WEBマーケティング研究会

Vol. 11-64 日本のインターネット利用者の80.5%がブログを訪問

□日本のインターネット利用者の80.5%がブログを訪問

コムスコア・ジャパンが公表した2011年6月のインターネット視聴率データによると、1ヶ月間に家庭や職場のPCからブログを訪問した人は、前年同月比7%増の5912万人になりました。インターネット利用者全体に対する浸透率は80.5%になります。浸透率の国別ランキングでは、日本は台湾（85.5%）、ブラジル（85.2%）、韓国（84.9%）、トルコ（81.9%）に次いで世界5位でした。1人あたりの平均訪問時間では、日本が最長となっています。

日本の全インターネット人口の80.5％がブログを訪問--コムスコア調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35006520/

□アメリカのインターネット利用者の65%がSNSを利用

アメリカPew Research Centerは、アメリカ人のSNS利用実態に関する調査結果を発表しました。アメリカのインターネット利用者の65%が何らかのSNSを利用していることがわかりました。2008年の調査では29%でしたので、3年間で2倍以上に増加したことになります。若年層ほど利用率が高い傾向は以前から変わっていませんが、最近の特徴として50歳以上の伸び率が高くなっており、中高年層にもSNSが浸透しつつあることがわかります。

米国成人の半数がSNSを利用、ネット利用者では65％に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110829/367823/

□サムライインキュベートがユーザ参加型のソーシャル広告配信を開始

サムライインキュベートは、SNSユーザが友人たちに伝えることでタイムライン広告となって拡散していくユーザ参加型のソーシャル広告プラットフォーム「AdbyMe」を開始しました。SNSユーザが投稿した広告コピーを見て、他のユーザが「Publish」ボタンをクリックすると、ソーシャルメディア上で拡散していきます。広告主は、Webサイトやブログなど拡散したいURLを登録して、クリック単価や掲載期間を設定します。

TwitterやFacebookでユーザーを巻き込むソーシャル広告プラットフォーム「AdbyMe」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35006527/

□“モノ”にiPhoneアプリでチェックインするサービスがスタート

インサイト・プラスとベンチャーリパブリックは、家電など店頭で買いたいと思った“モノ”にiPhoneアプリを使ってチェックインするサービス「shopping+（ショッピングプラス）」を開始しました。専用アプリから店頭に並んでいる商品の値札についているバーコードを読み取ると、コメントをつけてFacebookやTwitterなどに投稿でき、同じ商品にチェックインしている他のユーザのレビューやクーポン情報が共有される仕組みです。

商品にチェックインして情報共有する「shopping+」まもなく登場--大型店舗との提携も（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35006536/

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　◎初出：2011年8月30日
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第8回・東アジア（韓国、台湾）

一般的に東アジアには、日本のほか、中国、韓国、台湾、北朝鮮、モンゴルの計6ヶ国が分類されます。中国についてはすでに単独で取り上げており、北朝鮮・モンゴルについては公式統計が乏しいことから、今回は特に韓国と台湾の2ヶ国に焦点をあてます。インターネット利用者の人口普及率は、韓国80.9%、台湾70.0%と高水準に達しています。両国に共通する特徴は、SNS利用者の比率が非常に高い点です。comScoreのデータによると、2011年3月におけるインターネット利用者に対するSNS普及率（リーチ）は、韓国で90%を超えており、台湾でも90%弱です。ちなみに、日本は約55%でした。（ただし、comScoreのデータには携帯端末からのアクセスは含まれていません。）

韓国は、もっともブロードバンド環境が整った国として知られています。アメリカCisco Systemsが毎年実施している調査によると、韓国は通信速度や普及率などブロードバンド環境のランキングで2年連続首位となりました。Facebookの利用者数は2011年6月現在、約370万人にとどまっていますが、これは地元企業が運営するSNS「Cyworld」が圧倒的なシェアを早くから確保しているためです。Twitterの利用者数は過去1年間で2倍以上に増加しており、今後はFacebookの利用者数も増えると予想されています。2010年の消費者向け電子商取引市場規模は約25兆2000億ウォン（約1兆7600億円）に達し、初めて百貨店やスーパーの売上を上回りました。今年に入ってからも順調に成長を続け、4四半期連続で20%台の成長率を記録しています。

韓国市場では、大手ネット企業NHN Corporation、Daum Communications、SK Groupの3社が運営するポータルサイトやSNSが上位を寡占しています。NHN Corporationはポータルサイト「NAVER」や日本にも上陸しているオンラインゲーム「Hangame」、Daum Communicationsはポータルサイト「Daum」やブログサービス「Tistory」、SK Groupは人気SNS「Cyworld」やポータルサイト「NATE」を運営しています。ECサイトとしては、eBayの傘下に入ったショッピングモール「Gmarket」の人気が高く、その他には「11st.co.kr」や「Naver.com Shopping」などが有名です。

台湾はFacebookの浸透率が高い点が大きな特徴です。台湾のFacebook利用者数は、2011年6月時点で人口の約43%にあたる990万人に達しています。台湾資策會MICによると、2010年の消費者向け電子商取引市場規模は、前年比2割以上増加して3580億台湾ドル（約9500億円）に達しています。内訳を見ると、消費者向け電子商取引全体の約43%にあたる1530億台湾ドル（約4050億円）はオークションなどC2Cが占めており、この点は中国と事情が似ているといえます。日本企業の進出も目立ち、ユニクロ、セブンイレブン、楽天などが台湾でECサイトを運営して高い人気を得ています。

