IPv6認証センター」を開設（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/01/19028.html

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　◎初出：2008年4月3日
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Vol. 73 日本版SOX法がスタート、IT活用が内部統制の鍵に

□日本版SOX法がスタート、IT活用が内部統制の鍵に

4月1日より金融商品取引法に基づく内部統制報告制度がスタートしました。日本版SOX法とも呼ばれるこの制度は、すべての上場企業に対して、業務プロセスや管理の仕組みを文書化して業務におけるリスクを洗い出し、運用方法や管理体制を継続的にチェックすることを義務付けています。文書化や記録の保存に大きな手間がかかる内部統制の運用では、ITの活用が鍵となりそうです。

「内部統制報告制度」──J-SOXいよいよスタート　“過剰反応”も（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/31/news022.html

□アメリカで行動ターゲティング広告におけるプライバシー問題が再燃

アメリカでは行動ターゲティング広告に対して、ネット広告業界でプライバシー保護のための自主規制を強化すべきかどうかの議論が白熱しつつあります。最近では、自社のネットワーク内にとどまらず、他のサイトでのユーザーの行動履歴をプロバイダから取得して利用する企業も登場していて、ユーザーの警戒心が強まっていることなどが背景にあります。

ネットの行動ターゲティング広告めぐりバトルの兆し（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/28/news075.html

□迷惑メールの処理に費やされた総額は年間約8,300億円

日本データ通信協会は、迷惑メールが日本経済に及ぼす影響について調査結果を公表しました。その中で、「迷惑メール処理に労働時間を浪費しなければ達成されていたであろう国内総生産額」を年間約7,300億円と推計しています。この被害額と、迷惑メール対策に使われた費用を合わせて、総額で年間約8,300億円が迷惑メールの処理に費やされているとしています。

大迷惑! スパムメールの年間被害・対策総額は8,000億円（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/03/29/006/

□GoogleがYouTube投稿ビデオのアクセス解析ツールを公開

アメリカGoogleは、YouTubeの投稿ビデオへのアクセス状況を解析するツール「YouTube Insight」を公開しました。自分が投稿したビデオへのアクセスについて、時間帯や地域別に集計結果をグラフ表示してくれます。YouTubeをマーケティングツールに活用している企業が増えていますが、アクセス状況が簡単にわかる機能が欲しいというニーズに対応したものといえます。

YouTube、投稿ビデオのアクセス解析ツールを提供開始（Computerworld.jp）
http://www.computerworld.jp/topics/google/102329.html

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　◎初出：2008年4月1日
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Vol. 72 ファイル交換ソフトではダウンロードしただけで著作権侵害行為に

□ファイル交換ソフトではダウンロードしただけで著作権侵害行為に

コンピュータソフトウェア著作権協会（AACS）は、Winnyなどのファイル交換ソフトにはファイルをそのままアップロードする機能があるため、他人の著作物をダウンロードしただけで著作権侵害行為になると警告しています。実際に、先日無断公開されていた地図ソフトをWinnyでダウンロードした2人が福岡県警に著作権法違反の疑いで書類送検されるという事件も起きています。

ダウンロードでも即アップロード行為に、WinnyユーザーにACCSが注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/25/18935.html

□日本レジストリサービスが「JPドメイン名レジストリレポート2007」を公開

JPドメインの登録や管理を行っている日本レジストリサービス（JPRS）は、年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2007」を公開しました。JPドメイン名レジストリレポートは毎年公開されていて、今回で5回目となります。2008年3月にはJPドメインの登録件数が100万件を突破するなど、登録件数は順調に伸びています。

『JPドメイン名レジストリレポート2007』公開のお知らせ（日本レジストリサービス）
http://jprs.jp/info/notice/20080326-registry-report.html

□アメリカGoogleやYahoo!などが「OpenSocial」の普及支援団体を設立へ

アメリカのGoogle、Yahoo!とSNS大手のMySpace.comが、SNS用のアプリケーション開発プラットフォーム「OpenSocial」の普及を支援する非営利団体を設立すると発表しました。もともとOpenSocialはGoogleが中心に立ち上げたプロジェクトですが、早い段階からMySpace.comが参加を表明していました。今回、Yahoo!も設立メンバーとして参加することが発表され、大きな話題となっています。

米ヤフー、OpenSocialに参加--グーグルとマイスペースとで支援団体設立（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370109,00.htm

□クロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在するWebサイトが約7割も

アメリカのセキュリティ企業WhiteHat Security社が発表した報告書によると、Webサイトの約9割に深刻な脆弱性が存在し、サイトあたりの脆弱性件数は平均7件にのぼることがわかりました。もっとも多い脆弱性は、サイトをまたいで悪意のあるプログラムを動作させるクロスサイトスクリプティング（XSS）で、およそ7割のサイトに存在していました。

Webサイトの脆弱性は平均7件（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/26/news014.html

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　◎初出：2008年3月27日
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Vol. 71 総務省が「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表

□総務省が「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表

総務省がICT（Information and Communication Technology）インフラについて国際比較を行ったレポートを公表しました。それによると、日本のICT度は比較の対象になった主要23ヶ国・地域で2005年の前回調査に続き第1位になりました。項目別では、光ファイバー比率やブロードバンド速度、ブロードバンド料金などで1位になっています。一方で、携帯電話の普及率は意外に低く20位でした。

総務省、「日本情報通信インフラは主要23カ国でトップ」--ただし携帯電話普及率は下位（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20369796,00.htm

□「YouTube Awards 2007」受賞作品決定

12の分野において、それぞれ6つの候補作品の中から一般投票で決定される「YouTube Awards 2007」の受賞作品が発表されました。Adorable部門には日本から猫のかわいらしい仕草を撮影した「2足立ち」が候補にノミネートされていましたが、残念ながら選ばれませんでした。開催時期や開催方法などは流動的ながら、今後毎年開催される予定です。

「YouTube Awards 2007」発表、日本の猫動画は大賞ならず（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/24/18923.html

□mixiの利用規約改定騒動は著作権条項を修正して決着

3月3日に利用規約の改定条文が公表されて以来、日記などの著作権の帰属を巡ってネット上で大きな騒動になっていましたが、3月19日にミクシィが著作権に関連する条文の修正版を発表しました。新しい条文では、日記の著作権がユーザーに帰属することを明記しています。新しい利用規約は4月1日から適用されますが、ひとまず騒動は鎮静化した形になりました。

「日記の著作権はユーザーに帰属」mixiが新利用規約の条文修正（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/19/18881.html

□アメリカAmazonが受注処理業務インフラを利用できるAPIを公開

アメリカのAmazonでは、中小企業向けに在庫管理や商品の梱包、配送を代行する有料サービス「Fulfillment by Amazon」を提供していますが、そのサービスをWeb上で利用できるAPIを提携企業向けに公開しました。このAPIを利用することで、受注情報をリアルタイムでAmazonに送信して、商品の梱包、発送業務を指示することができます。

Amazon.comの受注処理業務サービスをWeb経由で活用するためのAPI（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080321/296669/

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　◎初出：2008年3月25日
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Vol. 70 Yahoo！JAPANが無料のログ解析サービス「Yahoo！ログール」β版をリリース

