WEBマーケティング研究会

2010年の連載コラム一覧

■「主要国のインターネット事情」（2010年10月4日連載開始）

第1回・アメリカ
第2回・中国
第3回・ロシア
第4回・イギリス
第5回・インド
第6回・ドイツ
第7回・ブラジル
第8回・韓国
第9回・フランス
第10回・オーストラリア
第11回・シンガポール

■「マーケティングに役立つ無料ツール」（2010年6月28日連載開始）

第1回・FerretPLUS（フェレットプラス）
第2回・User Heat（ユーザーヒート）
第3回・Twitalyzer
第4回・MyJVNバージョンチェッカ
第5回・W3C Link Checker
第6回・インターネット広告出稿効果シミュレータ
第7回・bit.ly
第8回・Googleプレイス
第9回・QuestionPro
第10回・Spoon Browser Sandbox

■「インターネット業界の最新市場予測・2010年度版」（2010年4月5日連載開始）

第1回・インターネット広告市場
第2回・電子商取引（対消費者向け取引）市場
第3回・アフィリエイト市場
第4回・オンライン決済市場
第5回・クラウドコンピューティング市場
第6回・ソーシャルメディア市場
第7回・電子書籍市場
第8回・オンラインゲーム市場
第9回・モバイルアプリ市場
第10回・デジタルサイネージ市場
第11回・IT市場

■「Webサイト効果測定の基本指標」（2010年1月25日連載開始）

第1回・ユニークユーザー数とセッション数
第2回・ページビュー数
第3回・サイト滞在時間
第4回・コンバージョン率
第5回・CPA（Cost Per Acquisition）
第6回・リファラー
第7回・入口ページ
第8回・離脱ページ
第9回・訪問者動線

（※2009年以前の連載コラムは、「WEBマーケティング研究会　アーカイブス」に移動しました。）

第11回・シンガポール

シンガポールは、世界経済フォーラムが公表した「2009-2010年世界ITレポート」によると、IT競争力が113ヶ国中第2位とランクされるなどIT先進国として知られます。シンガポールのインターネット利用者数は、国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点で約366万人です。人口普及率は77.8%と日本とほぼ同じ水準になっています。ブロードバンド加入者数は2009年9月時点で約100万人にとどまっていますが、シンガポールでは街のいたるところで高速無線LANが利用できる環境が整っているため、実態は加入者数以上にブロードバンドを利用している人が多いと推定されます。

シンガポールの携帯電話人口普及率は、2009年3月時点ですでに142%に達しています。iPhoneが発売された2009年以降はスマートフォンの普及が急速に進んでいます。2009年9月～2010年3月の半年間でiPhoneおよびiPod touchのユーザー数の伸びはほぼ200%に達する数字を記録しました。最新の販売データを見ても、携帯電話の新規販売数の7割以上をスマートフォンが占めています。また、有線のペイTVの普及率は現在65%ですが、2014年には89%に達すると予測されています。2008年からはモバイルTVの実験も行われていて、この分野でもモバイル化が進みつつあります。

イギリスの調査会社Euromonitor Internationalによると、2009年のシンガポールの消費者向け電子商取引市場規模は6億8900万シンガポールドル（約440億円）でした。1999年と比較すると約15倍になっていますが、経済規模やインターネット普及率から考えると、やや物足りない数字といえます。国土が狭く、近くの店舗で必要なものがほとんど購入できるため、対面販売を好む消費者が多いことが理由の一つと推測されます。ただし、GDPがほぼ同じ水準の隣国マレーシアでは、2009年の市場規模が約1100億円に達しており、シンガポールの成長余地は大きいと見ることもできます。

シンガポールでも、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアの利用者が急増しています。2010年1月時点のFacebook利用者数は約200万人に達していて、インターネット利用者（約366万人）の約55%がFacebookを利用している計算になります。それを裏付けるかのように、Hitwiseの統計によると2010年3月のFacebook訪問数は、Google Singaporeを抜いてトップになりました。また、comScoreの調査結果によると、2010年6月時点のインターネット利用者数に占めるTwitter利用者数の割合では、シンガポールは13.3%と世界第9位になっています。

第11回・シンガポール

インターネット利用者数	約366万人（2010年6月）
人口普及率	77.8%
消費者向け電子商取引	2009年の消費者向け電子商取引市場規模は6億8900万シンガポールドル（約440億円）。経済規模やインターネット普及率の割に金額が伸びていないのは、国土が狭く、近くに店舗が多いことも理由の一つ。
ソーシャルメディア 利用率	2010年1月のFacebook利用者数は約200万人でインターネット利用者の約55%を占める。2010年3月には、Facebookの訪問回数はGoogle Singaporeを上回った。2010年6月時点のTwitter利用率は13.3%で世界第9位。
その他の特徴	携帯電話人口普及率は、2009年3月時点で142%。iPhoneが発売された2009年以降はスマートフォンの普及が急速に進んでいて、2009年9月～2010年3月の半年間でiPhoneおよびiPod touchのユーザー数は約200%増を記録。

