WEBマーケティング研究会

Vol. 11-56 Googleが小規模ビジネス向け広告サービス「AdWords Express」を発表

□Googleが小規模ビジネス向け広告サービス「AdWords Express」を発表

アメリカGoogleは、小規模ビジネス向け広告サービス「AdWords Express」を開始したと発表しました。以前からAdWordsの簡易版として提供していた「Google Boost」をリニューアルしたもので、Google Boostに比べて加入方法が簡易化されているのが特徴です。AdWords Expressでは、アカウントとGoogle Placesページを同時に作成できます。すでにGoogle Placesページを開設している場合は、そのページと関連付けられます。

Google、AdWordsのローカルビジネス向け簡易版「AdWords Express」を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/26/news041.html

□国内の主要業者11社が迷惑メール対策技術「DKIM」導入を完了

迷惑メール対策技術「DKIM」の普及を目指す業界団体Japan DKIM Working Groupは、同団体に参加している国内の主要メール送信業者11社が送信メールのDKIM対応を完了したと発表しました。都内で開催された説明会では、DKIMに基づく電子署名を付加してすべてのメールを送信できる体制が整った11社の社名が公表されました。メールマガジンなど国内のメールトラフィックのうち、これら11社が送信するメールが数割を占めています。

国内の主要な送信事業者11社が迷惑メール対策技術「DKIM」への対応を完了、普及に弾み（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110726/362882/

□EMCジャパンがトロイの木馬「SpyEye」に関する最新動向を説明

EMCジャパンは、オンライン犯罪に関する月例説明会において、主にオンラインバンキングを標的としたトロイの木馬「SpyEye」の最新動向を説明しました。今年6月に発見された最新バージョンでは、Outlookクライアントからメールコンテンツを盗み取るメールグラバーなど、新しい機能が2種類搭載されていることがわかりました。同社では、今後、企業へのサイバー攻撃にもSpyEyeが使われるようになるのではないかと分析しています。

トロイの木馬「SpyEye」最新版、金銭目的に加え企業の機密情報摂取の機能も（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110726_463019.html

□ユーザーローカルがGoogle+の人気ユーザーのランキングサイトを開設

ユーザーローカルは、Googleが今年6月に開始したSNS「Google+」の人気ユーザーをランキング形式で紹介するサイト「G+ナビ」を開設しました。順位は、Google+で友人をカテゴリ別に分類できる機能「Circles」にフォローされたユーザー数に基づいています。国内ランキング、男性ランキング、女性ランキング、都道府県別ランキングなどの順位のほか、ユーザーの詳細ページではフォロー数とフォロワー数の推移を確認できます。

Google+で人気のユーザーが分かるランキング「G+ナビ」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35005584/

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　◎初出：2011年7月28日
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Vol. 11-55 中国のインターネット利用者は4億8500万人、人口普及率は36.2%に

□中国のインターネット利用者は4億8500万人、人口普及率は36.2%に

中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が発表した「第27次中国互換網発展状況統計報告」によると、中国の2011年6月末におけるインターネット利用者数は4億8500万人、総人口に対する普及率は36.2%になりました。また、インターネット利用者の98.8%がブロードバンドを利用していることがわかりました。この半年で「微博」と呼ばれるミニブログサービスの利用者が1億9500万人と3倍以上に急増した点が目立ちました。

中国のインターネット利用者は4億8500万人に。ミニブログは半年間で一気に普及（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110722_462167.html

□アメリカ企業の端末採用件数でiPadがAndroid端末を上回る

企業向けにモバイル端末管理ツールを開発しているアメリカGood Technologyは、同社がツールを提供している企業や政府機関を対象に、モバイル端末採用件数の調査を実施しました。その結果によると、今年3月～6月のアクティベート数でiPadがAndroid端末を上回りました。期間中にアクティベートされたモバイル端末のうち27%がタブレットで、内訳はiPadが95%以上を占めました。Android搭載のタブレットは3.1%と前回調査より減少しました。

iPadの企業採用数、Android搭載スマートフォンを抜く――Good Technology調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/22/news064.html

□comScoreが2011年6月のアメリカWebサイトランキングを発表

アメリカcomScoreは、2011年6月のアメリカWebサイトランキングを発表しました。ユニークビジター数ではGoogleが首位、以下はYahoo!、Microsoft、Facebook、AOLの順となりました。6月は夏休みの計画を立てる人が多いことから、トラフィック増加率のトップ10カテゴリーのうち半分を旅行関連のサブカテゴリーが占めました。6月中に旅行関連サイトを訪れた人は約1億1600万人に達し、ユニークビジター数では第5位のAOLとほぼ同じ数字でした。

2011年6月の米国Webサイトランキング、旅行関連のアクセスが上昇（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110725/362799/

□オールアバウトエンファクトリーがTwitterを活用したリマインドサービスを開始

オールアバウトの子会社オールアバウトエンファクトリーは、思い出したい内容と希望する日時を入力しておくと、指定した日時に自分のTwitterアカウントにリプライ形式で投稿してくれるリマインドサービス「Re:mine」のベータ版提供を開始しました。Twitterから指定のハッシュタグをつけてツイートして設定することも可能です。今後、サービスをAPI化して、企業の商品やキャンペーンの販促手段としても活用できるようにする予定です。

オールアバウト子会社、Twitterを活用したリマインドサービス公開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35005428/

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　◎初出：2011年7月26日
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第4回・旧ソ連諸国

今回は、独立国家共同体（CIS）を構成する12ヶ国（ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバ、グルジア）を旧ソ連諸国として取り上げます。域内の総人口は約2億7600万人、そのうち37.3%にあたる約1億300万人がインターネットを利用しています。国別の人口普及率をみると、高い順にアルメニア（47.1%）、ベラルーシ（46.3%）、アゼルバイジャン（44.4%）、ロシア（43.0%）となっています。一方、中央アジアのトルクメニスタン（1.6%）とタジキスタン（9.3%）では、10%に達していません。

