WEBマーケティング研究会

Vol. 12-7 GoogleやFacebookなど15社がフィッシング対策で協業

□GoogleやFacebookなど15社がフィッシング対策で協業

Google、Facebook、Microsoftなど有力15社が、フィッシングメールを遮断するための標準「Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance」（ドメインベースのメッセージ認証、報告、および合致）の策定を進めていることがわかりました。この取り組みは、すでに18ヶ月前から提携企業間で進められてきたもので、このたび「DMARC.org」を立ち上げて、より多くの企業が参加できるように拡大される予定です。

グーグルやFacebookら15社、フィッシング対策標準作りで協力（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35013573/

□ソーシャルメディアの炎上事例を共有する「ニューメディアリスク協会」設立へ

企業がソーシャルメディアを活用する際のリスクについて情報を共有する「ニューメディアリスク協会」が、今年2月に一般社団法人として設立されることになりました。定期的な勉強会などを通じて、「炎上」の事例などからリスクを低減するための手法を検討して会員企業間で共有することを目的にしています。慶応義塾大学メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授が理事長に就任、今後企業や自治体などからの参加を募る予定です。

ニューメディアリスク協会が2月設立、“炎上”事例の情報共有推進（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120127/379574/

□Apple製品を業務目的で従業員に支給する企業が増加

アメリカForrester Researchが世界のITワーカー1万人を対象に実施した調査によると、職場においてApple製品の採用が進んでいる実態が明らかになりました。調査結果によると、5人に1人がMac、iPhone、iPadなどApple製品を1台以上仕事に使っていると回答しています。従業員にApple製品を支給する企業も増加しており、従業員1000人以上の大企業においては、2011年に従業員に支給した企業の割合は46%にのぼっています。

Apple製品の職場での利用が拡大――Forrester Research調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/27/news068.html

□SophosがTwitterアカウントに不正侵入された際の対象方法を説明

イギリスSophosは、公式ブログにおいてTwitterアカウントに不正侵入された際の対処法の説明を公開しています。Twitterアカウントが不正侵入される主な要因として、悪意のあるアプリケーションを認証することと、パスワードが盗まれる（類推される）ことの2つがあるとしています。問題があると気づいた場合は、PCがウイルスにすでに感染していないかどうかを確認した後、新しいパスワードを設定することを推奨しています。

自分のTwitterアカウントがハックされたら、どう対処するか～Sophosが説明（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120130_508537.html

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　◎初出：2012年1月31日
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第3回・MEO（Map Engine Optimization）

Googleで駅名などの地域名と一緒に業種名を入力して検索すると、検索結果ページの一番上に「Googleマップ」の縮小版とともに、「Googleプレイス」に登録されている企業・店舗がマップ上にピンで表示されます。上位7社（モバイル版では上位3社）については、地図の横に情報が表示されます。MEO（Map Engine Optimization）とは、検索結果ページ上部に地図と一緒に企業・店舗情報が表示されるようにする手法です。「マップエンジン最適化」とも表記されますが、もともとMap Engine Optimizationは和製英語で、アメリカではLocal SEOが一般的な表現です。

Googleプレイスは、Googleマップに店舗やオフィスの住所や電話番号、地図、画像などの情報を無料で登録できるサービスです。Googleプレイスへの登録は無料ですが、Googleマップ上に表示することが前提になっていますので、実在しない住所では登録が受付けられません。登録申請後、本人確認のため、電話または郵送でPINナンバー（暗証番号）が伝達され、PINナンバーの入力をもって正式な申請受け付けとなります。Googleプレイスに登録された情報は、前述のようなGoogle検索での「地域名＋業種」検索や、Googleマップでの検索の結果に反映されます。

MEOが注目される背景としては、Googleが地図情報との連動に力を入れたことで、マップの上位に表示される企業や店舗への集客効果が高まったことがあげられます。特に、Googleモバイルで店舗を検索する場合、検索結果ページはGoogleマップと一緒に表示される上位3社だけで画面が一杯になり、自然検索の結果は画面の外に隠れる形になってしまいます。また、Yahoo!が「Yahoo!地図」や「Yahoo!地域情報」などのサービスを統合して、2011年6月からGoogleプレイスと同様なサービス「Yahoo!ロコ」を開始したこともMEOの注目度を高める要因になっています。

MEOの基本は、Googleプレイスに正しい情報をできるだけ詳しく登録することです。Googleプレイスの表示順位をどのように決定しているかというアルゴリズムは非公開ですが、登録したプレイスページに「食べログ」などのクチコミサイトから収集したレビューが自動的に表示されることから推測して、クチコミサイトやソーシャルメディアにおける「言及（サイテーション）」の数や質が順位に影響していると考えられています。SEOの場合は外部からのリンク数が重視されますが、MEOにおける言及は必ずしもリンクが張られていなくても評価の対象になる点が異なります。