近年、シンガポールに進出する日本企業が目立っています。たとえば、ソニーやNTTコミュニケーションズは大規模なデータセンターをシンガポールに建設しています。シンガポールでは国家戦略として数々の優遇措置を設けて、世界中からデータセンターの誘致に力を入れています。早稲田大学電子政府・自治体研究所が発表した「世界電子政府進捗度評価ランキング」でもシンガポールが1位となっていて、シンガポールに進出する企業にとっては、ITや電子化に積極的な政府の方針は、低い法人税率（18%）と共に魅力的に映っているのではないでしょうか。

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　◎初出：2010年12月20日
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第10回・オーストラリア

オーストラリアは、公用語が英語ということもあり、比較的早くインターネットが普及した国です。Nielsenの調査結果によると、オーストラリアのインターネット利用者数は2009年8月時点で約1700万人で、人口普及率は80.1%となっています。日本の人口普及率は2010年6月時点で78.2%ですので、それより高い水準ということになります。携帯電話の人口普及率も2008年には105.6%に達していて、これらの数字を見るとオーストラリアの通信インフラは世界のトップレベルといえるかもしれません。しかしながら、国土が広大なためブロードバンド網の構築は遅れているのが実状です。

経済協力開発機構（OECD）が公表した統計によると、2009年12月時点で「256kbps以上のダウンロード速度を持つ回線」に加入している人は約184万人と、OECD加盟の31ヶ国中21位にとどまっています。ちなみに日本は約3160万人で2位でした。オーストラリアのブロードバンドはADSLが主流ですが、月間のダウンロード容量が一定の数値を超えると64kbps程度に落ちるタイプの契約が一般的です。オーストラリア政府は、2018年までに総額357億豪ドル（約3兆円）を投資して、100Mbps級の光ファイバー網で国民の90%以上をカバーするオーストラリア版「光の道」計画を進めています。

調査会社Frost & Sullivanが発表したレポートによると、2010年のオーストラリアの消費者向け電子商取引市場規模は120億豪ドル（約1兆円）と前年比約9%増となる見込みです。今後4年間は年率11%程度の成長を続け、2014年には177億豪ドル（約1兆5000億円）になると予測されています。アンケート調査では、オンラインショッピング利用者の18%は、買い物の50%以上を海外サイトで行ったと回答しています。同社では、海外サイトがオーストラリアへの配送料を優遇するなど、オーストラリアの消費者をターゲットにした事業展開を行っているためと分析しています。

消費者向け電子商取引市場よりも高い成長が見込まれているのが、インターネット広告市場です。業界団体IABがPricewaterhouseCoopersと共同で実施した調査によると、2010年6月期のオーストラリアのインターネット広告市場規模は前年比約13%増の20億4000万ドル（約1700億円）に達しました。特に、最終四半期では前年同期比22%増と高い伸びを記録しました。今後年率15%を超える成長を続け、2014年には39億ドル（約3200億円）規模に拡大すると見込まれています。インターネット広告が好調な背景としては、SNSやブログなどのソーシャルメディアの利用率の高さがあります。

第10回・オーストラリア

インターネット利用者数	約1700万人（2009年8月）
人口普及率	80.1%
消費者向け電子商取引	2010年の消費者向け電子商取引市場は前年比9%増の120億豪ドル（約1兆円）となる見込み。今後4年間は年率11%程度の成長を続け、2014年に177億豪ドル（約1兆5000億円）と予測されている。
ソーシャルメディア 利用時間	Nielsenによると、1人あたりのソーシャルメディア月間利用時間は6時間52分で主要10ヶ国中で最長。2010年8月末時点のFacebook利用者数は952万人でインターネット利用者の約56%を占める。
その他の特徴	インターネット接続の人口普及率は高いものの、ブロードバンドの普及は遅れている。ADSL接続の場合、ダウンロード容量による制限が一般的。政府は、100Mbps級の光ファイバー網の整備に着手。2018年に完成する見込み。

Nielsenが実施した調査によると、オーストラリアの1人あたりのソーシャルメディア月間利用時間は6時間52分で、調査対象になったアメリカやイギリスなどインターネット利用がさかんな10ヵ国中で最長でした。日本は2時間50分でしたので、いかにオーストラリアでSNSが利用されているかがわかります。2010年8月末時点のFacebook利用者数も952万人と、インターネット利用者の約56%に達しています。オーストラリアは人口が約2130万人と少ないため市場規模は目立ちませんが、今後ブロードバンド化の進展によって高い成長率が見込める魅力的な市場とみることもできます。