域内で中心となるのは、人口では域内全体の50.3%、インターネット利用者数では域内全体の58.0%を占めるロシアです。ロシアではIT化に力を入れており、2010年には連邦プログラム「情報社会」を策定しました。主な目標としては、2014年にすべての行政サービスを電子化することや、2020年にブロードバンドの世帯普及率を80%に引き上げることなどを掲げています。市場調査会社PMRによると、独立国家共同体12ヶ国の電気通信市場規模は2010年に363億ユーロ（約4兆1000億円）に達しましたが、そのうち70.2%にあたる255億ユーロをロシアが占めました。ロシアはSNSの利用が盛んなことでも知られます。イギリスTNSが世界46ヶ国を対象に実施した調査でも、ロシアはSNSの平均利用時間の長さで世界2位でした。

CitibankとGoogleが共同で実施した調査によると、ロシアの2010年消費者向け電子商取引市場規模は、前年比約60%増の約195億ドル（約1兆5600億円）に急増しました。ロシア以外の旧ソ連諸国については、国別の市場規模に関する統計がほとんど存在しませんが、前述の電気通信市場と同様にロシアが域内の市場の7割を占めると仮定した場合、域内全体の2010年市場規模は約280億ドル（約2兆2400億円）と推計することができます。なお、CitibankとGoogleの調査結果では、ロシアの消費者向け電子商取引市場規模は、2012年には260億ドル（約2兆800億円）を超えると予測していて、それに伴いロシア以外の旧ソ連諸国での市場拡大も期待されます。

第4回・旧ソ連諸国

国数・地域内人口	12ヶ国、約2億7600万人（2011年）
インターネット利用者数	約1億300万人（2010年6月～2011年3月）
人口普及率	37.3%
IT化に注力するロシア	旧ソ連諸国12ヶ国の電気通信市場のほぼ7割をロシアが占める。ロシアでは、2010年に連邦プログラム「情報社会」を策定し、2014年にすべての行政サービスの電子化、2020年にブロードバンドの世帯普及率80%などを目標に掲げる。
EC市場規模	ロシアの2010年消費者向け電子商取引市場規模は約195億ドル（約1兆5600億円）。電子通信市場と同様に、ロシアが旧ソ連諸国のうち約7割の市場規模を占めると仮定した場合、域内の市場規模は約280億ドル（約2兆2400億円）と推計される。
主なネット関連企業	ロシアでもっとも有名なショッピングサイト「ozon.ru」は、ネット書店としてスタートして現在では総合通販サイトに成長。ロシアやウクライナなど旧ソ連諸国では、Facebookよりも、VkontakteやOdnoklassnikiの利用者が圧倒的に多い。

ロシアでは、ロシア語でサービスを提供するWebサイトが大きなシェアを握っているのが特徴です。利用者数の多いサイトとしては、サーチエンジン・ポータルサイトの「Yandex」、SNSの「Vkontakte」、フリーメールサービスの「Mail.ru」などがあります。SNSでは、VkontakteとOdnoklassniki、MoiMirの3つがロシア語圏での3強で、特にVkontakteはロシアやウクライナを中心に、約1億人の利用者がいます。ロシアの「ozon.ru」は、もともと書籍を販売するサイトとしてスタートしましたが、取り扱い商品を拡張して今ではもっとも有名な総合通販サイトに成長し、「ロシア版アマゾン」とも表現されています。

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　◎初出：2011年7月25日
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Vol. 11-54 GoogleがAndroidの次期版をアジアで初めて披露

□GoogleがAndroidの次期版をアジアで初めて披露

Googleは、都内で開催したアジア太平洋地域向け戦略発表会において、Androidの次期版「Ice Cream Sandwich」のデモをアジアで初めて披露しました。発表会では、同社のExecutive Chairmanやアジア太平洋担当社長が講演を行いました。スマートフォンの価格は将来70ドル程度に下がり、短距離無線通信規格であるNFCが普及することや、モバイル革命によって今後10年間で人間の能力は大きく拡張されるなどの予測を説明しました。

アジア初「Ice Cream Sandwich」のデモを披露、Googleがモバイル戦略発表会（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110719/362579/

□VRIが5月30日～6月26日のスマートフォン広告の出稿状況を発表

ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は、5月30日から6月26日までのスマートフォン向け広告の出稿状況を発表しました。期間中にスマートフォン向け広告を出稿した広告主数は153社で、うち以前から継続して出稿した広告主数は75社とほぼ半数でした。一方、PC向けや携帯電話向け広告の出稿状況をみると、153社のうちスマートフォン向け広告のみに出稿した広告主数はコンテンツプロバイダを中心に61社にのぼっています。

スマートフォン広告出稿状況――VRI 調査（インターネットコム）
http://japan.internet.com/wmnews/20110720/4.html

□Twitterが広告を効率的に出稿できる新しいAPIを提供へ

アメリカTwitterは、広告代理店や企業がTwitterに大量の広告を直接配信するためのAPIを今年第4四半期から提供する計画であることがわかりました。この計画に詳しい情報筋が明らかにしたところによると、提供されるAPIによって「Promoted Tweets」と「Promoted Accounts」の2種類の広告がTwitterに自動配信できるようになります。提供開始当初は、一部のパートナー企業を対象としてテスト導入される予定です。

Twitter、大手広告主向けに新広告APIを提供へ　大量の広告配信を効率化（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/19/news068.html

□ソーシャルメディアの顧客満足度調査でFacebookは最下位

アメリカの非営利団体ACSIと顧客満足度調査会社ForeSee Resultsは、電子商取引関連のWebサイトを対象にした顧客満足度調査の結果を発表しました。それによると、Facebookの顧客満足度指数は66ポイントで、ソーシャルメディア部門のみならず調査の対象になったすべてのWebサイト中で最下位となりました。ソーシャルメディア部門では、「Wikipedia」が78ポイントで首位、続いて「YouTube」が74ポイントで2位でした。