第3回・MEO（Map Engine Optimization）

キーワード	MEO（Map Engine Optimization）
概要	Googleで「地域名＋業種」を検索した際に、検索結果ページ上部に地図と一緒に企業・店舗情報が表示されるようにする手法。以前から定着しているSEO（Search Engine Optimization）にまねた和製英語で、アメリカではLocal SEOなどと呼ばれている。
注目の背景	検索結果に地図が表示されることが多くなり、地図と一緒に表示された店舗への集客効果が高まっている。それを受けて、日本でもMEOサービスを提供する企業が増加。上位表示が実現できた場合に成功報酬を支払う料金体系が採用されるケースが多い。
今後の予想	企業サイトにおいても、SEO（サーチエンジン最適化）と同様にMEOが重要視されるようになる可能性が高い。ソーシャルメディアにおける言及を増やすなど、自社で実施可能な基本的な施策を継続することが長い目で見て効果的と思われる。

日本では、2008年頃からMEOサービスを有料で提供する企業が登場し始めました。MEOサービスは、対象になる企業・店舗の業種、業態、所在地によって上位表示の難易度が大きく異なるため、成功報酬ベースで提供されるケースが多いようです。今後、GoogleプレイスやYahoo!ロコに登録する企業・店舗が増えるにつれ、MEOサービスのニーズはますます高まるでしょう。その一方で、今年1月に発覚して問題になった「食べログ」へのやらせレビューのように、ネット上の言及を不正に操作して順位を上げようとするような悪質なサービスの蔓延を懸念する声もあります。

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　◎初出：2012年1月30日
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Vol. 12-6 2012年度の企業IT予算は前年度に比べて増加傾向

□2012年度の企業IT予算は前年度に比べて増加傾向

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が上場企業を中心とした会員企業433社を対象に実施した「企業IT動向調査2012」の速報値によると、2012年度の開発費や保守運用費などのIT予算が前年度より増加すると回答した企業の割合が減少する企業を上回りました。「増加」する割合から「減少」する割合を差し引いて求めたDI（ディフュージョン・インデックス）は8.1ポイントとなり、前年度調査時の6.0ポイントからわずかながら増えました。

2012年度のIT予算は増加傾向、JUASが「企業IT動向調査」の速報値を発表（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120125/379315/

□Google AdWords広告の最大顧客はアメリカの住宅リフォームチェーン

ネット広告分析ソフトウェアを手がけるアメリカWordStreamは、GoogleのAdWords広告に関する最新の推計を公開しました。それによると、2011年にもっともAdWords広告を利用したのは、アメリカの住宅リフォームチェーンLowe's Companiesで、その競合企業であるアメリカThe Home Depotと合わせると1億ドル以上を支払ったと推計しています。業界別では、Googleの売上の10%以上を占める金融および保険業が最大シェアとなっています。

グーグル「AdWords」の最大顧客は？を示したインフォグラフィック（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35013412/

□AMNがブログ影響力測定ツール「ブログチャート」の機能を強化

アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、ブログの特徴や影響を測定するサービス「ブログチャート」の機能を強化しました。話題度、議論発生度、共感度、クリップ数、購読数、評価の計6つの要素を指数化して影響力レベルを算出します。ソーシャルメディア上での言及数や共有数を新たな指標として取り入れ、被リンク数や購読数などの累積数値を重視することで、ブログの影響力をより現実的に分析できるとしています。

AMNがブログ影響力測定ツールを刷新、ソーシャル上の言及数を反映（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120124_506860.html

□ミクシィとDeNAがソーシャルコマース分野で業務提携を発表

ミクシィとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ソーシャルコマース分野で業務提携をして、今年3月下旬にもmixiにモール型のソーシャルコマースサービスを立ち上げる予定であることを発表しました。新しいモールには、すでにローソンHMVエンタテイメントやサンリオなどの企業の参加が決定しています。DeNAは総合ショッピングサイト「ビッダーズ」を運営しており、そのノウハウを生かしてソーシャルコマースの拡大を狙います。

ミクシィとDeNAが業務提携、3月にソーシャルコマース立ち上げへ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35013431/

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　◎初出：2012年1月26日
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[WEB マーケティング研究会]vol.114 2012年の注目キーワードをチェック！