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　◎初出：2010年12月13日
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第9回・フランス

フランスのインターネット利用者数は、国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点で約4460万人となっています。市場全体としてはイギリスやドイツに次ぐ規模ですが、フランスのインターネット利用者人口普及率は68.9%と、イギリス（82.5%）やドイツ（79.1%）よりも明らかに低く、EU加盟27ヶ国全体の人口普及率67.6%をかろうじて上回る程度にとどまっています。また、携帯電話の人口普及率も2009年時点では93%となっていて、他の主要国が軒並み100%を超える中でフランスの携帯電話普及率の低さがやや目立つ結果となっています。

ブロードバンドサービスの加入数は、2009年9月時点で約1920万件に達していますが、全体の9割以上をADSLが占めています。ブロードバンド接続環境の整備が急務と考えたフランス政府は、2010年1月に超高速ブロードバンド網の整備構想を打ち出しました。地域ごとにブロードバンド整備プロジェクトを公募して総額20億ユーロ（約2240億円）の助成金を支出することなどが柱になっています。有線によるインフラ構築が難しい地域については、今後4年以内に衛星を使ったブロードバンドサービスを提供することも構想に盛り込まれています。

インフラ整備がやや後手に回っている感のあるフランスですが、インターネットを通じてテレビ端末向けにコンテンツサービスを提供するIPTVの契約数は2009年末時点で800万件と、アメリカや中国を引き離して世界一となっています。ちなみに日本は200万件弱で第5位です。ABI Researchが発表した調査結果によると、2010年6月末時点ではケーブルテレビなど有料テレビサービスの利用者は世界で約6億9000万人ですが、2015年にはIPTVが有料テレビ全体の約11%を占めるようになると予測しています。この分野で世界をリードするフランスの動向が注目されます。

Forrester Researchによると、2009年のフランスの消費者向け電子商取引市場規模は90億ユーロ（約1兆円）で、2014年には170億ユーロ（約1兆9000億円）に拡大すると予測しています。2009年におけるEC化率は、EuroMoniter Internationalの試算では2.9%となっていて、ここでもイギリス（7.3%）やドイツ（3.9%）に差をつけられています。利用者の多いサイトとしては、グッチなど複数のブランドを擁しているGroupe PPRと、オークションサイトなどを運営しているPriceMinisterの2つがあげられます。なお、PriceMinisterは2010年7月に楽天によって買収されました。

第9回・フランス

インターネット利用者数	約4460万人（2010年6月）
人口普及率	68.9%
IPTV契約数世界一	インターネットを通じてテレビ端末向けにコンテンツサービスを提供するIPTVの契約数は2009年末時点で800万件。2015年には世界中の有料テレビの約11%がIPTVになると予想されている。
消費者向け電子商取引	2009年の消費者向け電子商取引市場規模は90億ユーロ（約1兆円）。EuroMoniter Internationalの試算では、2009年のEC化率は2.9%。2014年に170億ユーロ（約1兆9000億円）に拡大する見込み。
その他の特徴	SNSではFacebookが一番人気で2010年8月時点で約1940万人が利用。2010年6月にオンラインギャンブルが解禁され、2010年の市場規模は20億ユーロ（約2240億円）に急成長すると予想されている。

フランスでもSNS利用者数が急増しています。フランスでもっとも人気があるSNSはFacebookで、2010年8月時点で約1940万人が利用しています。地元企業の有力SNSとしては、SkyrockやCopains d'avantなどがあります。フランスでは2010年6月にオンラインギャンブル市場開放法が施行され、認可を受けると民間企業でもWebサイトでギャンブル事業の提供が可能になりました。すでに10社以上が認可を受けて事業を開始していて、2010年のオンラインギャンブル市場規模は20億ユーロ（約2240億円）に急成長すると見込まれています。

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　◎初出：2010年12月6日
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第8回・韓国

韓国はブロードバンド接続環境がもっとも進んでいる国として知られます。アカマイの調査結果によると、2009年末時点における5Mbps以上の高速ブロードバンド接続率は68%、インターネット接続の平均速度は11.7Mbpsといずれも世界一に輝きました。特に、平均速度では2位香港の8.6Mbps、3位日本の7.6Mbpsを大きく引き離してダントツの速さを誇っています。国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点のインターネット利用者数は約3940万人、人口普及率は81.1%となっています。人口普及率でも北欧諸国やイギリスなどに並んで世界最高水準に達しています。