ソーシャルメディア顧客満足度でFacebookは最下位、Google+にチャンス---米ForeSee調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110720/362586/

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　◎初出：2011年7月21日
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[WEB マーケティング研究会]vol.101 世界のWebビジネス事情をチェック！

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.101  2011.7.20発行
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◆index
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[1]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　「地域別・世界のWebビジネス最新事例」最新記事
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連載「地域別・世界のWebビジネス最新事例」（全11回）では、毎回一つの地
域に焦点を当てて、インターネット普及率、電子商取引市場規模など、各地域
の特徴的なインターネットビジネス事情と共に、地域を代表するWebビジネス
の事例を紹介していきます。

第3回・東南アジア（7/11up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/3-e4c4.html
今回は、インドネシア、シンガポールなどASEAN加盟の10ヶ国を取り上げます。
域内の総人口は約6億1400万人、そのうちインターネット利用者は約1億3600万
人です。人口普及率は平均22.2%ですが、ブルネイ、シンガポール、マレーシア
が欧米並の水準に達しているのに対して、ミャンマー、カンボジア、ラオスは
10%を下回っており、国によって格差が大きいことがわかります。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-50 今年3月末時点のFTTH契約数が初めて2000万件を突破（7/7up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/vol-11-50-3ftth.html
　□ビザ・ワールドワイドが電子決済の利用意向に関する調査結果を発表
　□Androidの脆弱性を突いてroot権限を奪うマルウェアに注意を喚起
　□第9回東京インタラクティブ・アド・アワードのグランプリは「映し鏡」

Vol.11-51 2010年度の国内電子書籍市場規模は前年度比13.2%増の650億円
（7/12up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/vol-11-51-20101.html
　□ソーシャル関連プラグインの設置率でGoogleの「+1」ボタンが3位に
　□大震災後の国内IT投資の重点はアプリケーションからBCPへ
　□Twitterがタイムライン上に表示する新広告を8月に開始か

Vol.11-52 KLabが全てのWebをソーシャル化する「Cheerz」を公開（7/14up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/vol-11-52-klabw.html
　□「Google+」のユーザー数は今週末に2000万人突破の見込み
　□国内のFacebookページ99件で「いいね！」を1万人以上から獲得
　□スマートハウス実現に向け三菱電機など10社が「HEMSアライアンス」設立

Vol.11-53 サーチエンジンによって脳の記憶方法が変質しつつある（7/19up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/vol-11-53-0d63.html
　□2011年4～6月期は「iOS」向けアプリ開発が増加
　□「Google+」の法人アカウントのテストに参加申請が殺到
　□MozillaがWebアプリケーションの新しい認証方法を実験的に公開

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[3]　編集後記
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いよいよ地上デジタル放送への完全移行の日が近づいてきました。
来る7月24日、東日本大震災で被害の大きかった一部地域を除き、
アナログテレビ放送は終了します。7月に入ってからは、デジタ
ル非対応のテレビにはカウントダウン画面が常時挿入されるなど、
告知には念を入れてきましたので、大きな混乱なく歴史的な日を
迎えられるのではないかと思います。

アメリカでは日本に先行すること約2年、2009年6月に地上デジタ
ル放送への移行が完了しています。もっとも、アメリカでは当初
2006年末に予定されていたものが準備の遅れで大きく延期、2009
年も2月の予定が直前になってさらに4ヶ月延期して、やっと完全
移行にこぎつけたという経緯があります。そう考えると、大きな
災害に見舞われながら、ほぼ予定通りに完全移行を達成しつつあ
る日本は上々の出来と表現してもいいかもしれません。

2009年に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会が公表した試
算によると、地上デジタル放送の経済波及効果は放送開始から20
年間で約249兆円にのぼるそうです。自画自賛の感は拭えません
が、地上デジタル放送への移行によって新しいビジネスチャンス
が創出されることには大いに期待したいものです。　（佐藤）

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Vol. 11-53 サーチエンジンによって脳の記憶方法が変質しつつある

□サーチエンジンによって脳の記憶方法が変質しつつある

コロンビア大学の心理学者ベッツィー・スパロウ氏は、Googleなどサーチエンジンが脳の記憶に及ぼす影響に関する論文をScience誌に発表しました。スパロウ氏は論文の中で、サーチエンジンの台頭によって人間の脳は情報そのものではなく、どこで情報を得られるかを記憶するようになってきていて、教育者は記憶力よりも理解力や思考方法に重点を置くようになるなど、教育や学習の方法を大きく変える可能性があると指摘しています。

Googleで人の記憶は変質する――米心理学者が発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/15/news062.html

□2011年4～6月期は「iOS」向けアプリ開発が増加

アメリカのモバイルアプリ専門調査会社Flurryが発表したアプリ開発状況に関する調査結果によると、2011年第2四半期（4～6月期）における開発プロジェクト件数の割合は、iPhone向けが前期比3ポイント増の57%、iPad向けが前期比5ポイント増の15%と、iOSが全体の72%を占めたことがわかりました。一方、Android向けは前期比8ポイント減の28%にとどまりました。iPad2の登場などがiOSの人気挽回につながったと分析しています。

モバイルアプリ開発、2011年Q2は「iOS」が人気挽回（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110715/362476/

□「Google+」の法人アカウントのテストに参加申請が殺到

アメリカGoogleは、「Google+」の法人アカウントを年内に開始することをすでに発表しています。現在、テストプログラムに参加を希望する企業からの申請を受け付けていますが、同社のプロダクトマネージャーによると、今週中にもテストに参加する企業を選出して、その企業名を公表する予定であることが明らかになりました。テスト参加を希望する企業からの申請が殺到しており、間もなく申請の受け付けを終了する見込みです。

