WEBマーケティング研究会

Vol. 11-73 Amazon.comが199ドルのAndroidタブレット「Kindle Fire」を発表

□Amazon.comが199ドルのAndroidタブレット「Kindle Fire」を発表

アメリカAmazon.comは、7インチのタブレット「Kindle Fire」を199ドルで発売することを発表しました。11月15日から出荷される予定です。Kindle FireはAmazonが独自にチューニングを加えたAndroidが搭載されていて、Amazon Silkと呼ばれるクラウド技術でブラウザの高速化が図られているのが特徴です。日本での発売については不明ですが、同社ではKindle Fireを今年の第3四半期に100万台販売する計画と伝えられています。

Amazon、切り札は199ドルの7インチタブレット「Kindle Fire」（ITmedia）
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1109/28/news132.html

□IT競争力ランキングで日本は前回より4ランク下がり16位

ソフトウェアの権利保護活動を行う非営利団体Business Software Alliance（BSA）は、2011年版のIT競争力ランキングを発表しました。このランキングは、世界66ヶ国を対象にビジネス環境、ITインフラ、研究開発環境などの項目について100点満点で評価したもので、1位は80.5点のアメリカでした。以下、フィンランド、シンガポール、イギリスとなっています。日本は63.4点にとどまり、2009年の前回調査から4ランク下げて16位でした。

2011年版のIT競争力ランキングは米国が首位を維持、日本は16位（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110928/369544/

□SNSの位置情報データを解析できる「T-rexa」ベータ版が無償公開

ナイトレイは、foursquareやロケタッチなどの位置情報共有サービスから発生する位置情報を横断的に解析できるサービス「T-rexa（トレクサ）」を開発し、ベータ版を無償で公開しました。地名や店舗名などで検索すると、チェックインした回数が多いユーザや、発生頻度の高いワード、チェックイン数の日別・時間帯別グラフなどが表示され、ソーシャルメディアを使ったキャンペーンの効果測定などに活用できるとしています。

チェックイン数推移など、位置情報データを集計できる「T-rexa」無償公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110928_480253.html

□IMJモバイルが「Facebookに関する企業とユーザーの意識調査」結果を発表

IMJモバイルは、企業を対象にした調査と生活者を対象にした調査の2つで構成される「Facebookに関する企業とユーザーの意識調査」結果を発表しました。企業が運営するFacebookページを閲覧したことがあるユーザは約半数で、企業の業種では「衣服・アクセサリー」、「食品・飲料」、「飲食店」が多いという結果になりました。一方、ファン数が多くなるほど認知拡大や関心喚起などの効果を実感できている企業が増えています。

企業のFacebookページ、ファン数が何人になると効果を感じられる？（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/09/27/047/

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月29日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 11-72 JPRSが「都道府県型JPドメイン名」の新設を発表

□JPRSが「都道府県型JPドメイン名」の新設を発表

JPドメイン名の登録管理業務を行う日本レジストリサービス（JPRS）は、全国47都道府県の名称を含む「都道府県型JPドメイン名」を新設すると発表しました。日本国内に住所を持つ個人や組織であれば、居住地以外の地域のドメイン名を登録することも可能です。2012年後半より申請受付を開始する予定です。従来の「地域型JPドメイン名」に比べ、文字列が短くなる、1組織で複数登録できるなどのメリットがあります。

「都道府県型JPドメイン名」新設へ、2012年後半から登録受け付け開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110926_479643.html

□Facebookの全世界の会員数が8億人を突破

アメリカFacebookは、サンフランシスコで開催した開発者向けカンファレンスにおいて、Facebookの会員数が全世界で8億人を突破したと発表しました。また、初めて1日あたりの利用者数が5億人を突破したことも明らかになりました。同カンファレンスでは、タイムラインを採用したプロフィールページやアプリの利用状況を共有できる「Open Graph」プラットフォームなど、いくつかの新しい機能が追加されたことも発表されました。

Facebook、ユーザー数が8億人を突破したと発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/26/news030.html

□インターネット広告認知者の理解度や商品の購入意向は上昇傾向

ビデオリサーチインタラクティブやヤフーなど5社が実施したインターネット広告効果に関する共同調査プロジェクトの調査結果によると、インターネット広告認知者における広告内容の理解度や商品の購入、サイトアクセス意向が上昇するなど、インターネット広告の効果は拡大しつつあることがわかりました。また、調査時期別による分析では、広告の到達回数が広告認知率に与える影響はより強力になる傾向であることもわかりました。

ネット広告の効果、拡大傾向に…ビデオリサーチ共同調査（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/637/637137/

□ソーシャルエンジニアリング攻撃の被害を企業の約半数が経験

イスラエルのセキュリティ企業Check Point Software Technologiesは、企業のソーシャルエンジニアリング攻撃被害に関する調査結果を発表しました。それによると、企業の48%は過去2年間で25回以上、ソーシャルエンジニアリング攻撃を受けている実態が明らかになりました。ソーシャルエンジニアリングの手口としては、フィッシングメール（47%）がもっとも多く、個人情報が公開されているSNSサイト（39%）も高い数字になっています。

企業の半数近くがソーシャルエンジニアリング攻撃を経験（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110922/369175/

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月27日
-----------------------------------------------------------------

第11回・中東

中東にはいくつもの定義が存在し、日本における中東の概念は欧米の「Middle East」とやや異なる面もあります。ここでは、北アフリカを含まない合計14ヶ国、具体的にはイラン、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン、イスラエル、パレスチナ、シリア、ヨルダン、レバノンを中東として取り上げます。地域内の総人口は約2億1630万人で、そのうちインターネット利用者は総人口の33.5%にあたる約7250万人です。国別のインターネット利用者の人口普及率は、高い順にイスラエル（70.4%）、UAE（69.0%）、カタール（66.5%）となっています。一方、イラク（2.8%）やイエメン（9.7%）は10%に達しておらず、地域内で大きな格差があります。

