47a-2007年メルマガ(改訂前)

2007/06/19

「Web Database Marketing Report」バックナンバー第300号

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■WEBマーケティング

□サーチエンジン最適化の手法として効果が本当にあるのはどれ?
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2007/06/11/1453

HTMLの記述の仕方を少し工夫するだけで、サーチエンジン対策として効果が
あるものも少なくない。しかしながら、サーチエンジン最適化のテクニック
として知られている情報の中には、たいして効果のないものも含まれる。サ
イトの実力を高めることが基本だが、効果が実証されているテクニックにつ
いては試してみる価値はありそうだ。

□Google利用者は、タイトル文字でクリックするかどうかを判断
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20350600,00.htm

サーチエンジン最適化では、検索結果の上位に表示されることだけで効果を
評価しがちだが、上位に表示されてもクリックしてもらえなければサイトに
誘導できない。アイレップSEM総合研究所などが実施したアイトラッキング
調査によると、Googleでは、利用者は表示された検索結果のタイトルを読ん
で、その文字列と内容によってクリックするかどうかを判断していると思わ
れることがわかった。

□メールマガジンに求められるコミュニケーションの要素
http://japan.internet.com/wmnews/20070612/7.html

メールマガジンは情報発信の手段として定着しているが、Web2.0的なサービ
スが浸透して、利用者が投稿したり、利用者同士が意見交換したりする機会
が増えるに従い、メールマガジンにもコミュニケーションの要素が求められ
るようになってきている。どのような形で、購読者のアクションを受け止め
る仕組みを作るかが課題となってくるだろう。

■ECサイト運営

□大成功しているECサイトには、売れるサイトとしての共通点がある
http://japan.internet.com/wmnews/20070608/6.html

年間億単位で商品を販売しているECサイトは珍しくなくなったものの、年間
10億円以上の売上となると、さすがに例は少ない。10億円以上売るサイトに
はいくつかの共通点があるという。言われてみると当然かもしれないが、売
れているサイトでは、売るという目的が明確に示されていて、そのための社
内の意思統一もできていることがわかる。

□「サイト離脱を促すページ」を改善することでコンバージョン率を向上
http://markezine.jp/a/article/aid/1279.aspx

ログ分析すると、サイトを訪問したものの、そのページだけ見て帰ってしま
う「直帰率」など、いろいろな指標を分析できる。ある程度の直帰率は仕方
ないが、問題はサイト内を迷子になってしまって、目的の途中でサイトを離
脱してしまう人の割合。特定のページが「サイト離脱を促すページ」となっ
て、そこから離脱する人を増やしてしまっている可能性がある。

■参考事例・ニュース

□消費者は個人情報を守るための出費は仕方ないと考えている
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20350456,00.htm

アメリカの大学研究者らが発表した論文によると、「消費者はプライバシー
保護のための出費を惜しまない」ことがわかったという。モニターにお金を
与えて、指定した商品をオンラインで購入するという実験から、プライバシ
ー保護のためならば15ドル以上の商品1件につき約60セントを支払っても構
わないと思っている人が多いという結果が出た。

□2006年度のバナー広告表示回数は約369億インプレッション
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/11/16000.html

ビデオリサーチインタラクティブが、2006年度のインターネット広告の出稿
動向を公表した。それによると、バナー広告の推定表示回数は約369億イン
プレッションで、業種別ではIT業が約126億インプレッション(34.3%)で
トップ、続いて製造業が約74億インプレッション(20.2%)となり、上位2
業種で過半数を占めていることになる。

□ビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査2007」結果発表
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20350595,00.htm

日本ブランド戦略研究所が、「BtoBサイト調査2007」の結果を発表した。こ
の調査は、対象となった288のBtoBサイトについて、ビジネス貢献度を数値
化したもので、トップはオムロンとなった。以下、デル、TOTO、キーエンス、
三菱電機という順位になっている。貢献度上位のサイトからは、BtoBサイト
運営のヒントが数多く見つかるだろう。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第36回・ショッピング専用サーチエンジン

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□リスティング広告の成果を最大化するための分析
http://japan.internet.com/busnews/20070605/8.html

サーチエンジンのキーワードと連動するリスティング広告は、もはやサイト
への集客手段として欠かせないものになりつつある。特定のキーワードで高
いクリック率を実現できても、表示回数を増やすためにキーワードを追加す
ると、クリック率やクリック単価が変わってしまうことも少なくない。過去
の実績値をもとに予測することで、効果を最大化できる。

□携帯電話だけでブログとSNSを利用している人が3割以上
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34853.html

インフォプラントがiモード利用者を対象に実施したブログやSNSの利用動向
アンケートによると、携帯電話だけでブログやSNSを利用している人が3割以
上にのぼることがわかった。特にSNSについては、携帯電話からのみが38.7
%を占め、パソコンからのみ(15.6%)と両方使うがパソコン中心が(21.6
%)の合計を上回っている。

□セカンドライフはビジネスになるか?
http://markezine.jp/r.x/mzn023a/aid/1254

昨年以降、一気に知名度が上がったセカンドライフだが、日本語版のリリー
スが遅れていることもあって、日本でのセカンドライフ熱はややトーンダウ
ンした感も否めない。しかし、日々新しいビジネスが誕生していて、大きく
ブレイクするものもある。次世代のコミュニケーションスタイルとして見た
場合、セカンドライフはビジネスになるのかどうか、企業の関心は高い。

■ECサイト運営

□ショッピングサイトで利用者が期待するのは「サイト体験の満足感」
http://japan.internet.com/ecnews/20070604/12.html

ショッピングサイトでは、顧客は価格よりもサイト体験の満足度を重視する
ことがForeSee Results社の調査でわかった。顧客満足度の高いショッピン
グサイト上位100社から、サイトにおける顧客体験が顧客ロイヤルティを決
める重要な要素である、と分析した。ちなみに、実際の店舗では、価格が安
いことが、大量購入の要因になるという。

□リコメンデーション機能で商品購入を経験した人が4割
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20350335,00.htm

アマゾンなどのサイトで導入されているリコメンデーション(推奨)機能を
情報源として有効に活用している人が増えているようだ。ホットリンクが実
施したアンケート調査でも、推奨された商品を購入したことがある人が約4
割に達していることがわかった。また、過半数の人が今後もリコメンデーシ
ョンの提供を望んでいて、満足度が高いことがうかがえる。

■参考事例・ニュース

□2006年の国内IT市場規模は前年比2%増の約12兆円
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20349936,00.htm

IDC Japanが、国内の2006~2011年の市場規模予測を発表した。それによる
と、2006年の国内IT市場規模は前年比2%増の11兆9948億円で、今後も年平
均1.7%の成長が見込めるため、2011年の市場規模は13兆788億円と予測して
いる。2008年4月から上場企業に適用が予定されている、いわゆる日本版SOX
法も、IT投資を押し上げる要因になるとしている。

□「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2007」募集中
http://japan.internet.com/public/news/20070606/5.html

情報処理推進機構(IPA)が、優れたソフトウェア開発者を称える2007年度
「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」の募集を行っている。対
象は、過去1年以内程度に国内で広く利用されているソフトウェア製品を独
自に開発、または販売している法人、個人。募集期間は7月31日午後5時まで
となっていて、結果は10月上旬に発表される予定。

□2007年3月末のブロードバンド契約数は2644万件
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/07/15976.html

総務省が公表した2007年3月末時点におけるブロードバンドサービスの契約
数によると、契約数全体で2644万件と2006年12月末の前回調査に比べて約68
万件増加した。内訳では、DSLが53%、FTTHが33%と、以前DSLが過半数を占
めているものの、DSLは前回調査から約22万件減少、一方でFTTHは約86万件
増加していて、DSLからFTTHへの移行が進んでいることがわかる。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第35回・インターネット広告市場の新しい動き

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□大手企業でブログやSNSのビジネス利用が顕在化
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20349579,00.htm

総務省が公表した「通信利用動向調査」の結果から、特に大手企業の間でブ
ログやSNSのビジネス利用が進んでいることがわかった。ビジネスブログや
SNSを開設している企業は、全体では4.4%とまだまだ少ないものの、従業員
数2000人以上の企業に限れば9.9%と、かなり導入されていることがわかる。
また、ネット広告については全体で27.9%、従業員数2000人以上の大手企業
では47.3%が利用しているという。

□トップページに設定されているYahoo!の強み
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/30/15878.html

日経リサーチが実施した調査によると、「パソコンのトップページに設定し
ているサイト」ではYahoo!が60.5%と、2位のGoogle(8.8%)に大差をつけ
ていることがわかった。最近1ヶ月以内に利用したサイトでも、Yahoo!が9割
を超えていて、2位のGoogle(56.8%)を大きく上回っている。トップペー
ジに設定されているYahoo!の強みが数字にも表れているといえる。

□キーワード連動広告は、広告ではなく「個告」
http://japan.internet.com/busnews/20070531/6.html

サーチエンジンのキーワード連動広告については、入力したキーワードによ
って表示される広告が変化する、という仕組みが利用者側にも理解され、情
報源の一つとして活用されるようになってきている。通常の広告と異なり、
キーワード連動広告は、特定のキーワードを入力した人だけに対するコミュ
ニケーションともいえ、その意味では「個告」と表現することもできそうだ。

■ECサイト運営

□繁盛しているECサイトから学ぶ「売れるホームページ作り」
http://japan.internet.com/wmnews/20070525/6.html

繁盛しているサイトは、集客の手段としてサーチエンジン最適化を上手に活
用しているケースが多いが、たしかにサーチエンジン最適化やリスティング
広告で集客は増やせても、サイトそのものの実力が低ければ売上にはなかな
かつながらない。やはり、基本は「売れるホームページ」をしっかり構築す
ることにある。

□社員のブログについてどのようなポリシーが必要か?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/28/news046.html

最近では、無料会員登録で簡単にブログを開設できるサービスが数多く提供
されているため、気軽にブログを始める人も多い。しかし、ビジネスマンの
場合、日記のつもりで仕事内容のことをうっかり書きすぎると、会社の機密
漏えいにつながる危険性もある。イギリスのCroner社では、社員向けにハン
ドブックを作成したり、ブログにも適用されるメディア・コミュニケーショ
ンポリシーを策定したり、いくつかの対応を提案している。

■参考事例・ニュース

□FTTHの普及に伴い、携帯電話だけでなくPCも利用する人が増加
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/25/15843.html

日本では、インターネット接続の端末数としては携帯電話がPCを上回って久
しいが、最近ではFTTHの普及に伴い、携帯電話とPCを併用する人の数が増え
ていることが、総務省の「通信利用動向調査」でわかった。携帯電話とPCを
併用する人が約1200万人増加する一方、携帯電話のみを利用する人がほぼ同
数減少したという。

□IT関連サービスでもギャルのクチコミが流行を作る?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/28/news023.html

ギャルと称される若い女性の間でも、コミュニケーションツールとしてITは
根付いていて、「チェンメ」(チェーンメール)や「メーリス」(メーリン
グリスト)などの言葉が普通に使われいるという。ギャルのクチコミでヒッ
トする商品やサービスも今後増えることは確実で、「ギャルマーケティング」
という用語も流行語になるかもしれない。

□電子書籍・コミックのダウンロード経験者は約4割
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20349760,00.htm

iモード利用者の間では、電子書籍や電子コミックの認知度、利用経験が高
いことがインフォプラントのアンケート調査でわかった。その調査結果によ
ると、電子書籍の認知率は91.8%、ダウンロード経験者は40.2%にのぼった。
アンケート回答者はアクティブな利用者なので、その分は割り引いて読み取
る必要があるものの、今後携帯電話の電子書籍の市場が大きく拡大すること
は間違いないだろう。

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■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第34回・進化する広告の効果測定基準

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□サーチエンジン経由訪問者の離脱数を減らす工夫
http://japan.internet.com/wmnews/20070518/9.html