「Google+」法人アカウントテスト、申請が殺到--グーグルは取り組みを加速へ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35005218/

□MozillaがWebアプリケーションの新しい認証方法を実験的に公開

アメリカMozillaは、Webアプリケーションの新しい認証方法「BrowserID」を実験的に公開しました。ソースコードは公開されていて、開発者や利用者からのフィードバックを求めています。同じIDとパスワードで複数のサイトにログインできる認証方法としてはOpenIDなどがありますが、SNSやポータルサイトに認証を委ねることにセキュリティ面で懸念があるとして、BrowserIDでは分散化された認証システムを採用している点が特徴です。

Mozilla、新認証方法「BrowserID」を実験公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110715_460922.html

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　◎初出：2011年7月19日
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Vol. 11-52 KLabが全てのWebをソーシャル化する「Cheerz」を公開

□KLabが全てのWebをソーシャル化する「Cheerz」を公開

KLab（クラブ）は、同じWebサイト上にいる人とコミュニケーションができるサービス「Cheerz」β版を国内で提供開始しました。Internet Explorerなど主要なブラウザのアドオンとしてインストールして、TwitterかFacebookのアカウントにログインすると、同じWebページを閲覧しているCheerzユーザーがアイコンとして表示され、チャットをしたりページごとに表示される掲示板にコメントを書き込んだりできるようになります。

「全Webをソーシャル化」する「Cheerz」 KLabが公開（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/12/news100.html

□「Google+」のユーザー数は今週末に2000万人突破の見込み

Facebookアプリケーションを開発するFamilyLink.comのCEOは、「Google+」のユーザー数に関する分析結果を発表しました。今年6月28日にサービスが開始された「Google+」のユーザー数は、7月10日には730万人に達し、このペースで増加すれば、12日には1000万人、今週末には2000万人に達すると予想されています。Googleは公式にユーザー数は発表していませんが、7月9日にはユーザー急増が原因とみられるディスク障害も発生しています。

「Google+」ユーザー数、1000万人に到達か--Ancestry.com創設者が調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35005122/

□国内のFacebookページ99件で「いいね！」を1万人以上から獲得

ネットマーケティングが国内のFacebookページを対象に独自に行った調査によると、6月末時点で1万人以上から「いいね！」を獲得しているページは99件となり、1ヶ月前の調査と比較して20件増加していることがわかりました。6月中に新たに1万人を突破した20件のうち、7割が企業の公式アカウントによるFacebookページでした。ネットマーケティングは、いいね！の数によるジャンル別ランキングを「Facebookなび」で公開しています。

「いいね！」が1万超の国内Facebookページは99件～ネットマーケティング調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110713_460330.html

□スマートハウス実現に向け三菱電機など10社が「HEMSアライアンス」設立

三菱電機、三菱自動車工業、東京電力、KDDIなど10社は、次世代の省エネ住宅「スマートハウス」の家電製品を制御するHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）アプリケーションの枠組みを構築するための「HEMSアライアンス」を設立しました。スマート家電の維持・保守など4つの課題について取り組んでいく予定です。経済産業省・資源エネルギー庁による実証実験に参加した企業のうち10社によってアライアンス設立が実現しました。

スマートハウス実現に向け10社がHEMSアライアンス設立--KDDI、パナソニックなど（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/com/35005113/

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　◎初出：2011年7月14日
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Vol. 11-51 2010年度の国内電子書籍市場規模は前年度比13.2%増の650億円

□2010年度の国内電子書籍市場規模は前年度比13.2%増の650億円

インプレスR&Dは、国内の電子書籍市場に関する調査結果を公表しました。2010年度の国内電子書籍市場規模は、前年度比13.2%増の650億円と推計されます。内訳をみると、コミックが中心の携帯電話向け電子書籍が572億円と市場全体の88%を占めました。一方、PC向けは前年度と比べて微減の53億円にとどまりました。スマートフォンや電子ブックリーダーなど、新しいプラットフォーム向けは24億円と前年度比4倍に急増しています。

国内電子書籍市場、2010年は13.2％増の650億円～インプレスR&D調べ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110708_458913.html

□ソーシャル関連プラグインの設置率でGoogleの「+1」ボタンが3位に

SEO関連のツールを手がけるアメリカBrightEdgeは、世界のトップ1万サイトを対象にソーシャル関連のプラグイン設置状況の調査を実施しました。その結果によると、調査対象の約半数のサイトにFacebookまたはTwitterへのリンクが設置されていることがわかりました。プラグインの種類別では、Facebookの「いいね！」ボタンが1位でしたが、今年6月から設置可能になったGoogleの「+1」ボタンが3位となり、Twitterボタンを上回りました。

Googleの「+1」ボタン、Webページへの設置率で3位に――BrightEdge調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/11/news023.html

□大震災後の国内IT投資の重点はアプリケーションからBCPへ

ガートナージャパンが発表した「東日本大震災後の国内ICT市場予測」によると、東日本大震災の影響によって2011年の国内ICT市場規模は前年比1.2%減の28兆9800億円となる見込みです。国内のユーザー企業を対象に実施した調査結果によると、大震災後に投資計画を変更した企業は3割を超えました。変更内容については、アプリケーションへの投資を減らし、事業継続計画（BCP）への投資を増やす傾向が強いことがわかりました。

IT投資はアプリからBCPへ、ガートナーが市場予測（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110711/362292/

□Twitterがタイムライン上に表示する新広告を8月に開始か

IT情報サイトAllThingsDは、アメリカTwitterが今年8月上旬にも、ユーザーのタイムライン上に表示される「Promoted Tweets To Followers」と呼ばれる新しい広告商品を投入する予定であると報じました。記事によると、広告はTwitterにログインした時にタイムラインの一番上に表示され、新しいツイートが入ってくると下に移動します。当初は、広告が表示されるのはTwitter.comのみで、アプリ利用者には表示されません。