地域全体のインターネット普及率は決して高くありませんが、総人口のうち25歳以下の占める割合が約45%と高いこともあり、FacebookなどのSNS利用者数やオンラインゲーム利用者数の伸び率は全世界平均を上回っています。地域内のFacebook利用者数は2011年6月時点で約1610万人に達しており、総人口に対する浸透率は7.5%です。一方、宗教的な要因からクレジットカードの普及率が低いこともあって、電子商取引の市場規模はあまり大きくありません。また、大半の国が公用語としているアラビア語の特殊性により、欧米企業の進出が遅れていることも中東市場の特徴の一つです。

中東のアラビア語圏で比較的大きな市場を確立しているのがサウジアラビアです。インターネットの人口普及率は43.6%とあまり高くありませんが、インターネット利用者数は約1140万人と地域内ではイランに次いで2位です。Arab Advisors Groupの調査結果によると、サウジアラビアの2010年電子商取引市場規模は320億ドル（約2兆4640億円）と、2007年の280億ドルから順調に拡大しました。サウジアラビアのインターネット利用者のうち、インターネットで商品を購入した経験がある人はまだ39%にとどまっており、潜在的な成長余力は大きいといえます。

地域内でもっともインターネット利用者数が多い国はイランです。人口普及率は46.9%と地域平均よりやや高い程度ですが、インターネット利用者数は約3650万人と地域内のインターネット利用者総数の約半分を占めます。イランはペルシャ語を公用語としていて、他の中東諸国とは異なった市場を形成しています。Facebookは利用が禁止されているため利用者数のデータはありません。しかしSNSの利用は盛んで、ペルシャ語のSNS「cloob」は1日のユニーク訪問者数が1000万人に達しています。イランでは2007年頃からオンライン決済が利用できるようになり、2009年の電子商取引市場規模はおよそ10億ドル（約770億円）と推定されています。

第11回・中東

国数・地域内人口	14ヶ国、約2億1630万人（2011年）
インターネット利用者数	約7250万人（2008年5月～2011年3月）
人口普及率	33.5%
高い潜在成長性	言語の特殊性、政治不安、低いクレジットカード普及率などの要因から欧米企業の進出は遅れ、電子商取引市場も未成熟。その一方で、人口に占める若年層の比率が高く今後の潜在的な成長性は高い。FacebookなどSNS利用者数は急増中。
サウジアラビア市場	Arab Advisors Groupの調査結果によると、サウジアラビアの2010年電子商取引市場規模は320億ドル（約2兆4640億円）。インターネット利用者数が約1140万人、うちオンライン購経験者が39%であることを考慮すると成長余力は大きいといえる。
主なネット関連企業	FacebookやYouTubeが禁止されているイランでは、ペルシャ語のSNS「cloob」がよく利用される。サウジアラビア、UAE、ヨルダン、クウェートでは、アラビア語コミュニティ「Maktoob.com」が人気。イスラエルでは、ポータルサイトの「Walla」が運営するショッピングモール「wallashops.co.il」が有名。

イスラエルは、ヘブライ語とアラビア語が一般に使われますが、英語も公用語の一つとして定着していることもあり、FacebookやLinkedIn、eBayなど英語圏で人気の高いサービスがよく利用されています。また、comScoreが発表した2011年4月のサイト利用状況データによると、イスラエルのSNS月間利用時間は10.7時間で世界一でした。Facebookが盛んに利用されているアメリカ（5.2時間）の2倍以上です。イスラエルのFacebook利用者数は2011年6月時点で約340万人で、これは総人口の46.1%にあたります。ECサイトとしては、ポータルサイトの「Walla」が運営するショッピングモール「wallashops.co.il」が有名です。

※連載「地域別・世界のWebビジネス最新事例」は、今回で終了となります。次回からは新連載がスタートいたしますので、ご期待ください。

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月26日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 11-71 GoogleのSNS「Google+」が招待なくても利用可能に

□GoogleのSNS「Google+」が招待なくても利用可能に

アメリカGoogleは、6月に招待制でフィールドテストを開始したSNS「Google+」を一般公開しました。Googleアカウントを持っている人は、招待がなくてもGoogle+にログインして利用できるようになりました。一般公開にあわせて、ビデオチャットルームの複数の参加者間でGoogle Docsのドキュメントを共同編集できる機能や、不特定多数に向けてリアルタイム動画を配信するオンエア機能など、いくつかの新機能が追加されています。

Google、「Google+」を一般公開「Google Docs」共同編集機能などを追加（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/21/news017.html

□ソーシャルメディアでの実名公開に抵抗がある人は6割に減少

モバイルマーケティングデータ研究所は、今年9月初旬に実施した「ソーシャルメディアの利用に関する意識調査」の結果を発表しました。それによると、ソーシャルメディアで実名を公開することに「抵抗がある」と回答した人は62.1%となり、前回調査（2010年11月）の89.1%に比べて大幅に減少したことがわかりました。また、職場や学校でソーシャルメディア利用に関するルールが決められている、と回答した人は22.1%でした。

ソーシャルメディアでの個人情報公開、「抵抗あり」は9割から6割に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35007804/

□IPAが企業の重要情報を狙ったサイバー攻撃に注意を喚起

情報処理推進機構（IPA）は、企業が保有する知的財産や個人情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいるとして、システム管理者に対して対策を徹底するよう注意を喚起しました。外部からの攻撃を防御することはもちろん、万が一侵入を許した場合の出口対策や早期発見の仕組みなど、トータルなセキュリティ強化のための7つの基本的対策を示し、それぞれの対策について状況を確認できるチェックリストも公開しています。

IPA、企業の重要情報狙う攻撃に注意喚起～7つの基本策、徹底を呼び掛け（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110921_478851.html