第8回・東アジア（韓国、台湾）

国数・地域内人口	2ヶ国、約7180万人（2011年）
インターネット利用者数	約5560万人（2010年6月～2011年3月）
人口普及率	77.4%
ブロードバンド大国・韓国	韓国は、一般家庭におけるブロードバンド回線速度が世界で最も速いことで知られる。インターネット利用者の人口普及率は80%を突破。消費者向け電子商取引市場も順調に拡大し、4四半期連続で20%台の成長率を記録している。
台湾でFacebook浸透	台湾ではFacebookが急速に普及し、2011年6月時点の利用者数は人口の約43%にあたる990万人に達している。2010年の消費者向け電子商取引市場規模は、前年比2割以上増えて3580億台湾ドル（約9500億円）に拡大した。
主なネット関連企業	韓国でFacebook浸透率が低いのは、地元企業が運営するSNS「Naver」や「Cyworld」などの人気が高いため。ECサイトでは、eBayの傘下に入った「Gmarket」や、「11st.co.kr」、「Naver.com Shopping」などが有名。台湾では、ショッピングモールの「PChome Store」、台湾版Amazonとも呼ばれる「博客来」などのシェアが高い。また、ユニクロをはじめ、楽天市場など日本企業の進出も目立つ。

台湾では、Facebook以外にも地元企業が運営するSNSが高い人気を誇っています。台湾のYahoo!が運営する「無名小站」は、1年ほど前までは台湾でもっとも利用者数の多いSNSでした。写真の共有機能が充実しているSNS「PIXNET」も4割近いリーチを持っています。ECサイトとしては、台湾最大のネット企業PChome Onlineが運営するショッピングモール「PChome Store」がもっとも利用されています。「博客来」は1996年にオンライン書店としてスタートした老舗で、現在では音楽、ファッション、食料品、家電など幅広い製品を扱っており、台湾版Amazonとも形容されています。

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　◎初出：2011年8月29日
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Vol. 11-63 Facebookが共有範囲やタグの設定などプライバシー管理を強化

□Facebookが共有範囲やタグの設定などプライバシー管理を強化

アメリカFacebookは、コンテンツを誰が閲覧できるかという共有範囲をわかりやすく設定できるなど、プライバシー管理の機能を強化したと発表しました。写真や出身地情報などのコンテンツの隣に、共有範囲を指定できるドロップダウンメニューが表示されるようになり、その場で共有範囲を確認したり変更したりできるようになりました。また、他のユーザが写真などにタグ付けする場合は、事前に承認・拒否できるようになりました。

Facebookがプライバシー設定を改良、その場でタグや共有範囲を管理（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110824/366821/

□FacebookとTwitterが7月に過去最高の月間訪問者数を記録

アメリカcomScoreは、主要ソーシャルメディアのアメリカにおける今年7月のユニーク訪問者数データを発表しました。それによると、FacebookとTwitterは7月に過去最高の月間訪問者数を記録したことがわかりました。7月の訪問者数は、Facebookが前年同月比11%増の1億6200万人、Twitterが前年同月比32%増の3280万人となりました。その他、LinkedInの7月の訪問者数は3250万人で、今年5月、6月と比較するとやや減少しました。

FacebookとTwitter、7月に訪問者数の自己最高を記録--コムスコア調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35006379/

□年収が高いビジネスパーソンほどSNSを積極的に利用

インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」が25～34歳のビジネスパーソン5000人を対象に実施したWebアンケートの結果によると、年収が高いビジネスパーソンほどSNSを積極的に利用する傾向があることがわかりました。TOEICの点数と年収も相関関係があることが知られており、同社では、Facebookなど海外ユーザとコミュニケーションできるSNSが普及したことで、語学力の高いユーザの参加が増えたためと分析しています。

年収が高い人ほどSNSに積極的、その理由は──ビジネスパーソン調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/23/news050.html

□レコメンド情報をアドネットワークで配信できる新広告サービス

オムニバスとサイジニアは、アドネットワークに参加するサイトを訪問したユーザに対して、レコメンドエンジンによってパーソナライズされたバナー広告を配信する新しい広告サービス「オムニバス・リメッセージング」の販売を開始すると発表しました。月間3000万ユニークユーザ以上のリーチを持つオムニバスのアドネットワークに、サイジニアが開発したレコメンドエンジンを組み合わせることで実現しました。

オムニバスとサイジニア、アドネットワークとレコメンドを組み合わせた新広告（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35006402/

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　◎初出：2011年8月25日
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[WEB マーケティング研究会]vol.103 活用の幅が広がるソーシャルメディア

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.103  2011.8.24発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
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連載「地域別・世界のWebビジネス最新事例」（全11回）では、毎回一つの地
域に焦点を当てて、インターネット普及率、電子商取引市場規模など、各地域
の特徴的なインターネットビジネス事情と共に、地域を代表するWebビジネス
の事例を紹介していきます。

第7回・中欧（8/22up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/7-f7f5.html
今回は、ドイツ、オーストリア、スロベニア、ポーランドなどの7ヶ国を中欧
諸国として取り上げます。域内の総人口は約1億5600万人、インターネット利
用者は約1億1200万人で、インターネット人口普及率は71.9%です。SNSなどの
ソーシャルメディアの利用も盛んで、近年Facebookの利用者数が急増しており、
2011年6月現在の域内のFacebook利用者数は約3760万人です。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-60 アメリカの2011年第2四半期オンライン売上は前年同期比14%増加
（8/11up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/vol-11-60-20112.html
　□Facebookがスマートフォン向けアプリの英語版を公開
　□Web経由のウイルス感染のうち約4割が検索サイトからの誘導
　□Twitterが写真投稿ができる公式機能を開始

Vol.11-61 W3CがWeb標準化を加速させるためのコミュニティを開設（8/18up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/vol-11-61-w3cwe.html
　□Googleが携帯電話メーカーのモトローラ・モビリティを買収
　□米国のセキュリティ評価会社が主要ブラウザのウイルス対策性能を比較
　□AMNがソーシャルメディアでの反響を表示するブログパーツをリニューアル

Vol.11-62 Googleが「Google+」にアカウント認証機能を追加（8/23up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/vol-11-62-googl.html
　□comScoreが世界のオンライン小売サイト訪問者数ランキングを発表
　□TwitterがCSSを使ってアプリケーションを構築できるツールキットを公開
　□SNSの友人から届くメッセージなら疑わずにクリックする人が約半数

