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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.87 2010.12.22発行
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ウェブサイトはこちらから http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1] 連載「主要国のインターネット事情」最終回
[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3] 事務局からのお知らせ
[4] 編集後記
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[1] 連載「主要国のインターネット事情」最終回
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各国のインターネット事情を紹介してきた「主要国のインターネット事情」は、
第11回をもちまして連載終了となりました。ご愛読いただきありがとうござい
ました。
第10回・オーストラリア(12/13up)
http://www.webdbm.jp/2010/12/10-52ec.html
オーストラリアは、公用語が英語ということもあり比較的早くインターネット
が普及した国です。Nielsenの調査結果によると、オーストラリアのインター
ネット利用者数は2009年8月時点で約1700万人で、人口普及率は80.1%となって
おり、2010年6月時点の日本の人口普及率(78.2%)を上回っています。しかし、
国土が広大なためブロードバンド網の構築は遅れています。
第11回・シンガポール(12/20up)
http://www.webdbm.jp/2010/12/11-b4df.html
IT先進国として知られるシンガポールでは、2010年6月時点のインターネット
利用者数は約366万人で、人口普及率は77.8%と日本とほぼ同じ水準になってい
ます。携帯電話の人口普及率は、2009年3月時点ですでに142%に達しており、
iPhoneが発売された2009年以降はスマートフォンの普及が急速に進んでいます。
☆次回から新連載がスタートします。どうぞお楽しみに。
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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-88 Googleが電子書籍販売サービスをアメリカで開始(12/9up)
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-88-googl.html
□iPadの次期版が早ければ2011年2月末にも出荷される見込み
□Amazonがブラウザから電子書籍を購入・閲覧できる機能を提供へ
□IPAが「ドライブバイダウンロード」攻撃について注意喚起
Vol.10-89 GoogleがAndroid向けアプリ販売サイトの機能を強化(12/14up)
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-89-googl.html
□アメリカの成人ネットユーザーの8%がTwitterを利用
□Microsoftがアグリゲーションサイト作成サービスを公開
□IDC Japanが2011年の国内IT市場主要10項目の見通しを発表
Vol.10-90 モバイルアプリのDL数は2014年には世界で約770億本に(12/16up)
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-90-20147.html
□Internet Explorerに任意のコードが実行される新たな脆弱性が判明
□iPadの利用目的は「ニュース速報や時事問題のチェック」が1位
□マピオンがよく見られている地図の急上昇ランキングを実験サイトで公開
Vol.10-91 電子書籍端末の国内累計出荷台数は2015年に1400万台(12/21up)
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-91-20151.html
□Googleショッピングに検索結果をカテゴリで絞り込める機能が追加
□IPA/ISECが「新しいタイプの攻撃に関するレポート」を発表
□海外の若者層にスマートフォンが浸透を拡大
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[3] 事務局からのお知らせ
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2010年12月29日(水)~2011年1月4日(火)まで当事務局はお休みをいただきます。
この間のお問合せに関しましては、1月5日(水)以降に回答させていただきます。
恐れ入りますが、予めご了承ください。
なお、入退会手続きは通常通りサイトから行なえます。
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[4] 編集後記
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2010年も残り10日となりました。今年1年を振り返ると色々な出
来事がありましたが、個人的には「円高」の進行が印象に残った
1年でした。11月以降は若干戻し気味ですが、ドルやユーロなど
他の主要通貨が不安定なことには変わりなく、来年も円高懸念は
続きそうな雲行きです。
もっとも、円高には輸入品を安く購入できるというプラス面もあ
ります。経済産業省が毎年公表している電子商取引に関する市場
調査報告書によると、平成21年度に海外のECサイトから商品を購
入する「越境電子商取引」の利用率は17.8%と、1年前の8.9%から
大きく伸びているものの、他の国と比べるとまだ低い数値にとど
まっているそうです。最近では、海外のECサイトから商品を購入
する方法を詳しく説明しているブログなども多く、越境電子商取
引のハードルは低くなってきています。今後、海外サイトから商
品を直接買う人が増えるのは間違いないでしょう。 (佐藤)
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