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.114  2012.1.25発行
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　　　アーカイブサイトもご利用ください　http://www.webdbm-archive.jp/
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◆index
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[1]　連載「2012年のWebマーケティング注目キーワード」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　連載「2012年のWebマーケティング注目キーワード」最新記事
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今回より「2012年のWebマーケティング注目キーワード」（全11回）の連載を
開始いたします。この連載では、2012年に注目度の急上昇が予想されるWebマー
ケティング関連のキーワードを毎回1つピックアップして、そのキーワードが
注目される背景やベースになっている技術・手法について説明いたします。

第1回・オーディエンスターゲティング（1/17up）
http://www.webdbm.jp/2012/01/1-97fd.html
オーディエンスターゲティングとは、複数サイトにおけるコンテンツの閲覧や
検索履歴などの行動履歴データを分析することで、オーディエンス（サイト訪
問者）の興味や嗜好を細かくセグメントに分類し、最適な広告を配信する次世
代型ターゲティング手法のことです。

第2回・モバイルファースト（1/23up）
http://www.webdbm.jp/2012/01/2-5f5d.html
モバイルファーストとは、Webサイトを構築する際にスマートフォンなどモバ
イル端末からの閲覧を想定してモバイルサイトの設計から着手するという考え
方です。モバイルファーストが支持を得ている背景には、スマートフォンの急
速な普及があります。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.12-2 Google英語版でよりパーソナルな検索結果を得られる機能を導入
（1/12up）
http://www.webdbm.jp/2012/01/vol-12-2-google.html
　□Twitterが認証済みアカウントのデータを外部提供するプログラムを開始
　□2012年はソーシャルメディアで「ネタおすそわけ」的発信がトレンドに
　□IPAが2012年は企業の機密情報を狙う標的型攻撃が強まると警告

Vol.12-3 LTEネットワークに対応した「iPad3」が今年3月に発売か（1/17up）
http://www.webdbm.jp/2012/01/vol-12-3-lteipa.html
　□2012年のソーシャルメディア関連予算が増加傾向の企業が52%
　□2011年11月のスマートフォン向け広告主数が半年前の1.5倍に
　□携帯電話からスマートフォンに移行でSNS利用率が大幅に上昇

Vol.12-4 中国のインターネット利用者数が5億人を突破（1/19up）
http://www.webdbm.jp/2012/01/vol-12-4-5-4fae.html
　□経済産業省が「復旧・復興支援制度データベース」を開設
　□2011年度の国内ソーシャルゲーム市場規模は2570億円
　□iPadを持つIT部門ビジネスマンの約9割がiPadを仕事に利用

Vol.12-5 アメリカ議会がオンライン海賊行為防止法案の審議を保留（1/24up）
http://www.webdbm.jp/2012/01/vol-12-5-7c28.html
　□Facebookがアプリのアクティビティをタイムラインに表示
　□日本の共同購入クーポンサイト認知度は中韓台に比べて低い
　□IPAが「標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート」を公開

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[3]　編集後記
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今年2012年は、慶長17年（1612年）に大橋宗桂が将棋の初代名人
に就いてから400年という記念の年にあたります。「名人」位は、
当初伝統芸能の家元と同じく襲名制でした。棋戦の優勝者に与え
られるタイトルになったのは昭和に入ってからで、それ以後は実
力制名人と呼ばれています。

先日1月14日、実力制第八代名人の米長永世棋聖と最強の将棋ソ
フトとの声が高い「ボンクラーズ」が対戦する「第1回電王戦」
が開催されました。結果は報道された通りでボンクラーズの圧勝。
公式対局で男性棋士が初めて将棋ソフトに破れたということで大
きな話題となりました。もっとも、米長永世棋聖は現役を引退し
て久しく、「現役のプロ棋士」ではありません。

今回の電王戦には、主催に日本将棋連盟、中央公論新社と並んで
ドワンゴが名前を連ね、対局の様子はニコニコ生放送でライブ中
継されました。将棋ソフトは、過去の膨大な定跡データを参照で
きる序盤に強さを発揮するのが特徴です。そこで米長永世棋聖は
定跡にない形に誘導して、序盤では作戦勝ちにも見えましたが、
中盤で決定的な見落としがあり、それ以降は勝負所も特になく、
一方的な将棋になってしまいました。日本将棋連盟は現役のプロ
棋士と将棋ソフトの公式対局は認めていません。しかし、将棋ソ
フトが現役棋士を破る日は近いようにも思えます。　（佐藤）

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Vol. 12-5 アメリカ議会がオンライン海賊行為防止法案の審議を保留