□大日本印刷が電子チラシサービスにECサイトへの誘導機能を追加

大日本印刷は、電子チラシサービス「オリコミーオ！」に、ECサイトへの誘導機能「ショッピングリンクチラシ」を追加したと発表しました。電子チラシに掲載されている位置情報と商品を販売するECサイトのURLをひも付けることにより、電子チラシ上の商品をクリックすると購入画面に遷移する仕組みです。導入第1号として、広島県庄原市でスーパーマーケットを運営するトーエイが新機能の採用を決定しています。

大日本印刷、電子チラシにECサイト誘導機能を追加（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110920/368896/

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月22日
-----------------------------------------------------------------

[WEB マーケティング研究会]vol.105 テレビCMがネットで見られる！？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.105  2011.9.21発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    　　　　  ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
　　　アーカイブサイトもご利用ください　http://www.webdbm-archive.jp/
───────────────────────────────────
◆index
───────────────────────────────────
[1]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

───────────────────────────────────
[1]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
───────────────────────────────────
連載「地域別・世界のWebビジネス最新事例」（全11回）では、毎回一つの地
域に焦点を当てて、インターネット普及率、電子商取引市場規模など、各地域
の特徴的なインターネットビジネス事情と共に、地域を代表するWebビジネス
の事例を紹介していきます。

第10回・オセアニア（9/12up）
http://www.webdbm.jp/2011/09/10-7c3b.html
今回はオーストラリアとニュージーランドの2国に主に焦点をあてます。
インターネット利用者の人口普及率はオーストラリアが78.3%、ニュージーラン
ドが83.9%です。SNSの利用率が高いのが特徴で、人口全体に対するFacebookの
浸透率はオーストラリアが47.9%、ニュージーランドが46.8%といずれも世界最
高水準です。

───────────────────────────────────
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
───────────────────────────────────

Vol.11-67 アメリカ成人の少なくとも28%が位置情報サービスを利用（9/8up）
http://www.webdbm.jp/2011/09/vol-11-67-28-3c.html
　□テレビ番組のネット経由のオンデマンド視聴が増加
　□テレビ東京とCMerTVがCMのネット配信サービスを開始へ
　□JR東日本が山手線車内でスマートフォン向け情報配信サービス実験を計画

Vol.11-68 Twitterのアクティブユーザ数は世界で1億人に（9/13up）
http://www.webdbm.jp/2011/09/vol-11-68-twitt.html
　□アメリカ上院で先願主義への移行を柱とした特許法改正案が可決
　□Facebookページを保有する東証一部上場企業は18.6%
　□ngiがスマートフォン向けの新しい広告プラットフォームを開始

Vol.11-69 2015年にモバイルからのインターネット接続がPCを上回る見込み
（9/15up）
http://www.webdbm.jp/2011/09/vol-11-69-2015p.html
　□アメリカではFacebookが滞在時間で他のソーシャルメディアを圧倒
　□Twitterがサイト運営者向けに公式のアクセス解析ツールを発表
　□グーグルが日本の中小企業向けにWebサイト簡単作成サービスを開始

Vol.11-70 グーグルが実店舗の価格・在庫情報検索サービスを開始（9/20up）
http://www.webdbm.jp/2011/09/vol-11-70-9824.html
　□Googleが「Google+」を外部アプリケーションから利用できるAPIを公開
　□ソフトバンクモバイルが位置情報連動の店舗情報サービスを開始
　□アメリカの検索ベンチャーが新しい検索ツール「WebGrepper」を発表

───────────────────────────────────
[3]　編集後記
───────────────────────────────────

有料コンテンツの販促のために、まずはコンテンツの一部を無料
でプレゼントする「FREE戦略」が定着してきているようです。そ
もそも、インターネットでは集客のために無料で何かを提供する
というのは常套手段だったわけですが、最近ではアメリカ発祥の
マーケティング手法を取り入れて、かなりシステム的に洗練され
たものが登場しています。

よく見かけるのが、過去に開催された有料セミナーの動画を何回
かに分けて無料で見せてくれるというパターン。最初から全部見
せるのではなく、初回の動画を見た感想やコメントをブログに投
稿してくれた人だけに、メールで次回の動画が視聴できるURLを
伝えるなどの方法で、無料コンテンツを数回に分けて提供する過
程で強い関心がある人を絞り込んでいるようです。

これらのセミナーでは、ソーシャルメディアやPPC広告を使った
サイトへの集客がテーマになることが多く、後学のために私もよ
く視聴しています。セミナーを主催するIT関連企業のスタッフが
撮影、編集しているせいか、動画のクオリティは正直今一つです
が、最新の業界動向を知る上でも貴重な情報源です。もちろん、
無料コンテンツを視聴した人には、後日、有料コンテンツやサー
ビスを紹介するのが目的です。そのアプローチ方法を拝見するの
も、いろいろ参考になって楽しいものです。　（佐藤）

───────────────────────────────────

このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

───────────────────────────────────
  WEBマーケティング研究会　事務局（面来・早坂）
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
  Copyright (c) 2001-2011, iPlanet Inc. All rights reserved.
───────────────────────────────────
<< 免責事項 >>
＊本メールマガジン内の記事として掲載されたサイトをご利用になる上で発
  生したあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
＊本メールマガジンで掲載している各サイト様の名称及び内容は、各社の商
  標または登録商標です。
＊本メールマガジンに掲載された記事を許可なく転載することを禁じます。
───────────────────────────────────

Vol. 11-70 グーグルが実店舗の商品価格や在庫情報を検索できるサービスを開始

□グーグルが実店舗の商品価格や在庫情報を検索できるサービスを開始

グーグルは、実店舗の商品価格や在庫情報を検索できるサービス「Googleローカルショッピング」を開始しました。サービス開始時点では、ヨドバシカメラ、良品計画、東急ハンズなど計9社が情報提供企業として参加しており、2012年度中に約100社まで拡大する計画です。スマートフォン向けのサイトでは、検索結果に表示される店舗の電話番号に電話をかけたり、その店舗までの経路を調べたりする機能も提供されています。