サーチエンジン対策を行い、検索順位が高くなると一般的には訪問者数も増
える。しかしながら、誘導することだけを優先すると、訪問したものの、探
していたサイトと異なったという理由で、すぐに離脱する人が増えてしまう。
ログ分析では、離脱数や離脱率にも注意を払い、キーワードや説明文が利用
者の目的にそったものであるかどうかを検証する必要がある。

□浸透しつつある情報配信手段としてのRSS
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20349309,00.htm

企業サイトにおいて、情報配信手段としてRSSを導入する例が増えてきてい
る。利用者の間でも認知率は高まってきていて、今後、メールマガジンと並
ぶ情報配信手段として定着しそうだ。メタフェイズが実施した「企業サイト
におけるRSSに関する調査」によると、RSSを導入したサイトでは、RSS導入
の効果があったという回答が約7割に達している。

□Webサイトに誘導するテレビCMの効果は?
http://japan.internet.com/wmnews/20070523/8.html

最近、Webサイトと連動したテレビCMが目立つ。典型的なものとしては、ド
ラマ仕立てになっていて、「続きはWebで」とWebサイトへの誘導を行う。話
題性としては、ネットでのクチコミ効果も期待できるが、テレビを見た人の
うち、どのくらいがWebサイトにアクセスしたか、その効果測定は難しい面
もある。

■ECサイト運営

□IPAが企業の情報システムのセキュリティ対策資料を公開
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/24/15814.html

情報処理推進機構(IPA)が、企業の情報システムのセキュリティ対策につ
いて、最新技術の動向や脅威の動向を解説する資料をサイトで公開した。シ
ステム管理者向けに、インターネットやイントラネット、無線LANなどの環
境を運営する際のセキュリティ対策を活用シーンごとにまとめている。これ
とは別に、中小企業向けの対策をまとめた資料も用意されている。

□IRや株主総会対策としてWebサイトに期待される機能
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070525/272448/

企業が運営するサイトには、公式なメッセージを発信するという役割がある。
特に、上場企業では、投資家向けの情報(IR)をタイムリーに提供すること
も重要。また、株主総会のための情報収集および事前準備としてサイトを有
効活用している企業も少なくない。IRや株主総会対策のノウハウの有無が、
企業の株価に影響するようになるだろう。

■参考事例・ニュース

□「国別IT投資マインド・ランキング」で日本は最下位に
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20349062,00.htm

ガートナージャパンのリサーチ部門が「国別IT投資マインド・ランキング」
を発表した。これは、世界の世界21カ国の企業のIT投資について、7つの共
通指標を分析したもの。それによると、日本は7つの指標中4つで最下位で、
総合でも最下位というショッキングな結果になった。「5年先に果たして日
本がIT先進国でいられるかどうか、大きな疑問」とコメントが付されている。

□文化庁が著作権契約をやさしく解説するコンテンツを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/24/15824.html

デジタルコンテンツの流通量が大きくなるにつれて、著作権をめぐるトラブ
ルも急増している。文化庁のサイトでは、著作権契約を支援する「著作権契
約書作成支援システム」や「誰でもできる著作権契約マニュアル」を提供し
ているが、このたび、「誰でもできる著作権契約・入門編」を公開した。い
くつかの事例をあげて、Flashアニメーションでわかりやすく解説している。

□予想以上に多い?高年齢層のポッドキャスティング利用
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/18/15748.html

アメリカでは、iTunesでポッドキャスティングを利用する人の年齢層が予想
以上に高いことがわかった。調査会社のcomScoreによると、iTunesのポッド
キャスティング利用者は、35~54歳が約半分を占めたという。割合でいえば
18~24歳の男性の割合が一番高いものの、35~54歳の層にもポッドキャステ
ィング利用が浸透していることがわかる。

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■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第33回・インターネットCM

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第296号

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■WEBマーケティング

□クチコミの影響力が高い商品は家電やパソコン
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/15/15706.html

インターネットでのクチコミ情報が消費者の購買行動に影響を与えることは
もはや常識になりつつあるが、影響力についてはカテゴリーで大きな差があ
るようだ。マイボイスコムが実施したアンケート調査の結果からも、家電製
品やパソコン本体、パソコン周辺機器など比較的高価で長く使用する商品の
購入にクチコミ情報を参考にする人が多いことがわかる。

□サーチエンジン最適化では「目を惹く」ことが重要
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2007/05/16/1344

サーチエンジン最適化で、たしかに検索結果の順位は上がったものの、サー
チエンジン経由の訪問者数が思ったより増えない、という声もよく聞く。順
位を上げることのみを考えてつけてタイトルや説明文では、利用者がクリッ
クするかどうかを判断できない文章になってしまっている可能性がある。や
はり、利用者が望んでいる情報を含めて「目を惹く」ことが重要だ。

□セカンドライフのプロモーションはどれだけ効果がある?
http://markezine.jp/a/article/aid/1173.aspx

今年に入って、日本企業の参入事例も目立つセカンドライフだが、実際にど
のような効果が得られているかについては、なかなか実態が見えてこない。
上記のサイトでは、「SoftBank×SAMSUNG島」を携帯電話のキャンペーンに
活用した事例をもとに、セカンドライフの活用方法を解説している。今後、
セカンドライフを広告メディアとして考えたい企業には参考になるだろう。

■ECサイト運営

□Ajaxを導入する際の注意点
http://www.thinkit.co.jp/free/article/0612/22/7/

Ajaxは、JavaScriptなどの技術を組み合わせ、リッチなユーザ体験を実現す
るWeb2.0の代表的な技術。Ajax自体は最新技術とは言えないが、JavaScript
はクライアントサイドで動作するため、サーバとのやり取りを省略でき、利
用者から見れば動作が軽快になるというメリットがある。しかし、一方でブ
ラウザに依存するなどのデメリットもある。

□情報セキュリティ政策の新たな指針を経済産業省が公表
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20348597,00.htm

経済産業省は、情報セキュリティ政策の新たな指針をまとめた「グローバル
情報セキュリティ戦略」を公表した。報告書の中で、不正アクセス・機密漏
洩事故にかかわる潜在リスク、ボットなどによる認知困難な被害の増加傾向
について指摘している。また、セカンドライフのような、実体経済との関係
が深い仮想世界が増えていることに触れている点も注目される。

□店頭でシリアル番号を販売して、自宅でダウンロード
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/14/news096.html

ソフトのダウンロード販売はもはや珍しくないが、ライセンス料金をネット
で決済するのに不安を感じる人は少なくない。そこで、店頭でソフトウェア
のシリアル番号の入ったカードを販売し、それを購入した人がネットでダウ
ンロードして、シリアル番号を入力するという方式が登場した。他のネット
販売でも応用できるかもしれない。

■参考事例・ニュース

□次にブレイクするのは日本版Twitterか?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/14/news055.html

アメリカでTwitterという、今何をしているかを書いてコミュニケーション
する簡単なブログのようなサービスが注目されている。SNSやブログに比べ
てコミュニケーションのゆるさ、気軽さが売り物。このサービスと似た日本
版Twitterが相次いでリリースされている。果たして、日本でもブレイクす
るかどうか興味深い。

□Googleが調査や文書処理など支援する企業向けサービスを計画中か?
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20348692,00.htm

「The Google Legacy」の著者によると、Googleが取得した特許の調査から
今後企業向けに新しいサービスを開始する計画があるという。そのサービス
は「Google Search Appliance」を進化させて、企業の調査や文書処理など
を支援するツールになる可能性が高いらしい。ただし、Googleからは同氏の
予想に反論するコメントも出ていて、今後の動向が注目される。

□国内の2006年BtoC市場規模は前年比27%増の4兆4000億円に
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/533578.html

国内およびアメリカのEC市場規模に関する調査結果が、経済産業省から公表
された。それによると、2006年の国内EC市場規模は、BtoB(広義)で231兆
円、BtoCで4兆4000億円になった。ちなみに、BtoCの4兆4000億円は前年比で
27%増加している。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第32回・アフィリエイト

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□ますますパーソナライズされていくサーチエンジン
http://japan.internet.com/busnews/20070508/8.html

サーチエンジンが進化するにつれ、パーソナライズ機能も充実してきている。
Google のパーソナライズド検索やYahoo!JAPAN のソーシャル検索はその一
例だが、この種のパーソナライズ機能では、同じキーワードを入力しても検
索結果が異なるということを理解して、サーチエンジン最適化を考える必要
がある。

□サーチエンジン最適化の効果が上がらない理由は?
http://japan.internet.com/wmnews/20070509/8.html

サーチエンジン最適化の重要性が広く認識されるようになり、基本的な施策
については導入済のサイトが増えている。しかし、検索結果の順位は上がっ
てアクセス数は増えたものの、肝心の問い合わせや注文が増えないなどサー
チエンジン最適化の効果を実感できない、という声も多く聞かれる。そんな
場合は、サイトのコンセプトをもう一度見直してみるといいかもしれない。

□テレビやラジオCMをWebサイト誘導手段と位置づける資生堂の戦略
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070502/124091/

最近、テレビCMでサイトのURLを表示するだけでなく「このキーワードで検
索してください」とか、ストーリー仕立てになっていて「続きはWebサイト
で」と明らかにWebサイトへの誘導を狙っているものが目立つ。資生堂でも
「テレビCMは自社サイト誘導のバナー」と位置づけ、Webサイトありきでテ
レビやラジオのCMとの連動を強化しているという。

■ECサイト運営

□サーチエンジンのロボット制御ファイルの最適化
http://japan.internet.com/wmnews/20070507/11.html

ほとんどのサーチエンジンが採用しているルールとして、ロボット制御ファ
イルrobots.txtの記載を守るというものがある。サーチエンジンに反映され
たくないディレクトリがあればrobots.txtに記載しておけばいい。Yahoo!は
さらにページ内の特定箇所にまで検索除外指定の的を絞れるタグを導入する
と発表した。今後は、ロボット制御ファイルの最適化も必要になりそうだ。

□URLが認証IDになる「OpenID」を採用するサイトが増加
http://www.atmarkit.co.jp/news/200705/07/livedoor.html

Webサイトで個人情報に連動したサービスを提供するとなると、どうしても
個人認証を行う必要がある。しかし、サービスごとにIDやパスワードを登録
してもらうことは、利用者に大きな負担をかけることになる。そこで、URL
をIDとして利用し、複数のサイトにシングルサインオンが可能になる認証プ
ロトコル「OpenID」を導入するサイトが増えてきている。

■参考事例・ニュース

□YouTubeが新しいパートナープログラムを開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/05/news004.html

YouTubeでは、良質なコンテンツを集める手段として、以前からプロの制作
者をパートナーとして認定して、広告収入が得られる機会を提供しているが、
このたび一般ユーザーを対象とした新しいパートナープログラムを開始する
と発表した。「ユーザーパートナー」が指定したコンテンツの近くに広告を
表示して、その広告料収入の一部をユーザーパートナーに還元する。

□Second Lifeのアクティブな住人は128万人
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/08/15617.html

アメリカcomScore社の調査によると、今年3月時点で、Second Lifeを頻繁に
利用しているアクティブな住人は、前回調査(1月)から46%増の128万人に
達していることがわかった。地域別の内訳は、意外にも61%が欧州と過半数
を占め、国別でもドイツがアメリカを上回り一番多かったという。なお男女
比は、男性61%、女性39%という割合になっている。

□Google Analyticsがインターフェイス一新でバージョンアップ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/09/15630.html

Googleは、ユーザーインターフェイスを一新して一覧性を高めたGoogle
Analyticsの新バージョンを近々リリースすると発表した。現行のユーザー
は数週間以内に新しいバージョンを使えるようになり、約2ヶ月間は、新旧
両方のバージョンを任意で選択できる。扱えるデータの質には変更はないも
のの、必要なデータをカスタマイズして表示し、簡単に共有できる機能が大
幅に強化されているという。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第31回・行動ターゲティングと文脈ターゲティング

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◆マーケティングに役立つ情報源(2007年3月~4月の注目記事)
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◆マーケティングに役立つ情報源(2007年3月~4月の注目記事)
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今回は、ここ数ヶ月の間にご紹介したサイトの中から注目度の高い記事を再
度ピックアップしました。編集時には、アクセス確認をしていますが、時間
がたつとリンクが切れてしまう可能性があります。