□アメリカ議会がオンライン海賊行為防止法案の審議を保留

アメリカでは、海外サイトによる著作権侵害行為を防止する、いわゆる「オンライン海賊行為防止法案」として、上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されていましたが、Wikipediaなどの有力サイトが抗議のために一時サービスを停止するなど、インターネット関連企業や業界団体からの大きな反発を受けて上院・下院共に審議を保留にすることを決めました。

米上下院、オンライン海賊行為防止法案を審議保留に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120123/379086/

□Facebookがアプリのアクティビティをタイムラインに表示

アメリカFacebookは、サードパーティー製アプリのアクティビティをタイムラインに表示する機能を追加しました。「アプリをタイムラインに追加」というページに、Wall Street Journalなどこの機能を利用できる60以上のアプリの一覧が掲載されています。選択したアプリをユーザが利用すると、「読んだ」「観た」など具体的なアクションがタイムラインやニュースフィード、リアルタイムフィードに表示されるようになります。

Facebook、タイムラインにアプリを追加（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/20/news105.html

□日本の共同購入クーポンサイト認知度は中韓台に比べて低い

GMOジャパンマーケットインテリジェンスは、アジア4地域（日本、中国、韓国、台湾）のインターネット利用者を対象に実施したオンラインショッピングと共同購入クーポンの利用実態に関する調査結果を発表しました。それによると、共同購入クーポンサイトの認知度は日本が約6割なのに対して、他の3地域では約8～9割と日本よりも高いことがわかりました。利用率も中国、韓国、台湾、日本の順で、日本が一番低くなっています。

日本、中韓台ほどフラッシュマーケティング機能が十分に発揮されず（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35013294/

□IPAが「標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート」を公開

情報処理推進機構（IPA）は、特定の企業などを対象にした標的型サイバー攻撃についての対策手法と課題をまとめた「標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート」を公開しました。IPAのWebサイトから無償でダウンロードできます。レポートでは2011年に発生した事例をとりあげ、具体的な攻撃手口を解説しています。また、攻撃情報を共有する目的で設立された「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」の活動例も紹介しています。

IPA、「標的型サイバー攻撃」への対策レポートを無料公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120120_506333.html

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　◎初出：2012年1月24日
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第2回・モバイルファースト

モバイルファーストとは、Webサイトを構築する際にスマートフォンなどモバイル端末からの閲覧を想定してモバイルサイトの設計から着手するという考え方です。もともと、アメリカのインタラクションデザイナーLuke Wroblewski氏が2009年に提唱したとされるサイトの設計思想ですが、その後、GoogleやFacebook、Adobeなど数多くの有力企業がこの考え方を発展させて、Webサイトの構築にとどまらず、「インターネットで提供するあらゆるアプリケーションやサービスについてもモバイルからの利用を第一に考えて開発する」という意味に拡大されて定着しつつあります。

モバイルファーストが支持を得ている背景には、スマートフォンの急速な普及があります。アメリカIDCが公表した世界スマートフォン市場に関する調査結果によると、2010年第4四半期の世界スマートフォン出荷台数はPC出荷台数を上回りました。アメリカGartnerの調査によると、アメリカでは個人のモバイル端末の業務使用を認めている企業がすでに半数近くに達していて、2014年までに90%になると予想しています。企業においてモバイル端末が業務に使われるようになると、モバイル端末に最適化されていない企業サイトは大きな機会損失を生じる恐れがあります。

先日公開されたMicrosoftの次期OS「Windows 8」の開発者向けプレビュー版には、スマートフォンOSとして開発された「Window Phone 7」と同じユーザーインターフェイスが採用されています。Windows 8が搭載されるタブレットの発売も予定されており、モバイルを第一に考えて開発されたモバイルファーストなOSといえます。Googleのシュミット会長も、「優れたベンダーはモバイルサービスから提供していく」と発言しており、アメリカではビジネスアプリもモバイルファーストになるという認識が業界のコンセンサスになっているようです。

Luke Wroblewski氏が提唱するモバイルファーストの基本方針は、本当に必要な情報や機能を決めて先にモバイルサイトを作成してから、それに慎重に機能を付け加えていってPC向けWebサイトにするというものです。今後、モバイルファーストによって、企業サイトの設定手法が変わる可能性があります。その一方、モバイル端末からの利用がアプリ中心になるのか、Webとの併用になるのかは、アメリカの専門家の間でも意見が分かれています。Luke Wroblewski氏は自著「Mobile First」の中で、「Webとアプリは相互補完できるので、可能なら両方するべき」と書いています。