実店舗の商品価格や在庫も検索できる「Google ローカルショッピング」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35007673/

□Googleが「Google+」を外部アプリケーションから利用できるAPIを公開

アメリカGoogleは、SNS「Google+」を外部のアプリケーションから利用できるAPIを開発者向けに公開しました。今回公開されたAPIは初期リリース版で、HTTPでリクエストを送るとGoogle+のユーザが一般公開している情報をJSON形式のデータとして受け取れる仕組みです。APIは、あわせて公開されたJavaやRuby、PHP、.NET向けなどのライブラリとともに、新たに開設されたGoogle+プラットフォーム専用のページから入手できます。

「Google+」のAPIが公開、外部アプリから公開情報の取得が可能に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110916_478103.html

□ソフトバンクモバイルが位置情報連動の店舗情報サービスを開始

ソフトバンクモバイルは、携帯端末の位置情報と連動した店舗情報サービス「ソフトバンクタウンナビ」を9月20日から開始しました。GPSや基地局情報を利用して、ユーザの現在位置周辺にある店舗の情報が検索できます。店舗のジャンルやエリア、提供されているクーポンの有無などの条件で検索することも可能です。ソフトバンクモバイルの第3世代携帯電話、スマートフォンやiPhoneに対応していて、無料で利用できます。

SBM、位置情報を利用した店舗情報検索サービスを開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/35007616/

□アメリカの検索ベンチャーが新しい検索ツール「WebGrepper」を発表

アメリカの検索ベンチャーBlekkoは、インデックスした約40億のWebページのコードから正規表現を用いて文字列を検索して結果を提供するツール「WebGrepper」を発表しました。利用するには、調べて欲しいテーマをあらかじめリクエストして、コミュニティで一定の賛同を得る必要があります。現在、「LinkedInのボタンがついているWebページの数」などこの検索ツールを使って行われた約40の検索結果が公開されています。

Blekko、キーワードではできない検索を可能にする「WebGrepper」を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/15/news062.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月20日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 11-69 2015年にモバイルからのインターネット接続がPCを上回る見込み

□2015年にモバイルからのインターネット接続がPCを上回る見込み

アメリカIDCは、インターネットに関する予測レポート「Worldwide New Media Market Model」を発表しました。レポートによると、アメリカでモバイル端末からインターネットに接続するユーザ数は2015年までに年平均16.6%増加して、2015年にはインターネット接続端末としてスマートフォンやタブレットなどモバイル端末がPCを逆転する見込みです。同社では、同じような現象が西欧と日本でも近い将来起きると予測しています。

2015年にはインターネット接続でモバイルがPCを上回る――IDC予測（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/13/news022.html

□アメリカではFacebookが滞在時間で他のソーシャルメディアを圧倒

アメリカNielsenが発表したアメリカにおけるサイト滞在時間統計によると、Facebookの2011年5月の滞在時間は535億分となり、Blogger（7.2億分）、Tumblr（6.2億分）、Twitter（5.7億分）、LinkedIn（3.3億分）など他のソーシャルメディアを圧倒しました。インターネット利用時間のカテゴリー別分類では、SNSおよびブログが22.5%となり、オンラインゲーム（9.8%）やメール（7.6%）、ポータルサイト（4.5%）を上回っています。

米国のソーシャルメディア、Facebookが他を圧倒する滞在時間、Nielsen調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110913_477088.html

□Twitterがサイト運営者向けに公式のアクセス解析ツールを発表

アメリカTwitterは、Webページのリンクを含むツイート数やクリックされたリンクの数などが確認できるサイト運営者向けのアクセス解析ツール「Twitter Web Analytics」を発表しました。今後数週間以内に、すべてのサイト管理者が利用できるようになる予定です。Twitterの解析ツールとしては、BitlyやTopsyなどサードパーティが提供するツールが有名ですが、Twitterが提供する公式解析ツールとしては、これが初めてとなります。

Twitter、サイトオーナー向け解析ツール「Twitter Web Analytics」を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/14/news033.html

□グーグルが日本の中小企業向けにWebサイトを簡単に作成できるサービスを開始

グーグルは、日本国内の中小企業や個人事業主を対象に、Webサイトを簡単に作成できるサービス「みんなのビジネスオンライン」を開始しました。業種別に100種類以上のデザインが用意されていて、HTMLやCSSの知識がなくても直感的な15分ほどの操作でビジネス用サイトが作成できます。Eコマース機能や、自動的にスマートフォン向けページに変換される機能なども組み込まれています。サービス開始から1年間は無料で利用できます。

「中小企業を元気に」--グーグルがサイト作成サービスを無償提供（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35007388/

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月15日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 11-68 Twitterのアクティブユーザ数は世界で1億人に

□Twitterのアクティブユーザ数は世界で1億人に

アメリカTwitterが記者会見で公表した最新の統計情報によると、Twitterの月間アクティブユーザ数は世界で1億人にのぼることがわかりました。同社CEOによると、アクティブユーザのうち5000万人が毎日ログインしているものの、2011年8月の1ヶ月間に一度もツイートしていない人も4000万人います。Twitter.comへのユニークビジター数は4億人に達しており、会員登録せずにツイートを読んでいるだけの人も多いことがわかります。

Twitterのアクティブユーザー数は1億人--CEOが明らかに（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35007188/

□アメリカ上院で先願主義への移行を柱とした特許法改正案が可決

アメリカ上院で、特許法の包括的改正案が賛成多数で可決されました。最初に発明した人に権利が生じる「先発明主義」から最初に出願した人を優先する「先願主義」への移行を柱としたもので、施行されればアメリカで約60年続いてきた特許の仕組みが大きく変わることになります。従来の先発明主義では、誰が最初に発明したかを認定するのに時間がかかっていましたが、先願主義になると特許承認までの時間短縮が期待されます。

米特許法の包括的改正案が上院を通過、先発明主義から先願主義へ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110912/368484/

