WEBマーケティング研究会

第4回・ウルトラブック（Ultrabook）

佐藤尚規 — 2012-02-06T10:19:21+09:00

ウルトラブック（Ultrabook）とは、アメリカIntelが提唱する「薄くて軽く、低価格ながら性能には妥協しない」という新しいノートPCのコンセプトです。具体的な基準としては、「CPUにはIntelの高性能プロセッサCore iシリーズを採用」、「本体の厚さ2cm以下」、「販売価格1000ドル以下」という設定が示されています。2011年5月に台湾のIT国際見本市において披露されるや、新しいノートPCの形として注目を集めています。2012年1月にアメリカで開催された「International CES」においても、ウルトラブックの新製品が世界のPCメーカーから発表され話題を呼びました。

ウルトラブックが従来のノートPCと比較して優れている点としては、本体が薄くて軽量であることに加え、フラッシュメモリを使った記憶媒体SSD（Solid State Drive）の採用によってOSを瞬時に起動できることや、省エネ最新技術により長時間のバッテリー駆動を実現していることなどがあげられます。一方、サブPCとしての利用を想定しているため、DVDドライブは搭載されていません。ネット接続も無線LANが標準となっていて、いわばノートPCとタブレットのいいところを継承しつつ、ビジネスシーンでも使えるモバイル端末を目指したものと言えるでしょう。

Intelがウルトラブックに注力する背景には、特にアメリカでiPadやiPhoneなどApple製品がオフィスで業務用に採用されるケースが増えており、その分従来のノートPCの出荷台数が伸び悩んでいる現状があります。Intelは、2011年夏に3億ドルを投じて、ウルトラブックに適した小さな部品を開発する資金を部品メーカーに提供する「ウルトラブック基金」を設立しました。現在では全世界で約60種類の製品開発が進行中で、2012年中にはタッチパネルを採用した機種も登場すると見込まれています。Intel自身も、Ivy Bridgeと呼ばれる第3世代Coreプロセッサを投入する予定です。

ウルトラブックの市場はまだ未成熟のため、現時点ではIntelが基準として掲げる「販売価格1000ドル以下」の機種はそれほど多くありません。今後、量産化が進むにつれ価格は徐々に低下していくと思われますが、ウルトラブック普及の大きな後押しになると期待されているのが、モバイル端末を意識して開発されているMicrosoftの次世代OS「Windows 8」の登場です。アメリカの市場調査会社IHS iSuppliによると、今後ウルトラブックの普及が加速して、2015年にはノートPC出荷台数の43%をウルトラブックが占めるようになると予測しています。

**第4回・ウルトラブック（Ultrabook）**
キーワード	ウルトラブック（Ultrabook）
概要	Intelが提唱する「薄くて軽く、低価格ながら性能には妥協しない」新しいノートPCのコンセプト。SSD（Solid State Drive）の採用、長時間のバッテリー駆動など、従来のノートPCの弱点を改善しつつ、ビジネスシーンにも使えるモバイル端末を目指している。
注目の背景	タブレットの台頭でノートPCの出荷台数が伸び悩んでおり、Intelは3億ドルを投じて「ウルトラブック基金」を設立するなど、ウルトラブック普及に力を入れている。2012年中にはタッチパネルを採用した機種も登場、製品のバリエーションも広がる見込み。
今後の予想	新型タブレット「iPad3」が今年3月に発売予定されており、ウルトラブックがブレイクするかどうかは不明。次世代OS「Windows 8」の登場も追い風になり、調査会社IHS iSuppliは、2015年にはノートPC出荷台数の43%をウルトラブックが占めるようになると予測。

今年3月にも発売と報道されている新型タブレット「iPad3」との競争激化も予想され、ウルトラブックが2012年にどこまで出荷台数を伸ばせるかはわかりません。オフィスで使用しているデスクトップPCと同じOSやアプリケーションが使える点では、ウルトラブックが有利ともいえます。大きなトレンドを見ると、ビジネスシーンにおいてもモバイル化へ移行しつつあることは間違いありません。ウルトラブックならWeb中心、タブレットならアプリ中心という違いが生じる可能性はありますが、モバイル端末からの利用を意識したB2Bサイト構築が求められるようになるでしょう。

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　◎初出：2012年2月6日
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Vol. 12-8 日本マイクロソフトが開発中の未来技術を紹介