第2回・モバイルファースト

キーワード	モバイルファースト
概要	Luke Wroblewski氏が2009年に提唱した、Webサイトを構築する際にモバイルサイトの設計から始めるという考え方。現在では、サイトの構築だけでなく「アプリケーションやサービスについてもモバイルを第一に考えて開発する」という意味で定着しつつある。
注目の背景	すでに2010年第4四半期において、スマートフォンの世界出荷台数はPCを上回っている。アメリカでは、スマートフォンやタブレットの業務利用が進んでおり、モバイルからの利用を想定していない企業サイトやサービスは大きな機会損失となる可能性がある。
今後の予想	今後、PCにタッチパネルが採用されるなど、PCとモバイル端末の融合が進むことは間違いない。アメリカでは、ビジネス向けアプリについてもモバイルファーストが適用され、モバイルアプリが先行して開発されるようになると予想される。

日本でもスマートフォン利用者は増えており、近い将来、従来の携帯電話を追い抜くという予想が有力になっています。しかしながら、日本では携帯電話が独自の進化を遂げ、早くからPC向けとは独立したモバイル市場を形成してきた経緯があります。モバイルファーストの考え方は日本市場でも徐々に浸透する可能性はありますが、ほとんどPCしかなかった状態からモバイル端末に急速に移行しているアメリカ市場とは事情が異なる点も考慮する必要があります。いずれにしても、企業サイトのモバイル対応をどうするかが大きな課題になることは間違いないでしょう。

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　◎初出：2012年1月23日
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Vol. 12-4 中国のインターネット利用者数が5億人を突破

□中国のインターネット利用者数が5億人を突破

中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が発表した「第29次中国互換網発展状況統計報告」によると、中国の2011年末におけるインターネット利用者数は5億1300万人、総人口に対する普及率は38.3%になりました。携帯電話の利用者は半年前の調査から約3800万人増加して3億5600万人でした。中国におけるインターネット利用者は依然として若年層に偏っていて、10～20代に限れば、ネット利用率は約7割に達しています。

中国のネット人口が5億を突破。「微博」ことミニブログが一気に普及～CNNIC調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120117_505058.html

□経済産業省が「復旧・復興支援制度データベース」を開設

経済産業省は、国や地方公共団体などの復興支援制度を一括して検索できるWebサイト「復旧・復興支援制度データベース」を開設しました。開設当初は、個人向けの支援制度225件、事業者向け支援制度199件が登録されています。「住まい」、「仕事」、「医療・福祉」などのカテゴリー、地域、フリーワードなどで検索できます。今後、2月下旬にはRSSによる更新通知機能やサイトデータを外部で利用できるAPIが公開される予定です。

経産省が復興支援制度検索サイト開設、APIも公開へ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120117/378677/

□2011年度の国内ソーシャルゲーム市場規模は2570億円

矢野経済研究所が発表した国内のソーシャルゲーム市場に関する調査結果によると、2011年度の国内市場規模は前年度比1.8倍の2570億円になりました。2012年度は2011年度比約30%増の3429億円に拡大すると見込まれています。大手SNSで提供されているソーシャルゲームは、すでに4000タイトルを超えて乱立状態になりつつあります。現時点で課金収入は携帯電話向けが大半を占め、スマートフォン向けは全体の1～2割程度と推定されています。

国内ソーシャルゲーム市場：2012年度に3000億円突破、立ち上げから5年で（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35013194/

□iPadを持つIT部門ビジネスマンの約9割がiPadを仕事に利用

アメリカIDGは、世界におけるiPadのビジネス利用についての調査レポート「iPad for Business Survey 2012」を公表しました。それによると、iPadを持つIT部門ビジネスマンの約9割がiPadを仕事に利用していることがわかりました。iPadが従来のどのデバイスの代用になるかという質問では「ノートPC」という回答がもっとも多く、回答者の4人に3人がiPadを利用するようになってノートPCを持ち歩く機会が減ったと回答しています。

iPadを持つIT部門ビジネスマンの約9割が「仕事で使う」――IDG調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/17/news026.html

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　◎初出：2012年1月19日
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第1回・オーディエンスターゲティング

今回より「2012年のWebマーケティング注目キーワード」（全11回）の連載を開始いたします。この連載では、2012年に注目度の急上昇が予想されるWebマーケティング関連のキーワードを毎回1つピックアップして、そのキーワードが注目される背景やベースになっている技術・手法について説明いたします。キーワードに関連した新しいサービスや事例についても紹介していく予定です。
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オーディエンスターゲティングとは、アドネットワークなどを通して得られる複数サイトにおけるコンテンツの閲覧や検索履歴、インターネット広告に対する反応などの行動履歴データを分析することで、オーディエンス（サイト訪問者）の興味や嗜好を細かくセグメントに分類し、それぞれのセグメントに対して最適な広告を配信する次世代型ターゲティング手法のことです。従来の行動ターゲティングと比較して、「どのサイトに掲載するか」ではなく「どんな条件を満たした訪問者に配信するか」により重点を置いた広告配信手法といえます。