Twitter、広告の新商品を8月上旬にも公開か--AllThingsD報道（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35005040/

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　◎初出：2011年7月12日
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第3回・東南アジア

今回は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟の10ヶ国（インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）を東南アジア諸国として取り上げます。域内の総人口は約6億1400万人、そのうちインターネット利用者は約1億3600万人です。（調査時期は2009年6月～2011年3月と国によって異なる。）人口普及率は平均22.2%ですが、ブルネイ（80.7%）、シンガポール（77.8%）、マレーシア（64.6%）が欧米並の水準に達しているのに対して、ミャンマー（0.2%）、カンボジア（1.7%）、ラオス（7.5%）は10%を下回っており、国によって格差が大きいことがわかります。

域内のFacebookの利用者数は、2011年3月時点で合計7930万人に達しており、人口浸透率は12.9%、インターネット利用者に対する比率では58.2%と過半数を超えています。特に、シンガポール（52.3%）とブルネイ（51.0%）では、Facebookの人口浸透率が50%を超えています。ほとんどの国でFacebookが一番人気SNSの地位を獲得していますが、ベトナムだけはオンラインゲームから派生したSNSサイト「Zing」が会員数500万人を獲得して、Facebookの約128万人を大きくリードしています。東南アジア諸国でソーシャルメディアの利用率が高い理由としては、現在のインターネット利用者がリテラシーの高い富裕層に偏っているためと推測されます。

インターネット利用者の増加に伴い、東南アジア諸国の電子商取引市場も急成長しています。日本経済研究センターは、報告書「アジアの電子商取引の拡大」において、各国のインターネット人口普及率からEC化率を推測するという手法で2009年の電子商取引市場規模を試算しています。それによると、インドネシアが36億ドル（約2880億円）、シンガポールが19億ドル（約1520億円）、タイが17億ドル（約1360億円）、マレーシアが11億ドル（約880億円）、ベトナムが7億ドル（約560億円）などとなっています。インドネシアは、2010年12月における人口普及率が16.1%にとどまっているため、今後の成長余力は大きいと期待できます。

第3回・東南アジア

国数・地域内人口	10ヶ国、約6億1400万人（2011年）
インターネット利用者数	約1億3600万人（2009年6月～2011年3月）
人口普及率	22.2%
普及率に大きな格差	ブルネイ（80.7%）、シンガポール（77.8%）、マレーシア（64.6%）が欧米並の水準に達しているのに対して、ミャンマー（0.2%）、カンボジア（1.7%）、ラオス（7.5%）など10%に満たない国もあり、域内の格差が大きい。
EC市場規模	シンガポールのEC化率は日本と同じレベルで、2009年市場規模も19億ドルに。インドネシア（36億ドル）、マレーシア（11億ドル）、タイ（17億ドル）、ベトナム（7億ドル）はEC化率上昇に伴い、市場規模の成長が期待される。
主なネット関連企業	ベトナム最大のショッピングサイト「Vat Gia」は、独自の決済手段を提供して成長。最近ではクーポン共同購入サイトの運営も手がける。オンラインゲームで成功したVNG社の運営するSNS「Zing」は、ベトナムで一番人気を誇っている。

タイで圧倒的知名度を誇るECサイト「TARAD.com」は、2009年に楽天の子会社になりました。2011年6月には、タイ製品を日本語で購入できるサービスを開始しています。楽天はインドネシアでも、現地でTV局などを経営するメディア企業PT Global Mediacom社と合弁会社を設立して、今年にもインドネシアでショッピングモール事業を開始する計画です。一方、前述のベトナム最大のSNS「Zing」を運営するオンラインゲーム大手VNG社やベトナム最大のECサイト「Vat Gia」には、サイバーエージェントが出資を行っています。今後、日本のインターネット関連企業の東南アジア諸国への進出や投資がますます活発になることは間違いないでしょう。

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　◎初出：2011年7月11日
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Vol. 11-50 今年3月末時点のFTTH契約数が初めて2000万件を突破

□今年3月末時点のFTTH契約数が初めて2000万件を突破

総務省は、2011年3月末時点での電気通信サービスの契約数データを公表しました。ブロードバンドサービスの契約数は前四半期比1.1%増の約3496万件でしたが、回線種類ではFTTH契約数が前四半期比2.3%増の約2024万件と、初めて2000万件を突破したことがわかりました。内訳は、「戸建て＋ビジネス向け」が約1219万件、「集合住宅向け」が約805万件となっています。IP電話の利用番号数は、前四半期比2.8%増の約2566万件でした。

FTTH契約数が2000万件を突破、総務省の2010年度末調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110705_458418.html

□ビザ・ワールドワイドが電子決済の利用意向に関する調査結果を発表

ビザ・ワールドワイドは、日本人2400人を対象に電子決済の利用意向に関する調査を早稲田大学と共同で実施しました。日本人は先進国の中でも現金を主な決済手段として利用する人の割合が高いことが知られており、今回の調査では現金の利用率が高い理由についても分析しています。現在の主な決済手段と本来利用したいと思っている決済手段を合わせると、クレジットカードなど電子決済派が6割と多数派になるとしています。

日本人が現金払いに執着する理由--電子決済普及ポイントをビザが調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35004856/

□Androidの脆弱性を突いてroot権限を奪うマルウェアに注意を喚起

マカフィーは、Androidの脆弱性を突いてroot権限を奪うマルウェア「Android/DroidKungFu」が確認されたと発表しました。マルウェアが混入された改造アプリをインストールすると、端末内の情報を外部に送信されてしまうなどの恐れがあるため、見覚えのないアプリをインストールしないよう注意を喚起しています。このマルウェアは、実行ファイルが暗号化されているため、ウイルス対策ソフトで検出されにくい特徴があります。

Androidの脆弱性を突いてroot権限奪うマルウェア、マカフィーが注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110706_458615.html