韓国の携帯電話市場は日本の状況と似ています。世界的に見るとスマートフォンの普及は出遅れましたが、2009年11月に韓国でiPhoneが発売されたことをきっかけに、スマートフォン市場が急成長しています。日本でiPhoneが50万台売れるのには約7ヶ月かかりましたが、韓国ではわずか4ヶ月で販売50万台を記録しました。通信大手KTの予測では、韓国のスマートフォン市場は2010年末までに600万台に迫る勢いです。携帯端末からのインターネット利用もさかんで、韓国情報保護振興院（KISA）の調査によると、2009年の携帯インターネット利用率は52.6%となっています。

韓国が世界をリードしているのがオンラインゲーム市場です。月額利用料を無料にしてアイテム課金で儲けるというビジネスモデルは、韓国のオンラインゲーム企業によって世界で業界標準になりつつあります。韓国コンテンツ振興院によると、2010年の韓国オンラインゲーム市場規模は4兆1421億ウォン（約3310億円）と、前年比で21.2%増加すると予想されています。韓国のオンラインゲームは海外企業にライセンスされるなど、2010年には18億7000万ドル（約1680億円）が輸出される見込みで、韓国にとっては外貨を稼げる大きな産業に成長しています。

韓国では以前からテレビ通販が盛んで、韓国の通信販売業界団体KOLSAによると、2008年時点のテレビ通販市場規模は、ほぼ日本と同じ水準でした。インターネット普及後はオンラインショッピングのシェアが拡大を続け、今では通信販売市場の8割を占めるに至っています。韓国統計庁が公表した2010年4～6月期のオンラインショッピング取引総額は、前年比23.5%増の5兆9810億ウォン（約4780億円）でした。韓国でも楽天市場のような大規模ショッピングモールが人気を集めており、アメリカeBayも資本参加しているGmarketがオンラインショッピング市場のほぼ1/4を占めています。

第8回・韓国

インターネット利用者数	約3940万人（2010年6月）
人口普及率	81.1%
オンラインゲーム市場	2010年のオンラインゲーム市場規模は、前年比21.2%増の4兆1421億ウォン（約3310億円）と予想されている。月額利用料を無料にしてアイテム課金で儲けるというビジネスモデルが業界の主流に。
消費者向け電子商取引	韓国統計庁によると、2010年4～6月期のオンラインショッピング取引総額は、前年比23.5%増の5兆9810億ウォン（約4780億円）。通信販売市場の8割以上をオンラインショッピングが占める。
その他の特徴	2009年末時点における5Mbps以上の高速ブロードバンド接続率、インターネット接続の平均速度はともに世界一。2009年の携帯インターネット利用率は52.6%とモバイルインターネットも普及している。

情報通信政策研究院（KISDI）の報告書によると、韓国の2009年インターネット広告市場規模は前年比9.6%増の1兆3225億ウォン（約1060億円）でした。2010年は14.7%増の1兆5619億ウォン（約1250億円）に拡大すると予想されています。インターネット関連市場で急速な成長が期待されているのが電子書籍です。ハンファ証券リサーチセンターによると、2010年の市場規模はわずか845億ウォン（約68億円）にとどまりますが、2012年には4192億ウォン（約335億円）に急拡大する見込みで、韓国技術標準院ではオープン型の国家標準体系の確立を目指すことを表明しています。

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　◎初出：2010年11月29日
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第7回・ブラジル

南米最多の人口約2億人を抱えるブラジルは、高い経済成長率を達成している中国・インド・ロシアと合わせた4ヶ国でBRICsと称されるなど、新興国の代表格として注目されています。インターネット利用者数は、国際電気通信連合（ITU）によると、2009年12月時点で約7590万人、人口普及率は37.8%となっています。人口普及率の数字は、BRICsの中ではロシア（42.8%）と中国（31.8%）の中間に位置します。携帯電話の加入者数は2010年3月時点で約1億7910万人で普及率は93%に達しており、すでに携帯電話加入者数は世界でも第5位の市場に成長しています。

ブラジルのインターネット回線状況は必ずしも快適とはいえません。ブラジルでは256kbps以上をブロードバンドと定義していますが、2009年9月時点でブロードバンドサービスの加入者数は約1110万人にとどまっています。ただ、ブラジル人のインターネット利用時間は月平均70時間以上と世界最高水準で、多くの人がブラジル国内に10万店以上存在するLan Houseと呼ばれるインターネットカフェを利用しているようです。ブラジル政府は、2010年5月に「国家ブロードバンド計画」を策定して、2014年までに4000万世帯にブロードバンドを普及させる構想を打ち出しています。