サイト訪問者を行動履歴データによってリアルタイムで分類して、それぞれに適した対応を行い売上を最大化する努力はECサイトでも行われてきました。一例としては、通信販売の顧客分類などによく使われるRFM分析を応用して、「行動頻度（Frequency）」、「行動の新しさ（Recency）」、「滞在時間（Duration）」などの指標で分類する方法があります。オーディエンスターゲティングは、これらのサイト訪問者属性分析手法と従来の行動ターゲティング技術を組み合わせ、よりサイト訪問者の興味や嗜好に合った広告を配信しようというものです。

オーディエンスターゲティングの精度を向上させるには、できるだけ多くのサイトが保有するオーディエンスデータを参照することが重要な鍵になります。それを実現するための技術がサプライサイドプラットフォーム（Supply-Side Platform）です。サプライサイドプラットフォームとは、外部サイトのオーディエンスデータを利用してターゲティング配信を行うなど、メディアの広告収益を最大化するためのツールの総称です。通常、第三者配信を利用したアドネットワークの一元的管理やリアルタイム入札（RTB）などの機能が搭載されています。

2011年頃から、日本でも本格的にサプライサイドプラットフォームを提供する企業が登場しています。すでにサービスを提供している例としては、MicroAdの「ADfunnel」やKauliの「Kauli」などがあります。「Kauli」では、配信する広告を決定するロジックとして、eCPM（広告1000回表示あたりの収益額を示す有効インプレッション単価）とオーディエンスの訪問頻度などから、機械学習の手法によって収益がもっとも多くなる広告を決定する技術を採用しています。これらの配信プラットフォームを活用したオーディエンスターゲティングが今後、大きく成長すると予想されます。

第1回・オーディエンスターゲティング

キーワード	オーディエンスターゲティング
概要	コンテンツの閲覧や広告に対する反応などの行動履歴データからオーディエンス（サイト訪問者）の興味や嗜好を推測して、最適な広告を配信する次世代型ターゲティング手法。従来の行動ターゲティングと比較して、「誰に配信するか」により重点を置いているのが特徴。
注目の背景	アメリカではメディアの広告収益を最大化する「サプライサイドプラットフォーム」が普及している。eMarketerによると、アメリカで2011年には、オーディエンスデータによって購入する広告が、掲載枠を購入する広告を上回ると予想されている。
今後の予想	日本でも、2011年頃からサプライサイドプラットフォームを提供するする企業が登場しており、これらの配信プラットフォームを活用したオーディエンスターゲティングが今年大きく成長する可能性が高い。

オーディエンスターゲティングによる広告配信も行動ターゲティング広告に分類されます。クッキーを使って過去にクリックした広告やサイト内のページの閲覧行動、サイト内検索で使用したキーワードなどの行動履歴データを匿名情報をして収集することになりますので、事前にサイト訪問者に対して個人情報取り扱いポリシーを開示する必要があります。日本では、インターネット広告推進協議会（JIAA）が策定した「行動ターゲティング広告ガイドライン」に基づいて行動ターゲティング広告を配信することが業界内の標準になっています。

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　◎初出：2012年1月16日
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Vol. 12-3 LTEネットワークに対応した「iPad3」が今年3月に発売か

□LTEネットワークに対応した「iPad3」が今年3月に発売か

アメリカBloombergは、Appleの新型タブレット「iPad3」が今年の第1四半期に発売される見込みであると伝えました。iPad3は、アプリケーションの起動やパフォーマンス向上のためにクアッドコアチップが搭載され、LTEネットワークにも対応すると予想されています。なお、今年は4Gに対応すると見られる「iPhone5」の発売も予定されており、iPhone5とiPad3が今年のAppleの売上に大きく貢献すると期待されています。

「iPad 3」、発売は3月か--LTEに対応の可能性（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35013097/

□2012年のソーシャルメディア関連予算が増加傾向の企業が52%

宣伝会議は、国内企業100社のWebプロモーションや企業サイト運営担当者などを対象に実施した「2012年のソーシャルメディア活用意向」調査結果を発表しました。2012年のソーシャルメディア関連予算については、52%の企業が増加すると回答しました。2012年に注目する手法やツールを聞いたところ、35%の企業が「スマートフォンサイト最適化」や「スマートフォンアプリ」などスマートフォン関連の施策をあげました。