□Yahoo！JAPANが無料のログ解析サービス「Yahoo！ログール」β版をリリース

Yahoo！JAPANは、Webサイトのアクセスログを解析できるツール「Yahoo！ログール」のβ版をリリースしました。アクセス数だけでなく、Yahoo！JAPAN IDに登録されている居住地や性別などの属性データも取得できるのが特徴です。また、SNS的な機能も付加されていて、ブログでの利用を想定した機能になっています。Yahoo！JAPAN IDに登録すれば無料で利用できます。

訪問者の性別、職種も分かる――IDにひも付いた無料の解析サービス「Yahoo！ログール」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0803/18/news100.html

□IPAが「近年の標的型攻撃に関する調査研究」の報告書を公開

近年、特定の企業や組織のイントラネット内PCを標的とする「スピア型」と呼ばれる標的型攻撃の被害が増えています。情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、「近年の標的型攻撃に関する調査研究」調査報告書をWebサイトで公開しました。報告書には、攻撃に悪用された脆弱性の実態調査などが収録されています。

近年の標的型攻撃に関する調査研究の報告書を公開--IPA（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20369686,00.htm

□2007年12月末の国内FTTH契約数は1,133万件に増加

総務省が公表した国内における2007年12月末時点のブロードバンドサービスの契約者数によると、FTTH契約数は9月末と比較して約82万件増加して、約1,133万件に達したことがわかりました。一方、DSLは9月末より約35万件減少して1,313万件となり、FTTHに逆転されるのは時間の問題となっています。ちなみに、ブロードバンド契約全体では、9月末より約55万件の増加となりました。

FTTH契約数は1,133万、総務省の2007年12月末調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/18/18852.html

□システム開発を発注する際に役立つ「発注者ビューガイドライン」

NTTデータなどシステムインテグレータ9社が参加する「発注者ビュー検討会」は、情報システム開発時の設計書の記述内容の確認方法などをまとめた「発注者ビューガイドライン」を公開しました。発注者ビュー検討会の活動は本ガイドライン公開で完了し、4月からは情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センターが継承することになっています。

「システムの作り直しをなくしたい」――SIer9社がガイドライン公開（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0803/18/news067.html

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　◎初出：2008年3月19日
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Vol. 69 総務省が地方の情報化を支援する「ふるさとケータイ」事業を創設

□総務省が地方の情報化を支援する「ふるさとケータイ」事業を創設

総務省は地方の情報化のために、携帯電話を用いて通話や生活・観光情報などを提供する「ふるさとケータイ」事業を創設すると発表しました。3月14日より制度化の提案を募集しています。携帯電話事業会社から回線や設備を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）による事業化を想定していて、2008年度中に実証実験を行う予定です。

「ふるさとケータイ」、制度化へ向け今日から提案募集（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/14/news117.html

□文部科学省が「学校裏サイト」に関する中間集計結果を発表

文部科学省では、学校の公式サイトとは異なる、児童や生徒が管理する学校関係のサイトやページの実態調査を進めていますが、このたび中間集計結果が発表されました。それによると、いわゆる「学校裏サイト」は、匿名掲示板に立てられたスレッドなどを中心に39都道府県で約38,000件存在することが判明しました。3月末までに最終結果がまとめられることになっています。

「学校裏サイト」3万8,000件、"掲示板スレッド型"が最多- 文科省中間集計（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/03/15/010/

□ニコニコ動画はオンラインゲームとの共通点が多いと分析

都内で開催されたオンラインゲームとコミュニティのカンファレンス「OGC2008」で、ニコニコ動画をオンラインゲームに見立てて分析した講演が行われ、そのユニークな分析内容が話題になっています。同じ体験をするために時間を共有しなくてもいい「擬似同期的な仕組み」などは、オンラインゲームのみならずWebで提供されるサービスの開発に役に立つと説明しています。

「ニコニコ動画≒ゲーム」説　“ネタ勝負”でレベルを上げろ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/17/news017.html

□アメリカで視聴される動画の3分の1がYouTube経由で配信

アメリカのcomScore社が集計した2008年1月の視聴率データから、アメリカで視聴された動画のうち34.3%がGoogle系サイトで配信されたことがわかりました。Google系サイトのうち96%はYouTubeが占めていて、動画配信におけるYouTubeの強さが際立つ結果になっています。ちなみに、2位はMySpaceを傘下に持つFox Interactive Mediaですが、そのシェアは6.0%にとどまっています。

米国内において動画の3分の1はYouTubeで視聴される～comScore調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/17/18824.html

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　◎初出：2008年3月18日
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Vol. 68 デジタルメディア協会主催のAMDアワード受賞作品発表

□デジタルメディア協会主催のAMDアワード受賞作品発表

デジタルメディア協会（AMD）が主催する「第13回AMDアワード／デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー‘07」の受賞作品が発表されました。携帯サイトの「魔法のiランド」から生まれた小説「恋空」から派生した一連のプロジェクトがAMD理事長賞に選ばれました。そのほか、動画共有サイトなどで話題になった「初音ミク」や「ねこ鍋」なども優秀賞を受賞しました。

第13回AMDアワード発表、「Wii Fit」や「初音ミク」など受賞（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/11/18763.html

□11日夜より日本のWebサイトを狙った「SQLインジェクション」が相次ぐ

セキュリティ関連企業のラックは、3月11日の夜から日本のWebサイトに対して改ざんを狙った攻撃が相次いでいると注意を呼びかけています。攻撃は「SQLインジェクション」と呼ばれる手法で、Webページの改ざんが行われると閲覧しただけで別のサイトに設置されたウイルスなどを自動的にダウンロードしてしまうので十分注意が必要です。

「日本を狙ったWebページ改ざんが継続中」、セキュリティ企業が警告（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080312/296091/

□東京で公衆無線LAN利用者数が急増

アメリカのiPass社が実施した無線LANの利用実態調査によると、2007年の1日当たりの無線LAN利用者数は、東京が世界で第3位になったことがわかりました。前年に続いてロンドンが第1位になっています。東京では鉄道の駅やファストフード店、ホテルロビーなど、公衆無線LANが利用できるホットスポットが増えていて、世界的にも無線LAN環境が整った都市になっているようです。

東京の無線LAN利用は世界3位――iPass調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0803/12/news140.html

□ニコニコ動画から放送番組の動画が消える日

ニコニコ動画を運営するニワンゴは、テレビ局6局に対して、ニコニコ動画にアップされている著作権侵害の放送番組動画をすべて削除して、今後新規に投稿される動画の監視体制を強化して、放送番組動画については見つけ次第削除することを申し入れました。これにより、ニコニコ動画からテレビ番組の動画はほぼ消えることになりそうです。

ニコニコ動画、著作権侵害のテレビ番組動画をすべて削除へ--放送局に申し入れ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20369154,00.htm

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　◎初出：2008年3月13日
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Vol. 67 総務省がIPネットワークでの動画配信の標準化を検討する委員会を設置

□総務省がIPネットワークでの動画配信の標準化を検討する委員会を設置

総務省は、今年3月から商用サービスが開始されるNGNなど次世代IPネットワークを利用した動画配信について、国際的な標準化や技術的な課題を検討する「IPTV特別委員会」を情報通信審議会内に設置すると発表しました。今年1月に設立された国際的な標準化団体「IPTV-GSI」に連動する形で、今年4月から委員会としての活動を開始する予定です。

総務省、「IPTV特別委員会」を情報通信審議会に設置（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/07/18720.html