スペインのコンサルティング会社Everisが公表した調査結果によると、2009年のブラジルの消費者向け電子商取引の金額は87億ドル（約7200億円）でした。消費者向け電子商取引の金額としては、世界で第13位の規模になります。GDPに占める比率でみると0.55%と世界平均の0.88%よりも依然低く、ブラジル電子商取引市場の成長余力が大きいことを示しています。VISAの調査レポートによると、ブラジルの消費者向け電子商取引市場は、中南米全体のほぼ6割を占めています。ブラジルのショッピングサイトとしては、Americanas.comやMagazine Luizaなどが有名です。

Nielsenの調査によると、インターネット利用者の中でSNSなどのソーシャルメディアを利用する人の割合がもっとも高いのがブラジルで、その利用率は86%にものぼります。ブラジルでもっとも利用者が多いSNSはOrkutです。Facebookの普及が遅れているのは、ブラジルが南米で唯一、ポルトガル語を公用語としていることと関係があるかもしれません。Twitterの利用者も急増しており、comScoreのデータによると、2010年6月時点のブラジルのTwitter利用率はインターネット利用者の20.5%とインドネシア（20.8%）に次いで世界第2位です。ちなみに、日本は16.8%で第5位でした。

第7回・ブラジル

インターネット利用者数	約7590万人（2009年12月）
人口普及率	37.8%
消費者向け電子商取引	Everisによると、2009年の消費者向け電子商取引の市場規模は87億ドル（約7200億円）。GDPに占める比率は0.55%（世界平均は0.88%）。ブラジルの消費者向け電子商取引市場は、中南米全体のほぼ6割を占める。
ソーシャルメディア利用率	Nielsenによると、SNSなどのソーシャルメディア利用率はブラジルが86%で世界最高。ブラジルでもっとも利用者の多いSNSはOrkut。Twitter利用率でも、ブラジルは20.5%とインドネシアに次いで世界第2位。
その他の特徴	ブロードバンド普及率は低く、政府は2014年までに4000万世帯にブロードバンドを普及させる「国家ブロードバンド計画」を策定。法整備の遅れから、サイバー犯罪の温床になっているというデータも。

ブラジルでは、これからブロードバンドが本格的に普及することや経済全体の潜在的な成長力を考えると、電子商取引などの市場規模が今後急成長していくことはほぼ確実です。魅力的な市場である一方、ブラジルはサイバー犯罪の温床になっているという裏の面もあります。サイバー犯罪を取り締まる法律の整備が遅れており、銀行の口座情報やクレジットカード情報をインターネットで盗んでも、初犯なら罪に問われることはないといわれています。実際に、銀行の口座情報を盗み取る不正プログラムの発信源としてはブラジルが世界で一番多くなっているという統計もあります。

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　◎初出：2010年11月22日
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第6回・ドイツ

ドイツは、EU加盟27ヶ国中でもっともインターネット利用者数が多い国です。国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点のインターネット利用者数は約6510万人、人口普及率は79.1%になっています。EU加盟国の平均人口普及率は67.6%です。欧州情報技術研究所（EITO）のデータでは、2010年末には約2/3に相当する2650万世帯にブロードバンド接続が普及する見込みです。従来はDSLが中心でしたが、ここ数年はCATVによるブロードバンド契約が急増しています。ドイツ政府は、2014年末までに3/4の世帯で50Mbpsの高速ブロードバンド接続を実現する目標を掲げています。

ドイツの消費者向け電子商取引市場規模は、Forrester Researchの調査によると、2009年は173億ユーロ（約1兆9600億円）でした。今後は年平均9%で成長を続け、2014年には271億ユーロ（約3兆600億円）に達すると予測しています。EuroMoniter Internationalの試算では、ヨーロッパ主要国の2009年のEC化率はイギリス7.3%、ドイツ3.9%、フランス2.9%となっています。ドイツの3.9%は、アメリカとほぼ同じ水準です。価格比較サイトを運営するKelkooの調査によると、ヨーロッパの消費者向け電子商取引市場は、イギリス、ドイツ、フランスの3国で全体の約7割を占めています。

前述のForrester Researchの調査では、2009年時点でオンラインショッピング利用者は約3700万人と推計されています。市場の拡大に伴い、インターネットで商品を購入するする人は今後も増え続け、2014年には4700万人まで拡大すると見込まれています。ドイツの有力ショッピングサイトとしては、従来からカタログ販売を手がけてきたOttoやNeckermann、Amazonのドイツ語サイトAmazon.deなどがあげられます。Ottoは1995年にオンライン販売を開始してからオンラインでの売上を伸ばし続けていて、現在では全売上の60%以上をオンライン販売が占めるに至っています。