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[3]　編集後記
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誰にでも、もう一度聞いてみたいという思い出の曲があるのでは
ないでしょうか。インターネットはありがたいもので、歌詞のご
く一部しか覚えていなくても、検索すれば正式なタイトルや歌手
名がわかり、それを手がかりにCDやレコードを入手できることも
あります。

私がもう一度聞きたい曲の一つに、1988年に発売された新人歌手
のデビュー曲があります。その歌手はシングル2曲をリリースし
ただけで引退してしまい、今では名前を知る人さえも多くありま
せん。プロモーション映像でもあれば、と思い動画共有サイトを
定期的に覗いてみてはいるのですが、歌手名で検索しても1件も
関連する動画が出てこない始末です。

1988年といえば、ちょうど8センチCDが登場した時期で、まだEP
レコードが普通に販売されていました。こまめに中古レコード・
CD販売サイトを探したところ、なんとかEPレコードは見つかりま
した。レコードプレーヤーは持っていないので再生できないので
すが、いざとなればレコードからCDに変換してくれる業者に依頼
すればいいと思って、EPレコードを購入しました。が、EPレコー
ドが手元に来ると、やはりCD版が欲しくなってきました。すぐに
は見つからないだろうと思いつつ、オークションサイトのアラー
トメールを設定して、いつ出品されるかもしれない幻のCDと出会
えるのを待ち続けています。　（佐藤）

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Vol. 11-62 Googleが「Google+」にアカウント認証機能を追加

□Googleが「Google+」にアカウント認証機能を追加

アメリカGoogleは、SNS「Google+」のアカウントが本人のものであることが確認できたユーザに認証バッジを付与するアカウント認証機能を追加したと発表しました。アカウント認証を受けたユーザのプロフィールページで、名前の隣のチェックマークにカーソルを重ねると「verified name」という文字が表示されます。当初はCirclesに多く登録されている著名人をアカウント認証の対象にしますが、今後対象者は拡大される予定です。

Google、「Google+」になりすまし防止のアカウント認証機能を実装（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110822/366161/

□comScoreが世界のオンライン小売サイト訪問者数ランキングを発表

アメリカcomScoreは、2011年6月のオンライン小売サイト訪問者数ランキングを発表しました。全世界では、アメリカAmazon.comが訪問者数2億8200万人で首位となりました。この数字は、世界のインターネット利用者数（約13億8300万人）の20.4%にあたります。アジア太平洋地域のランキングでは、楽天がAlibabaに次いで2位に入りました。家庭または職場のPCからのアクセスが対象になっていて、モバイル端末からのアクセスは含まれません。

世界オンライン小売りの訪問者数トップはAmazon、楽天が5位――comScore調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/18/news025.html

□TwitterがCSSを使ってアプリケーションを構築できるツールキットを公開

アメリカTwitterは、開発者が均一化されたCSSを使ってWebアプリケーションを簡単に構築できるツールキット「Bootstrap」を公開しました。このツールキットを使えば、開発者はコードを入力してJavaScriptまたはNode.jsでコンパイルするだけで、強力で柔軟性のあるCSSを生成することが可能になります。同社の公式ブログによると、ソースコードをコンパイルする前に処理を行うプリプロセッサに「LESS」を採用しています。

Twitterが開発者向けツールキット「Bootstrap」を公開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35006331/

□SNSの友人から届くメッセージなら疑わずにクリックする人が約半数

トレンドマイクロは、国内のインターネット利用者を対象に実施したSNS利用に関する調査結果を発表しました。SNSの友人・知人から送られてくるメッセージに含まれるURLなら、特に疑わずにクリックしてしまう人が約半数にのぼることがわかりました。送信者との関係性が深いほど、ためらいなくURLをクリックする傾向があります。性別では、女性の方が男性よりも相手を信頼してクリックする傾向があることもわかりました。

「SNSユーザーの半数は友人からのURLは疑わず開く」、トレンドマイクロ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110822/366381/

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　◎初出：2011年8月23日
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第7回・中欧

今回は、欧州連合（EU）加盟国のうち、ドイツ、オーストリア、スロベニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの7ヶ国を中欧諸国として取り上げます。域内の総人口は約1億5600万人、そのうちインターネット利用者は約1億1200万人で、インターネット人口普及率は71.9%です。国別の人口普及率をみると、高い順にドイツ（79.9%）、オーストリア（74.8%）、スロバキア（74.2%）となっています。ちなみに、EU加盟27ヶ国全体のインターネット人口普及率は67.3%なので、中欧諸国の普及率はEU平均よりもやや高いことがわかります。

インターネット普及率が高い中欧では、SNSなどソーシャルメディアの利用も盛んです。近年Facebookの利用者数が急増しており、2011年6月現在で域内のFacebook利用者数は約3760万人に達しています。特に、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、チェコ、オーストリアの5ヶ国では、Facebook利用者の人口浸透率が3割を超えています。ドイツではFacebook人口浸透率は23.9%と域内の平均以下にとどまっていますが、ドイツのFacebook利用者数は過去1年間で135.9%の増加率を記録して約1950万人となり、現時点ではFacebookがドイツでもっとも利用者の多いSNSになっています。

インターネット利用者が6500万人を超えるドイツはヨーロッパを代表する市場で、イギリス、ドイツ、フランスの3国でヨーロッパの電子商取引市場全体の約7割を占めています。Forrester Researchによると、ドイツの2010年電子商取引市場規模は200億ユーロ（約2兆2000億円）と見込まれています。2011年は前年比12%増、さらに2014年には370億ユーロ（約4兆1000億円）を超えると予測されています。comScoreによると、2010年10月のECサイト利用率はイギリス89.3%、フランス84.3%、ドイツ81.7%と3国の中ではドイツの利用率が一番低い結果となりました。同調査では、ポーランドの利用率は70.4%でした。