□携帯サイト運営の効果を感じている企業は4割強

インターネットメディア総合研究所が企業のWebサイト担当者を対象に行った調査の結果によると、自社が運営している携帯サイトに効果がある、役に立っていると感じている人はおよそ44%になりました。携帯サイトに今後期待する効果としては、売上への直接効果（41.3%）、宣伝・広報効果、ブランド認知（31.0%）が上位を占めました。

ケータイサイトに44％が効果実感、さらに半数以上が売上直接効果に期待（インプレスR&D）
http://www.impressrd.jp/news/080307/keitai9/

□アメリカMicrosoftが開発者向けカンファレンスでIE 8の開発者向けβを公開

MicrosoftはラスベガスでWeb開発者向けカンファレンス「MIX08」を開催し、その中で「Internet Explorer 8」の開発者向けβを公開しました。消費者向けのβは今年の夏に公開される予定です。IE 8では、CSS2.1やHTML5のサポート、Webサイトの必要な部分のみアップデートできる「Web Slices」と呼ばれる機能など、新たに8つの機能が追加されています。

ラウンドアップ：MS、「MIX08」開催--「IE 8」ベータを公開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20368885,00.htm

□NHKが番組情報などを無料で配信する「NHK＋IDサービス」を3月11日に開始

NHKは、インターネットでの情報サービス「NHK＋IDサービス」を3月11日に開始すると発表しました。見逃した番組の再放送日時を電子メールで知らせてくれたり、番組情報誌「ステラ」をWebサイトで閲覧したり、様々なサービスが無料で利用できます。ただし、このサービスは受信料を支払っている契約者のみが利用できる仕組みになっています。

NHK、受信料支払者を対象とした「NHK+IDサービス」を開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/07/18718.html

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　◎初出：2008年3月11日
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Vol. 66 JPドメインの登録数が1年で12%増加して累計100万件突破

□JPドメインの登録数が1年で12%増加して累計100万件突破

JPドメインの登録管理を行う日本レジストリサービス（JPRS）のプレスリリースによると、JPドメインの累計登録数が3月1日に初めて100万件を突破しました。1年前と比較すると約10万4000件（12%）の増加となっています。JPドメイン増加の背景としては、複数登録や個人による登録が可能な汎用JPドメインの年間登録料が2007年3月に引き下げられたことなどがあげられます。

JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破（日本レジストリサービス）
http://jprs.co.jp/press/080304.html

□mixiの規約改訂で著作権の帰属をめぐって騒動勃発

mixiが3月3日に会員規約の改定を発表しましたが、新設された著作権に関する条項では日記などmixiに投稿したコンテンツが過去にさかのぼってmixiに帰属するという内容になっていたため、一部の会員から「無断で日記などを書籍化する意図があるのでは」と指摘され、会員の間でちょっとした騒動に発展しています。mixiでは「無断で書籍化することない」と釈明して事態の収束をはかっています。

mixiの新利用規約、条文修正へ--「ユーザーの著作権」について明記するよう検討中（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20368829,00.htm

□アメリカでモバイル広告を見た人の約半数が何らかの反応

アメリカのNielsenが、2007年下半期に実施したモバイル広告に関する調査結果を公表しました。過去30日間に携帯電話でモバイル広告に接触した利用者は全体の23%、そのうち51%が広告に対して何らかの反応を行ったと回答しています。どのような反応をしたかについては、広告を見て1回以上メールなどを送信した人が26%、広告主に電話をかけた人が9%となっています。

携帯電話でモバイル広告を目にしたユーザーは23％，うち半数が反応（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080305/295443/

□意外に認知度の低いYouTube内の政党チャンネル

YouTubeは、アメリカの大統領選挙候補者が動画で情報発信できる特設コーナーを2007年3月に開設しました。そのYouTubeには、日本の政党も専用チャンネルを開設していますが、イーキャリアプラスがインターネット関連業界に勤務する20～30代を対象に実施したアンケートでは、政党チャンネルの存在を知っている人は全体の24.3%にとどまっています。

YouTubeの政党チャンネル、ネット業界人でも知っていたのは4人に1人（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/05/18677.html

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　◎初出：2008年3月6日
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Vol. 65 日本でも「OpenID」普及団体が今年4月に設立へ

□日本でも「OpenID」普及団体が今年4月に設立へ

シックス・アパートなど3社は、日本国内で「OpenID」を普及させるための団体を今年4月に設立すると発表しました。すでにヤフー、ミクシィなど8社が団体に参加することを表明していて、日本でもOpenIDの導入機運が一気に高まるかもしれません。アメリカでは今年2月の段階でOpenIDを採用しているサイトが11,000サイトを超えるなど、普及が進んでいます。

シックス・アパートや日本ベリサインなどが「OpenID」普及団体設立へ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/28/18613.html

□経済産業省がパッケージソフトやSaaS利用の際のモデル契約書を公開

経済産業省は、パッケージソフトの導入をシステム開発会社に委託したり、SaaS/ASP型サービスを契約したりする際の契約書のひな型を策定しました。現在、そのひな型はWebサイトで公開されていて、3月13日まで修正意見を受け付けています。経済産業省では、寄せられた意見を反映させて3月末を目処に正式版の公開を行う予定です。

経産省が中小企業向けモデル契約書を策定、SIerの説明責任を重視（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080301/295152/

□2007年に報告のあった不正アクセス件数は前年から倍増

国家公安委員会、総務省および経済産業省が集計した不正アクセス行為の発生状況によると、2007年に全国の警察から警察庁に報告のあった不正アクセス行為の件数は合計で1,818件となり、2006年の946件と比較してほぼ2倍になったことがわかりました。管理者別の被害件数では、1,372件がプロバイダ、続いて437件が一般企業となっています。

フィッシングによる不正アクセスが急増、総務省などが2007年の状況を公表（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/29/18633.html

□東京地裁がネットでの名誉毀損罪について新しい基準を示す

個人によってインターネット上に書き込まれた内容が名誉毀損に当たるかどうかについて、東京地方裁判所は「個人に要求される水準の事実確認を行わずに発信した場合に、名誉毀損罪が成立する」という新しい基準を示しました。対象となった裁判では、要求される水準の事前調査を行っていたとして、名誉毀損罪には当たらず無罪の判決が言い渡されました。

個人にも一定の事実確認求める　ネット書き込みの名誉毀損判断に新基準・地裁判決（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/29/news076.html

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　◎初出：2008年3月4日
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Vol. 64 アメリカのオンライン広告団体がインタラクティブ広告のガイドラインを発表

□アメリカのオンライン広告団体がインタラクティブ広告のガイドラインを発表

アメリカのオンライン広告業界団体Internet Advertising Bureau（IAB）が、インタラクティブ広告におけるプライバシー保護のガイドラインを発表しました。昨年12月に、アメリカ連邦取引委員会（FTC）が公表した原則案をやや緩めた内容になっています。FTC案では、行動ターゲティング目的の情報収集に応じるかどうかを、消費者が選択できるようにすることを求めています。

IABがインタラクティブ広告のプライバシ・ガイドラインを発表，「FTC案より甘い」との声も（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080226/294745/

□Microsoftがオンライン広告の新しい効果測定手法を発表

アメリカMicrosoftは、オンライン広告の効果を測定する新手法「Engagement Mapping」を発表しました。購入に至るまでに消費者が取った一連の行動を測定する手法で、複数のサイトに表示された広告が購入決定にどのように影響したかなど、従来の手法では把握できなかった効果が測定できる、と特長を説明しています。近々、アメリカでβ版の運用テストが行われる予定です。