□ランディングページに求められる伝達力の高いデザイン
http://japan.internet.com/busnews/20070417/8.html

リスティング広告から誘導される最初のページをランディングページと表現
するが、ランディングページでは、広告をクリックした人の対して、素早く
的確にサイトの目的を伝えることが重要になる。サーチエンジン経由で来た
人は、8秒以内に約半分の人が帰ってしまうというデータもあり、数秒で理
解できないとチャンスを失う可能性が高くなる。

□注目されつつあるWikiのビジネス利用の注意点
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0704/11/news112.html

ブログやSNSは、すでに多くの企業がビジネス目的で導入しているが、今後
ビジネス活用が進むと期待されているのが、Wikiである。Wikiを使ったサイ
トとしては、誰でも編集に参加できるフリー百科事典「Wikipedia」をまず
あげられるが、企業の業務知識を共有していく仕組みとしてWikiには数々の
利点がある。

□携帯電話でSNSやブログを毎日利用するヘビーユーザ
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20346185,00.htm

IMJモバイルが実施した「携帯コンテンツの利用実態調査」によると、SNSや
ブログを「ほぼ毎日」利用しているヘビーユーザがおよそ2割に達している
ことがわかった。もっとも、利用経験のあるコンテンツでは、音楽のダウン
ロードに比べるとSNSやブログは低くなっていて、一部のヘビーユーザ層が
頻繁に利用している実態が見えてくる。

□ポッドキャスティングは平日の通勤・通学時に利用する人が多い
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/03/15299.html

日経リサーチの調査で、ポッドキャスティングの認知度は25.5%に達してい
ることがわかった。実際に利用したことがあるのは、そのうち34.3%で全体
から見るとまだまだ少ないものの、認知度は着実に上がってきている。また、
よく利用されているのは、平日の通勤・通学の時間帯で、これはある意味、
予想通りの結果といえる。

□ソーシャルメディアを意識したリリースの重要性
http://japan.internet.com/busnews/20070327/8.html

ブログなどのソーシャルメディアの影響力が大きくなるにつれ、企業として
も、従来のようにマスコミだけを対象にしたリリースだけでは十分なPRが期
待できなくなってきている。ソーシャルメディア向けのリリースでは、対象
がブロガーなどの個人になるので、リリースの様式などもそれを意識したも
のに作り変える必要がある。

□ブログを書くときに直面する4つの問題
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0703/23/news154.html

情報通信政策フォーラムが開催したシンポジウムで、ビジネスパーソンがブ
ログを書くときに気をつけたい4つの問題が議論された。視点は必ずしも企
業が運営するビジネスブログに焦点をあてたものではなかったが、議論され
た内容は、そのまま企業ブログの問題点とも共通する。

□IT活用度ランキングで日本は14位
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20070329/266827/

世界経済フォーラム(WEF)が発表したIT活用度ランキングによれば、日本
は前年から順位を2つあげて14位になった。首位はデンマークで、前年首位
のアメリカは7位に転落。上位は北欧諸国が占めたが、アジアからはシンガ
ポールが上位に食い込んだ。この調査は、世界122ヶ国・地域を対象にWEFが
フランスの経営大学院INSEADと共同で実施した。

□アメリカの証券会社が導入する最新の不正アクセス防止技術
http://www.networkworld.jp/security/-/61029.html

金融機関では不正ログインを防止するために、各社セキュリティを高める努
力を続けている。最近では、トークンを使った使い捨てパスワードを導入す
るサイトも増えている。そんな中、アメリカのオンライン証券会社大手チャ
ールズ・シュワブでは、「使用する製品は1種類のみとし、同社のオンライ
ンサービスに自然な形で統合できるもの」という条件で導入する技術を選定
したという。

□携帯ショッピングサイトは公式サイトやメールマガジンで探す
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20344880,00.htm

アップデイトが公表した「モバイルコマースに関する利用動向調査」の結果
によると、20~40代以上のモバイルコマース利用経験者が50%を超えたこと
がわかった。モバイルコマース利用経験者に対して、利用したショッピング
サイトを見つけたきっかけをたずねたところ、モバイル公式サイトが35.8%、
モバイルのメールマガジンが29.4%などとなり、サーチエンジンやクチコミ
はまだまだ少ないということもわかった。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第30回・コンテンツ連動型広告

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■WEBマーケティング

□SNSは早期参加者ほど活動もアクティブ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/20/15496.html

SNSの利用者は増加傾向を維持しているが、日経リサーチの調査によると参
加時期によってアクセス頻度などに大きな差があることがわかった。国内大
手SNSがサービスを開始した2004年から利用している人は、最近になって利
用を始めた人と比べて、利用頻度が明らかに高くなっているという。

□ブラウザのサイドバーに見るWeb2.0的企業のマーケティング戦略
http://japan.cnet.com/column/rwweb/story/0,2000090739,20347698,00.htm

Googleのツールバーなど、ブラウザの機能を高度化するアドオンソフトを無
料配布する企業が増えてきている。もちろん、ユーザを獲得するための手法
であるが、各社がどのようなツールを提供しているかをみると、その企業の
戦略が見えてくる。最近、注目されているのが、ブラウザの横に常時表示さ
れるサイドバーと呼ばれるツールである。

□イベントで試される企業のサーチエンジン対策
http://japan.internet.com/busnews/20070424/26.html

サーチエンジン対策のメインは、長いスパンで主要なキーワードに対する順
位を安定させることにあるが、定期的に訪れるイベントに関連する用語への
対策によって企業間で大きく差が出る。たとえば、間近に迫った「母の日」
に向けて、大手フラワーショップでは、どのようなサーチエンジン対策をと
っているだろうか。

■ECサイト運営

□長期休暇期間中のセキュリティ対策は万全ですか?
http://japan.internet.com/webtech/20070425/3.html

JPCERTコーディネーションセンターは、大型連休を直後に控えて、セキュリ
ティ対策実施状況ならびに緊急時の連絡体制を事前に再確認するよう呼びか
けている。例年、明らかに大型連休を狙ったと思われる攻撃が報告されてい
るが、休暇に入る前に基本的なことを再確認するだけで防げることも少なく
ないだろう。

□Web2.0的サイトのトラフィックが伸びる理由
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/28/news006.html

アメリカの調査会社によると、アメリカのWebサイトの全トラフィックのう
ち、YouTubeやWikipediaなどWeb2.0的サイトが占める割合が12%に達したと
いう。Web2.0的サイトは、ヘビーユーザの利用頻度が高いなど、トラフィッ
クが増える特徴はあるが、使い勝手のよさも要素の一つと思われる。Web2.0
的サイトに学ぶべき要素も少なくない。

■参考事例・ニュース

□自治体の約7割が地域SNSに関心あると総務省が調査結果を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/20/15489.html

総務省が公表した調査結果によると、68.9%の自治体が地域SNSに関心があ
るという。特に、人口30万人以上50万人未満の自治体では88.1%と高い数字
になっていて、人口規模の大きい自治体ほど関心が強いことがわかる。行政
サービスの一環としてSNS導入が具体的に検討される例が増えてくるだろう。

□YouTubeがユーザ調査ビジネスに参入か
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347670,00.htm

YouTubeがどんな収益モデルを採用するか注目を集めているが、近いうちに
ユーザ調査を開始することが同社最高マーケティング責任者(CMO)のコメ
ントで明らかになった。ビデオを視聴しながらのアンケート調査など、企業
のマーケティングツールとしての活用が期待される。

□企業の6割がファイル共有ソフトの使用を禁止する通達実施
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/24/15520.html

ファイル共有ソフトを経由した情報の漏えいが相次ぐ中で、およそ6割の企
業がこれらのファイル共有ソフトを社員の私有するPCでも禁止する通達を出
している実態が警察庁の調査でわかった。しかし、ファイル共有ソフトをイ
ンストールしていないことの確認書を提出させるとした企業は約1割にとど
まり、通達により社員の自主的な対応に委ねている企業が多い。

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 第29回・RSS広告・ポッドキャスティング広告

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第292号

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■WEBマーケティング

□メールマガジン解除方法をわかりやすくする効果
http://japan.internet.com/wmnews/20070418/7.html

メールソフトの最新バージョンには、迷惑メールを防止するためのフィルタ
機能が搭載されていて、迷惑メールとして登録することで、同じアドレスか
ら送られてくるメールをブロックできる。この機能が、メールマガジンの購
読解除の代わりに使われている割合が高くなってきているという。購読方法
をわかりやすくすることで、フィルタ機能の使用率を下げられる。

□ブログの読者はテレビなどのマス媒体の利用時間が短い傾向
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347164,00.htm

アジャイルメディアが実施した調査によると、ブログの読者は、一般的なイ
ンターネット利用者と比べて、インターネットの利用時間が長い半面、テレ
ビなどのマス媒体の利用時間が短くなる傾向があることがわかった。テレビ
をほとんど見ない、と回答した人が20%を超えた点も注目される。

□携帯電話のサーチエンジンは、どんなサイトを探す時に利用するか
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20347003,00.htm

Webマーケティングガイドが公表した調査結果から、10代女性が携帯電話の
公式メニューとサーチエンジンを目的によって上手に使い分けている実態が
浮かび上がってきた。興味深いのは、こんなサイトを探す時に公式メニュー
とサーチエンジンのどっちを使うか、という回答。「待受画面」、「画像や
動画」では、圧倒的にサーチエンジンが公式メニューを上回った。

■ECサイト運営

□ランディングページに求められる伝達力の高いデザイン
http://japan.internet.com/busnews/20070417/8.html

リスティング広告から誘導される最初のページをランディングページと表現
するが、ランディングページでは、広告をクリックした人の対して、素早く
的確にサイトの目的を伝えることが重要になる。サーチエンジン経由で来た
人は、8秒以内に約半分の人が帰ってしまうというデータもあり、数秒で理
解できないとチャンスを失う可能性が高くなる。

□テレビ通販のアフィリエイトが急成長の理由
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/17/15456.html

リンクシェア・ジャパンの記者説明会で、アフィリエイトのリンクからサイ
トを訪問した後、通販番組の動画を見て商品を購入するユーザが増えている
ことが公表された。テレビ通販業者は、動画で商品を訴求するノウハウを持
っていて、アフィリエイトを使ってインターネットで新規顧客を獲得するこ
とに力を入れつつあるという。

■参考事例・ニュース

□2007年のモバイル広告市場は世界で30億ドル規模に達すると予想
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347016,00.htm

アメリカの調査会社ABI Researchが公表したレポートによると、世界におけ
るモバイル広告市場は2007年末までに30億ドル規模に達する見込みという。
さらに、2011年には190億ドル規模まで拡大すると予想している。今後、モ
バイル向けサーチエンジンが普及するとともに、モバイルビデオの広告が大
きく伸びると期待されている。

□電子ペーパーと携帯サイトを連携した実証実験
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34094.html

最近になって、電子ペーパーをマーケティング利用するビジネスモデルが数
多く登場しているが、4月17日に日本館がリニューアルオープンした国立科
学博物館でも、電子ペーパーと携帯サイトを連携した実証実験がスタートし
た。携帯電話向けに配信される展示会場やレストランなどの混雑状況を、博
物館入口に設置した電子ペーパーでも表示する。

□アメリカの銃乱射事件で注目されたブログの役割とは?
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347298,00.htm

4月16日にバージニア工科大学で発生した銃乱射事件では、マスコミの情報
源としてブログが役に立った例が報告されている。犯人に撃たれた知人の談
話をブログに掲載したところ、インタビューを希望するマスコミ関係者の書
き込みが殺到したという。迅速に正確な情報を報道したいマスコミにとって、
ブログが貴重な情報源になることが証明された形になった。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第28回・ブログ広告

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□Web2.0時代のサイトプロモーション戦略
http://japan.cnet.com/column/rwweb/story/0,2000090739,20346703,00.htm