Nielsenから先日発表された最新統計によると、ドイツの2011年上半期のインターネット広告売上は前年同期比26%増の約13億ユーロ（約1430億円）に達しています。eMarketerは、ドイツのインターネット広告市場は、2014年には46億ユーロ（約5060億円）を超えると予想しています。インターネット広告においても、Facebookの影響力が大きくなりつつあります。comScoreによると、ドイツのディスプレイ広告のうち、2011年第3四半期のFacebook.comのシェアは8.3%でした。同時期、アメリカでは23.1%、イギリスでは31.1%をFacebook.comが占めており、今後Facebook浸透率が高くなるにつれ、ドイツでもFacebookのシェアが拡大すると予想されます。

第7回・中欧

国数・地域内人口	7ヶ国、約1億5600万人（2011年）
インターネット利用者数	約1億1200万人（2010年6月～2011年3月）
人口普及率	71.9%
Facebookが急速に浸透	域内のFacebookの人口浸透率は24.1%まで上昇。ドイツでは、地元企業が運営する人気SNS「StudiVZ」の利用者数をFacebookが逆転。2010年1年間のFacebook利用者増加率は、ポーランド182.2%、ドイツ135.9%などが上位に並んでいる。
EC市場規模	Forrester Researchの予測によると、ドイツの2010年電子商取引市場規模は200億ユーロ（約2兆2000億円）に拡大。2011年も年率12%の成長を達成し、2014年には370億ユーロ（約4兆1000億円）を超えると予測されている。
主なネット関連企業	中欧でもショッピングの場としてオークションサイトが広く利用されている。eBayのドイツ版「ebay.de」やオーストリア版「ebay.at」のほか、ポーランドの「allegro」、ハンガリーの「vatera.hu」などが有名。

各国の人気サイトランキングを見ると、オークションサイトが上位に顔を並べています。ショッピングサイトとしても広く利用されていることがわかります。中欧で人気の高いオークションサイトとしては、eBayのドイツ版「ebay.de」やオーストリア版「ebay.at」のほか、ポーランドの「allegro」、ハンガリーの「vatera.hu」などがあります。ドイツでは、学生や社会人を対象にしたSNS「StudiVZ」やビジネス目的に特化したSNS「XING」がFacebookの上陸に先行して普及しました。いずれも1000万人を超える利用者がいます。

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　◎初出：2011年8月22日
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Vol. 11-61 W3CがWeb標準化を加速させるためのコミュニティを開設

□W3CがWeb標準化を加速させるためのコミュニティを開設

Web標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）は、技術者が新標準の策定や評価に参加できる「Community Groups」を開設しました。開発者は、テーマごとに作られるグループに無料で参加できます。現時点で、Web決済、Web教育など8つのグループがすでに作られています。特定の業界の人が議論に参加できる「Business Groups」も開設されました。W3Cは、これらの仕組みがWeb標準化のプロセスを加速させるとしています。

W3C、ウェブ標準化を加速させる取り組みに着手（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35006220/

□Googleが携帯電話メーカーのモトローラ・モビリティを買収

アメリカGoogleは、アメリカの携帯電話メーカー「モトローラ・モビリティ」を125億ドル（約9600億円）で買収することを発表しました。実際の買収は、欧米の司法当局の承認を受けた上で2011年末か2012年初めに完了する見込みです。Googleは買収の目的として「Androidのエコシステム全体の強化」をあげています。業界関係者は、モトローラ・モビリティの保有する特許を入手することで、特許訴訟を阻止する狙いもあるとみています。

「Androidのエコシステムを大幅強化」、米グーグルが米モトローラ・モビリティを買収（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110815/365241/

□アメリカのセキュリティ評価会社が主要ブラウザのウイルス対策性能を比較

アメリカNSS Labsは、主要ブラウザのウイルス対策性能を比較した最新の四半期報告書を発表しました。報告書では、IE9、Firefox 4、Chrome 12、Safari 5、Opera 11について、ソーシャルエンジニアリング型のウイルスがどの程度検出できるかを比較しています。調査はグローバル版に加えて、ユーザーの地域によりアジア太平洋版などがありますが、いずれもIE9が99%以上の検出率で他のブラウザを大きく引き離す結果となりました。

主要Webブラウザのマルウェア対策の性能は？　米企業が評価（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/17/news017.html

□AMNがソーシャルメディアでの反響を表示するブログパーツをリニューアル

アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、ブログ記事に対するソーシャルメディアでの反響を集計するブログパーツ「stamp!」をリニューアルしました。「stamp!」は、ブログ記事がクリックされた回数や、ブログ記事のURLがソーシャルメディアに投稿された回数を集計して表示するブログパーツです。最新版では、「Facebook」と「はてなブックマーク」に新たに対応し、「いいね！」と似た独自機能も追加されています。

AMN、ソーシャルサービスごとのブログ反響をまとめて確認できる「stamp!」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110812_467083.html

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　◎初出：2011年8月18日
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Vol. 11-60 アメリカの2011年第2四半期オンライン売上は前年同期比14%増加

□アメリカの2011年第2四半期オンライン売上は前年同期比14%増加

アメリカcomScoreが公表した調査結果によると、アメリカの2011年第2四半期オンライン売上は前年同期比14%増の375億ドル（約3兆円）となり、3四半期連続で2桁の成長率を記録しました。第2四半期に1回以上オンラインで商品やサービスを購入した人は前年同期比16%増えて、インターネット利用者全体の70%に達しています。カテゴリ別では、民生電子機器（パソコン周辺機器除く）、PCハードウェア、ソフトウェアなどが好調でした。

2011年Q2の米国オンライン支出は14％増加、3四半期連続の2桁成長（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110809/364341/

□Facebookがスマートフォン向けアプリの英語版を公開

アメリカFacebookは、スマートフォンのアドレス帳やFacebookの友人にメッセージを簡単に送れるiPhone/Androidアプリ「Facebook Messenger」の英語版を公開しました。このアプリは、Facebookメッセージ、メール、チャット、SMSなど、すべてのメッセージ履歴を一元的に管理できるのが特徴で、自分のメッセージに位置情報を付加して送信する機能もあります。英語版iTunes StoreまたはAndroid Marketから無料で入手できます。