佐藤尚規 — 2012-02-03T10:36:29+09:00

□日本マイクロソフトが開発中の未来技術を紹介

日本マイクロソフトは、同社の基礎研究機関が3年以上先の実用化を目指して開発中の未来技術を紹介するプレス向け説明会を開催しました。「HoloDesk」は、WebカメラとKinectセンサーを用いて顔と手の位置を認識して、3D映像を手でつかんだり動かしたりできる技術、「OmniTouch」は、手のひらや机などをタッチスクリーンにする技術です。「Talking Head」は、人間のリアルな表情でテキストを読み上げてくれるソフトウェアです。

マイクロソフトが未来の技術「HoloDesk」「OmniTouch」「Talking Head」を披露（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120201/379861/

□アメリカの携帯電話ユーザの52%が店頭で携帯電話を買い物に活用

アメリカの非営利調査機関Pew Research Centerは、年末商戦における店頭での携帯電話利用について、アメリカの成人1000人を対象に電話で実施した調査の結果を発表しました。それによると、携帯電話ユーザの52%がオンラインレビューを検索するなど、何らかの形で商品購入決定のために店頭で携帯電話を使ったことがわかりました。携帯電話を使った人のうち、35%が店頭で、19%がオンラインでその商品を購入したと回答しています。

米携帯ユーザーの52％が実店舗での買い物中に携帯で調べ物――Pew Internet調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/31/news030.html

□福岡市が自治体で初めて公式のGoogle+ページを開設

福岡市は、市の公式Google+ページとして「福岡チャンネル」を開設して、2月1日より本格運用を開始したと発表しました。福岡チャンネルでは、市長の記者会見や福岡市の魅力紹介などを動画で発信していくとしています。自治体の公式Google+ページを開設したのは福岡市が最初の事例になります。福岡市は、YouTubeとニコニコ動画にも公式チャンネルを開設し、Twitterでも情報を発信するなど、ソーシャルメディア活用では実績があります。

福岡市、Google+ページ「福岡チャンネル」開設、地方自治体では初（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120201_509137.html

□はてなが招待制の新プラットフォーム「はてなOne」を開始

はてなは、ブログやソーシャルブックマーク、写真の共有などはてなが提供しているサービスを友達と一緒に楽しむための新しいプラットフォーム「はてなOne」の提供を開始しました。はてなのアカウントがあれば無料で利用できますが、はてなOneの既存ユーザからの招待が必要です。ホーム画面は、右側にプロフィール欄、中央にタイムライン、左側におすすめユーザーの一覧などが表示され、見た目はFacebookに似たレイアウトになっています。

新サービス「はてなOne」招待制で開始--つぶやきなどを友人と共有（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35013677/

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　◎初出：2012年2月2日
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Vol. 12-7 GoogleやFacebookなど15社がフィッシング対策で協業

佐藤尚規 — 2012-01-31T14:31:24+09:00

□GoogleやFacebookなど15社がフィッシング対策で協業

Google、Facebook、Microsoftなど有力15社が、フィッシングメールを遮断するための標準「Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance」（ドメインベースのメッセージ認証、報告、および合致）の策定を進めていることがわかりました。この取り組みは、すでに18ヶ月前から提携企業間で進められてきたもので、このたび「DMARC.org」を立ち上げて、より多くの企業が参加できるように拡大される予定です。

グーグルやFacebookら15社、フィッシング対策標準作りで協力（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35013573/

□ソーシャルメディアの炎上事例を共有する「ニューメディアリスク協会」設立へ

企業がソーシャルメディアを活用する際のリスクについて情報を共有する「ニューメディアリスク協会」が、今年2月に一般社団法人として設立されることになりました。定期的な勉強会などを通じて、「炎上」の事例などからリスクを低減するための手法を検討して会員企業間で共有することを目的にしています。慶応義塾大学メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授が理事長に就任、今後企業や自治体などからの参加を募る予定です。

ニューメディアリスク協会が2月設立、“炎上”事例の情報共有推進（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120127/379574/

□Apple製品を業務目的で従業員に支給する企業が増加

アメリカForrester Researchが世界のITワーカー1万人を対象に実施した調査によると、職場においてApple製品の採用が進んでいる実態が明らかになりました。調査結果によると、5人に1人がMac、iPhone、iPadなどApple製品を1台以上仕事に使っていると回答しています。従業員にApple製品を支給する企業も増加しており、従業員1000人以上の大企業においては、2011年に従業員に支給した企業の割合は46%にのぼっています。

Apple製品の職場での利用が拡大――Forrester Research調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/27/news068.html