□Facebookページを保有する東証一部上場企業は18.6%

ビー・オー・スタジオは、東証一部に上場する全1674社を対象にFacebookの利用状況調査を実施しました。発表された調査結果によると、Facebookページを保有している企業は全体の18.6%にとどまりました。Facebookページを保有している企業のうち、独自ページの設置や1ヶ月以内にウォールに投稿があるなど一定の活用が行われている企業は66.4%、100以上の「いいね！」を獲得できている企業は26%という結果になっています。

東証一部上場企業のFacebookページ保有率は18.6％（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110912_476960.html

□ngiがスマートフォン向けの新しい広告プラットフォームを開始

ngi groupは、純広告とネットワーク広告の配信を一元管理できるスマートフォン向けの新広告プラットフォーム「AdStir」の提供を開始しました。アドサーバ機能と複数の広告ネットワークに最適化した広告を配信するサプライサイドプラットフォーム機能を併せ持っており、広告の表示率を高め収益の最大化を図れるのが特徴です。当初はスマートフォンアプリ用SDKとして配布され、10月中にスマートフォン向けサイトに対応する予定です。

ngiがスマホ向け新広告基盤「AdStir」を開始--純広告とネットワーク広告を最適配信（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35007305/

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月13日
-----------------------------------------------------------------

第10回・オセアニア

オセアニアの定義には諸説ありますが、一般的には14の独立国を含む合計33の国と地域で構成されます。地域内の総人口は約3540万人で、そのうちインターネット利用者は総人口の60.2%にあたる約約2130万人です。オセアニアにおける中心的な国は、オーストラリアとニュージーランドです。この2国のインターネット利用者数は約2060万人で、域内のインターネット利用者全体の約97%を占めます。パプア・ニューギニアの人口は約620万人でニュージーランド（約430万人）を凌ぎますが、パプア・ニューギニアのインターネット利用者数は12万5000人、人口普及率はわずか2%にとどまっています。今回はオーストラリアとニュージーランドの2国に主に焦点をあてます。

オーストラリアは英語圏ということもあり、比較的早い時期からインターネットが普及しました。オーストラリア市場の特徴として、SNSの利用率が非常に高い点があげられます。Facebookの利用者数は2011年6月時点で1040万人に達しており、人口全体に対する浸透率は47.9%と世界最高水準です。comScoreが発表したデータによると、2010年12月のインターネット総利用時間のうち、21.9%がSNSに費やされており、ポータルサイト（19.7%）、インスタントメッセンジャー（11.6%）を上回りました。1年前と比べると、ポータルサイトやIMが大きく比率を落としているのに対して、SNSは5.3ポイント上昇しています。

調査会社Frost & Sullivanが発表したレポートによると、2011年のオーストラリアの消費者向け電子商取引市場規模は136億豪ドル（約1兆1000億円）となる見込みです。オーストラリアの人口が約2200万人であることを考慮すれば、電子商取引はかなり普及しているといえるでしょう。今後も年率10%程度の成長を続け、2015年には217億豪ドル（約1兆7600億円）になると予測されています。インターネット広告の市場規模は、2010年度（2010年7月～2011年6月）に13億5000万豪ドル（約1090億円）、さら2014年度には22億2000万豪ドル（約1800億円）まで拡大すると見込まれています。

ニュージーランド市場は、一言でいえばオーストラリアとの共通点が多いといえます。インターネット利用者の人口普及率は83.9%とオーストラリア（78.3%）より若干高く、Facebookの人口浸透率は46.8%とオーストラリアとほぼ同じ水準です。Frost & Sullivanによると、ニュージーランドの2011年電子商取引市場規模は前年比12%増の26億8000万NZドル（約1690億円）になる見込みです。小売売上全体に占めるEC化率は5.1%と欧米並みの水準です。今後も年率12%程度で成長して、2015年には42億2000万NZドル（約2660億円）に達すると予測されています。

第10回・オセアニア

国数・地域内人口	33ヶ国・地域、約3540万人（2011年）
インターネット利用者数	約2130万人（2010年6月～2011年3月）
人口普及率	60.2%
好調続く豪州市場	オーストラリアのインターネット利用者数は約1700万人（人口普及率78.3%）とオセアニア全体の約8割を占める。消費者向け電子商取引市場も順調に成長しており、市場規模は2015年には217億豪ドル（約1兆7600億円）に拡大する見込み。
高いFacebook浸透率	オーストラリア、ニュージーランド共にFacebookの利用率が非常に高い。2011年6月時点の人口に対する浸透率は、オーストラリアが47.9%、ニュージーランドが46.8%になっている。オーストラリアでは、インターネット利用時間の22%がSNSに費やされている。
主なネット関連企業	オーストラリアのショッピングサイトでは、「Amazon.com」やeBayのオーストラリア版「ebay.com.au」の利用者が多い。ニュージーランドでは、1999年に創業した地元のオークションサイト「Trade Me」が根強い人気を誇っている。また、クーポン共同購入サイトも「Grab One」など2010年以降増えている。

電子商取引が盛んなオーストラリアとニュージーランドでは、アクセスランキング上位に「PayPal」や地元の大手銀行のサイトなど、オンライン決済やオンラインバンキングに関するサイトが数多く出てくるのが特徴です。オーストラリアのショッピングサイトとしては、アメリカ「Amazon.com」やeBayのオーストラリア版「ebay.com.au」がよく利用されています。ニュージーランドでは、1999年に創業した地元のオークションサイト「Trade Me」が会員数250万人を擁する人気サイトです。2010年以降クーポン共同購入サイトも数多く登場しており、たとえばニュージーランドの「Grab One」などが有名です。

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月12日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 11-67 アメリカ成人の少なくとも28%が位置情報サービスを利用