米Facebook、iPhone/Androidアプリ「Facebook Messenger」英語版を公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110810_466687.html

□Web経由のウイルス感染のうち約4割が検索サイトからの誘導

Webセキュリティ製品を手がけるブルーコートシステムズの日本法人は、「2011年上半期版Webセキュリティレポート」を発表しました。同社製品を通じてWebサイト経由のウイルス感染状況のデータを収集して分析したところ、ウイルス配信サーバに誘導する経路は検索サイトが全体の39.2%を占めていることがわかりました。その他の経路としては、メール記載のリンクが6.9%、アダルトサイトが6.7%、SNSが5.1%などとなっています。

巧妙化するウイルスサイトへの誘導、4割は「検索サイト」経由（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110810/364582/

□Twitterが写真投稿ができる公式機能を開始

アメリカTwitterは、ツイートと同時に写真を投稿できる公式機能を開始しました。ツイートボックスの下に表示されるカメラアイコンをクリックすると、投稿したい写真をハードディスクから指定できるようになっています。Flickr、Twitpic、yFrogなどの画像共有サービスも従来通り利用できます。Twitterのヘルプセンターには、近い将来Twitterで共有した画像を確認できるギャラリー機能を追加する予定であると記載されています。

Twitterの公式写真投稿機能がスタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/10/news023.html

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　◎初出：2011年8月11日
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[WEB マーケティング研究会]vol.102 アーカイブサイトを開設しました！

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.102  2011.8.10発行
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[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[4]  事務局からのお知らせ
[5]　編集後記

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「WEBマーケティング研究会　アーカイブス」を開設しました。アーカイブス
サイトでは、2009年以前の過去コンテンツを整理して掲載しています。

http://www.webdbm-archive.jp/

アーカイブスサイトへの過去コンテンツ移動に伴い、当「WEBマーケティング
研究会」のサイトでは、「地域別・世界のWebビジネス最新事例」や「注目の
Webマーケティング関連ニュース（2011年）」、「2011年メルマガ」など連載
中のコンテンツと、2010年以降の比較的新しいコンテンツを掲載します。

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[2]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
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連載「地域別・世界のWebビジネス最新事例」（全11回）では、毎回一つの地
域に焦点を当てて、インターネット普及率、電子商取引市場規模など、各地域
の特徴的なインターネットビジネス事情と共に、地域を代表するWebビジネス
の事例を紹介していきます。

第4回・旧ソ連諸国（7/25up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/4-0b9a.html
ロシア、ベラルーシなど、独立国家共同体（CIS）を構成する旧ソ連諸国12ヶ国
の総人口は約2億7600万人で、そのうち37.3%にあたる約1億300万人がインター
ネットを利用しています。

第5回・中国（8/1up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/5-f41a.html
2011年6月末時点の中国のインターネット利用者は約4億8500万人で、総人口に
対する普及率は36.2%に上昇しました。中国には、ECサイト運営の許可を得る
には中国に法人格が必要、FacebookやTwitterなど海外のソーシャルメディア
へのアクセスが制限されているなど、他の主要国にはない規制が存在します。

第6回・南アジア（8/8up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/6-9f28.html
今回はインド、パキスタン、スリランカの3ヶ国を南アジア諸国として取り上
げます。3ヶ国の総人口は約13億9800万人で、インターネット利用者数は総人
口の8.7%にあたる約1億2200万人です。人口普及率が36.2%に達した中国と比較
すると、この地域のインターネット普及が遅れていることがわかります。

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[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-54 GoogleがAndroidの次期版をアジアで初めて披露（7/21up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/vol-11-54-googl.html
　□VRIが5月30日～6月26日のスマートフォン広告の出稿状況を発表
　□Twitterが広告を効率的に出稿できる新しいAPIを提供へ
　□ソーシャルメディアの顧客満足度調査でFacebookは最下位

Vol.11-55 中国のネット利用者は4億8500万人、人口普及率は36.2%に（7/26up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/vol-11-55-48500.html
　□アメリカ企業の端末採用件数でiPadがAndroid端末を上回る
　□comScoreが2011年6月のアメリカWebサイトランキングを発表
　□オールアバウトエンファクトリー、Twitterを活用したリマインドサービス

Vol.11-56 Googleが小規模ビジネス向け広告サービス「AdWords Express」発表
（7/28up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/vol-11-56-googl.html
　□国内の主要業者11社が迷惑メール対策技術「DKIM」導入を完了
　□EMCジャパンがトロイの木馬「SpyEye」に関する最新動向を説明
　□ユーザーローカルがGoogle+の人気ユーザーのランキングサイトを開設

Vol.11-57 Googleが「Google+」の新機能を紹介するページを開設（8/2up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/vol-11-57-googl.html
　□Twitterがタイムライン内に表示する広告ツイートを開始へ
　□Grouponと位置情報サービスfoursquareが提携
　□従業員規模が大きいほど企業のFacebook活用意向が高まる傾向

Vol.11-58 2015年の国内タブレット出荷台数は557万台と予測（8/4up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/vol-11-58-20155.html
　□EUのセキュリティ機関がHTML5の問題点修正をW3Cに勧告
　□Android端末の通話内容を録音するトロイの木馬が出現
　□シマンテックが企業のソーシャルメディア利用に関する調査報告書を発表

Vol.11-59 「Google+」は1年後に米国第2位のソーシャルメディアに（8/9up）
http://www.webdbm.jp/2011/08/vol-11-59-googl.html
　□モバイル開発者の2/3が「Google+はFacebookに追いつける」と回答
　□mixiとラジオを連動した「ソーシャルラジオ」第1弾がスタート
　□動画サイトから無料ダウンロードしたことのある人は約3400万人

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[4] 事務局からのお知らせ
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2011年8月12日(金)～8月16日(火)まで当事務局はお休みをいただきます。
この間のお問合せに関しましては8月17日(水)以降に回答させていただきます。
恐れ入りますが、予めご了承ください。