MS、オンライン広告効果測定の新手法「Engagement Mapping」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/26/news010.html

□2007年のインターネット広告費は前年比24.4%増の6,003億円

電通は、2007年の国内広告費を媒体別・業種別にまとめた「2007年 日本の広告費」を発表しました。それによると、インターネット広告費は検索連動型広告とモバイル広告がけん引役になって前年比24.4%増の6,003億円に拡大しました。インターネット広告費は2005年にさかのぼって制作費を含めた金額に訂正されていて、2006年の時点で雑誌の広告費を超えていたことがわかりました。

ネット広告費、実は2006年に"雑誌超え" - 2007年も上回る（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/21/036/

□音楽市場はダウンロード販売の比率が急増

アメリカの調査会社NPD Groupが公表した調査結果によると、2007年にアメリカで消費された音楽の量は全体で前年比6%増と増えたものの、金額ベースでは10%減少したことがわかりました。インターネット利用者が音楽のために使った年間平均金額が、前年の44ドルから40ドルに減少したことが響きました。ダウンロード数は急増しても、売上が伸びていないという問題点が数字で裏付けられた格好です。

音楽ダウンロード販売が急成長も市場全体の売上は縮小、米NPD Group調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/27/18594.html

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　◎初出：2008年2月28日
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Vol. 63 アメリカMicrosoftが相互運用性を推進する新たな方針を公表

□アメリカMicrosoftが相互運用性を推進する新たな方針を公表

Microsoftは、製品のオープン性を高めて相互運用性を推進するための新たな方針に基づき、サーバ製品やWindows Vista、Officeなどについて、APIやコミュニケーションプロトコルをサイトで公開すると発表しました。今回の発表や技術文書の公開は、独禁法訴訟で2007年9月に欧州第一審裁判所から言い渡された義務に対処するためと説明しています。

「オープン」「相互運用性」目指すMSの新方針（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/22/news051.html

□ブロードバンドのダウンロード・トラフィック量は3年で約2.5倍に

総務省が2007年11月における国内ブロードバンド契約者全体のトラフィック量集計結果を公表しました。それによると、平均ダウンロード・トラフィック量は平均812.9Gbpsと試算されていて、2004年11月から3年で約2.5倍に拡大していることがわかりました。ダウンロードとアップロードの比率では、3年前が約1.1倍なのに対して、今回は約1.4倍とダウンロードの比率が高くなっています。

我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080221_3.html

□Googleがアメリカで「AdSense for Video」のベータテストを開始

Googleは以前からテストを行ってきた「AdSense for Video」を、アメリカ限定で公開ベータテスト開始することになりました。ビデオ再生開始からおよそ15秒後に、画面の下部20%くらいのスペースに半透過の広告が表示される「インビデオ広告」という形式が採用されています。サイト運営者には、広告が1000回表示されるごとに広告料が支払われる契約になっています。

米Google、「AdSense for Video」のベータテストを米国限定で開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/22/18556.html

□2007年度PC向けオンラインゲーム市場予測は前年比26%増の820億円

矢野経済研究所が発表した国内オンラインゲーム市場に関する調査結果によると、2007年度の推定市場規模は、PC向けが前年比26.1%増の820億円、ゲーム専用端末向けが44%増の496億円、アーケード市場が41.3%増の1,570億円とそれぞれ順調に拡大しました。PC向けのオンラインゲーム市場では、アイテム課金という料金体系の浸透が市場拡大を牽引したと分析しています。

国内PC向けオンラインゲーム市場は820億円、アイテム課金牽引で26％増（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/22/18551.html

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　◎初出：2008年2月26日
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Vol. 62 ブログに記事を書いてもらう「クチコミブログ広告」の市場が急成長

□ブログに記事を書いてもらう「クチコミブログ広告」の市場が急成長

矢野経済研究所が、クチコミブログ広告に関する調査報告書を発表しました。それによると、ブロガーに記事を書いてもらうクチコミブログ広告の市場規模は2007年度に約32億円に達すると見込まれています。今後も成長が続き、2010年には132億円を超えると予想しています。クチコミブログ広告には賛否意見がわかれるかもしれませんが、確実にニーズは拡大しているようです。

クチコミブログ広告市場に関する調査　2008年版（矢野経済研究所）
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000335

□導入開始1年で「EV SSL」導入サイトが4000サイトを突破

通常のSSLよりも厳格に審査される「EV SSL証明書」の導入が開始されて約1年になりますが、イギリスの調査会社によるとEV SSL導入サイトの数が世界で4000サイトを突破しました。IE7では、EV SSL導入サイトにアクセスするとアドレスバーが緑に変わるなど、一目でわかる機能が搭載されていて、今後利用者に安全性の高さをアピールしたいECサイトを中心に普及しそうです。

「EV SSL」導入サイトが増加中、1年で4000件を突破（日経パソコンオンライン）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080219/294150/

□GoogleがAdWords広告からのリンクに関する新ポリシーを発表

アメリカGoogleが、AdWords広告をクリックした時に移動するリンク先の設定について、新しいポリシーを発表しました。これまで広告からリンクされるURLは自由に設定できていましたが、新ポリシーでは最終的に表示されるランディングページのURLと広告に表示されるURLが一致することが求められます。新ポリシーは4月以降に導入される見込みです。

米Google、AdWords広告のURL表示ポリシーを厳格に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/20/18516.html

□総務省や経済産業省のサイトはアクセシビリティ基本対応が不十分

アライド・ブレインズが発表した「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」の集計結果によると、中央省庁の37サイトのうち、アクセシビリティに関する同社独自の採点で「基本対応が不十分である」と判定されたサイトが半数以上にのぼることがわかりました。対応不十分と判定されたサイトには、総務省や経済産業省も含まれています。

中央省庁サイトのアクセシビリティ、半数以上が「対応が不十分」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080220/294219/

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　◎初出：2008年2月21日
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Vol. 61 アメリカの大手新聞社4社が共同でアドネットワークを設立

□アメリカの大手新聞社4社が共同でアドネットワークを設立

The New York Timesなどアメリカの大手新聞社4社が共同出資で「quadrantONE」というアドネットワークを立ち上げました。このアドネットワークには、すでに地方紙の約170のWebサイトの参加していて、ネットワーク全体で1ヶ月あたりのユニークビジター数はおよそ5000万人に達するとのことです。今後、4社はWebサイトの広告扱いを新会社に集約、販売窓口を一本化する予定です。

米紙大手4社がオンライン広告販売会社を共同設立（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080218/294005/

□URLフィルタリングを導入する目的は「不正コード進入防止」や「情報漏えい防止」

フィルタリング技術の開発などを行うネットスターは、すでにURLフィルタリングを導入している企業を対象に「組織でのインターネット管理実態調査」を実施しました。その結果によると、URLフィルタリングを導入する目的は「不正コード進入防止」や「情報漏えい防止」が7割以上となっています。また、匿名掲示板「2ちゃんねる」にアクセス制限を行っている企業が約8割に達しています。

持ち出しPCでの情報漏えい、企業の9割が懸念--8割が2ちゃんねるのアクセスも禁止（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20367376,00.htm