□アメリカ成人の少なくとも28%が位置情報サービスを利用

アメリカの非営利調査機関Pew Internet & American Life Projectが発表した調査結果によると、アメリカ成人の少なくとも28%が位置情報と連動したモバイルサービスやソーシャルメディアを利用していることがわかりました。携帯電話利用者の28%はナビゲーションサービスを利用し、5%はfoursquareやGowallaなどのジオソーシャルサービスでチェックインをしています。これらの数字は、スマートフォン利用者に限れば飛躍的に上昇します。

米国成人の28％以上が位置情報サービスを利用--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35007047/

□テレビ番組のネット経由のオンデマンド視聴が増加

スウェーデンEricssonは、アメリカやイギリスなど13ヶ国の13000人以上を対象に実施したテレビとビデオの視聴に関する調査結果を発表しました。それによると、テレビ番組のネット経由のオンデマンド視聴が昨年の調査より増加していることが明らかになりました。同社では、Apple TVなどのSTBやNetflixのようなストリーミングサービスの登場がテレビ番組や映画などのコンテンツのオンデマンド視聴を促進していると分析しています。

テレビ番組のオンデマンド視聴が拡大――Ericsson調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/06/news042.html

□テレビ東京とCMerTVがCMのネット配信サービスを開始へ

テレビ東京とCMerTVは、動画CMの配信について業務提携を行い、10月3日よりテレビ東京で放送されるCMをCMerTVのサーバを通じて配信を開始すると発表しました。利用者は、テレビ東京公式サイト内の特設サイトから見たいCMを視聴できるようになります。ネット配信には広告主などの許諾が必要になるため、権利処理が完了したものから順次配信される予定です。CMのURLを共有することにより、SNSなどソーシャルメディアでの拡散も容易になります。

テレビ東京とCMerTVがCMのネット配信で提携、SNSでの拡散容易に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110907/368269/

□JR東日本が山手線車内でスマートフォン向け情報配信サービス実験を計画

JR東日本は、山手線の車内に無線LANのアクセスポイントを設置して、スマートフォン向けの情報配信サービスの実験を10月4日から11月2日まで実施すると発表しました。山手線の列車1編成に、JR東日本の研究所が開発した車両専用の情報配信システム「infoPiC」が搭載されます。「infoPiC」が搭載された実験列車がどこを走っているかは、9月20日に開設される特設サイトで公開されますので、それを見て実験列車に乗車することも可能です。

山手線にWi-Fi経由のスマホ向け情報配信、10月に実験（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110906_475558.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月8日
-----------------------------------------------------------------

[WEB マーケティング研究会]vol.104 海外のSNS事情

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.104  2011.9.7発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
───────────────────────────────────
◆index
───────────────────────────────────
[1]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

───────────────────────────────────
[1]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
───────────────────────────────────
連載「地域別・世界のWebビジネス最新事例」（全11回）では、毎回一つの地
域に焦点を当てて、インターネット普及率、電子商取引市場規模など、各地域
の特徴的なインターネットビジネス事情と共に、地域を代表するWebビジネス
の事例を紹介していきます。

第8回・東アジア（韓国、台湾）（8/29up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/8-4245.html
今回は韓国と台湾の2ヶ国を取り上げます。両国のインターネット利用者の人
口普及率は、韓国80.9%、台湾70.0%と高水準に達しています。
韓国では、地元企業が運営するSNS「Cyworld」が圧倒的なシェアを確保してい
るのに加え、Twitterの利用者数も過去1年間で2倍以上に増加しており、今後
はFacebookの利用者数も増えると予想されています。台湾はFacebookの浸透率
が高く、Facebookの利用者数が人口の約43%にあたる990万人に達しています。

第9回・アフリカ（9/5up）
http://www.webdbm.jp/2011/09/9-4e0d.html
アフリカ地域の総人口は約10億3800万人で、インターネット利用者は総人口の
11.5%にあたる約1億1900万人です。
2011年1月に発生したエジプトやチュニジアの大規模反政府デモでは、Facebook
やTwitterが大きな役割を果たしたとされています。2011年6月時点のFacebook
利用者数はアフリカ全体で約3070万人で、総人口に対する浸透率は約3%ですが、
地元のソーシャルメディアが高い支持を得ている点を考慮すると、アフリカに
おいてもソーシャルメディアが定着しつつあるといえます。

───────────────────────────────────
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
───────────────────────────────────

Vol.11-63 Facebookが共有範囲やタグ設定などプライバシー管理強化（8/26up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/vol-11-63-faceb.html
　□FacebookとTwitterが7月に過去最高の月間訪問者数を記録
　□年収が高いビジネスパーソンほどSNSを積極的に利用
　□レコメンド情報をアドネットワークで配信できる新広告サービス

Vol.11-64 日本のインターネット利用者の80.5%がブログを訪問（8/30up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/vol-11-64-805-c.html
　□アメリカのインターネット利用者の65%がSNSを利用
　□サムライインキュベートがユーザ参加型のソーシャル広告配信を開始
　□“モノ”にiPhoneアプリでチェックインするサービスがスタート

Vol.11-65 ミクシィが会員以外にも情報発信できる「mixiページ」を開始
（9/1up）
http://www.webdbm.jp/2011/09/vol-11-65-mixi-.html
　□国内テレワーク関連ICT市場は2015年に1兆円規模に
　□有料でも使いたいスマートフォン用アプリは「仕事効率化・便利ツール」
　□Apacheに存在するDoS攻撃の脆弱性にJPCERT/CCが注意喚起

Vol.11-66 mixiページの開設数が開始2日間で8万件を突破（9/6up）
http://www.webdbm.jp/2011/09/vol-11-66-mixi2.html
　□Amazon.comがタブレットに最適化したデザインにリニューアルを計画
　□アメリカの携帯電話に占めるスマートフォンのシェアが40%に
　□Googleが過去20年間のWeb技術の進化を体験できる特設サイトを開設