なお、入退会手続きは通常通りサイトから行なえます。

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[5]　編集後記
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最近、金（ゴールド）の価格が上昇しているというニュースをよ
く耳にするようになりました。ニューヨークの金先物相場は連日
のように史上最高値を更新するなど、勢いは止まりそうもありま
せん。このところの円高にもかかわらず、国内の小売り価格はグ
ラムあたり約4500円まで上昇しています。もっとも、1980年に旧
ソ連がアフガニスタンに侵攻した際に、国内の小売り価格はグラ
ムあたり6195円をつけたことがあります。当時のドル建て相場は
現在の半分程度でしたが、1ドル約240円と今では想像できないく
らい円安でしたので、国内小売り価格は高かったのです。

意外に思う人もいるかもしれませんが、日本では金貨がたびたび
発行されていて、平成に入ってからでも9種類の金貨が法定通貨
として発行されています。たとえば、長野オリンピック開催に合
わせて、前年の1997年から計3種類の1万円金貨が発行されました。
この金貨は、額面より高く販売される日本初のプレミアム金貨と
して話題を呼びました。純金1/2オンス（約15.6g）のプルーフ
（鏡面仕上げ）金貨の発売価格は38000円（税別）でした。希望
者は造幣局にハガキで応募して、当選者にのみ振込み用紙が送ら
れてくる形式でしたので、入手方法すら知らなかった人も多いの
ではないでしょうか。当時、運良く当選して入手できたのですが、
金の価格がそれほど高くなかった数年前にネットオークションで
譲渡してしまいました。今持っていれば、15.6gの純金の価値だ
けでも約7万円になっていたのに、と後悔しています。（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

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  WEBマーケティング研究会　事務局（面来・早坂）
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
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  生したあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
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＊本メールマガジンに掲載された記事を許可なく転載することを禁じます。
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過去コンテンツのアーカイブサイトを開設しました

「WEBマーケティング研究会　アーカイブス」を開設しました。アーカイブスサイトでは、2009年以前の過去コンテンツを整理して掲載しています。

http://www.webdbm-archive.jp/

アーカイブスサイトへの過去コンテンツ移動に伴い、当「WEBマーケティング研究会」のサイトでは、「地域別・世界のWebビジネス最新事例」や「注目のWebマーケティング関連ニュース（2011年）」、「2011年メルマガ」など連載中のコンテンツと、2010年以降の比較的新しいコンテンツを掲載します。

Vol. 11-59 「Google+」は1年後にアメリカ第2位のソーシャルメディアに

□「Google+」は1年後にアメリカ第2位のソーシャルメディアに

アメリカBloombergは、イギリスの調査会社YouGovと共同分析した結果として、Googleが運営するSNS「Google+」は1年後にアメリカで第2位のソーシャルメディアになるという予測を発表しました。すでにアメリカ成人の13%がGoogle+に会員登録しており、1年後には9ポイント増加して22%になる見通しです。Facebookは69%と圧倒的強さを保ちますが、Google+はTwitterやLinkedIn（いずれも20%）を抜いて、第2位に浮上するとしています。

Google+、1年後に米国第2位のソーシャルメディアに（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110808/363962/

□モバイル開発者の2/3が「Google+はFacebookに追いつける」と回答

アメリカIDCとWeb開発ツールを手がけるAppceleratorがモバイル開発者を対象に四半期ごとに実施している調査の最新結果によると、「Google+はFacebookに追いつける」と回答した人が約2/3にのぼりました。7割弱の回答者が、検索やマップ、動画共有サイトなどGoogleが保有する資産がFacebookに対抗する切り札になることを理由にあげています。18ヶ月以内にGoogle+のAPIを使って開発する予定と回答した人も7割を超えています。

「Google+はFacebookを超える」：調査結果が示す開発者の期待（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/commentary/35005917/

□mixiとラジオを連動した「ソーシャルラジオ」第1弾がスタート

ミクシィは、mixi上の友人と一緒にラジオ番組に参加できる「ソーシャルラジオ」を開始しました。第1弾企画の「SCHOOL OF LOCK！サマースクール presented by AXE」は、学校の教室をイメージした特設サイトでラジオを聴きながらチャットをしたり、放送中に押す「胸キュンボタン」などで番組に参加できます。ユニリーバ・ジャパンの「AXE」がスポンサードするほか、ローソンもSNS横断型無料クーポンで参画しています。

SNSとラジオが連動する「ソーシャルラジオ」　mixiが第1弾企画（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/05/news099.html

□動画サイトから無料ダウンロードしたことのある人は約3400万人

日本レコード協会（RIAJ）は、YouTube、ニコニコ動画、GayO!などの動画サイトの利用実態について、学識経験者らで構成される委員会がとりまとめた調査報告書を公表しました。報告書では、日本の13～69歳人口の73.6%にあたる約6900万人が動画サイトを利用した経験があると推計しています。また、動画サイトから無料ダウンロードをした経験がある人は約3400万人にのぼり、動画サイト利用経験者の約半数に達しています。

動画サイト利用者の4割弱が自主制作系作品を視聴、洋楽の商業作品を上回る（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110808_466310.html

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　◎初出：2011年8月9日
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第6回・南アジア

南アジアとは、一般的には南アジア地域協力連合（SAARC）を結成した7ヶ国（インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ）を指しますが、今回はインド、パキスタン、スリランカの3ヶ国を南アジア諸国として取り上げます。3ヶ国の総人口は約13億9800万人、そのうちインターネット利用者数は総人口の8.7%にあたる約1億2200万人です。国別の人口普及率は、インド8.5%（2010年12月）、パキスタン10.9%（2011年3月）、スリランカ8.3%（2010年6月）と大きな差はありません。人口普及率が2011年6月に36.2%に達した中国と比較すると、この地域のインターネット普及が遅れていることがわかります。