□第9回東京インタラクティブ・アド・アワードのグランプリは「映し鏡」

インターネット広告推進協議会は、ネット広告や企業サイトなどを対象とした広告賞「第9回東京インタラクティブ・アド・アワード（TIAA）」の受賞作品を発表しました。グランプリには、SOURのプロモーションビデオ「映し鏡」が選出されました。特設サイトで視聴者がアカウント情報を入力すると、ソーシャルメディア上の情報を収集して、視聴者のTwitterやFacebookの画面が映像に合成され、カスタマイズされた映像を体験できます。

第9回TIAA広告賞、グランプリはSOUR「映し鏡」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110706_458439.html

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　◎初出：2011年7月7日
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[WEB マーケティング研究会]vol.100 「Web将来予測」レポート公表！

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.100  2011.7.6発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　分析レポート「Web将来予測」を公表しました
[2]　新連載「地域別・世界のWebビジネス最新事例」スタート！
[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[4]　編集後記

───────────────────────────────────
[1]　分析レポート「Web将来予測」を公表しました
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当研究会では、自主調査企画としてとりまとめた分析レポート「Web将来予測」
（副題：Webの未来像「5年後のシナリオ」を描く）を公表しました。（7/4up）

分析レポート「Web将来予測」では、専門家にインタビューを行うなどの手法
で生活者視点からの「5年後のシナリオ」を描き、そのシナリオが実現した時
の「理想的な企業と生活者の関係」を、コミュニケーションのあり方を中心に
提言として最後に掲げました。

レポート概要はこちらから↓
http://www.webdbm.jp/2011/07/webweb5-6390.html

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[2]　新連載「地域別・世界のWebビジネス最新事例」スタート！
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今回から「地域別・世界のWebビジネス最新事例」（全11回）の連載を開始し
ます。毎回一つの地域に焦点を当てて、インターネット普及率、電子商取引市
場規模など、各地域の特徴的なインターネットビジネス事情と共に、地域を代
表するWebビジネスの事例を紹介します。

第1回・南米（6/27up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/1-7d34.html
南米の総人口は約4億人で、2011年3月末時点で総人口の40.7%にあたる約1億
6300万人がインターネットを利用しています。ソーシャルメディアの利用率が
高いのが特徴で、南米全体のインターネット利用者の約43%がFacebookを利用
している計算になります。

第2回・北欧（7/4up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/2-15ef.html
北欧諸国の総人口は約2490万人で、総人口の89.9%にあたる約2240万人がイン
ターネットを利用しています。世界経済フォーラムが発表した2010年のICT活
用度総合ランキングでもスウェーデンが1位、フィンランドなど3ヶ国が10位以
内にランクインしており、北欧諸国でいかにインターネットが普及しているか
がわかります。

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[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-46 Facebookが米国のディスプレイ広告市場で最大シェアに（6/23up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-46-faceb.html
　□グーグルがモバイル広告で効果をあげるための5つの要素を説明
　□IPAがAndroid端末の脆弱性対策の課題をまとめたレポートを公表
　□Facebookページの「いいね！」を押した人の35%が実際に商品を購入

Vol.11-47 「Google Sites」にスマートフォン最適化機能が追加（6/28up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-47-webgo.html
　□mixiの「ソーシャルバナー広告」第1弾が高いクリック率を記録
　□東京都が独自の新ドメイン「.tokyo」の活用を表明
　□セキュリティ専門家がセミナーでソニー情報漏洩事件の考察を披露

Vol.11-48 世界のデジタル支出は2015年には2兆8000億ドルに（6/30up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-48-20152.html
　□Googleが新しいソーシャルメディア「Google+」を発表
　□Twitterがメディアやジャーナリスト向けに手引書を公開
　□企業の情報システムの44%はファイアウォールを破られると無防備状態

Vol.11-49 Facebookが今週にモバイル関連の新サービスを発表か（7/5up）
http://www.webdbm.jp/2011/07/vol-11-49-faceb.html
　□過去1年で特定の標的を狙った「スピアフィッシング」が急増
　□アメリカのソーシャルゲーム大手Zyngaが新規株式公開を申請
　□Twitterでギフトを贈れる「giftee」をスターバックスでトライアル開始

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[4]　編集後記
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先週、都内の旅券窓口にパスポートの申請に行きました。まだ渡
航予定は確定していませんが、夏休みを利用して東南アジア方面
に市場調査に行く可能性が出てきたためです。実は2008年に失効
して以来、パスポートは所有していませんでした。約13年ぶりの
申請になりましたが、手続き自体はほとんど変わっていない印象
を受けました。その時は、「せめて申請だけでもネット経由で受
け付けてくれればいいのに」と思っていましたが、調べてみると
過去に電子申請制度が導入されていた時期もあったようです。利
用件数が少ないため、2006年に廃止されたとのことでした。

この顛末を聞いて、真っ先に連想したのは、インターネット経由
で確定申告ができるe-Tax制度です。過去にe-Taxを使って申告を
しようと検討したことがありますが、住民基本台帳カードやそれ
を読み取るカードリーダーが必要な上、事前に税務署に申請しな
ければならないなど、あまりにも手続きが煩雑だったので、従来
通り申告書に記入する方法を選択した記憶があります。ひょっと
したら、e-Taxも利用者が少なくて存続が危ぶまれているのかな、
と統計を調べてみると、想像していたよりも利用者は多く、所得
税の申告に限れば平成22年度は43.7%がe-Tax経由で行われたこと
がわかりました。過去数年間の利用件数の推移を見ても綺麗に右
肩上がりのグラフを描いています。日本でも、電子政府実現に向
かって着実に進みつつあるのかもしれません。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
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お問い合わせ、退会はこちらから
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  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
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Vol. 11-49 Facebookが今週にモバイル関連の新サービスを発表か