□中国の2007年インターネット広告収入はサーチエンジンの百度が1位に

調査会社iResearchによると、2007年の中国インターネット広告市場規模は前年比75.3%増の106億元（約14億ドル）に達しました。シェアでは、今年に日本進出を果たしたサーチエンジンの百度が16.5%と初めてトップになりました。中国のインターネット広告市場全体ではサーチエンジンのシェアが29%となり、30%のポータルサイトを今年には逆転確実と見られています。

百度、2007年オンライン広告収入で新浪を抜きトップに（ニュースチャイナ）
http://www.newschina.jp/news/category_4/child_14/item_9090.html

□企業の2008年IT投資予算、情報漏えい対策に平均1924万円、企業内blogやSNSに平均532万円

日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った調査の中で、話題性の高い28分野について2008年のIT投資予想額を聞いたところ、基幹システムや内部統制関連が上位に並びました。Webやネットワークに関係があると思われる分野では、情報漏えい対策に平均1924万円、企業内blogやSNS、Wikiに平均532万円という結果になっています。

2008年の平均IT投資予算，基幹系は3400万～5000万円，内部統制は計4700万円（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080214/293831/

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　◎初出：2008年2月19日
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Vol. 60 Yahoo!はマイクロソフトの買収提案を拒否、注目される次の一手

□Yahoo!はマイクロソフトの買収提案を拒否、注目される次の一手

2月11日にYahoo!の取締役会は、マイクロソフトの買収提案に対して正式に拒否する意向を公表しました。買収提示価格が低すぎるというのが直接的な理由ですが、市場ではいずれにしてもこのままではGoogleに対抗するのが難しいので、Yahoo!は何らかの手を打ってくるはず、という見方が有力です。次の一手として、AOLの買収やGoogleとの提携の可能性を指摘する関係者もいるようです。

Yahoo!、選択肢は「AOLを買収」か「Googleと提携」か？（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/12/news066.html

□IE7の自動更新開始は日本語ドメイン普及きっかけになるか

2月13日から自動更新によるIE7日本語版の配布がスタートしましたが、.jpドメインを管理する日本レジストリサービス（JPRS）が「2月13日、IE7で日本語JPドメイン名がさらに身近に！」と題したプレスリリースを発表しています。IE7では、プラグインなしに日本語ドメインが利用できる機能が搭載されていて、IE7の自動更新開始は日本語ドメイン普及のきっかけになる可能性があります。

2月13日、IE7で日本語JPドメイン名がさらに身近に！（日本レジストリサービス）
http://xn--wgv71a119e.jp/access/ie7_autoupdate.html

□IPAが国内中小企業の情報セキュリティに対する認識の低さを警告

IPA/ISEC（情報処理推進機構セキュリティセンター）は、世界の中小企業における情報セキュリティ対策の現状などに関する調査報告書を公表しました。それによると、日本の中小企業は脆弱性関連情報の活用が遅れていて、情報セキュリティに対する認識の低さが目立つ結果となりました。IPA/ISECでは、これらの中小企業への施策を重点的に打ち出す必要があると指摘しています。

情報セキュリティに対する認識の低さが浮き彫りに--IPAが調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20367043,00.htm

□世界最大規模のモバイル関連イベントがバルセロナで開幕

2月11日、バルセロナで「The Mobile World Congress 2008 Barcelona」が開幕しました。1200社を超える携帯電話関連企業が出展する世界最大級のモバイル関連イベントとして毎年注目されています。NTTドコモは、公開セッションの中でSuper3Gとそれに続く4Gの技術について発表を行いました。主要企業の展示製品を見ると、世界のモバイル市場のトレンドが見えてきます。

【The Mobile World Congress 2008 Barcelona】世界最大級のモバイル関連イベント（ケータイWatch）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/38421.html

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　◎初出：2008年2月14日
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Vol. 59 迷惑メールの罰金を30倍に引き上げる改正法案提出へ

□迷惑メールの罰金を30倍に引き上げる改正法案提出へ

総務省は、受取人の同意なしに広告メールを送信した業者に対する罰金の上限を、現行の100万円から一気に30倍の3000万円に引き上げることを骨子とした特定電子メール送信適正化法改正案を今国会に提出して、2008年中の施行を目指していることを明らかにしました。改正法案では海外から発信された迷惑メールも対象にするなど、迷惑メールの規制を大幅に強化しているのが特徴です。

迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080211-OYT1T00013.htm

□「ワンアイデアで心を動かすWebコミュニケーション」の優秀作品決定

リクルートの関連会社が主催する「ワンアイデアで心を動かすWebコミュニケーション」をテーマとしたウェブコンテスト・「1-click Award」の優秀作品を決定する審査会が開催されました。審査会では、一次審査を通過した20作品が一般の入場者に紹介された後に、審査員によって審査がライブで実施されるという形式で実施されました。

ワンアイデアで、心を動かす - 「1-click Award」の優秀作品が決定（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/02/09/1clickaward/

□ウイルス対策ソフトを無効化する悪質なPDFファイルが出回る

1月の下旬以降、悪質なPDFファイルがバナー広告を介して出回っているようです。この不正PDFファイルは、脆弱性を悪用してウイルス対策ソフトを無効化するトロイの木馬をインストールする機能を持っていって、現状ではどのウイルス対策ソフトでも検出されないことが確認されています。Adobe社は、この脆弱性を修正したAdobe Reader 8.1.2へのアップデートを呼びかけています。

Adobe Readerの脆弱性、バナー広告で悪用（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/12/news011.html

□ネガティブなクチコミがネットで一気に拡散する事情

1月29日の深夜に起きた有名アーティストのラジオでの失言騒動は、あっという間に大きなニュースとなってマスコミで大きく取り上げられました。今回の事件の推移を見ると、インターネットでネガティブなクチコミ情報が短時間のうちに広がる様子がよくわかります。こういった情報伝達のルートや仕組みがあることを認識しておいたほうがいいかもしれません。

失言騒動は仕組まれたのか？～倖田來未の“事件”から見るネットの影響力（日経トレンディネット）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20080208/1006930/

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　◎初出：2008年2月12日
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Vol. 58 ルートゾーン登録でIPv6普及の環境が整う

□ルートゾーン登録でIPv6普及の環境が整う

WIDEプロジェクトと日本レジストリサービス（JPRS）は、6つのルートサーバのIPv6アドレスがルートゾーンに登録されたことを発表しました。ルートゾーンとは、13のルートサーバから構成されるドメイン管理の頂点で、今回初めてIPv6のアドレス情報が追加されました。これにより、WIDEプロジェクトとJPRSでは、IPv6の普及に弾みがつくとコメントしています。

MルートサーバーなどのIPv6アドレスがルートゾーンに登録（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/05/18354.html

□2月は「ボット駆除活動強化月間」、特設サイトでの啓蒙活動も

2006年10月に、内閣官房の政策会議で毎年2月2日を「情報セキュリティの日」と定めました。総務省では、今年の2月1日から29日までを「ボット駆除活動強化月間」と位置づけ、Telecom-ISAC Japan（日本データ通信協会テレコム・アイザック部）が開設した「ボット駆除活動宣言サイト」を通じて、ボットに対する認知と情報セキュリティ重要性についての普及啓発を行うと発表しました。

「ボット駆除活動宣言サイト」を通じた啓発活動の開始（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080201_5.html