Web2.0的なサービスが普及したため、ネットで新しいサービスやサイトのプ
ロモーションを行う方法は多様化している。うまくいけば少ないコストで大
きな成果が得られるが、採用する手法の特性を理解していないと、ちょっと
した差で効果も大きく変わってしまう。どのような手法があるかをリストア
ップして整理してみる価値はある。

□IMやVoIPの普及でメールの利用頻度が低下する可能性も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/10/news025.html

IDCの調査によると、スパムメールの増加と、リアルタイムのコミュニケー
ションが可能なIMやVoIPの普及によって、将来は電子メールの使用頻度が低
下して、重視されなくなる可能性があるという。現時点では、メールによる
マーケティングは効果的であるが、利用者の利便性に考慮して、今後は情報
配信手段を多様化させる必要が出てくるだろう。

□広告効果をランク付けするブログが登場
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070411AT2E0901910042007.html

ブログなど消費者発信型メディアによるクチコミマーケティングをビジネス
化する動きが加速している。サイバーエージェントは、企業から提供される
製品やサービスについての情報を見て、記事を執筆して投稿すると、その広
告効果を大相撲の番付風にランクをつけるサービスを近日中に開始する。企
業がクチコミ効果の高いブログを選べる効果があるという。

■ECサイト運営

□注目されつつあるWikiのビジネス利用の注意点
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0704/11/news112.html

ブログやSNSは、すでに多くの企業がビジネス目的で導入しているが、今後
ビジネス活用が進むと期待されているのが、Wikiである。Wikiを使ったサイ
トとしては、誰でも編集に参加できるフリー百科事典「Wikipedia」をまず
あげられるが、企業の業務知識を共有していく仕組みとしてWikiには数々の
利点がある。

□ECサイトにも応用できそうなタグ検索機能
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20346932,00.htm

ソーシャルブックマークなど、タグを使って他の利用者と情報を共有する仕
組みをサーチエンジンに応用したサービスがある。タグ検索の機能を使えば、
利用者が登録したタグに関連する最新情報を自動表示できるなど、ECサイト
のレコメンデーションのような使い方もでき、今後は他のサービスと組み合
わせたビジネスモデルが次々誕生しそうだ。

■参考事例・ニュース

□ブログに一番多く使われている言語は日本語
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/06/15337.html

アメリカのTechnorati社が定期的に公表しているブログの動向調査結果にと
ると、全世界で作成されたブログ記事で使われている言語は、日本語が全体
の37%を占めて、英語(36%)を抜いて初めてトップになった。全世界では
毎日12万件のブログが誕生していて、これは1秒間に1.4件増えているという
計算になる。

□トラックバックを追跡してブログ上のコミュニケーションを解析
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/11/15388.html

日経リサーチは、ブログ記事に対するコメントやトラックバックを追跡する
ことで、ブロガーは東京ミッドタウンをポジティブに評価しているという調
査結果を発表した。この調査は、ブログ解析サービス「blogVizセンサー」
を利用して、ブログ上のコミュニケーションを解析したもの。今後、ブログ
での情報の広がりを測定する調査が増えてくるだろう。

□10代女性がメールをする時間帯は圧倒的に「早朝」
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20346719,00.htm

ネットエイジアリサーチは、10代女性を対象にモバイル利用状況について調
査を実施した。それによると、メールをする時間帯は、「早朝」が42.4%と
圧倒的に多く、以下「通学・通勤途中」の16.5%、「就寝前」の14.3%とい
いう結果になった。朝起きて、家を出るまでにメールをチェックして、すぐ
に返事を返していることが数字に表れているといえる。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第27回・リスティング広告

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□携帯メールの本文を読むかどうかは件名次第
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20346197,00.htm

ここ数年で携帯メールのスパムは大きく減少し、携帯マーケティングの環境
は改善している。しかし、携帯でやりとりされるメール数も増えているため
企業から送られるメールを読んでもらうためには、件名を工夫する必要があ
る。モバイルマーケティングデータ研究所が実施した調査でも、「件名次第
では本文まで確認する」という回答がもっとも多かった。

□モバイルサイトにもランディングページ最適化が必要
http://japan.internet.com/allnet/20070404/8.html

携帯向けサーチエンジン利用率が高まるにつれて、モバイルサイトへの集客
手段にもキーワード連動広告が普及してきている。これまで、モバイルサイ
トでは、リスティング広告からの誘導を意識した構成になっていないサイト
が多かったが、これからはPC向けサイト同様、ランディングページの最適化
も考慮していきたい。

□携帯電話でSNSやブログを毎日利用するヘビーユーザ
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20346185,00.htm

IMJモバイルが実施した「携帯コンテンツの利用実態調査」によると、SNSや
ブログを「ほぼ毎日」利用しているヘビーユーザがおよそ2割に達している
ことがわかった。もっとも、利用経験のあるコンテンツでは、音楽のダウン
ロードに比べるとSNSやブログは低くなっていて、一部のヘビーユーザ層が
頻繁に利用している実態が見えてくる。

■ECサイト運営

□価格比較サイトのAPIを採用したショッピングサイト
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/04/15312.html

価格比較サイト「価格.com」のAPIを採用したショッピングサイトが営業を
開始した。価格.comでは、価格や仕様が比較できるほか、消費者が投稿した
クチコミ情報が閲覧できるのが特徴。価格.comのAPI提供は今回が初めてだ
が、今後、Web2.0的サービスのAPIを活用したECサイトが増えてくるものと
予想されている。

□マルウェア感染はWebページリンク型が急増
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/03/15287.html

ソフォスが毎月公表している「月間トップ10ウイルス」から、マルウェア感
染の経路の傾向が変わりつつあることがわかった。従来はメールに添付ファ
イルとして大量にばらまかれるケースが多かったが、最近では感染したWeb
サイトへのリンクをメール本文中に掲載する手法が増えているという。メー
ルの添付ファイルと共に、本文に記載されたリンクにも注意が必要だ。

■参考事例・ニュース

□男性に多く視聴されているインターネット動画
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/02/15269.html

YouTubeなど動画共有サイトが有名になったことで、インターネット動画の
閲覧は普及してきているが、視聴率は性別によって大きな差があることがわ
かった。eMarketerの調査によると、インターネット利用者の男女比は、男
性は71.2%に上ったのに対して、女性は55.0%にとどまった。現時点では、
男性に好まれるコンテンツが多いことも一因と思われる。

□ポッドキャスティングは平日の通勤・通学時に利用する人が多い
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/03/15299.html

日経リサーチの調査で、ポッドキャスティングの認知度は25.5%に達してい
ることがわかった。実際に利用したことがあるのは、そのうち34.3%で全体
から見るとまだまだ少ないものの、認知度は着実に上がってきている。また、
よく利用されているのは、平日の通勤・通学の時間帯で、これはある意味、
予想通りの結果といえる。

□インターネットバンキングの不正引き出しに注意
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/05/news046.html

上手に利用すれば便利なインターネットバンキングだが、過去3年間で3億円
にのぼる不正引き出しの被害が出ている事実はあまり知られていない。預金
者保護法では補償対象外になるため、パスワードが他人に知られた場合など
被害が補償されないケースも出ている。

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■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第26回・主流になりつつある成果報酬型広告

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第289号

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◆あなたの「Web2.0度」を診断してみませんか?
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研究会が実施した調査結果(2007年1月~2月に実施した「Web2.0的サービス
についてのアンケート」)を基に、独自に25項目の診断項目を作成してみま
した。普段の行動を「はい」または「いいえ」で回答して「診断する」ボタ
ンを押すと、すぐにWeb1.0からWeb2.0までの11段階で診断結果が示されます。
各項目の得点は、調査結果を踏まえて算出した重みをつけてあります。是非
チャレンジしてみてください。

(中略)

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■WEBマーケティング

□ソーシャルメディアを意識したリリースの重要性
http://japan.internet.com/busnews/20070327/8.html

ブログなどのソーシャルメディアの影響力が大きくなるにつれ、企業として
も、従来のようにマスコミだけを対象にしたリリースだけでは十分なPRが期
待できなくなってきている。ソーシャルメディア向けのリリースでは、対象
がブロガーなどの個人になるので、リリースの様式などもそれを意識したも
のに作り変える必要がある。

□ゲームシナリオと連動した体験型ゲーム内広告の可能性
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20345781,00.htm

サントリーが、ゲームのシナリオと完全に連動したゲーム内広告をコーエー
の大航海時代Onlineで開始した。以前から、ゲーム内でスポンサーの商品を
紹介する広告はあったが、シナリオと連動した本格的なゲーム内広告として
は日本初の試みになるという。SNS内でドラマ仕立てのユーザ参加型広告が
開始されるなど、新しいタイプの広告が次々登場している。

□ブログを書くときに直面する4つの問題
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0703/23/news154.html

情報通信政策フォーラムが開催したシンポジウムで、ビジネスパーソンがブ
ログを書くときに気をつけたい4つの問題が議論された。視点は必ずしも企
業が運営するビジネスブログに焦点をあてたものではなかったが、議論され
た内容は、そのまま企業ブログの問題点とも共通する。

■ECサイト運営

□利用者が安心して購入できるショッピングサイト
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0703/30/news012.html

個人情報の漏えいに敏感になっている利用者は、ショッピングサイトが提供
しているセキュリティにも大きな注意を払うようになってきている。運営す
る企業側としては、利用者の心理を理解して、安心してショッピングできる
環境を提供することを優先して考えなければならない。

□携帯サイトには携帯サイトのユーザビリティがある
http://japan.internet.com/wmnews/20070328/8.html

携帯サイトでのビジネスが拡大していて、PC向けサイトを運営する企業でも
携帯サイトを立ち上げる例が増えてきている。しかしながら、PC向けサイト
で成功しているところが、携帯サイトでも成功しているとはいえないという。
失敗しているケースでは、PC向けサイトをそのまま携帯サイトに移植して、
携帯サイトのユーザビリティを考慮していないことが多い。

■参考事例・ニュース

□セカンドライフなどのバーチャルマネーが実態経済にも影響?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/26/news038.html

セカンドライフがビジネスの場として注目されている理由は、バーチャルマ
ネーが流通する仕組みが整っていることがあげられるだろう。セカンドライ
フ内で流通するリンデンドルは、リアルのドルに換金できることから、便利
な一方で問題も生じているようだ。バーチャルマネーの取引規模は日本では
100億円前後といわれているが、今後、セカンドライフのような仮想世界の
住人が増えるにつれて、さらに拡大することは確実だ。

□Yahoo!検索も検索対象からブログを除外するフィルタを搭載
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/27/15213.html

Yahoo!検索に、検索結果からブログを省く「ブログフィルタ」機能が追加さ
れた。最近、サーチエンジンで検索すると、上位にブログがヒットすること
が多く、一部の利用者からは「ブログを検索対象からはずしたい」という要
望があがっていた。

□IT活用度ランキングで日本は14位
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20070329/266827/

世界経済フォーラム(WEF)が発表したIT活用度ランキングによれば、日本
は前年から順位を2つあげて14位になった。首位はデンマークで、前年首位
のアメリカは7位に転落。上位は北欧諸国が占めたが、アジアからはシンガ
ポールが上位に食い込んだ。この調査は、世界122ヶ国・地域を対象にWEFが
フランスの経営大学院INSEADと共同で実施した。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第25回・拡大するインターネット広告市場

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■WEBマーケティング

□費用対効果の高いキーワードを探せ
http://japan.internet.com/busnews/20070322/8.html

キーワード連動型広告は、キーワードの選定を工夫すれば費用対効果の高い
集客手段となるが、最近では人気キーワードのクリック単価が高くなってい
る。クリック単価は検索回数に連動するので、価格の高いキーワードを採用
するのも一つの考え方だが、隠れた「効果の高いキーワード」探すことも考
えたい。そのようなキーワードを探すにはコツがある。

□Googleのアドセンス広告が一部アフィリエイト的な要素を導入へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/22/news017.html