IT業界団体BITKOMの調査によると、2009年9月時点でSNSを利用しているドイツ人は約2640万人と全人口のほぼ1/3に達しています。ドイツでもっとも利用者数が多いSNSは、地元企業が運営するStudiVZで、SchulerVZなどの姉妹サイトを合計すると約1500万人が会員登録しています。しかし、近年ドイツに進出したFacebookが急速に利用者数を伸ばしていて、2010年8月のデータでは、Facebookの利用者数は約1090万人とすでに1000万人を突破しました。近いうちに、Facebookがドイツでもっとも利用者の多いSNSになる可能性は高いと思われます。

第6回・ドイツ

インターネット利用者数	約6510万人（2010年6月）
人口普及率	79.1%
消費者向け電子商取引	Forrester Researchによると、2009年の消費者向け電子商取引の市場規模は173億ユーロ（約1兆9600億円）。今後年平均9%で成長を続け、2014年には271億ユーロ（約3兆600億円）に達する見込み。
SNS利用者数	BITKOMによると、2009年9月時点でSNSを利用しているドイツ人は約2640万人。もっとも利用者数が多いSNSは、約1500万人の会員を擁するStudiVZ。Facebookの利用者数も2010年8月には1000万人を突破。
その他の特徴	eMarketerによると、2009年のインターネット広告市場規模は42億ドル（約3400億円）。消費者向け電子商取引やインターネット広告の市場規模では、イギリスに遅れを取っていて、今後の成長余地は大きいと思われる。

ドイツのインターネット広告市場規模は、eMarketerの予測によると、2009年の42億ドル（約3400億円）が、2011年には48億ドル（約3900億円）に拡大すると見込まれています。GDPやインターネット利用者数でイギリスをリードするドイツですが、前述の消費者向け電子商取引やインターネット広告ではイギリスの市場規模に及びません。イギリスはEC化率の高さからわかるようにインターネット利用度で先行しているためと説明できますが、ドイツの経済力を考慮すれば、これらのインターネット関連市場においてドイツの成長余地は大きいといえるでしょう。

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　◎初出：2010年11月15日
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第5回・インド

アジアではインターネット利用者数世界一になった中国が注目されがちですが、人口約11億7000万人を抱えるインドも大きな潜在力を秘めています。そのインドが世界市場の約7割を独占している分野が、従来のBPO（Business Process Outsourcing）がITと融合して進化した、知的生産活動のアウトソーシングであるKPO（Knowledge Process Outsourcing）です。野村総合研究所では、2010年には世界のKPO市場規模が170億ドル（約1兆4000億円）まで拡大し、そのうちインドが120億ドルを欧米企業から受注すると予測しています。インドが「IT大国」と形容される理由の一つです。

インドでは、携帯電話契約者数が急激に増えている点が大きな特徴です。2010年7月に契約者数は約6億4000万人と、前年同月比約49%増という驚異的な数字を記録しましたが、2013年までには現在携帯電話契約者数で世界一の中国（2010年5月末時点で約8億人）を追い抜くと予想されています。Gartnerの調査結果によると、2012年には携帯電話の普及率は72.5%に達する見込みです。また、スマートフォンの販売も2009年以降に急増しています。携帯電話全体に占める割合は2010年上期の段階で5.2%ですが、2014年までに18%に上昇すると予測されています。

国際電気通信連合（ITU）の統計データよると、2008年11月時点のインドのインターネット利用者数は約8100万人、人口普及率は6.9%にとどまっています。eMarketerの予測では、今後インドでも急速にインターネット利用者数は増加し、2014年には1億7100万人になる見込みですが、同じ2014年の中国のインターネット利用者数は9億人に達すると予測されており、2013年前後に携帯電話契約者数が中国を追い抜くと見られることを考慮すると、インドにおけるインターネットの普及が中国やロシアなどの新興国と比べてかなり遅れているという印象は否めません。

インドのインターネット利用者は都市部在住の富裕層が中心のため、電子商取引は順調に規模を拡大しています。VISAが公表した調査結果によると、インドのインターネット利用者の57%が過去1年間にインターネットで商品を購入していて、1人あたりの年間平均購入額は2066ドルとなっています。eMarketerは、インドの消費者向け電子商取引市場規模は2009年の28億ドル（約2240億円）から、2011年には56億ドル（約4480億円）に倍増すると予測しています。インドの主なショッピングサイトとしては、Rediff Shopping、Indiatimes Shopping、Indiaplazaなどが有名です。