□「未来のテレビの理想像」は動画共有サイトと多くの共通点

野村総合研究所は、記者向けのセミナーの中で2015年までのコンテンツ産業の変革シナリオを想定した「未来のテレビの理想像」を語りました。そのシナリオでは、次世代テレビは多様なコンテンツをオンデマンドで利用できる、視聴者同士で感想を言い合ったりしてコミュニケーションできるなど、すでに動画共有サイトで提供されている機能が盛り込まれている点が印象的です。

2015年、テレビは「ニコ動」化する？――NRIが示す未来像（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/05/news094.html

□セキュリティ製品の比較・検証を行うテスト機関が設立

SymantecやTrend Micro、McAfeeなどの主要セキュリティベンダーが参加して、セキュリティ製品のテスト手法の標準化などを行う団体「Anti-Malware Testing Standards Organization（AMTSO）」が設立されました。設立の背景としては、不正プログラムの多様化に伴いセキュリティ製品も複雑になっていて、標準規格やガイドラインを求める声が高まっていることがあげられます。

セキュリティ対策のテスト手法を標準化、業界団体「AMTSO」が設立（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/05/18360.html

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　◎初出：2008年2月7日
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Vol. 57 マイクロソフトがアメリカYahoo!に対して買収を提案

□マイクロソフトがアメリカYahoo!に対して買収を提案

2月1日、マイクロソフトがアメリカのYahoo!に対して、買収総額446億ドルの買収提案を発表しました。記者会見ではCEOのスティーブ・バルマー氏がYahoo!と連携することでGoogleに対抗できると、買収提案の目的を語りました。Yahoo!に提案を拒絶された場合、株式市場で敵対的TOB（株式公開買い付け）を行うのでは、という報道もあり、今後のYahoo!の対応が注目されます。

米MSが米Yahoo!の買収提案で会見。Googleへの対抗力を強化（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/01/18327.html

□2月13日からInternet Explorer 7（IE7）の自動更新開始

マイクロソフトは、2月13日からWindows XPとWindows Server 2003の管理者権限を持つユーザーに対して、自動更新でInternet Explorer 7を配信すると発表しました。配信されるのは、2007年10月4日にリリースされた新パッケージの日本語版で、ダウンロードされた後にインストールするかどうかの確認画面が表示されます。バージョンアップしたくない企業向けに、自動更新の無効化ツールも配布しています。

マイクロソフトがIE7自動更新開始へ，更新防止ツールの利用には注意点（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080204/292792/

□アフィリエイトの2007年度市場規模は690億円を超える見込み

矢野経済研究所がリリースした調査報告書によると、アフィリエイトの2007年度市場規模は690億円を超える見込みで、今後も成長が続き2010年度には1,300億円を超える市場になると予測しています。また、個人ユーザーのサイト開設実態についても調査していて、インターネットユーザーの約4割がサイトを開設、そのうち約半分が広告を掲載していることがわかりました。

アフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果 2008 年版（矢野経済研究所）
http://www.yano.co.jp/press/pdf/330.pdf

□オンライン購入額が大きい人は複数のWebサイトを参照する傾向が強い

アメリカLinkShare社が、オンライン・ショッピングの利用動向に関する調査結果を発表しました。アメリカのオンライン購入者の87%は、商品の購入の際に複数のWebサイトを参照して購入を決定したことがわかりました。この傾向はオンライン購入額が大きい人の方が強く、過去1年間に平均2200ドル購入している層に限ると、95%が複数のWebサイトを参照したという結果になっています。

米国のオンライン商品購入者の87％が購入前に複数サイトを参照（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080204/292795/

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　◎初出：2008年2月5日
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Vol. 56 総務省が携帯キャリアの過剰規制を防ぐ方針を公表へ

□総務省が携帯キャリアの過剰規制を防ぐ方針を公表へ

昨年末以降、携帯キャリア各社は未成年者が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングについて独自の規制を表明していますが、総務省では4月を目処にフィルタリングのあり方について検討会の中間報告をとりまとめることに決めました。その報告書では、有害情報サイトだけ遮断する「ブラックリスト」方式の適用を促す内容になると予想されています。

携帯フィルタリング、総務省が“過剰規制”に「待った」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/29/news113.html

□世界のネット利用者のオンラインショッピング経験率は85%以上

アメリカのNielsenは、世界のインターネット利用者を対象に実施した調査結果を発表しました。それによると、世界のインターネット利用者のうち、過去にオンラインショッピングを経験したことがある人が全体の85%を超えました。国別では韓国の99%を筆頭に、日本、イギリス、ドイツが97%、アメリカが94%などとなっています。また、決済手段にクレジットカードを使用している人が60%にのぼっています。

世界ネット・ユーザーの85％超がオンラインで商品購入の経験あり（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080129/292327/

□IPAが複数機器を組み合わせる際のセキュリティ報告書を公開

情報処理推進機構（IPA）は、情報家電、カーナビ、携帯電話について「複数の組込み機器の組み合わせに関するセキュリティ調査報告書」をWebサイトで公表しました。報告書の中では、ネットワークによって複数の機器が連携される様々な利用シーンを想定して、注意すべき5つのポイントを利用者と開発者の両方の視点からまとめています。

情報家電、カーナビ、携帯電話を組み合わせたときの危険は？--IPA報告書（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20366060,00.htm

□Googleが開発中の表示方法を「Google Experimental」で公開

Googleでは新しい検索結果表示方法の開発を進めていますが、そのうちいくつかを試験用サイト「Google Experimental」で公開しました。現在5種類の表示方法を体験ことができます。たとえば、「View on a map」を選択すると、Google Mapsを使ったマッシュアップサイトのように、検索結果に含まれる地名が地図上にまとめて表示されます。

Google、検索結果の新しい表示方法の「お試し版」を公開（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0801/29/news025.html

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　◎初出：2008年1月31日
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Vol. 55 ウイルス感染などインターネット利用に不安を感じる人が約半数

□ウイルス感染などインターネット利用に不安を感じる人が約半数

内閣府が昨年11月に全国の成人男女5000人を対象に実施した、「インターネット上の安全確保に関する世論調査」の結果が発表されました。ウイルス感染や不正アクセス、架空請求などに不安を感じている人が多いことがわかりました。一方、フィルタリングについては6割以上の人が知らないなど、安全確保についての理解が不十分という課題も浮き彫りになっています。

インターネット上の安全確保に関する世論調査（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-inter/index.html

□Web技術の標準化団体・W3Cが「HTML5」の策定に着手

Web技術の標準化団体・W3C（World Wide Web Consortium）が新しいHTMLの仕様「HTML5」の草案を公開しました。現在の仕様・HTML4が勧告されたのは1997年で、その後XMLの技術を使ったXHTMLの新しい仕様が勧告されるなどの動きがありましたが、思ったよりHTMLからXHTMLに移行していない現状から、HTMLの仕様の更新が必要と判断したようです。HTML5は2010年9月に正式に勧告される予定です。

HTML5が持つ本当の意味（@IT）
http://www.atmarkit.co.jp/news/200801/25/html.html

□「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」の結果発表

ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）が昨年より実施している「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」の結果が発表されました。ASP・SaaS部門の総合グランプリは、不動産管理ASP・SaaS「＠プロパティ」が受賞しました。なお、ASPICは、SaaSの普及を支援する「ASP・SaaS普及促進協議会」を総務省と共同で運営している団体です。