Googleのアドセンス広告は、様々な外部のサイトのコンテンツに合わせて配
信されるクリック課金型の広告だが、アメリカで一部成果報酬的な要素を加
えた方式が試験的に導入されている。クリックではなく、利用者が行ったア
クションに対して課金されるもので、いわばアフィリエイト広告のようなも
の。今後、本格的に導入されるかどうかが注目される。

□女性に人気のファッション通販とレシピサイト
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/19/news050.html

ビデオリサーチインタラクティブの実施した調査から、F1層と呼ばれる20~
34歳の女性の割合が高いサイトは、ファッション通販とレシピサイトである
ことがわかった。レシピでは、企業が提供するコンテンツよりも、利用者が
レシピを投稿できるクチコミサイトの人気が高く、若い女性がインターネッ
トのクチコミ情報を活用している姿が浮かび上がってくる。

■ECサイト運営

□悪用されるWebアプリケーション用の脆弱性検出ソフト
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20345550,00.htm

以前から、自社のWebサイトで提供されているアプリケーションの脆弱性を
チェックするツールの存在は知られているが、最近、JavaScriptで作られた
ツールが悪用される例が増えているという。ブラウザ上で動作し、閲覧者の
パソコンにインストールされるわけではないので、アンチウイルスソフトも
ブロックできないので、対策も難しい。

□アメリカの証券会社が導入する最新の不正アクセス防止技術
http://www.networkworld.jp/security/-/61029.html

金融機関では不正ログインを防止するために、各社セキュリティを高める努
力を続けている。最近では、トークンを使った使い捨てパスワードを導入す
るサイトも増えている。そんな中、アメリカのオンライン証券会社大手チャ
ールズ・シュワブでは、「使用する製品は1種類のみとし、同社のオンライ
ンサービスに自然な形で統合できるもの」という条件で導入する技術を選定
したという。

■参考事例・ニュース

□mixiの新規登録に携帯メールでの認証も必要に
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/19/15131.html

SNS大手のmixiが、新規の登録時に携帯電話用のメールアドレスの入力を必
須とし、認証をパソコンと携帯の両方で行うというルールに変更した。すで
に登録している会員に対しては、携帯電話用のメールアドレス登録は求めな
いという。以前から一部では、フリーのアドレスで簡単に複数のアカウント
が登録できる、という指摘があったのでそれに対応した措置と思われる。

□YouTubeがビデオコンテストを実施
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/20/news018.html

YouTubeが2006年に作成されたオリジナルビデオを対象に、視聴者からの投
票で順位をつけるコンテストを実施した。投票期間は3月23日ですでに終了
している。投票結果は3月26日に発表される予定。今回が初めての試みで、
好評なら今後定期的に開催されるかもしれない。デジタルコンテンツの流行
を予測するうえでも、ランキングは参考になるだろう

□バーチャルオフィスを支援してくれる便利なツール
http://japan.cnet.com/column/rwweb/story/0,2000090739,20345450,00.htm

ブロードバンド接続が当たり前になった今、ネットを活用したオフィスの分
散化や在宅勤務も徐々に広がりつつある。どこでも仕事ができるという環境
を提供してくれるツールも数多くリリースされている。無料で利用できるツ
ールも少なくなく、外出先、出張先でも活用できるので便利である。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第24回・アクセスログ分析

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第287号

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■WEBマーケティング

□集客をサーチエンジンに頼りすぎるのも問題
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/15/news042.html

サーチエンジン経由の集客が重要視されるにつれて、ドメイン名変更のリス
クが高まっているという指摘もある。実際、企業の合併や統合でドメイン名
が変わった時に、新しいドメイン名がサーチエンジンになかなか反映されず
に訪問者数が急減したケースもある。サーチエンジンは新規訪問者の獲得経
路としては欠かせないが、それ以外の集客にも注力すべきだろう。

□Googleがサーバログの保存方針を変更する背景
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20345294,00.htm

Googleが、検索の際にサーバに保存されるログの保存について、新しい方針
を発表した。新方針は、一定期間を経過したログについては、IPアドレスの
一部を書き換えて匿名化するなど、プライバシー保護を配慮した内容になっ
ている。しかし、他のサーチエンジンなどのデータ保存方針と比較して十分
とはいえない、という指摘もある。

□女性はテレビよりインターネットで情報を収集している
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/14/15066.html

ベルメゾン生活スタイル研究所が女性を対象に実施したアンケートによると、
情報収集はテレビよりもインターネットを活用していると回答した人が8割
を超える結果となった。回答者の約9割が「インターネットを毎日利用して
いる」と回答するなど、かなりアクティブなネット利用者が対象になってい
ることは差し引いて見なければならないが、それでも女性がインターネット
を情報源として重視している実態が数字で裏付けられた形となった。

■ECサイト運営

□DoS(サービス妨害攻撃)に狙われるWebサイト
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070313/264738/

Webサイトでのビジネスが拡大するにつれ、大量のデータを送信して、Webサ
イトなどを利用できないようにするDoS(サービス妨害)攻撃を受けた時の
被害も大きくなる。マイクロソフトのセキュリティ担当者は、ウイルス作者
の目的が、個人のパソコンを乗っ取ってDoS攻撃の中継にするなど、企業を
ターゲットにした金儲け目的に移ってきていると警告している。

□2006年はドメイン名に関する紛争が急増
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/14/news017.html

企業にとってドメイン名は、もはや自社ブランドの一つといえるほど重要な
価値を持っている。2006年に世界知的所有権機関に持ち込まれたドメイン名
の不当登録の訴えは前年比25%増加して1823件に上ったという。トップレベ
ルドメインが多様化する中、企業はドメイン名の管理にも十分注意を払う必
要がある。

■参考事例・ニュース

□日本のIT投資は業務コスト削減などの「守り」中心?
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20344990,00.htm

日本企業のIT投資は、アメリカ企業に比べて守り中心だという調査結果が発
表された。これはガートナージャパンのIT投資調査チームが日本とアメリカ
企業を対象に実施した調査でわかったもの。日本企業は、IT投資目的として
「業務プロセスの効率化」「業務コストの削減」「社員の生産性の向上」の
3項目をあげる企業が圧倒的に多く、「新規顧客獲得」や「新規ビジネス・
製品の開発」と回答した企業は少なかったという。

□携帯ショッピングサイトは公式サイトやメールマガジンで探す
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20344880,00.htm

アップデイトが公表した「モバイルコマースに関する利用動向調査」の結果
によると、20~40代以上のモバイルコマース利用経験者が50%を超えたこと
がわかった。モバイルコマース利用経験者に対して、利用したショッピング
サイトを見つけたきっかけをたずねたところ、モバイル公式サイトが35.8%、
モバイルのメールマガジンが29.4%などとなり、サーチエンジンやクチコミ
はまだまだ少ないということもわかった。

□自治体サイトへの訪問者数、都道府県別では大阪府がトップ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/13/15062.html

ビデオリサーチインタラクティブは、2006年1年間の47都道府県と15政令指
定都市のサイト訪問者数をまとめた調査結果を発表した。年間の対象サイト
訪問者数の合計は1322万人と推定され、都道府県では大阪府、政令指定都市
では横浜市が第1位となった。大阪府のサイトの訪問者数は174万人、平均ペ
ージビューは8.9ページと推定されるという。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第23回・CMSツール

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第286号

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◆「Web2.0的なサービスについてのアンケート」結果概要について
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「Web2.0的なサービスについてのアンケート」にご協力ありがとうございま
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結果概要に関心のある方は、ぜひ一度ご覧ください。

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■WEBマーケティング

□PC向けSNSの伸びが鈍化する中、携帯向けSNSが好調
http://japan.cnet.com/column/mori/story/0,2000055916,20344483,00.htm

昨年、mixiを中心として日本でもSNSが大ブレイクしたが、インターネット
視聴率データによると最近では利用時間も頭打ちとなっている。一方で、携
帯電話向けSNSの会員数が急増するなど、日本のネット文化を反映した傾向
も見られるようになっている。PC向けSNS内での人間関係維持を面倒と感じ
る人が増えていることが背景にあるのかもしれない。

□Googleがクリック詐欺に関するデータを公表
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/02/14947.html

リスティング広告などクリック成果型の広告については、以前から不正クリ
ックの率が案外高いのでは、と指摘する声もあったが、その実体はなかなか
わからなかった。このたび、Googleが初めて社内データを公開。それによる
と広告主に損害を与えるクリック詐欺は0.02%以下、また広告主に損害を与
えていないクリック詐欺の割合は10%以下と説明している。

□Webマーケティングは消費者との関係性を高めるという視点も必要
http://japan.cnet.com/column/netad/story/0,3800075540,20344510,00.htm

Web2.0時代に入り、消費者がインターネット経由で商品や企業の情報を入手
して、それを購買活動に生かす機会が一層増えた。インターネット広告を含
むWebマーケティングでは、そういった消費者の行動を理解した上で、消費
者との関係性を高めることが重要になる。また、関係性向上を数値で計測す
る手法も求められてきている。

■ECサイト運営

□Webサイトのユーザビリティにも応用できるフィッツの法則
http://japan.internet.com/busnews/20070305/6.html

Webサイト構築において、ユーザビリティを考慮することはもはや常識にも
なっているが、人とデバイスの関係性を表すフィッツの法則をWebサイトに
も応用することで、数多くの改善のヒントが得られる可能性が高いという。
Webサイトの操作は、特にマウスを動かすことで行われる。マウス操作の特
性をWebサイトに反映させることは、ユーザビリティ向上につながる。

□セカンドライフのクチコミ情報サイトの仕組み
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20344558,00.htm

セカンドライフを舞台にしたビジネスが数多く立ち上がってきている。セカ
ンドライフのスポット情報に関するクチコミを投稿できるSLguide.jpもその
一つ。有益な投稿と判断された場合には、セカンドライフ内で流通する通貨
で賞金が支払われる仕組みになっている。

■参考事例・ニュース

□携帯電話によって生活が変化したと感じる人が約9割
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33447.html

ネプロが実施したアンケート調査によると、携帯電話によって生活が変化し
たと感じている人がおよそ9割に達していることがわかった。携帯電話向け
サービスの利用実態では、「通販/オークション」が40%、「音楽」が38%
で、携帯電話向けのネット販売や音楽配信ビジネスが浸透していることが数
字にも表れている。

□2006年のビデオクリップ配信数が急増
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/07/news020.html

アメリカのメディア関連調査会社によると、2006年にメディアサイトなどの
Webサイトから配信されたビデオクリップ数は約250億本に達した。これは前
年比38.8%増にあたり、ビデオクリップ配信数が大きく伸びていることがわ
かる。特に、ニュース関係のビデオクリップは前年比90%増となり、全体の
23.6%を占めるという。

□1人あたりのインターネット利用時間が一番長いのはカナダ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/07/15000.html

インターネット視聴率調査サービス「comScore World Metrix」のデータか
ら、1人あたりのインターネット利用時間が一番長い国は、月平均で39.6時
間のカナダであることがわかった。オンラインゲームが浸透している韓国も
34.0時間と上位にランクされている。今回の調査で、15歳以上のインターネ
ット利用者は世界で約7億5000万人と前年比10%増加したこともわかった。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第22回・ロングテール

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第285号

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◆「Web2.0的なサービスについてのアンケート」結果概要について
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「Web2.0的なサービスについてのアンケート」にご協力ありがとうございま
した。アンケートの結果概要を4ページにまとめたものを公表しています。
結果概要に関心のある方は、ぜひ一度ご覧ください。(なお、当選者には電
子メールで直接、連絡させていただきました。)

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■WEBマーケティング

□CGMを参照にするのは飲食店検索や旅行の情報
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20343891,00.htm

Web広告研究会が分析した結果によると、CGM全体の利用者は2006年9月時点
で約3529万人に達した。CGMを参照する商品やサービスとしては、飲食店検
索や旅行、PC、家電製品の順になった。有名なブログは情報をして参照する
ものの、信頼性は友人や知人、投稿の多い掲示板の方が高いという結果にな
っていて、慎重に情報を見極める消費者の心理が表れている。