───────────────────────────────────
[3]　編集後記
───────────────────────────────────

先月29日の民主党代表選を経て、野田佳彦氏が第95代内閣総理大
臣に就任しました。多くの評論家が、民主党代表選では海江田万
里氏と前原誠司氏の決戦投票を予想していましたので、候補者中
唯一の増税容認派である野田氏が第1回目の投票で2位に入ったこ
とが判明した直後には、増税実施が連想されて東京証券取引所の
株価が一時急落するなど、サプライズと受け止められました。

財政再建のために増税を検討しているのは日本だけではありませ
ん。税収不足に悩むアメリカのカリフォルニア州は7月、州内に
実店舗がなくても、アフィリエイトサイトの事業者が州内に在住
している場合は、そのサイト経由の売上には売上税を課すという
新法を施行しました。

これに猛反発したのは、全米に独自のアフィリエイト事業者を多
数抱えるアメリカAmazonです。Amazonは、新法施行にあたり、カ
リフォルニア州在住の約25000のアフィリエイト事業者との契約
を解除して対抗姿勢を表明しています。カリフォルニア州では、
新法の効果で約2億ドルの増収を見込んでいますが、仮に狙い通
り税収が増えた場合、同様の法律を導入する州も出てきそうです。
すぐに日本の電子商取引市場に影響があるとは思えませんが、今
後どういう展開になるのか、少し気になるところです。（佐藤）

───────────────────────────────────

このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

───────────────────────────────────
  WEBマーケティング研究会　事務局（面来・早坂）
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
  Copyright (c) 2001-2011, iPlanet Inc. All rights reserved.
───────────────────────────────────
<< 免責事項 >>
＊本メールマガジン内の記事として掲載されたサイトをご利用になる上で発
  生したあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
＊本メールマガジンで掲載している各サイト様の名称及び内容は、各社の商
  標または登録商標です。
＊本メールマガジンに掲載された記事を許可なく転載することを禁じます。
───────────────────────────────────

Vol. 11-66 mixiページの開設数が開始2日間で8万件を突破

□mixiページの開設数が開始2日間で8万件を突破

ミクシィは、8月31日から開始した「mixiページ」の開設数が、9月2日13時時点で8万件を突破したと公式ブログで発表しました。想定を超えるアクセスが集中したため、一時的に検索にヒットしない仕様に変更したことも明らかにしました。すでにクローラーの対象になるように再変更し、数日以内にインデックスされるようになる見込みです。一時的な仕様変更の発表が遅れたことについて、お詫びのコメントが掲載されています。

2日間で8万以上の「mixiページ」が開設--アクセス集中を回避（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35006878/

□Amazon.comがタブレットに最適化したデザインにリニューアルを計画

アメリカのWall Street Journalは、アメリカAmazonが同社製のタブレット発売に合わせて、Webサイトをタブレットに最適化したデザインにリニューアルを計画していると報じました。Amazonの広報担当者は、9月第1週から新しいデザインの試験運用を一部のユーザ対象に開始しており、今後対象者を拡大するとコメントしています。IT系ニュースサイトは、スマートフォン向けには別のデザインが用意されていると報じています。

Amazon.comがタブレット視野にサイトデザイン刷新を計画中、米紙報道（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110905/368112/

□アメリカの携帯電話に占めるスマートフォンのシェアが40%に

アメリカNielsenが発表したアメリカの携帯電話ユーザを対象にした最新調査結果によると、アメリカの携帯電話に占めるスマートフォンのシェアが40%に達したことがわかりました。来年新しいスマートフォンを購入予定の人に候補機種のOSを聞いたところ、iOSとAndroidがそれぞれ約1/3となりましたが、全体の約10%を占めるイノベーター層ではiOSの32%に対してAndroidは40%となり、イノベーター層ほどAndroidを選択する傾向が出ました。

米国のスマートフォンシェアは40％に、イノベーター層ほどAndroidを選択（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110902_474789.html

□Googleが過去20年間のWeb技術の進化を体験できる特設サイトを開設

アメリカGoogleは、ブラウザ「Google Chrome」の公開3周年を記念して、HTTPの最初のバージョンが登場した1990年からのWeb技術の進化を体験できる特設サイト「ウェブの進化」を開設しました。コンテンツはHTML5で作られており、技術名にカーソルを合わせると説明がポップアップで表示されます。特設サイトは、英語、日本語のほか、中国語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語の計6言語のバージョンが用意されています。

グーグル、過去20年のWeb技術とブラウザーの進化を一覧できるサイトを公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110902/368070/

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月6日
-----------------------------------------------------------------

第9回・アフリカ

アフリカは、合計57の国と地域から構成されています。地域内の総人口は約10億3800万人で、そのうちインターネット利用者は総人口の11.5%にあたる約1億1900万人です。国別のインターネット人口普及率をみると、一番高いモロッコ（41.3%）をはじめ、チュニジア（33.9%）、エジプト（24.5%）など北アフリカ諸国の数字が高くなっています。アフリカでもっともインターネット利用者数が多いナイジェリアの人口普及率は28.3%、新興国として注目されている南アフリカは13.9%です。インターネット利用者数は、エジプト、モロッコ、チュニジア、ナイジェリア、南アフリカの5ヶ国でアフリカ全体の約74%を占めています。

アフリカでは固定電話があまり普及していません。2009年の固定電話世帯普及率をみると、エジプト、モロッコ、チュニジアの北アフリカ諸国でも60%前後、南アフリカでは30%弱、ナイジェリアにいたっては5%程度にとどまっていて、PCからのインターネット接続は無線モデムが中心です。一方、携帯電話の人口普及率は高く、2010年6月時点でチュニジア109.5%、南アフリカ91.1%、モロッコ88.0%などとなっています。ただし、インドや南米と同様に、プリペイド式が大半を占めています。今後は、携帯ブロードバンドの普及により、アフリカのインターネット接続環境も改善することが期待されています。