もっとも優秀なSaaS製品は「＠プロパティ」――ASPアワード2007/2008発表（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/103/103151/

□民放各社が番組のネット配信に消極的な理由は？

テレビ番組のネット配信は欧米ではすでにビジネスモデルとして確立しつつあります。一方、日本では著作権処理が難しいことを理由に、ネット配信に消極的なテレビ局が多いようです。asahi.comの記事は欧米での事情と比較しながら関係者の証言などをもとに、民放各社は人気番組をネット配信するとテレビの視聴率が落ちてCM収入が減ると心配しているのではないか、と分析しています。

ネット配信、テレビ変える　民放、ＣＭ収入減に及び腰（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY200801260307.html

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　◎初出：2008年1月29日
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Vol. 54 ネットワーク家電のための共通プラットフォーム公開

□ネットワーク家電のための共通プラットフォーム公開

財団法人情報処理相互運用技術協会と大手電機メーカー6社が参画する「デジタル情報機器の統合リモート管理基盤技術の開発」プロジェクトは、インターネットに接続される情報家電のための共通プラットフォームを開発しました。1月31日に秋葉原で開催される「情報家電サービスが拓く明るい未来」カンファレンスで、これまでの開発成果が公開されます。

情報家電サービスのための共通プラットフォームを公開（新エネルギー・産業技術総合開発機構）
http://www.nedo.go.jp/informations/press/200123_1/200123_1.html

□中国のサーチエンジン「百度」の日本語サイトが本格オープン

中国で圧倒的なシェアを誇るサーチエンジン「百度」の日本語版「Baidu.jp」が23日に本格オープンしました。Googleなどと異なり、リンク構成による評価よりも、ユーザー行動を重視したアルゴリズムを採用している点が注目されます。なお、記者会見によると、キーワード連動広告など広告ビジネスの展開は2010年頃に開始される予定です。

「競合2社よりも精度の高い検索サイト」百度のロビン・リーCEO（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/23/18210.html

□総務省が「通信プラットフォーム研究会」を開催

総務省は、IP化の進展に対応した通信プラットフォームの連携強化を検討する「通信プラットフォーム研究会」を2008年2月下旬に立ち上げると発表しました。新事業の創出を促進する観点からオンライン認証や課金などのプラットフォーム機能の活用方法などについて検討が行われ、研究会の成果は2008年11月を目処に公表される予定です。

総務省が通信プラットフォーム研究会を立ち上げ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080123/291834/

□ファイル交換ソフトは世界に拡散

ネットエージェントが実施したファイル交換ソフトの利用状況調査から、WinnyとShareについては日本にノード（ネットワークを構成する通信機器）が集中しているものの、北米や南米、ヨーロッパ、中東、アフリカにも確実に存在することが確認されました。ファイル交換ソフト経由で流出した情報は、世界中に拡散される危険性があることを示しています。

ファイル交換ソフトの国別利用状況、「Winny」「Share」は世界に分布（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/23/18207.html

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　◎初出：2008年1月24日
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Vol. 53 内閣府が個人情報保護法の一部改正案を公表

□内閣府が個人情報保護法の一部改正案を公表

内閣府が個人情報保護法の改正案を公表しました。施行以来、法律の規定以上に個人情報の提供を控えるなど、過剰な反応があったことが指摘されていましたが、今回、第20次国民生活審議会がまとめた「個人情報保護に関する取りまとめ（意見）」の内容に基づき改正案が作成されました。内閣府では、公表した改正案に対して、2月18日まで意見の募集を行っています。

「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正案に関する意見の募集について（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html

□世界のモバイルマーケティング市場は2013年に240億ドルの規模に

アメリカの調査会社・ABIリサーチの調査によると、2007年に18億ドルだった世界のモバイルマーケティング市場規模は、モバイル向けサーチエンジンやゲーム、ビデオなどの新しいプラットフォームの登場で成長に拍車がかかり、2013年には240億ドルを超える市場になると予測しています。モバイルでは日本、韓国が世界をリードしていますが、ここにきて欧米の市場も軌道に乗ったようです。

モバイルマーケティングの市場収益は2013年に240億ドル（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00026449p,00.htm

□中国のネット人口が2007年12月末に2億人を突破

中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が発表した中国におけるインターネットの利用状況によると、2007年12月末時点のインターネット利用者は2億1,000万人とついに2億人を突破しました。1年前に比べると7,300万人の増加になっています。これでも全人口に対する普及率は約16%と、世界平均の普及率（19.1%）より低く、中国のネット人口はまだまだ増加する勢いです。

中国のネット人口が2億人を突破、農村部や未成年層・中年層で増加（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/18/18160.html

□動画共有サイトの訪問者が1年間で約2.1倍に急増

ビデオリサーチインタラクティブの調査結果から、YouTubeやニコニコ動画など、計28の動画共有サイトを2007年に訪問した人は推計で前年比約2.1倍の2,431万人に急増していることがわかりました。訪問者数だけでなく、1人あたりの接触回数は前年比約2.5倍、平均滞在時間は前年比約2.1倍と、動画共有サイトがブームではなく日常行動として定着したことがうかがえます。

動画共有サイト訪問者、1年で倍増（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/21/news065.html

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　◎初出：2008年1月22日
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Vol. 52 総務省がNGN（次世代ネットワーク）商用サービス認可方針案の意見を募集

□総務省がNGN（次世代ネットワーク）商用サービス認可方針案の意見を募集

総務省は、NTT東日本、NTT西日本がNGN（次世代ネットワーク）商用サービスの開始に必要な活用業務の認可方針案を公表しました。情報通信審議会が定めるNGNの接続ルールとの整合性確保など8つの条件を明記しています。総務省では、認可方針案に対する意見を2月8日まで募集しています。なお、NTT東西は、今年の3月末までに東京と大阪の一部でNGNの商用化サービス開始を予定しています。

総務省がNGN商用サービスに8条件，NTT東西の活用業務の認可方針案を公表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080115/291129/

□ヤフーが行動履歴に基づいた動画広告の掲載を2月から開始

ヤフーは2月から「行動ターゲティング インターネットCM」をYahoo!動画などで開始すると発表しました。無料の動画コンテンツの冒頭と途中に、視聴者の興味や関心が高いと思われる動画広告を掲載します。掲載される動画広告は、Yahoo!内で閲覧したページ、検索に使用したキーワード、クリックした広告の3つの行動履歴によって、約600カテゴリーの中から最適と判断されたものが選ばれます。

Yahoo!動画などに行動ターゲティングCM、検索キーワードなどから判断
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/15/18111.html

□「ルートキット」駆除ソフトを装い個人情報を狙うウイルスに注意

不正プログラムをOSから見えないように隠してしまうプログラム「ルートキット」を発見・駆除するセキュリティ対策ソフトを装ったウイルスが発見されました。トレンドマイクロが無料配布している「ルートキットバスター」に見せかけたもので、ユーザー登録を求める画面が表示され、メールアドレスを入力すると別サイトに送信されて情報が盗まれることが判明しています。

偽「ルートキットバスター」出現、目的は個人情報の収集
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080115/291105/