□サーチエンジン最適化の基本はターゲットキーワードの選定
http://japan.internet.com/wmnews/20070223/9.html

サーチエンジン最適化の効果を上げるために、もっとも重要なのはターゲッ
トキーワードの選定である。利用者が実際に検索に使用しない言葉で、いく
ら上位に掲載されても、サイトへの集客にはつながらない。実際に使われて
いる言葉が、「正しい用語」とは限らないので、ログを分析するなど、利用
者の立場になってキーワードを選定する必要がある。

□50~60代はレジャー関連のコンテンツに関心高い
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/23/14874.html

日経リサーチが実施したアンケート調査によると、団塊の世代を含む50~60
代は、今後インターネットを利用する機会が増えると考えていて、特にレジ
ャー関連のコンテンツに関心高いことがわかった。具体的には、今後利用が
増えると思うコンテンツを選んでもらったところ、「路線・交通手段の選択」
「地図情報の収集」「旅行や鉄道の予約」などが上位を占めた。

■ECサイト運営

□企業ブログを運営する際のガイドライン
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/27/14909.html

企業ブログの設置を検討する際、いわゆる「炎上する」リスクや運営体制を
心配しがちだが、それよりも誰も見てくれない無反応の方が問題である。こ
れは、企業ブログのありかたについて考える「セキュリティ会議」で指摘さ
れたコメント。会議では、実例に基づいて「期間限定でもいい」「トラック
バックだけでもいい」「最初は記事をブロガーがチェックした方がいい」な
どのガイドラインも示された。

□Webサーバのパスワード破りを試みる攻撃が急増
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070301/263719/

ISSが公表した「SOC情報分析レポート」によると、2006年第4四半期はWebサ
ーバのパスワードを解析して不正進入を試みる攻撃が、検出数全体の約6割
を占めたという。Webサーバのパスワードが破られると、サービス停止や個
人情報流出など重大な事態を招く。パスワードの強度を高めると共に、サー
バへのアクセス状況を監視して、不正アクセスを防ぐ体制が求められる。

■参考事例・ニュース

□ヤフーがAPIを活用したWebコンテンツ・アプリケーションを募集
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/23/14882.html

Web2.0的なサービスを提供するサイトでは、WebAPIを公開している例も珍し
くない。APIを誰でも利用できるようにすることで、サービス利用者を増や
して、ブランド力を高める狙いがある。ヤフーでは、現在提供しているAPI
を使ったコンテンツやアプリケーションを募集するコンテストを開始した。
優秀作品は、ヤフーでの採用も検討するという。

□セカンドライフがいよいよ4月から日本語利用可能に
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20343918,00.htm

昨年、急激に成長して現在390万人が登録している仮想空間のセカンドライ
フで、今年の4月から日本語が利用できるようになる予定。すでに日本企業
も数多くセカンドライフ内に支店や窓口を設けているが、英語が公用語に
なっているため、日本人が参加するネックになっていた。今後、セカンド
ライフを舞台とした新しいビジネスが続々生まれると期待されている。

□mixiでユーザ参加型のドラマ広告がスタート
http://japan.internet.com/busnews/20070226/4.html

mixiで3月からユーザが参加できるドラマがスタートし、その広告コンテン
ツに注目が集まっている。登場人物が公式アカウントを持ち、mixiの会員は
登場人物の日記を読んだり、マイミクに登録したり、さらにストーリー展開
にも関与できるのが特徴。SNSでの新しい広告手法として、どのような効果
を得られるのか、その結果報告が待たれる。

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◆今週の新着情報
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■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第21回・クチコミマーケティング

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第284号

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■WEBマーケティング

□サーチエンジンのキーワード連動型広告は次のステージへ
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20343420,00.htm

キーワード連動型広告の国内シェア約65%のオーバーチュアによると、キー
ワード連動型広告は次のステージへ移行しつつあるという。少ない予算でき
め細かい広告が打てるようになったことから、広告主のスポンサーの裾野が
広がってきている。アメリカの調査では、バナー広告とキーワード連動型広
告を組み合わせるとクリック率が上昇するという結果が出ていて、日本でも
事例作りや広告主への提案に力を入れていくとのこと。

□メールソフトによってかなり異なるメールの見え方
http://japan.internet.com/wmnews/20070221/6.html

日本では高性能のメールソフトが数多く開発されていて、使われているメー
ルソフトは多様化している。やっかいなのは、メールソフトによって、受信
したメールの見え方が異なること。自社の配信しているメールが、主要なメ
ールソフトでどのように表示されるのかを確認してみると、見やすいレイア
ウトを作る上でヒントを得られるかもしれない。

□YouTubeの視聴経験率は約4割、クチコミで認知率が高まる
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/20/14838.html

メディアインタラクティブが実施した「YouTubeに関する利用実態調査」の
結果によると、YouTubeの視聴経験者は全体の36.9%に達した。特徴的なの
は、認知経路で「友人・知人・家族などから聞いた」が21.2%とクチコミに
よって存在を知った人が多かった。YouTubeのことを「人に教えたり話題に
したことがある」と回答した人が69.8%ときわめて高く、クチコミによる話
題性が高いことが数字でも証明された形だ。

■ECサイト運営

□安心して購入できるポイントは決済手段に代金引換が利用できること
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20343717,00.htm

「オンラインショッピングのトラブルと対策に関する調査」の結果から、オ
ンラインショッピングでのトラブルに不安を感じている人が依然として多い
ことが浮き彫りとなった。安心して購入できるサイトのポイントをたずねた
質問では、男女とも代引きが利用できることがトップとなった。実際の利用
率はそれほど高くなくても、代金決算手段に代金引換が含まれるだけで利用
者の安心感は高まるようだ。

□アメリカの夏時間実施期間変更に伴うシステムの修正について
http://japan.internet.com/webtech/20070219/12.html

今年からアメリカの夏時間の実施期間が変更となる。昨年までは、4月第1日
曜日から10月最終日曜日までという決まりだったが、今年からは、3月第2日
曜日から11月第1日曜日までと期間が長くなる。時間の設定が修正されてい
ないと、アメリカの時間を参照した時に1時間のズレが生じる可能性がある
ので注意が必要だ。

■参考事例・ニュース

□2006年のインターネット広告市場規模は3,630億円
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/20/14839.html

電通が2006年の日本国内の広告費を算出した。インターネット広告費は、前
年比29.3%増の3,630億円となった。内訳を見ると、キーワード連動型広告
が57.6%増の930億円と急増し、モバイル広告も35.4%増の390億円と順調に
拡大している。今後は、動画配信サービスへの広告出稿が伸びることが予想
される。

□SNSとブログの年間訪問者数は2,730万人
http://japan.internet.com/wmnews/20070219/5.html

ビデオリサーチインタラクティブが公表したSNSとブログの2006年1年間の視
聴動向によると、SNS の年間訪問者数は1,104万人、ブログは2,687万人で、
このうち、両方を視聴している人が1,057万人に達したという。SNSとブログ
合計では2,734万人となり、CGM(Consumer Generated Media)サイトの訪問
者がすでに3,000万人に近い規模に拡大していることがわかる。

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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第20回・CGM分析

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第283号

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□アクセスログで取得できる検索キーワードの活用方法
http://japan.internet.com/wmnews/20070209/9.html

アクセスログのリファラから、サーチエンジンでどのようなキーワードが使
われたかを知ることができる。キーワードのリストを見ると、意外な組み合
わせや表記方法が見つかる場合がある。サイト運営者が意外と思うキーワー
ドは、サーチエンジン対策もたいして行われていないから、検索順位もそれ
ほど高くないケースも多い。そのような意外なキーワードの順位を上げるこ
とも、アクセス増につながる。

□携帯電話でインターネットコンテンツを利用するのは昼休み
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20342934,00.htm

日経リサーチが実施した「携帯電話でのインターネットコンテンツ利用実態」
の調査によると、携帯電話でインターネットのコンテンツを利用している時
間帯は、「12~13時」が21%と圧倒的に多いことがわかった。昼休みの他で
は、「22~23時」が19.6%と続いている。携帯電話ユーザへのメール送信に
よるアプローチは、この時間帯を狙うのが効果的かもしれない。

□報酬をもらってブログを書く行為は容認できる?
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/13/14756.html

クチコミマーケティングとして、ブログ主宰者に報酬を出して商品情報を書
いてもらうというサービスが徐々に広まりつつある。主宰者が本当によいと
思って書いたのか、報酬目的だけで書いたのかわからないから賛成できない
という声が多い一方で、最近のアンケートでは、企業から報酬を受け取るの
も悪くない、と賛成する意見が過半数を超えている。

■ECサイト運営

□インターネットの進化の方向性に適応していくことが重要
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000014022007

Web2.0とは特定の技術や手法を指すものではないが、Web2.0を導入する重要
性はますます高まっている。Web2.0とは、消費者を巻き込んだインターネッ
ト全体の変化ととらえることができ、そのトレンドに適応することが、企業
にとって生産性や効率性を高めることにつながる。言葉の流行にとらわれず、
自社にとってのメリットを考えると導入手順も見えてくるだろう。

□セキュリティ強化は実情に合わせて実行可能なルールを作るべき
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0702/15/news043.html

情報セキュリティについては、アメリカでの仕組みやノウハウが先行してい
るものの、そのまま日本企業で運用しようとしても、うまくいかないケース
も少なくない。都内で開催された「重要インフラセキュリティセミナー」で
も、「アメリカの仕組みをそのまま持ってくるのではなく、日本の実情に合
わせてセキュリティ強化を図るべき」と指摘されている。

■参考事例・ニュース

□Vista購入に消極的な人が意外に多い?
http://japan.cnet.com/column/naruhodo/story/0,2000055917,20342615,00.htm

Windows Vistaは、販売当日には各地で行列ができるなど盛り上がりを見せ
たが、その後の売れ行きは今ひとつのようだ。Vistaで動作が確認できてい
ないソフトがまだまだ多いことも、消費者の様子見につながっているのかも
しれない。2月5日~6日に実施されたネットアンケートでも、Vista搭載PCも
含めて、年内に購入意向があると答えた人は予想外に少ない結果となった。

□ボットやウイルスのアクセスが増加と警視庁が調査結果を公表
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/13/14760.html

警視庁はファイアウォールおよび不正侵入検知システムの定点観測結果を、
セキュリティポータルサイト「@police」で発表した。それによると、国内
の特定IPアドレスから短時間にアクセスが急増するなど、ボットやウイルス
が原因と思われる現象が観測されていて、国内で感染が拡大しているのでは
ないかと推測されるという。

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◆今週の新着情報
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■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第19回・サーチエンジンマーケティング

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「Web Database Marketing Report」バックナンバー第282号

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すでに多くの方々にご回答いただいております「Web2.0的なサービスについ
てのアンケート」は、2月15日が締切となります。まだご回答いただいてい
ない方は、ぜひともご協力をお願いいたします。集計結果は、後日当サイト
で公表させていただく予定です。なお、抽選で計11名様に商品券、図書券を
進呈させていただきます。

「Web2.0的なサービスについてのアンケート」
https://secure.netplusone.com/webdbm/survey.html
(※アンケートの回答データはSSLで暗号化されて送信されます。)

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■WEBマーケティング

□Google Analyticsを活用したサーチエンジン最適化
http://japan.internet.com/busnews/20070206/8.html

2005年11月にリリースされたGoogle Analyticsは、すでに多くのサイトで導
入されていて、その分析結果がサーチエンジン最適化に活かされている。無
料でありながら、豊富なレポート機能が搭載されているのが人気の理由であ
る。Google Analyticsを使って、どのようなデータが取得でき、そこから何
がわかるのかを正しく理解することが活用の鍵となる。

□重要な要素はストラクチャ(構造)とコンテクスト(文脈)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070209/261545/