□SophosがTwitterアカウントに不正侵入された際の対象方法を説明

イギリスSophosは、公式ブログにおいてTwitterアカウントに不正侵入された際の対処法の説明を公開しています。Twitterアカウントが不正侵入される主な要因として、悪意のあるアプリケーションを認証することと、パスワードが盗まれる（類推される）ことの2つがあるとしています。問題があると気づいた場合は、PCがウイルスにすでに感染していないかどうかを確認した後、新しいパスワードを設定することを推奨しています。

自分のTwitterアカウントがハックされたら、どう対処するか～Sophosが説明（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120130_508537.html

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　◎初出：2012年1月31日
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第3回・MEO（Map Engine Optimization）

佐藤尚規 — 2012-01-30T13:36:03+09:00

Googleで駅名などの地域名と一緒に業種名を入力して検索すると、検索結果ページの一番上に「Googleマップ」の縮小版とともに、「Googleプレイス」に登録されている企業・店舗がマップ上にピンで表示されます。上位7社（モバイル版では上位3社）については、地図の横に情報が表示されます。MEO（Map Engine Optimization）とは、検索結果ページ上部に地図と一緒に企業・店舗情報が表示されるようにする手法です。「マップエンジン最適化」とも表記されますが、もともとMap Engine Optimizationは和製英語で、アメリカではLocal SEOが一般的な表現です。

Googleプレイスは、Googleマップに店舗やオフィスの住所や電話番号、地図、画像などの情報を無料で登録できるサービスです。Googleプレイスへの登録は無料ですが、Googleマップ上に表示することが前提になっていますので、実在しない住所では登録が受付けられません。登録申請後、本人確認のため、電話または郵送でPINナンバー（暗証番号）が伝達され、PINナンバーの入力をもって正式な申請受け付けとなります。Googleプレイスに登録された情報は、前述のようなGoogle検索での「地域名＋業種」検索や、Googleマップでの検索の結果に反映されます。

MEOが注目される背景としては、Googleが地図情報との連動に力を入れたことで、マップの上位に表示される企業や店舗への集客効果が高まったことがあげられます。特に、Googleモバイルで店舗を検索する場合、検索結果ページはGoogleマップと一緒に表示される上位3社だけで画面が一杯になり、自然検索の結果は画面の外に隠れる形になってしまいます。また、Yahoo!が「Yahoo!地図」や「Yahoo!地域情報」などのサービスを統合して、2011年6月からGoogleプレイスと同様なサービス「Yahoo!ロコ」を開始したこともMEOの注目度を高める要因になっています。

MEOの基本は、Googleプレイスに正しい情報をできるだけ詳しく登録することです。Googleプレイスの表示順位をどのように決定しているかというアルゴリズムは非公開ですが、登録したプレイスページに「食べログ」などのクチコミサイトから収集したレビューが自動的に表示されることから推測して、クチコミサイトやソーシャルメディアにおける「言及（サイテーション）」の数や質が順位に影響していると考えられています。SEOの場合は外部からのリンク数が重視されますが、MEOにおける言及は必ずしもリンクが張られていなくても評価の対象になる点が異なります。

**第3回・MEO（Map Engine Optimization）**
キーワード	MEO（Map Engine Optimization）
概要	Googleで「地域名＋業種」を検索した際に、検索結果ページ上部に地図と一緒に企業・店舗情報が表示されるようにする手法。以前から定着しているSEO（Search Engine Optimization）にまねた和製英語で、アメリカではLocal SEOなどと呼ばれている。
注目の背景	検索結果に地図が表示されることが多くなり、地図と一緒に表示された店舗への集客効果が高まっている。それを受けて、日本でもMEOサービスを提供する企業が増加。上位表示が実現できた場合に成功報酬を支払う料金体系が採用されるケースが多い。
今後の予想	企業サイトにおいても、SEO（サーチエンジン最適化）と同様にMEOが重要視されるようになる可能性が高い。ソーシャルメディアにおける言及を増やすなど、自社で実施可能な基本的な施策を継続することが長い目で見て効果的と思われる。

日本では、2008年頃からMEOサービスを有料で提供する企業が登場し始めました。MEOサービスは、対象になる企業・店舗の業種、業態、所在地によって上位表示の難易度が大きく異なるため、成功報酬ベースで提供されるケースが多いようです。今後、GoogleプレイスやYahoo!ロコに登録する企業・店舗が増えるにつれ、MEOサービスのニーズはますます高まるでしょう。その一方で、今年1月に発覚して問題になった「食べログ」へのやらせレビューのように、ネット上の言及を不正に操作して順位を上げようとするような悪質なサービスの蔓延を懸念する声もあります。

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　◎初出：2012年1月30日
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