□アメリカでウィジェット広告配信ネットワークの競争が激化

アメリカで、PCに常駐する小さなアプリケーション「ウィジェット」に広告を配信するネットワークの覇権争いが勃発しています。すでにGoogleやClearspringが独自のネットワークで広告配信を開始していますが、先日、新興企業のGigyaが、主にSNSで利用されているウィジェットへ広告を配信するネットワークを立ち上げました。今年は、日本でもウィジェット広告に注目が集まりそうです。

ウィジェット広告でGoogleに挑むGigya
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news082.html

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　◎初出：2008年1月17日
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Vol. 51 大統領選挙の情報源としてインターネットを活用する若者が急増

□大統領選挙の情報源としてインターネットを活用する若者が急増

アメリカの非営利団体Pew Internet & American Life Projectが実施した調査によると、アメリカ大統領選挙に関する情報をインターネットで収集していると回答した人は24%にのぼり、4年前の前回調査（13%）に比べてほぼ倍増しました。特に18～29歳では42%と、地元テレビニュースや全国ネットのCATVのニュースなど、他の主要メディアよりも高くなっています。

「大統領選挙情報はネットで入手」前回選挙時から急増――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/12/news009.html

□パブリックコメントでは著作権法違反の「非親告罪」に反対の意見が大半

文化庁・文化審議会著作権分科会の中間報告に対して寄せられた、パブリックコメントの集計結果が公表されました。この中間報告で大きなテーマとなったのが、重大な著作権法違反を被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」化することの可否でした。パブリックコメントでは、著作権法違反を「非親告罪」化することに反対する意見が大半を占める結果となりました。

パブコメで著作権法違反の「非親告罪化」に反対意見多数（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/11/18101.html

□SEO（サーチエンジン最適化）の2007年国内市場は100億円規模に成長

アウンコンサルティングが公表した市場規模試算によると、2007年のSEO国内市場規模は前年比25%増の99億6000万円と、ほぼ100億円の規模に達したことがわかりました。内訳をみると、改善提案を外部業者に委託するアウトソーシングが前年比58%増の26億円と大きく伸びています。2008年もアウトソーシングの伸びが市場全体を牽引して21%増の120億7000万円に拡大すると予測しています。

2007年のSEO国内市場規模は約100億円（アウンコンサルティング）
http://www.auncon.co.jp/ir/pdf/20080111-1.pdf

□オンラインで旅行情報を検索した人が購入するまでの平均期間は29日

イギリスで旅行関連分野における消費者のオンライン行動調査が、Googleの現地法人とcomScoreによって行われました。サーチエンジンで最初に検索をしてからパック旅行などの商品を購入するまでの平均期間は29日と比較的長く、その間に情報源のサイトを平均2.5回訪問していることがわかりました。また、目的地などを含んだ一般的な言葉から検索を始める人が45%を占めています。

オンラインでの旅行情報の収集から成約までは平均29日――英調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/11/news025.html

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　◎初出：2008年1月15日
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Vol. 50 インテルのCEOが語るインターネットと家電の融合

□インテルのCEOが語るインターネットと家電の融合

ラスベガスで1月7日から10日まで開催中の「2008 International CES」で、インテルのCEOがインターネットと家電の融合をテーマに基調講演を行いました。ほとんどの家電製品がインターネットの接続されるようになれば、インターネットがパソコンにもらたした衝撃に匹敵するくらいの技術革新をもたらし、ビジネスチャンスも爆発的に拡大する、と語っています。

インテルCEOのCES 2008基調講演--テーマはインターネットと家電の融合（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20364432,00.htm

□2008年は「正規Webサイトの改ざん」に要注意

トレンドマイクロが報道関係者向けに、2007年の不正プログラム被害の傾向を説明するセミナーを開催しました。その中で、Webからの脅威でもっとも怖いのが「正規Webサイトの改ざん」であると指摘しました。ページを書き換えるのではなく、短い不正スクリプトを埋め込みウイルスを拡散させる拠点として悪用するというもので、昨年複数の地方自治体の正規サイトが被害にあっています。

「もっとも怖いのはWebサイトの改ざん」――トレンドマイクロが2007年の傾向を分析（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/098/98846/

□パソコン向けP4P広告の2007年市場規模は1,277億円に

アウンコンサルティングが公表した市場規模試算によると、2007年のPC向けP4P広告（サーチエンジン連動型広告とテキスト連動型広告）の市場規模は前年比32%増の1,277億円に拡大しました。コンテンツ連動型広告は前年比109%増の199億円と倍増しましたが、クリック率の低下などの要因もあって、前年に公表した予測に比べると下方修正された形になっています。

2007年の検索連動型広告とコンテンツ連動型広告費、アウンが試算（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20364379,00.htm

□日本人は職場のPC私的利用について危機意識が高い

ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）が、世界20ヶ国で実施した職場PCの私的利用に関する調査結果を公表しました。その結果から、日本では職場PCの私的利用を制限されている率が比較的高く、その制限についてもセキュリティ上の理由であると理解している人が多いことがわかりました。一方で、制限の理由を生産性の向上のためと考えている人は平均を下回っています。

職場PCの私的利用、日本人の危機意識は世界平均より高い～BSA調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/08/18057.html

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　◎初出：2008年1月10日
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Vol. 49 サイト数は2007年に5,000万サイト増加

□サイト数は2007年に5,000万サイト増加

イギリスのNetcraftが公表した「December 2007 Web Server Survey」によると、2007年12月現在でインターネット上に存在するサイト数は1億5,520万サイトを超え、1年前に比べるとおよそ5,000万サイト増加したことがわかりました。2007年にサイト数が急増した要因として、同社ではMySpace、Live Spaces、Bloggerの3つのブログサイトがサイト数を押し上げたと分析しています。

2007年サイト激増の牽引は3強ブログ - MySpace、MS、Blogger（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/07/022/

□運営会社の対策が功を奏してネットオークション被害は急減

ヤフーオークションによると、2007年のネットオークション詐欺被害額は、過去最悪だった2005年に比べると1割程度にまで急減しました。出品者の身元や住所確認を制度化したり、過去にトラブルが発生した事例に似ている出品のチェックを厳しくするなど運営会社が実施した対策によるところが大きく、今後消費者間取引を仲介するサイト運営の参考になりそうです。

オークション詐欺が激減　一方でID売買横行も（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/07/news014.html

□中国最大手のサーチエンジン「百度」が1月23日に日本語版を正式リリース

中国で圧倒的なシェアを誇るサーチエンジン「百度」の日本語版が1月23日に正式リリースされることが判明しました。サービス内容に関する発表はまだ行われていませんが、通常のテキスト、画像、動画の検索に加えて、旅行やグルメ情報も提供されるのではないかと予想されています。中国で絶大な人気を保っているサーチエンジンだけに、日本で定着するかどうかが注目されます。

「百度」日本語版が1月23日に本格サービス開始、旅行やグルメ検索も!?（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/07/18050.html

□Googleが出願した画像中のテキストを認識する技術の特許公開

アメリカGoogleが世界知的所有権機関に出願していた「画像中のテキスト認識」に関する特許が、このたび公開されました。公開文書によると、キーワード検索でデジタル画像に含まれるテキスト情報を認識し、関連付けられた画像を抽出して表示することができる、としています。位置情報を画像テキストとして持たせて特定の場所の画像を表示する、などの活用が考えられます。

グーグル、画像中のテキストを認識する検索技術を特許出願（WIPO）（IP NEXTニュース）
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2493

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　◎初出：2008年1月8日
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