インドは、インターネット利用者の人口普及率やブロードバンド契約件数（2010年6月時点で947万件）はまだまだ低いものの、ITサービス市場は順調に拡大して2011年には95億ドル（約7600億円）に達するなど、「IT大国」とも称されるようになっています。インドの潜在力を強く感じさせるのが、携帯電話利用者数の伸びです。インドの携帯電話加入者数は2011年5月に8億4000万人を超え、2011年4月に9億人を突破した中国にほぼ並びました。スマートフォンの比率も急速に上昇中で、2014年には携帯電話全体に占める比率が18%になるという予測もあります。今後、スマートフォンを使ったインターネット利用者が急増すると期待されています。

インドでは、インターネット利用者が若年層に偏っていることもあり、ソーシャルメディアの利用が非常に盛んです。comScoreの発表した統計によると、2010年6月にSNSを利用したユニークユーザ数は約3320万人で、1年前に比べて43%も増えています。2009年6月時点では、インドの一番人気SNSはGoogleが運営する「Orkut」でしたが、2010年6月にはFacebookが逆転しました。Facebookの公式発表では、2011年6月時点のインドにおける利用者数は約2950万人になっています。インドではTwitterの人気は今一つで、前述のcomScoreの統計では、2010年6月のユニークユーザ数は約330万人にとどまっています。

Internet and Mobile Association of India（IAMAI）の発表によると、インドの2010年電子商取引市場規模は67億9000万ドル（約5400億円）と2007年（17億5000万ドル）に比べて約4倍の規模に拡大しました。さらに、2011年には100億ドル（約8000億円）に達すると予測されています。GroupM Media Indiaが発表した統計によると、インドの2010年インターネット広告市場規模は116億5000万ルピー（約210億円）となり、広告市場全体の4.0%を占めました。市場占有率4.5%のラジオ広告（132億5000万ルピー）を近いうちに逆転すると予想されます。ちなみに、日本では2004年にインターネット広告がラジオ広告を上回りました。

第6回・南アジア

国数・地域内人口	3ヶ国、約13億9800万人（2011年）
インターネット利用者数	約1億2200万人（2010年6月～2011年3月）
人口普及率	8.7%
「IT大国」インド	インターネットの人口普及率やブロードバンド化率は低いものの、ITサービス市場規模は2011年に95億ドル（約7600億円）規模に。携帯電話加入者数は、2011年5月に8億4000万人を突破。FacebookやOrkutなどSNS利用者数も急増している。
EC市場規模	Internet and Mobile Association of India（IAMAI）によると、インドの2010年電子商取引市場規模は67億9000万ドル（約5400億円）に拡大。2011年には100億ドル（約8000億円）に達すると予測されている。
主なネット関連企業	ショッピングサイトとしては、小売り大手Future Groupが運営する「futurebazaar.com」、1999年に開業した「indiaplaza.in」などが有名。ゲームSNSとして1000万人の会員を擁する「Ibibo」のようなベンチャー企業も多く誕生している。

インドで人気のあるショッピングサイトとしては、eBayのインドサイト「eBay India」、小売り大手Future Groupが運営する「futurebazaar.com」、1999年に開業した老舗「indiaplaza.in」などがあります。ポータルサイトとしては、アメリカNASDAQ市場にも上場しているSify Technologiesが運営する「sify.com」が有名です。sify.com内のショッピングモールは、前述のindiaplaza.inによって運営されています。また、欧米のネット企業で学んだ若者がインドで起業するケースも多く、たとえばゲームSNSとして1000万人の会員を擁する「Ibibo」のように国際的に成功を収めるベンチャー企業も誕生しています。

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　◎初出：2011年8月8日
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Vol. 11-58 2015年の国内タブレット出荷台数は557万台と予測

□2015年の国内タブレット出荷台数は557万台と予測

ICT総研が発表したタブレット市場に関する予測によると、2011年の国内出荷数は188万台で、そのうちAppleのiPadが84%にあたる158万台を占める見込みです。2015年には国内出荷台数は557万台まで拡大し、iPadは過半数にあたる302万台を確保すると予測しています。同社では、今後タブレットが本格的に普及する条件として、無線通信環境の整備、専用アプリの充実、電子書籍コンテンツの増加などをあげています。

「ここ5年はiPad優位揺るがず」、ICT総研が国内タブレット市場を予測（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110802/363281/

□EUのセキュリティ機関がHTML5の問題点修正をW3Cに勧告

欧州連合（EU）のセキュリティ機関ENISAは、現在策定作業が進められているHTML標準仕様「HTML5」を独自に検証したところ50件のセキュリティ問題が見つかったとして、問題点の修正をWorld Wide Web Consotium（W3C）に勧告したと発表しました。ENISAによると、重要な情報へのアクセスが保護されない問題や入力フォームの情報が盗まれる問題など、見つかったセキュリティ問題を具体的にあげて、その対処方法を提案しています。

HTML5に50件のセキュリティ問題、欧州機関が修正を勧告（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/02/news054.html

□Android端末の通話内容を録音するトロイの木馬が出現

アメリカCA Technologiesは、Android端末の通話内容を録音するトロイの木馬を発見したことを明らかにしました。同社のセキュリティ研究者によると、このマルウェアはユーザーがインストール操作をしないと動作しませんが、正規のアプリの標準的なインストール画面を装っているので注意が必要です。ユーザーが通話を開始すると自動的に起動して、通話内容をAMRファイルとしてSDカードに保存する仕組みになっています。

Androidを狙った通話を録音するマルウェアが出現--CA Technologiesが報告（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35005832/

□シマンテックが企業のソーシャルメディア利用に関する調査報告書を発表

シマンテックは、世界33ヶ国の企業経営者、IT担当者を対象に実施した企業のソーシャルメディア利用に関する調査報告書を発表しました。標準的な企業では年間9件の機密情報漏えいが発生していて、全体の94%の企業が信用の失墜などの悪影響に悩んでいる実態が判明しました。ポリシー策定や従業員のトレーニングなどの対策を導入している企業は25%未満にとどまっており、同社では報告書の中でいくつかの推奨策を紹介しています。

企業が経験したソーシャルメディアのトラブル（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/02/news073.html

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　◎初出：2011年8月4日
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Vol. 11-57 Googleが「Google+」の新機能を紹介するページを開設