第5回・インド

インターネット利用者数	約8100万人（2008年11月）
人口普及率	6.9%
携帯電話契約者数	2010年7月の契約者数は約6億4000万人。2013年までに中国を追い抜いて世界一になる見込み。スマートフォンの割合は現在約5.2%、これが2014年までに18%に上昇すると予測されている。
消費者向け電子商取引	eMarketerによると、2009年の消費者向け電子商取引の市場規模は28億ドル（約2240億円）。インターネット利用者数の増加に伴い、2011年には56億ドル（約4480億円）に倍増する見込み。
その他の特徴	インドでもSNSが急速に普及していて、Facebookの訪問者数が1年前の約2.8倍に急増。KPO（知的生産活動のアウトソーシング）市場では世界の約7割をインドが占めている。

インドでもSNSの利用者数が急増しています。comScoreの調査結果によると2010年7月のSNS訪問者数は前年同月比43%増となりました。特に、Facebookの訪問者数が約2090万人と約2.8倍に急増している点が目立ちます。インターネット広告市場は、Starcom MediaVest GroupとeMarketerのレポートによると、2010年には約102億ルピー（約190億円）にすぎませんが、2012年には約171億ルピー（約320億円）に拡大する見込みです。2010年には検索連動型広告のシェアがディスプレイ広告を上回り、モバイル広告も12%とシェアを拡大してきており、今後大きな成長が期待できる分野です。

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　◎初出：2010年11月8日
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第4回・イギリス

EU（欧州連合）の中心的存在であるイギリスのインターネット利用者数は、国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点で約5140万人、人口普及率は82.5%になっています。イギリスではブロードバンド契約の比率がほぼ70%と「ブロードバンド率」が高いのが特徴です。今年10月にBoston Consulting Groupが公表した報告書によると、イギリスの2009年のインターネット経済規模は合計1000億ポンド（約13兆円）とGDPの7.2%に達することがわかりました。実経済への影響力という点では、イギリスはアメリカ以上にインターネット活用が進んでいる国と言えるかもしれません。

前述のBostonの調査報告書によると、1000億ポンドのうち消費者向け電子商取引金額は500億ポンド（約6兆5000億円）で、業界団体IMRGが発表している数字（498億ポンド）とほぼ同じです。ただし、この数字には旅行が含まれていて、旅行を除いた売上額はVerdict Researchによると約200億ポンド（約2兆6000億円）で、小売全体の売上に対する比率である「EC化率」は約7%になります。電子商取引の定義が国によって異なる可能性はありますが、アメリカのEC化率は直近のデータで4%前後、日本は2008年実績で1.8%となっていて、イギリスの7%がいかに高い数字かがわかります。

インターネット広告の分野でも、イギリスは最先端を進んでいます。イギリス情報通信庁が公表している統計によると、2007年の時点でイギリスのインターネット広告の市場規模はテレビ広告を上回りました。ちなみに、2007年の数字は、インターネット広告が28億ポンド（約3600億円）に対して、テレビ広告は24億ポンド（約3100億円）でした。インターネット広告の業界団体IAB UKによると、2009年のインターネット広告市場規模は35億4000万ポンド（約4600億円）と前年比4.2%の増加となりました。内訳は、検索連動型広告が61%を占め、ディスプレイ広告の比率は20%でした。

イギリスは英語が公用語ということもあり、GoogleやFacebookなどアメリカでシェアの高いサービスがイギリスでも普及しています。特にサーチエンジンの検索回数では、Hitwiseが毎週発表しているデータによると、Googleが90%を超えるシェアを握っています。SNSでは、Facebookの今年8月時点の利用者数が約2780万人に達していて、Hitwiseの最新データによると、SNSの訪問回数シェアで約57%となっています。ただし、2位はYouTube（約17%）、3位はTwitter（約2%）なので、日本で一般的にイメージされるSNSに限れば、Facebookが圧倒的に利用されていることがわかります。

第4回・イギリス

インターネット利用者数	約5140万人（2010年6月末）
人口普及率	82.5%
消費者向け電子商取引	2009年の消費者向け電子商取引（旅行含む）は500億ポンド（約6兆5000億円）。旅行を含まないオンライン小売額は約200億ポンド（約2兆6000億円）で、EC化率は約7%とアメリカ（約4%）と比べて高い。
インターネット広告市場	2009年のインターネット広告市場規模は35億4000万ポンド（約4600億円）。イギリス情報通信庁が公表している統計によると、2007年の時点でインターネット広告はテレビ広告の市場規模を抜いている。
その他の特徴	サーチエンジンではGoogle、SNSではFacebookが圧倒的なシェアを占める。Facebookの利用者数は約2780万人で、インターネット利用者数の半数を超えている。電子政府の進捗度評価でも世界2位。