2012年のソーシャルメディア予算、52％の企業が「増加傾向」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120113_504406.html

□2011年11月のスマートフォン向け広告主数が半年前の1.5倍に

ビデオリサーチインタラクティブが発表した2011年5月～11月度のスマートフォン向け広告の出稿状況によると、この期間にスマートフォン向け広告を出稿した広告主は累計で538社、銘柄数では763銘柄でした。11月単体の広告主数は246社で、5月と比較して約1.5倍に増えています。246社のうち、PC向けバナー広告や携帯向けピクチャー広告などスマートフォン以外にも出稿している広告主は約7割で、その比率は5月と比較して上昇傾向にあります。

スマホ向けの広告出稿が昨年5月の1.5倍に--VRIが調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35013058/

□携帯電話からスマートフォンに移行でSNS利用率が大幅に上昇

モバイルマーケティング・ジャパンとネットマイルは、スマートフォン利用者を対象に実施したSNS利用に関する調査結果を発表しました。それによると、従来型携帯電話を使っていた時のSNS利用率が約4割だったのに対して、スマートフォンに乗り換えてからの利用率は約7割と大幅に上昇したことがわかりました。もっともよく利用するSNSについては、Twitter（37.1%）、mixi（26.5%）、Facebook（24.7%）の順となりました。

スマホ移行でSNS利用率が大幅増加、ネットマイル調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120113_504114.html

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　◎初出：2012年1月17日
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Vol. 12-2 Google英語版でよりパーソナルな検索結果を得られる機能を導入

□Google英語版でよりパーソナルな検索結果を得られる機能を導入

アメリカGoogleは、Google+で共有されている情報を検索対象に加えるなど、よりパーソナルな検索結果を得られる機能「Search plus Your World」をGoogle検索の英語版に導入したと発表しました。Search plus Your Worldは、Google+で共有している写真や投稿を検索結果ページに表示できる「Personal Results」や、人名を入力すると友達のプロフィールを表示できる「Profiles in Search」など3つの機能で構成されます。

Google検索の新機能「Search plus Your World」、検索結果をよりパーソナルに（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120111/378178/

□Twitterが認証済みアカウントのデータを外部提供するプログラムを開始

アメリカTwitterは、認証済みアカウントのツイートなどのメタデータをサードパーティに提供する試験的なプログラム「@handles」を開始しました。プログラムに参加することで、企業は自社サービスに認証済みアカウントのデータを利用できるようになります。すでに一部の有力企業が参加していますが、現時点ではプログラムへの参加方法や料金など詳細は公開されておらず、一部のパートナー企業への提供にとどまっているようです。

Twitter、認証済みアカウントのデータをサードパーティーに提供する「＠handles」スタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/11/news032.html

□2012年はソーシャルメディアで「ネタおすそわけ」的発信がトレンドに

リクルートは、「旅行」「住宅」「日常消費」「美容」「進学」「就職」の6つのジャンルにおける2012年のトレンド予測を発表しました。ソーシャルメディアの利用者増加に伴い、ネット上でも他人の視線を気にする人が増え、友達から共感を得られる「ウケる」話題を求める傾向が出てきているとしています。さらに、発信できるネタを仕入れるための「ネタおすそわけ消費」とも表現できる消費行動が起きると予想しています。

2012年はソーシャルメディアで“ネタのおすそわけ”が求められる年に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35012920/

□IPAが2012年は企業の機密情報を狙う標的型攻撃が強まると警告

情報処理推進機構（IPA）は、2011年に特定の企業などを狙った「標的型攻撃」が多発したことを受けて、2012年は標的とされる企業やサービスの範囲が拡大することが予想されると警告しています。また、2012年は「企業は情報が狙われ、個人は金銭が狙われる」傾向がさらに強まると予測しています。不正アクセスの件数自体は減少傾向にあるものの、手口が巧妙になって原因究明が困難な事例が多くなっているとも指摘しています。

「企業は情報、個人は金銭が狙われる」傾向が2012年はより強まる、IPAが警告（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120110_502879.html

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　◎初出：2012年1月12日
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[WEB マーケティング研究会]vol.113 クチコミサイトの影響力

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.113  2012.1.11発行
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　　　アーカイブサイトもご利用ください　http://www.webdbm-archive.jp/
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◆index
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[1]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[2]　編集後記