□Facebookが今週にモバイル関連の新サービスを発表か

Reutersが報じたところによると、アメリカFacebookのCEOが今週中に新しいサービスを発表する予定であることを明らかにしました。発表された場所がモバイルサイト開発において重要な役割を果たしたシアトルオフィスだったため、Reutersではモバイルもしくはタブレットに関連するサービスの可能性が高いと見ています。以前、New York Timesは、FacebookがiPad向けアプリケーションの準備を進めていると報じています。

Facebookが来週発表予定の新サービスとは（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35004729/

□過去1年で特定の標的を狙った「スピアフィッシング」が急増

アメリカCisco Systemsは、世界50ヶ国のIT技術者を対象に実施した調査に基づいて、過去1年間のサイバー犯罪の動向に関する報告書をとりまとめて発表しました。その報告書によると、1日当たりのスパムメール流通量は、2010年6月の3000億通から2011年6月には400億通へと急減する一方、特定の標的を狙った「スピアフィッシング」は3倍に急増するなど、サイバー犯罪集団が根本的な戦術を切り替えたと分析しています。

サイバー犯罪の戦術がシフト、大量メールから標的型攻撃へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/04/news011.html

□アメリカのソーシャルゲーム大手Zyngaが新規株式公開を申請

アメリカのソーシャルゲーム大手Zyngaは、アメリカ証券取引委員会に新規株式公開を申請しました。計画によると、約10億ドルの資金調達を目標にしています。Zyngaは、FarmVill、CityVille、Mafia Warsなど有名なソーシャルゲームを保有していて、昨年Facebookと5年間の提携を結びました。バーチャルアイテムの売上増によって利益は順調に拡大していますが、Facebookへの依存度の高さがリスク要因としてあげられています。

ソーシャルゲームZyngaが株式公開～10億ドルの資金調達を目指す（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110704_458156.html

□Twitterでギフトを贈れる「giftee」をスターバックスでトライアル開始

Twitterでオンラインチケットを贈ることができるサービス「giftee」を運営するギフティは、首都圏のスターバックス8店舗でトライアルサービスを開始したと発表しました。gifteeは、会員登録をして贈り先のTwitter IDを指定すれば、相手にギフトを贈る旨のメッセージがツイートされる仕組みで、今年6月には無印良品でもトライアルが開始されています。今回のトライアル開始により、gifteeを利用できる店舗は計43店舗になります。

感謝の気持ちをオンラインで贈る「giftee」--スタバでトライアルを開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35004788/

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　◎初出：2011年7月5日
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分析レポート「Web将来予測」（Webの未来像「5年後のシナリオ」を描く）公表についてのお知らせ

報道関係各位
2011年7月4日
株式会社アイプラネット

三菱電機グループの広告会社　株式会社アイプラネット（東京都港区）が運営する企業のWebマーケティング担当者向け情報サイト「WEBマーケティング研究会」は、自主調査企画としてとりまとめた分析レポート「Web将来予測」（副題：Webの未来像「5年後のシナリオ」を描く）を公表しました。

分析レポート「Web将来予測」では、専門家にインタビューを行うなどの手法で生活者視点からの「5年後のシナリオ」を描き、そのシナリオが実現した時の「理想的な企業と生活者の関係」を、コミュニケーションのあり方を中心に提言として最後に掲げました。

分析レポート「Web将来予測」は、以下のURLからPDF形式でダウンロードしていただけます。
http://www.webdbm-archive.jp/files/report_110704.pdf

■「5年後のシナリオ」（概要）

1. ネット環境
   スマートフォンやタブレットPCの普及により、モバイル端末からのアクセスが主流になる。
2. 居住空間
   ホームネットワークの実現により、家庭内のあらゆる家電製品からインターネットを利用できるようになる。
3. 情報収集
   生活者はソーシャルメディアを通して企業とコミュニケーションを行い、商品やサービスの情報源として活用する。
4. （ネット上の）人間関係
   ソーシャルメディア利用時間は増加して、現実の人間関係を反映する「ムラ社会」としての性格を強める。
5. 購買行動
   翻訳ソフトや輸入代行サービスなどを利用した越境ECの普及によって、日本のEC化率は欧米に徐々に近づく。

■「理想的な企業と生活者の関係」（概要）

1. 企業と生活者はソーシャルメディアを介して1対1のコミュニケーションを行うようになる。
   企業が生活者とのよい関係を構築するには、ソーシャルメディアの活用がもっとも有効な手段となる。
2. 生活者の情報収集手段は、友達のクチコミや行動を反映したソーシャルサーチへ徐々にシフトしていく。
   企業は、生活者の行動変化を理解して、生活者をパートナーとしてとらえなければならない。
3. ソーシャルメディアで成果を上げるには、生活者をファンとして育てる熱意が必要になる。
   ファンクラブを上手に運営するには、集まった生活者に適切なアプローチを行うプロデュース力が重要になる。
4. アメリカで進化を遂げたソーシャル広告やソーシャルマーケティング手法が日本でも有効に機能する。
   ただし、生活者とのコミュニケーションが最重要のため、企業は従来の組織・体制を再検討すべきである。
5. Webテクノロジーの進化やソーシャルメディア普及のメリットをすべての生活者が享受できているわけではない。
   企業には、デジタルデバイドの解消など生活者の環境改善を積極的に支援していく姿勢も期待される
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■研究会概要
WEBマーケティング研究会　（http://www.webdbm.jp/）
企業でWebマスターやWebを使ったマーケティングをしている方を対象とした、最新のWebマーケティング事例研究会です。入会無料。
現在の登録会員数　約1,500名（2011年6月現在）

■主な活動
ビジネスブログによる最新のWebマーケティングニュースの発信
1）メールマガジンによる更新情報配信
2）独自調査の実施、調査結果発表
3）オフラインによる勉強会開催
4）専門家インタビューなどの発信