もはやサイトの告知手段としてサーチエンジンは欠かせないものとなってい
るが、サーチエンジンの性能が向上するにつれて、サイトが正しくサーチエ
ンジンに評価されるための配慮が重要になる。専門家の指摘では、サイトの
ストラクチャ(構造)とコンテクスト(文脈)が重要になるという。ストラ
クチャとは、情報を分類する際に関連性をより整合性のあるものにすること
を意味する。

□Nikeが実践している製品購入客との関係を維持するWebマーケティング
http://japan.internet.com/busnews/20070208/8.html

Webマーケティングは新規購入を考えている見込み客へのアプローチにも大
きな効果があるが、製品を購入した客との関係を維持・強化する目的にも威
力を発揮する。Nikeが実践している既存顧客へのマーケティングの事例から
は、数多くのヒントが見つかるだろう。今後、顧客維持型マーケティングに
Webサイトを活用する事例が増えるのは間違いない。

■ECサイト運営

□Yahoo! JAPANがIDのログイン履歴を表示する機能を追加
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/07/14705.html

会員制サイト利用者の不安の一つは、パスワードを盗まれて他人にログイン
されてしまうこと。実際に、ネットオークションでは、本人が知らないうち
に他人がIDを乗っ取って勝手にログインして不正を行う例が増えている。そ
のような背景から、Yahoo! JAPANでは、IDのログイン履歴を表示できるよう
な機能を追加した。ログイン履歴を表示することで、他人がなりすましてロ
グインしていないことが確認でき、利用者の安心につながる。

□「企業Web2.0調査」から見えてきたWeb2.0導入時の障壁は?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070209/261559/

イギリスのマスコミが実施した「企業Web2.0調査」から、CFO(財務責任者)
はWeb2.0についての関心が低く、企業がWeb2.0を導入する際の壁になってい
ることがわかった。この調査は主にアメリカやイギリスの企業を対象にした
ものだが、この他に、IT部門がWeb2.0の導入に必要なトレーニングを受けて
いない、などの課題も浮かび上がった。

■参考事例・ニュース

□PC向け通販の市場規模は1兆5171億円、携帯電話向けも拡大
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20342242,00.htm

富士経済が公表した通信販売市場についての調査結果によると、2006年の通
販市場規模は4兆4130億円の見込みだという。うち、PC向け通販は1兆5171億
円、携帯電話向け通販は1837億円となっている。PC向けでは、カタログ通販
からECサイトでのオンラインショッピングへの移行が進んでいるようだ。携
帯電話向けは、市場全体の比率はまだまだ小さいが、今後成長が見込まれ、
比率も急速に高まると予想されている。

□総務省が地域社会発展のための「コミュニティ研究会」を発足
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20342344,00.htm

総務省が、地域社会の再生と発展を目指したコミュニティのあり方を検討す
る「コミュニティ研究会」を発足させた。第1回目の会合が2月7日に行われ、
今年の5月には検討結果をとりまとめて公表する予定。研究の中では、総務
省が以前から実証実験を行っている地域密着型SNSなど、ITを利用したコミ
ュニティツールの活用法も主要なテーマの一つになるという。

□案外正しく理解されていない「ワンクリック詐欺」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/08/14720.html

情報処理推進機構(IPA)が実施した情報セキュリティに関する意識調査の
報告書が公開された。パスワードを定期的に更新していない人が4割を超え
るなど、まだまだ情報セキュリティ意識が浸透しているとはいえないという
結果となった。また、「ワンクリック不正請求」についても、認知率は高い
ものの、内容を正しく理解している人は2割程度となっている。

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 第18回・サーチエンジンの順位が決まる要素

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□効果が期待できる行動ターゲティング広告
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20341689,00.htm

最近では精度の高い行動ターゲティングを売り物にしたインターネット広告
が登場しているが、その効果の検証も進められている。DACなどが実施した
調査によると、行動ターゲティングの対象者は、非対象者と比較して広告の
商品やサービスに興味・関心を持つ人が多いという結果が出た。今後はコン
バージョン率などの検証がさかんに行われると予想される。

□女性のサイト誘導にはメールマガジンやクチコミサイトが有効
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/31/14643.html

サイトへの誘導経路としては、サーチエンジンの影響力が大きいが、それ以
外のきっかけとなると、性別によって意外に大きな差があることがわかった。
日経リサーチの調査によると、男性ではニュースサイトの影響力が大きく、
女性はメールマガジン、クチコミ、テレビ番組がサイトへアクセスするきっ
かけになることが多いという。

□ビデオ共有サイトの利用者はテレビ視聴時間が減少
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/30/14621.html

Web2.0的サービスは、時間消費型と言われる。便利で楽しい分、そのサービ
ス利用に時間を多く費やす傾向がある。しかし、利用者の1日の時間は限ら
れているので、Web2.0的サービスが普及すると、消費者は時間のやりくりに
悩むことになりそう。アメリカの調査では、ビデオ共有サイトYouTubeの利
用者の3人に1人が、「テレビを見る時間が減っている」と回答している。

■ECサイト運営

□顧客が希望する決済手段を提供することが差別化の鍵に
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20341598,00.htm

ショッピングサイトの競争が激化する中、購入するショップを決める要因と
して、自分の利用したい決済方法が使えるかどうかが重視されるようになっ
てきているようだ。ネットプロテクションズの調査によると、ショッピング
の際、利用したい支払い方法が利用できない場合どうするか、という質問に
対して、半数以上の人がそのサイトでの購入を中止する、と回答している。

□消費者の行動に大きな影響を与える企業サイト
http://japan.internet.com/wmnews/20070129/5.html

ネットレイティングスなどが実施した「商品・サービスのネット利用に関す
る調査~企業メーカーサイトの利用者評価」の結果が公表された。これは、
消費者の行動においてインターネットのメディアがどのように影響している
かを調査したもので、ネット利用者の購買行動においては、サービスの認知、
比較検討、利用決定のすべてのプロセスで、特に企業サイトが大きな影響力
を持っていることがわかった。

■参考事例・ニュース

□携帯電話ゲームのトレンドは「脳を鍛える系のパズルゲーム」
http://japan.internet.com/wmnews/20070130/5.html

携帯電話向けコンテンツとしてゲームの人気は高いが、最近のトレンドとし
ては定番の「RPG」などに代わって「脳を鍛える系のパズルゲーム」の人気
が上昇していることがMMD研究所の調査でわかった。背景として、ニンテン
ドーDS向けソフトで、脳鍛系ゲームがヒットしていることがあげられる。

□ショッピング専用のサーチエンジン「BECOME JAPAN」がスタート
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/01/14659.html

アメリカでオンラインショッピングの際によく使われているショッピング専
用のサーチエンジン「BECOME JAPAN」の日本版が正式にスタートした。モー
ルや専門店で販売している商品を検索でき、掲示板やクチコミ情報も一緒に
探せるのが特徴。現時点では、オンラインショップ1万店以上の商品1,000万
点以上が検索対象になっている。

□総務省が「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」を発足
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070129/259944/

総務省が、10年先をにらんだネットワーク技術について検討する「ネットワ
ークアーキテクチャに関する調査研究会」を発足させた。最近、NGN(次世
代ネットワーク)という言葉が注目されているが、この研究会では、さらに
その先のネットワークの研究開発推進指針を模索する。研究成果は今年の6
月に取りまとめられる予定。

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 第17回・サーチエンジン最適化

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結果は、後日当サイトで公表させていただく予定です。なお、抽選で計11名
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しています。旬のコンテンツ中心ですので、時間がたつとリンクが切れてし
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■WEBマーケティング

□クチコミの影響力はSNSよりもブログのほうが強い
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/22/14527.html

ネット上のクチコミ情報が購買のきっかけになるケースが増えているといわ
れるが、最近の調査により、媒体としてはSNSよりもブログの影響力がより
強いことがわかった。日経リサーチの調査によると、購買行動に「影響を受
けた」と回答した人はブログ利用者の約40%にのぼり、SNS利用者の約14%
を大きく上回った。ブログでは、より積極的にアフィリエイト広告が掲載さ
れていることも影響しているのではないかと思われる。

□クチコミ狙うには「インゲーム広告」が効果的
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/24/14555.html

電通とエンターブレインが実施したオンラインゲームに関する意識調査結果
から、ゲーム内に表示する「インゲーム広告」にクチコミ効果が高いことが
わかった。オンラインゲームを積極的に行うコア層は、他プレイヤーとのふ
れあいを魅力と感じ、インゲーム広告に対しても「印象に残る」や「時流に
乗っている」など前向きに評価する人が多かったという。

□広告を見て携帯電話でキーワード検索する人が増加
http://japan.internet.com/allnet/20070123/5.html

携帯電話の検索機能が充実するにつれ、外出先などで広告を見て、携帯電話
で検索して情報を探す人が増えている。アンケート結果では、利用するサー
チエンジンについて、依然としてYahoo!を利用する人が多いものの、最近、
Googleを利用する人も急増している。また、QRコードを読み込んで携帯用サ
イトにアクセスする行動も定着していることもわかった。

■ECサイト運営

□SEO支援サイト「SEOTOOLS」に新しい機能が追加
http://japan.internet.com/wmnews/20070119/4.html

サーチエンジン最適化の支援ツールを提供している「SEOTOOLS」に、サイト
の注目度がわかる新機能が加わった。新機能の「SEO対策リファレンス」で
は、サイトの解析結果に対して、具体的な対策ポイントや手順を示してくれ
るという。自社サイトの改善や、リニューアルの際のチェックに利用できそ
うだ。

□すべての商品の販売状況をリアルタイム表示するショッピングモール
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20341277,00.htm

すべての商品の販売状況をリアルタイムを表示するユニークなショッピング
モールが話題を集めている。その商品が何分前に販売されたかだけでなく、
購買者の居住地、年齢や性別などの属性情報、さらにその商品が過去にどん
な人にどれだけ売れたかという履歴を自由に閲覧できる。自分と同じ年代の
人にどんなものが人気なのか調べることができ、特にギフトやプレゼントの
選定に効果を発揮するのではないかと期待されている。

■参考事例・ニュース

□アイテム課金で変わりつつあるオンラインゲームのビジネスモデル
http://japan.internet.com/busnews/20070119/8.html

MMOと呼ばれるロールプレイング形式のオンラインゲームの人気が高まって
いるが、オンラインゲームのビジネスモデルが最近大きく変わりつつある。
以前は、ゲーム用のソフトを無料でダウンロードして、月額利用料金として
定額を課金するパターンがほとんどだったが、最近では、オンラインゲーム
の中のアイテムを使用するごとに課金するアイテム課金が増えている。

□アフィリエイト関係者に特化したSNSが開設
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20340974,00.htm

日本でもアフィリエイトが浸透するにつれて、アフィリエイト関係者が情報
交換を行うコミュニティも誕生している。アフィリエイトマーケティング協
会は、このたびアフィリエイト関係者に特化したSNS「AMA-SNS」を開設した。
サイトを運営している個人は、アフィリエイトマーケティング協会にWeb会
員登録すれば、無料で参加できる。

□2006年の国内SEO市場規模は約80億円
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20341210,00.htm

アウンコンサルティングが行った試算によると、国内の2006年SEO市場規模
は前年比24%増の79億7000万円となった。同社では、2010年には121億円規
模へと成長すると試算している。市場規模の内訳は、SEO業務を企業内で完
結させる「インハウス」が約50億円と全体の6割以上を占めるが、成長率で
は、SEO業務を外部の専門業者に委託する「アウトソーシング」が前年比38
%増ともっとも伸びている。

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◆今週の新着情報
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今週、下記のコンテンツを更新いたしました。

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□大手企業で情報共有手段として社内ブログや社内SNSの活用広がる
http://japan.internet.com/wmnews/20070112/5.html

メタフェイズが実施した「情報共有についてのアンケート」の結果によると
大手企業で社内ブログや社内SNSを情報共有手段に活用するケースが多いこ
とがわかった。従業員3000人以上の企業では、約35%という高い数字にって
いるのに大して、10人未満の小規模企業では約5%と、企業規模によって大
きく異なるのが特徴。