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[1]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-98 アメリカ年末商戦でデジタルコンテンツの売上が急増（12/29up）
http://www.webdbm.jp/2011/12/vol-11-98-4106.html
　□内閣官房情報セキュリティセンターが社内サーバのセキュリティ強化を
　　呼びかけ
　□ネットで商品を購入するきっかけとなった情報源はクチコミサイト
　□ソーシャルメディアでは「炎上予備軍」が存在していることが判明

Vol.12-1 世界の2011年モバイルPC出荷台数は前年比31%増（1/10up）
http://www.webdbm.jp/2012/01/vol-12-1-2011pc.html
　□アメリカの12月の「Google+」トラフィックは前月比55%増
　□アメリカにおける「Internet Explorer 6」のシェアが1%を割り込む
　□Facebookユーザのパスワードなどを盗み出すワームの亜種が出現

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[2]　編集後記
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今年に注目度が上昇しそうなキーワードを考えてみました。候補
としては、ウルトラブック、オーディエンスターゲティング、ゲ
ーミフィケーションなど、数多く思い浮かびましたが、本命はズ
バリ、MEO（Map Engine Optimazation）ではないでしょうか。も
ちろん、決して目新しい言葉ではありませんが、昨年後半以降、
徐々に関心が高まってきていると肌で感じていました。

年明け早々、飲食店のクチコミサイト「食べログ」で、いわゆる
やらせ投稿問題が大きく報道されました。以前から、そういう操
作を提案する業者がいるという噂は聞いていましたが、これほど
多くの店が不正業者に多額の報酬を支払っていた事実にビックリ
しています。それほどクチコミの影響力が大きいということでし
ょうか。しかし、不正行為を依頼した側にも、クチコミというペ
ナルティが課せられることになるでしょう。今回の事件の影響も
あり、集客をクチコミサイトに過度に頼ることなく、自社サイト
の充実や前述のMEOなどの基本的な施策を重視しようという気運
が高まるのではないかと予想しています。

今年もどうかWebマーケティング研究会をよろしくお願いいたし
ます。（佐藤）

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会員の方にお送りしております。
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Vol. 12-1 世界の2011年モバイルPC出荷台数は前年比31%増

□世界の2011年モバイルPC出荷台数は前年比31%増

ディスプレイ産業の市場調査を手がけるアメリカDisplaySearchは、モバイルPC（ノートPC、ネットブック、タブレット）の世界市場に関する調査結果を発表しました。世界の2011年モバイルPCの推計出荷台数は、前年比31%増の2億8540万台となりました。内訳を見ると、前年比256%増加したタブレットが7270万台で全体の25.5%を占めました。同社では、2017年にはノートPCとタブレットの出荷台数がほぼ拮抗すると予測しています。

2011年のモバイルPC世界出荷は31％増、タブレットが4分の1---米NPD調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120105/377796/

□アメリカの12月の「Google+」トラフィックは前月比55%増

インターネット関連の調査会社アメリカExperian Hitwiseが発表した調査結果によると、アメリカにおいて「Google+」への訪問数が2011年11月から12月にかけて55%増加したことがわかりました。同社の推計によると、Google+への「訪問数」は4900万件に達しました。Googleは、Google+に関する正式な統計は公表していませんが、アメリカcomScoreでは2011年11月のGoogle+の「訪問者数」は6500万人と推計しています。

「Google+」のトラフィック、12月に55％増--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35012737/

□アメリカにおける「Internet Explorer 6」のシェアが1%を割り込む

アメリカの調査会社Net Applicationsが昨年12月31日に公表したブラウザシェアの月次データによると、アメリカにおけるInternet Explorer 6（IE6）のシェアが1%を割り込みました。IE6の世界シェアを1%以下にすることを目標に2011年3月に特設サイトを開設していたアメリカMicrosoftは、この月次データ公表を受けて自らを祝福しました。同データによると、IE6の世界平均シェアは7.7%、日本でのシェアは5.9%となっています。

Microsoft、IE6のシェア減少を自ら祝福～米国で1％切る（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120105_502686.html

□Facebookユーザのパスワードなどを盗み出すワームの亜種が出現

アメリカのセキュリティ会社Seculertは、Facebookユーザのパスワードなどを盗み出すワームの亜種が出現し、すでに45000件以上のログイン情報が盗まれているのを発見したことを同社の公式ブログで公表しました。このワーム「Ramnit.C」は、2010年に見つかったマルウェア「Ramnit」の新たな亜種に分類されます。同社の調査によると、Ramnit.Cの感染は特にイギリスで広がっており、感染全体の27%を占めているとしています。

Facebookを狙うワームの亜種出現、4万5000以上のパスワードが被害に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/06/news027.html

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　◎初出：2012年1月10日
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