Vol. 12-5 アメリカ議会がオンライン海賊行為防止法案の審議を保留

□アメリカ議会がオンライン海賊行為防止法案の審議を保留

アメリカでは、海外サイトによる著作権侵害行為を防止する、いわゆる「オンライン海賊行為防止法案」として、上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されていましたが、Wikipediaなどの有力サイトが抗議のために一時サービスを停止するなど、インターネット関連企業や業界団体からの大きな反発を受けて上院・下院共に審議を保留にすることを決めました。

米上下院、オンライン海賊行為防止法案を審議保留に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120123/379086/

□Facebookがアプリのアクティビティをタイムラインに表示

アメリカFacebookは、サードパーティー製アプリのアクティビティをタイムラインに表示する機能を追加しました。「アプリをタイムラインに追加」というページに、Wall Street Journalなどこの機能を利用できる60以上のアプリの一覧が掲載されています。選択したアプリをユーザが利用すると、「読んだ」「観た」など具体的なアクションがタイムラインやニュースフィード、リアルタイムフィードに表示されるようになります。

Facebook、タイムラインにアプリを追加（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/20/news105.html

□日本の共同購入クーポンサイト認知度は中韓台に比べて低い

GMOジャパンマーケットインテリジェンスは、アジア4地域（日本、中国、韓国、台湾）のインターネット利用者を対象に実施したオンラインショッピングと共同購入クーポンの利用実態に関する調査結果を発表しました。それによると、共同購入クーポンサイトの認知度は日本が約6割なのに対して、他の3地域では約8～9割と日本よりも高いことがわかりました。利用率も中国、韓国、台湾、日本の順で、日本が一番低くなっています。

日本、中韓台ほどフラッシュマーケティング機能が十分に発揮されず（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35013294/

□IPAが「標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート」を公開

情報処理推進機構（IPA）は、特定の企業などを対象にした標的型サイバー攻撃についての対策手法と課題をまとめた「標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート」を公開しました。IPAのWebサイトから無償でダウンロードできます。レポートでは2011年に発生した事例をとりあげ、具体的な攻撃手口を解説しています。また、攻撃情報を共有する目的で設立された「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」の活動例も紹介しています。

IPA、「標的型サイバー攻撃」への対策レポートを無料公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120120_506333.html

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　◎初出：2012年1月24日
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