エジプトは中近東やヨーロッパとの繋がりも強く、電子商取引が比較的発展しています。Arab Advisors Groupが公表した調査報告書によると、エジプトの2009年消費者向け電子商取引の市場規模は21億ドル（約1620億円）に達しています。南アフリカでは近年電子商取引が急拡大しており、Goldstuckによると2010年の市場規模は20億2800万ランド（約220億円）でしたが、2011年には26億～28億ランド（約290億～310億円）になると予測されています。一方、約4400万人とアフリカ最大のインターネット利用者数を抱えるナイジェリアでは、電子決済の仕組みが整備されてないこともあり、電子商取引の市場がまだ確立されていません。

2011年1月に発生したエジプトやチュニジアの大規模反政府デモでは、FacebookやTwitterが大きな役割を果たしたとされています。2011年6月時点のFacebook利用者数はアフリカ全体で約3070万人で、総人口に対する浸透率は約3%です。アラビア語圏で人気の高いエジプトの「Maktoob.com」や、南アフリカで1000万人を超える利用者がいる携帯SNS「MXit」など、地元のソーシャルメディアが高い支持を得ている点を考慮すると、アフリカにおいてもソーシャルメディアが定着しつつあるといえます。ちなみに、Facebookの人口浸透率ではチュニジアが24.5%と、モロッコ（11.2%）やエジプト（8.9%）などと比べて高いのが目立ちます。

第9回・アフリカ

国数・地域内人口	57ヶ国・地域、約10億3800万人（2011年）
インターネット利用者数	約1億1900万人（2010年6月～2011年3月）
人口普及率	11.5%
ネット普及率にばらつき	モロッコ（41.3%）、チュニジア（33.9%）、エジプト（24.5%）など北アフリカのインターネット人口普及率が比較的高い反面、中央や南では普及率数%の国も多く、地域によって大きなばらつきがある。南アフリカも13.9%にとどまっている。
ネット接続は無線がメイン	南アフリカでは固定電話普及率が低く、PCのインターネット接続は無線モデムが主流になっている。携帯電話の人口普及率は南アフリカで90%を超えるなど、固定電話普及率を大きく上回っている。今後、携帯電話からの接続が伸びると期待される。
主なネット関連企業	エジプトの「Maktoob.com」はアラビア語圏で人気の高いコミュニティサイト。2009年にアメリカYahooの傘下に入った。南アフリカの「kalahari.net」は1999年に開業した老舗的ショッピングサイト。南アフリカでは個人間取引も盛んで、「bidorbuy.co.za」の人気が高い。「MXit」は南アフリカでもっとも利用者数の多い携帯SNS。ナイジェリアの「vconnect.com」は、ローカルサーチエンジンで地元企業約20万社が登録されている。

エジプトの「Maktoob.com」は、2009年にアメリカYahooの傘下に入り、「Yahoo! Messenger」や「Yahoo! Mail」のアラビア語版が提供されています。南アフリカの上場企業Naspersは、前述の携帯SNS「MXit」のほか、1999年開業の老舗ショッピングサイト「kalahari.net」などを運営しています。南アフリカではネットオークションなどの個人間取引も盛んで、売買を仲介してくれる「bidorbuy.co.za」が人気サイト上位にランキングされています。ナイジェリアの地元企業を英語で検索できるサーチエンジン「vconnect.com」には、約20万社が登録されています。

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月5日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 11-65 ミクシィが会員以外にも情報発信できる「mixiページ」を開始

□ミクシィが会員以外にも情報発信できる「mixiページ」を開始

ミクシィは、企業や個人が情報発信の場として開設できる新しいプラットフォーム「mixiページ」を開始しました。mixiページは、フォローする会員とのコミュニケーションを図れるほか、会員でない人でも閲覧できるようネット全体に公開できる点が特徴です。今後、mixiページでクーポンの発行やショッピングサイト構築などができるアプリが公開される予定です。すでに、ディズニーやローソンなどがmixiページを開設しています。

ソーシャルページが作成できる「mixiページ」、ネット全体公開も（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110831_474165.html

□国内テレワーク関連ICT市場は2015年に1兆円規模に

IDC Japanは、国内のテレワーク関連ICT市場に関する予測を発表しました。タブレット端末などのプラットフォーム市場、セキュリティソフトなどのソフトウェア市場、ネットワーク市場の3つをテレワーク関連ICT市場と定義したうえで、市場規模は2010年以降、年率10%以上の成長を続け、2015年には1兆円規模に達すると予測しています。調査結果から、すでに企業の約30%が何らかのテレワークシステムを利用していることがわかりました。

テレワーク市場は年率10％成長　2015年には1兆円規模に――IDC Japanが予測（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/30/news060.html

□有料でも使いたいスマートフォン用アプリは「仕事効率化・便利ツール」

メディアインタラクティブは、全国のスマートフォン所有者500名を対象に実施したアプリ利用実態に関する調査結果を発表しました。それによると、月に1つ以上のアプリをダウンロードする人は約4割、有料アプリに使う金額は月平均340円でした。アプリ選択においては、「ネットの評判」が大きく影響しています。有料でも使いたいアプリは、「特にない」との回答を除けば、「仕事効率化・便利ツール」がもっとも多くなりました。

有料でも欲しいアプリは「便利ツール」--ユーザーのお勧めアプリは？（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35006641/

□Apacheに存在するDoS攻撃の脆弱性にJPCERT/CCが注意喚起

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、Webサーバ「Apache HTTP Server」の2.x系および1.3系のすべてのバージョンに存在するサービス運用妨害（DoS）の脆弱性について、ツールを使った攻撃が確認されたとして注意喚起を行いました。この脆弱性を修正した最新バージョンApach HTTP Server 2.2.20が公開されていることから、JPCERT/CCでは十分なテストを実施した上で新バージョンを適用することを推奨しています。

ApacheにDoS攻撃を受ける脆弱性、JPCERT/CCが注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110831_474214.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2011年9月1日
-----------------------------------------------------------------