早稲田大学電子政府・自治体研究所が発表した「世界電子政府進捗度評価ランキング」によると、イギリスはアメリカと同率で2位にランクされています。1位はシンガポール、日本は6位でした。EU加盟国では、ドイツが8位、スウェーデンが9位などとなっています。このランキングでは30以上の項目の総合ポイントで順位を決定しますが、インターネット経由で市民が行政に参加する機会が増えたことも大きな評価ポイントとなっていて、イギリスでは電子商取引などの経済分野だけではなく、行政分野においても市民の間でインターネット利用が根付いていることがうかがえます。

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　◎初出：2010年11月1日
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第3回・ロシア

アメリカ、中国に並ぶ大国・ロシアでもインターネットは着実に普及しつつあります。国際電気通信連合（ITU）の最新データによると、ロシアのインターネット利用者数は2010年6月時点で約5970万人となっています。全人口に対する普及率は42.8%で、中国（31.8%）よりやや高いものの、8割前後の日本やアメリカなどと比べると低く、ロシアのインターネットが普及途上にあることがわかります。国全体のブロードバンド率は1割以下ですが、イギリスの調査会社TNSによると、人口10万人以上の都市では約67%、モスクワに限れば約87%と非常に高いブロードバンド率を達成しています。

ロシアは日本と同様に言語や文化が特殊という事情もあり、サーチエンジンやSNSなど主要なビジネスモデルにおいてロシアで誕生したサービスが高いシェアを握っているのが大きな特徴です。ロシアで誕生した有名なサイトとしては、サーチエンジン・ポータルサイトのYandex、SNSのVkontakteやOdnoklassniki、フリーメールサービスが中心のポータルサイトのMail.ruなどがあります。たとえば、サーチエンジンでは、2009年9月のトラフィックデータを見ると、Yandexが66.2%、Googleのロシア語版サイトが22.4%、Mail.ruが7.1%というシェアになっています。

Yandexの収入源は主に広告料ですが、2009年には約2億8000万ドルの売上を計上して、Silicon Alley Insider（SAI）が選出する「価値の高い未上場のインターネット企業・ベスト100」の第8位にランクインしています。ロシアの新聞「Rossiiskaya Gazata」によると、2009年のロシアのインターネット広告市場規模は約190億ルーブル（約6億3000万ドル）と前年比4%増となりました。ロシアの広告市場規模は約2560億ルーブルで、インターネット広告は広告費全体の約7.4%を占める計算になります。ちなみに、日本では同じ2009年の統計でインターネット広告は広告費全体の11.9%となっています。

ロシアではSNSの利用が盛んです。comScoreが公表したデータによると、2009年4月の1ヶ月間にインターネットを利用した人の59%が1回以上SNSサイトを訪問していることがわかりました。月間訪問者数を見ると、ロシアのVkontakte（1430万人）とOdnoklassniki（780万人）が圧倒的な人気を誇り、アメリカのFacebook（62万人）を大きくリードしています。イギリスTNSが世界46ヶ国の5万人を対象に実施した調査でも、ロシアはSNSの平均利用時間の長さでマレーシアに次いで世界2位となり、SNSの利用がロシアでいかに定着しているかを証明した形になりました。

第3回・ロシア

インターネット利用者数	約5970万人（2010年6月末）
人口普及率	42.8%
インターネット広告市場	2009年のロシアのインターネット広告市場規模は190億ルーブル（約6億3000万ドル）。ロシアの広告市場規模は約2560億ルーブルで、インターネット広告は広告費全体の約7.4%を占める。
SNSの平均利用時間	イギリスの調査会社TNSによると、ロシアはSNSの平均利用時間の長さでマレーシアに次いで世界2位。利用者数では、ロシア企業が運営するVkontakteとOdnoklassnikiが圧倒的な人気を誇る。
その他の特徴	サーチエンジンのYandex、SNSのVkontakteやOdnoklassniki、フリーメールサービスのMail.ruなど、主要なビジネスモデルにおいてロシアで誕生したサービスが高いシェアを握っている。

サーチエンジンやポータルサイト、SNSなどの利用率が高まる一方で、電子商取引については公的な統計が存在せず、実態がなかなか見えてきません。商品を販売するサイトは少なくないものの、情報漏えいを恐れる消費者がクレジットカード決済を避ける傾向が強いことも、ロシアの電子商取引市場が成熟しない理由の一つと言われています。また、ウイルスに感染したWebサイトの比率が高く、AVG Technologiesによると、ロシアはWeb閲覧するのに世界で2番目に危険な国とされています。ロシアは大きな成長の可能性を秘めつつも、インターネット上でも謎の多い国と言えるかもしれません。

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　◎初出：2010年10月25日
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