なお、WEBマーケティング研究会では、過去にも自主調査を実施してその結果報告書をサイトで公表しています。過去の調査結果につきましては、以下のURLをご覧ください。
http://www.webdbm.jp/cat7502007/index.html

■本件に関するお問い合わせ先
〒107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局ネット推進部　
WEBマーケティング研究会事務局　　早坂、中林、面来
http://www.webdbm.jp/　　 email:  webmarketing@iplanet-inc.com

株式会社アイプラネットのホームページ
http://www.iplanet-inc.com/

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第2回・北欧

今回は、北欧理事会（Nordic Council）に加盟している5ヶ国3地域のうち、独立国5ヶ国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド）を北欧諸国として取り上げます。北欧諸国の総人口は約2490万人で、総人口の89.9%にあたる約2240万人がインターネットを利用しています。世界経済フォーラムが発表した2010年のICT活用度総合ランキングでも、スウェーデンが1位、フィンランドが3位、デンマークが7位、ノルウェーが9位と北欧の4ヶ国が10位以内にランクインしました。北欧諸国でいかにインターネットが普及しているかがわかります。

北欧諸国では、ソーシャルメディアの利用率も非常に高くなっています。2011年3月時点のFacebook利用者数は北欧全体で約1160万人に達しています。総人口比では46.6%、インターネット利用者比では51.9%にのぼります。Facebakersは、Facebookの人口浸透度が40%を超えている29ヶ国のランキングを発表していますが、アイスランドが3位、ノルウェーが8位、デンマークが16位、スウェーデンが22位とここでも4ヶ国がランクインしています。スウェーデンの通信会社Glocalnetが2008年に早くもFacebookで顧客サービスを開始するなど、企業によるソーシャルメディア活用も早い段階から行われています。

北欧諸国の電子商取引は、人口が少ないため市場規模はそれほど大きくありませんが、小売売上に占める割合（EC化率）が高い点が特徴です。イギリスの価格比較サイトKelkooは、欧州主要14ヶ国の2010年対消費者向け電子商取引市場規模とEC化率の予測を発表しました。それによると、デンマークは46億ユーロ（約5380億円）で7.0%、スウェーデンは45億ユーロ（約5270億円）で5.6%、ノルウェーは39億ユーロ（約4560億円）で7.5%、フィンランドは32億ユーロ（約3740億円）で5.9%となっています。アイスランドは調査の対象に入っていませんでした。ちなみに、経済産業省の統計によると、日本の2010年EC化率は2.5%でした。

第2回・北欧

国数・地域内人口	5ヶ国、約2490万人（2011年）
インターネット利用者数	約2240万人（2010年6月）
人口普及率	89.9%
Facebook浸透率	2011年3月時点のFacebook利用者数は北欧全体で約1160万人。総人口に対する浸透率は46.6%と非常に高い。特に、アイスランド（64.8%）とノルウェー（54.4%）で高い。
EC化率	人口が少ないため電子商取引市場の規模はそれほど大きくないが、2010年のEC化率は、デンマーク7.0%、スウェーデン5.6%、ノルウェー7.5%、フィンランド5.9%と高い。（日本の2010年EC化率は2.5%）
主なネット関連企業	日本で比較的知られているショッピングサイトとしては、スウェーデンの「Webhallen」がある。新製品をいち早く掲載することで有名で、任天堂の「Wii U」を正式発表前に予約受付を開始して話題を呼んだ。

スウェーデンの「Webhallen」は、話題の新製品をいち早く掲載することで有名なショッピングサイトです。今年の4月には、任天堂の「Wii U」を正式発表前に予約受付を開始して話題になりました。フィンランドの「Rovio Mobile」はスマートフォン向けのアプリを開発するベンチャー企業ですが、2009年12月にリリースしたiPhone向けゲーム「Angry Birds」がApp Storeで累計2億回ダウンロードされる大ヒットとなりました。Rovio Mobileは今年に入ってフィンランドのアニメ制作会社を買収して、Angry Birdsを「エンタテインメント・プラットフォーム」にする戦略を打ち出しています。

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　◎初出：2011年7月4日
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2010年の連載コラム一覧

■「主要国のインターネット事情」（2010年10月4日連載開始）

第1回・アメリカ
第2回・中国
第3回・ロシア
第4回・イギリス
第5回・インド
第6回・ドイツ
第7回・ブラジル
第8回・韓国
第9回・フランス
第10回・オーストラリア
第11回・シンガポール

■「マーケティングに役立つ無料ツール」（2010年6月28日連載開始）

第1回・FerretPLUS（フェレットプラス）
第2回・User Heat（ユーザーヒート）
第3回・Twitalyzer
第4回・MyJVNバージョンチェッカ
第5回・W3C Link Checker
第6回・インターネット広告出稿効果シミュレータ
第7回・bit.ly
第8回・Googleプレイス
第9回・QuestionPro
第10回・Spoon Browser Sandbox

■「インターネット業界の最新市場予測・2010年度版」（2010年4月5日連載開始）

第1回・インターネット広告市場
第2回・電子商取引（対消費者向け取引）市場
第3回・アフィリエイト市場
第4回・オンライン決済市場
第5回・クラウドコンピューティング市場
第6回・ソーシャルメディア市場
第7回・電子書籍市場
第8回・オンラインゲーム市場
第9回・モバイルアプリ市場
第10回・デジタルサイネージ市場
第11回・IT市場

■「Webサイト効果測定の基本指標」（2010年1月25日連載開始）

第1回・ユニークユーザー数とセッション数
第2回・ページビュー数
第3回・サイト滞在時間
第4回・コンバージョン率
第5回・CPA（Cost Per Acquisition）
第6回・リファラー
第7回・入口ページ
第8回・離脱ページ
第9回・訪問者動線

（※2009年以前の連載コラムは、「WEBマーケティング研究会　アーカイブス」に移動しました。）