□Googleが「Google+」の新機能を紹介するページを開設

アメリカGoogleは、新しいSNS「Google+」の新機能を紹介するページ「What's new in Google+」を開設しました。従来は、ユーザーのフィードバックに基づいて次々に追加されている新機能については、担当者のGoogle+アカウントで発表していましたが、今後はGoogle+のヘルプセンター内に開設された「What's new in Google+」での告知に統一されます。すでにiPhoneアプリの提供開始など10件の告知が掲載されています。

Google+の新機能を紹介する「What's new in Google+」がスタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/29/news033.html

□Twitterがタイムライン内に表示する広告ツイートを開始へ

アメリカTwitterは、ユーザーのタイムラインに1回だけ表示する広告ツイート「Promoted Tweets」を数週間以内に開始すると発表しました。挿入されるツイートは広告であることが明示され、他のツイートと同様に時間の経過とともに表示順位が下がっていきます。すでに、DELL、マイクロソフト（Xbox）などのパートナー企業やアメリカ赤十字など非営利団体がPromoted Tweetsを利用することが決まっています。

Twitterが「プロモツイート」開始、タイムライン内に1回だけ広告表示（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110729_463958.html

□Grouponと位置情報サービスfoursquareが提携

アメリカGrouponは、位置情報をベースとしたSNS「foursquare」と提携して、「Groupon Now」がfoursquareのサービスとして提供されることになりました。foursquareのユーザーは、現在位置周辺で利用可能なGroupon Nowの情報を表示できるようになります。クーポン販売によって得られた収益は、Grouponとfoursquareで分け合う形になります。foursquareは、Grouponと同様なサービスを提供するLivingSocialなどとも提携しています。

foursquareで「Groupon Now」サービスを開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35005731/

□従業員規模が大きいほど企業のFacebook活用意向が高まる傾向

NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは、ソーシャルメディアの公式アカウントを保有する企業の担当者を対象に実施した調査結果を発表しました。活用しているソーシャルメディアを複数回答形式で聞いたところ、上位はYouTube（54.6%）、ブログ（53.6%）、Twitter（42.9%）の順になりました。Facebook（41.5%）は唯一、前回調査より増加しており、従業員規模が大きいほど利用意向が高まる傾向であることがわかりました。

企業のソーシャルメディア活用、「投稿するネタがない」が課題に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110729_463947.html

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　◎初出：2011年8月2日
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第5回・中国

今回は、インターネット利用者数が世界最大の中国を単独で取り上げます。中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が発表した最新調査結果によると、2011年6月末時点のインターネット利用者は約4億8500万人と半年前の前回調査より2770万人増加し、総人口に対する普及率は36.2%に上昇しました。普及率をみるとまだ成長の余地は大きいと思われますが、30歳未満の利用者が全体の58.1%、職業別では学生が全体の29.9%を占めるなど、利用者が若年層に偏っている点は前回調査からほとんど変化はありません。また、これまで牽引役だった携帯電話の利用者数は約3億1800万人（前回調査比1500万人増）と伸び率が鈍化しています。

中国には、他の主要国にはない規制が存在します。ECサイト運営の許可を得るには中国に法人格が必要です。また、中国からFacebookやTwitterなど海外のソーシャルメディアへのアクセスは制限されています。Googleは2010年に中国から部分撤退しましたが、これも中国市場の特殊性を物語る例といえるでしょう。中国はソーシャルメディアの利用がさかんで、SNS利用者数は2010年12月に2億3500万人に達しましたが、前述の制限によってFacebook利用者数は2011年6月時点でわずか50万人にとどまっています。その一方、機能的にはFacebookとほとんど同じの中国語SNS「人人網」には、1億6000万人のアクティブユーザーがいます。

CNNICの発表によると、2010年の消費者向け電子商取引市場規模は5230億元（約6兆3000億円）に達しました。日本の2010年市場規模が約7兆8000億円ですので、2011年もしくは2012年には逆転するものと思われます。iResearchは、中国の消費者向け電子商取引市場規模は2014年には1兆1500億元（約13兆8000億円）を超えると予測しています。ただし、中国の消費者向け電子商取引市場は、約8割がネットオークションによる消費者間の取引が占めており、日本とは事情が大きく異なります。IT市場全体をみても2010年に1兆元（約12兆円）を突破していて、2011年には日本の市場規模を上回ることが確実視されています。

第5回・中国

国数・地域内人口	約13億3700万人（2011年）
インターネット利用者数	約4億8500万人（2011年6月）
人口普及率	36.2%
中国市場の特殊性	SNS利用者数は2010年12月時点で2億3500万人に達するなどソーシャルメディアの利用は盛んだが、FacebookやTwitterへのアクセスが制限されているため、SNSやミニブログサービスは地元企業が圧倒的シェアを握っている。
EC市場規模	2010年消費者向け電子商取引市場規模は5230億元（約6兆3000億円）と日本の2010年の市場規模（約7兆8000億円）に肩を並べつつある。iResearchは、2014年には1兆1500億元（約13兆8000億円）を超えると予測している。
主なネット関連企業	電子商取引分野では、「淘宝（タオバオ）」が市場全体の7割以上を占める。SNSサイトは「人人網」と「開心網」が2強。Googleが部分撤退したサーチエンジン分野では、「百度」が76%のシェアを占めている。

中国市場は海外企業の参入障壁が高いこともあり、現在は地元企業が大きなシェアを確保しています。中国を代表するECサイト「淘宝（タオバオ）」は、全世界に3億7000万人以上の会員を擁し、中国の電子商取引市場の7割以上を占めています。数多くあるSNSサイトのうち、ユーザー数が1億人を超えているのが「人人網」と「開心網」です。つい先日、Facebookが香港に拠点を設立して中国市場進出を表明しましたが、当面「人人網」の優位は揺るがないでしょう。サーチエンジン分野では、日本にも進出している「百度」が76%のシェアを握っており、中国国内のリーチ率では約9割と圧倒的強さを誇っています。

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　◎初出：2011年8月1日
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