□企業が目をつけるRSSによるコミュニケーション効率化
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/18/news032.html

メールやWebはビジネスで欠かせない情報源になっているが、情報量があま
りにも増えたために、必要な情報を探し出すために時間がかかるばかりか、
スキルによって得られる情報に格差が出るなど、デメリットも表面化してき
ている。そんな中、コミュニケーションを効率化する有効な手段としてRSS
に対する期待が高まってきていて、導入する企業も増えている。

□ブログ検索を意識したブログの効果的な書き方とは
http://japan.internet.com/busnews/20070118/8.html

更新頻度が高く、テキスト情報中心のブログはサーチエンジン対策としても
有効とされる。特に、記事をエントリーした直後に反映されるブログ検索を
経由するアクセスの割合も高くなってきて、ブログ検索を意識したブログの
集客効果を考えてみる価値はある。ブログは新鮮な情報が売り物だが、記事
をエントリーするタイミングにも工夫はできそうだ。

■ECサイト運営

□RSSで情報配信するサイトが急増
http://japan.internet.com/wmnews/20070116/5.html

サイドフィードが実施した調査によると、最近、RSSで情報を配信するサイ
トが増えているという。調査対象になった約5500サイトのうち、RSS配信を
行っていたのは約6.9%。まだまだ少ないようにも思えるが、8ヶ月前に同社
が実施した同様の調査では2.9%だったので、サイト数は倍増していること
になる。RSS対応はそれほど難しいことではないので、同業他社より一歩先
に対応を行って差別化要因にしたいと考える企業も多いかもしれない。

□ネット時代に対応した著作権法
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20340735,00.htm

インターネットで提供されるコンテンツが多様化しているのに対して、その
権利を保護する法整備はまだまだ遅れている。たとえば、現行法で著作物の
キーワードや索引の編集、利用は著作権者の許諾が必要となっていて、主な
サーチエンジンはサーバを海外に設置するなどの対応を余儀なくされている。
政府の知的財産戦略本部は、5~6月をメドに著作権法改正案を盛り込んだ
「知的財産推進計画2007」を作成する方針を固めた。

■参考事例・ニュース

□被リンク数で信頼性を測定するブログ検索サービス
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20340663,00.htm

ブログ検索サービスがますます進化している。テクノラティでは、独自のア
ルゴリズムで他のブログからのリンク数からブログの信頼性を評価する仕組
みをブログ検索サービスに追加した。グラフ機能も大幅に強化されていて、
ブログを分析できるサービスとして利用価値も高まっている。

□今年購入したい物は?2007年注目のデジタル製品やネットサービス
http://japan.cnet.com/column/naruhodo/story/0,2000055917,20341093,00.htm

2007年の注目製品やサービスといえば、発売が間近に迫っているWindowsの
新バージョンVistaがすぐに思いつくが、その他にも注目を集めている製品
やサービスも少なくない。CNET Japanがアンケート調査から、注目されると
予想している製品・サービスの他、今年買いたい製品・サービスについても
ランキングを公表している。

□1日2億ページビューを達成したモバイル向けSNS「モバゲータウン」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20341072,00.htm

SNSといえば、mixiやGREE、あるいはアメリカから上陸したmyspaceなどが
よく取り上げられるが、モバイル向けのSNSも急成長している。その中で、
1日2億ページビューと、mixiのモバイル版のおよそ2倍のページビューを達
成したのがモバゲータウンである。2006年12月末の会員数は259万人で、サ
ービス開始当初は10代の会員が圧倒的に多かったが、最近では20代の会員
も急増しているという。

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□使える情報の収集に苦戦する中間管理職
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/06/news007.html

アメリカAccentureの調査によると、インターネットなどで入手できる情報
量が増加し、情報源も多様化しているため、実際にビジネスで役に立つ情報
を選別するのに苦労している中間管理職が多いことがわかった。ウェブは有
力な情報源ではあるが、正しい情報を必要としている人に伝えるためには、
サイト運営側にも一層の努力が必要といえる。

□若者は主に現実の友人との関係維持にSNSを活用
http://japan.internet.com/wmnews/20070109/12.html

アメリカの若者の間でもSNSはさかんに利用されているが、アンケート調査
から、新しい友達を見つける目的よりも、よく会っている現実の友人との関
係を維持するためにSNSを活用している人が多いことがわかった。彼らは個
人情報の公開にも意外に慎重で、プロフィールを作成していても、7割弱の
人は、閲覧できる人を友人などに限定する設定をしているという。

□アフィリエイト経由のみでアクセスできるショッピングサイト
http://japan.internet.com/wmnews/20070111/5.html

日本でもアフィリエイトを活用して、新規顧客獲得を行うショッピングサイ
トが増えている。個人のブログに掲載されるアフィリエイトリンクにも拒否
反応は薄れてきている。そのような背景から、アフィリエイト経由のみでア
クセスできるショッピングサイトも登場している。利用者に対して一つの差
別化要因になるが、すべての利用者に対してアフィリエイトの報酬が発生す
るので、一長一短という面があるかもしれない。

■ECサイト運営

□ショッピングモールに出店するメリット・デメリット
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20340414,00.htm

公正取引委員会事務総局が、「電子商店街等の消費者向けeコマースにおけ
る取引実態に関する調査報告書」を公表した。それによると、ショッピング
モールは大手3社で全体の9割近くを占めるなど寡占化が進んでいる。モール
が繁盛する背景には、モールでは商売がしやすい環境が整っていて、出店す
るショップが増えていることがあるが、一方で一度モールに入ると、脱退し
にくい規約もあり、報告書でも問題があると指摘している。

□発信者情報開示関係ガイドラインの案がまとまる
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/10/14420.html

Web2.0が注目されるにつれて、利用者が自由に書き込めるブログや掲示板な
どを運用するサイトが増えている。利用者の満足感を高める効果はあるが、
プライバシー侵害や名誉毀損、著作権侵害などについて管理者責任が生じる。
「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」が、このたび「プロバ
イダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」を公開して、広
く意見を募集している。

■参考事例・ニュース

□Flashでブラウザの対策機能を回避するフィッシングサイトに注意
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/06/news001.html

最新のブラウザには、フィッシングサイトを判別する機能が装備されつつあ
るものの、その対策機能を回避するためにHTMLではなくFlash形式のファイ
ルを使ったフィッシングサイトが登場している。その例として、アメリカで
定着しているオンライン決済Pay Palの利用者をターゲットにしたサイトが
報告されていて、アメリカのセキュリティ会社では注意を呼びかけている。

□Vista登場で企業のシステム管理者の対応は?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20061227/257853/

いよいよWindows Vistaが個人ユーザ向けにも発売される。およそ5年ぶりの
本格的なバージョンアップだけに、乗り換え需要も大きくなると期待されて
いるが、企業にとっては、現在のシステムやソフトが正常に作動するかどう
かが大きな関心事。Vistaに合わせて「vPro」対応と呼ばれるパソコンの導
入も一つの選択肢として考えられる。

□FTTHの契約数が700万件を突破、DSLは減少傾向続く
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/09/14398.html

総務省が公表した2006年9月末のブロードバンド加入状況によると、FTTHの
契約数は前期比13.5%増の715万4,600件と700万件突破したのに対し、DSL
は微減となった。また、IP電話の利用電話番号数は前期比7.5%増の1,300
万件と順調に成長している。

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■WEBマーケティング

□モバイル広告に期待される役立つ情報の提供
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/06/news003.html

アメリカの調査で、携帯電話やモバイル機器によるテキストメッセージの利
用が浸透する一方で、モバイル広告をうっとうしいと感じる消費者が8割近
くにもぼることがわかった。しかし、モバイル広告でも「役立つ情報やコン
テンツなら歓迎」という人が多く、広告の中でいかに役立つ情報を提供でき
るかがモバイル広告の成功の鍵となるだろう。

□サーチエンジン活用度によって生じる「サーチディバイド」とは
http://japan.internet.com/column/busnews/20061228/8.html

インターネットで入手できる情報が増えるにつれて、サーチエンジンを活用
するスキルの度合いによって、消費者の生活の質にも大きく影響するように
なってきている。サーチエンジンを十分に活用できていない人との差が大き
くなる「サーチディバイド」という言葉も誕生している。サーチエンジンは
誰でも使いやすい方向を目指して進化を続けると思われるが、サイト運営側
でも工夫できることはまだまだあると言える。

□女性の方がクチコミ情報をよく発信する傾向
http://markezine.jp/a/article/aid/519.aspx

M1・F1総研が実施したアンケート調査によると、女性の方がクチコミ情報を
ネットで発信する傾向が強いことがわかった。この調査は、いわゆるF1層、
M1層と呼ばれる20~34才の人たちを対象に、どのようにクチコミ情報を発信
しているかを調査したもので、F1層(20~34才の女性)の9割がなんらかの
クチコミ情報を発信し、特に携帯メールを使って知人に伝えようとする傾向
が強いなど、性別による違いが見られたという。

■ECサイト運営

□ほぼ3人に1人が携帯電話でのオンラインショッピングを経験
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20339961,00.htm

携帯電話を使ったオンラインショッピングの市場規模は順調に拡大している
が、NTTドコモが公表した携帯電話でのネットショッピングの利用動向によ
ると、携帯電話でのオンラインショッピング利用経験は約32%で、PCでオン
ラインショッピングを利用しているの約半数が携帯電話でも利用していると
いう現状が判明した。PCをメインに利用している人であっても、携帯電話で
もショッピングを楽しみたいというニーズが高まってきているようだ。

□ページ単位の集客でロングテールを実現
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/web2/2006/12/27/9338.html

ECサイトにおけるロングテール現象といえば、取り扱い品目を増やすことが
売上を伸ばす秘訣のように語られることもあるが、決して品目を増やすこと
だけで成功するわけではない。現実に取り扱い品目を増やすと売上が上がる
ケースが多いのは、Googleなどのサーチエンジン経由でページ単位の集客が
できるようになったことが背景にある。消費者が望む品揃えと情報を提供す
ることが重要である。

□ブラウザの機能充実によるメリット・デメリット
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/27/news026.html

Internet Explorerの新バージョンでは、セキュリティ機能が大幅に強化さ
れている。その一つが安全なサイトでは緑のアドレスバーが表示されるフィ
ッシング対策。利用者にとっては、安全なサイトを見分ける便利な機能かも
しれないが、この機能を利用して安全なサイトであると認証を受けるには証
明書が必要で、当初は中小サイトにはなかなか発行されないのではないか、
とアメリカで懸念する声が上がっている。

■参考事例・ニュース

□「Web2.0」を認知している人はGoogleをよく使う?
http://japan.internet.com/research/20061226/1.html

Web2.0という言葉は、2005年頃からよく使われるようになり、2006年には注
目キーワードにもあげられることも多かった。最近のアンケート調査では、
「Web2.0」の認知度は52%と過半数に達しているという。興味深いのは、普
段どのサーチエンジンを使うかによって認知度に差がある点。Web2.0を認知
している人は、Yahoo! JAPANをスタートページに設定しながらGoogleで検索
する人が多い、という結果が出ている。

□2007年の注目キーワードは「Enterprise2.0」
http://japan.zdnet.com/sp/feature/07sp0010/story/0,3200081627,20340197,00.htm

Web2.0が一種の流行語になって以来、様々な「○○2.0」という造語が登場
している。その一つに、Enterprise2.0というキーワードがある。提唱者の
言葉を借りれば、定義は「企業内や企業間、あるいはパートナーや顧客との
間で自由にソーシャルソフトウェアプラットフォームを活用すること」。こ
れも流行便乗と言えるかもしれないが、Web2.0は対消費者向けのサイトより
むしろ企業間取引や企業向けシステムへの活用が有望視されているので、全
く別物というより、Web2.0の企業向け活用と考えればいいのではないか。

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◆今週の新着情報
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■連載・「Web2.0時代のWebマーケティング」
 第13回・ソーシャルブックマーク

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□  Web Database Marketing Report・第277号・2007年1月9日発行
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 ◎配信:2007年1月9日
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