WEBマーケティング研究会

Vol. 11-48 世界のデジタル支出は2015年には2兆8000億ドルに

□世界のデジタル支出は2015年には2兆8000億ドルに

アメリカGartnerが発表した消費者のデジタル支出に関する市場予測によると、2011年の世界のデジタル支出は前年比1000億ドル増の2兆1000億ドル（約168兆円）になると見込まれています。さらに2015年には2兆8000億ドル（約224兆円）に拡大すると予測しています。2010年の内訳をみると、市場全体の62%をブロードバンド、ペイテレビ、オンラインゲームなど利用期間中に定額を支払うサブスクリプションモデルの通信サービスが占めました。

世界の消費者のデジタル支出は2015年に2.8兆ドル規模へ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110628/361796/

□Googleが新しいソーシャルメディア「Google+」を発表

アメリカGoogleは、新しいソーシャルメディア「Google+」を発表しました。ソーシャル空間に登録した友人を異なるカテゴリに分類できる「Circles」と呼ばれる機能が最大の特徴で、Circleごとに共有できる情報を細かく設定できる仕組みです。他にも、ビデオチャットに参加できるコミュニティ機能「Hangout」や、興味のある対象を入力すると、その対象に関連するニュースなどを受信できる機能「Sparks」などが利用できます。

グーグル、ソーシャルプロジェクト「Google+」発表--SNS分野に再チャレンジ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35004607/

□Twitterがメディアやジャーナリスト向けに手引書を公開

アメリカTwitterは、メディアやジャーナリスト向けにTwitterを効果的に活用するためのノウハウを集めたページ「Twitter for Newsrooms」を公開しました。内容は、情報の検索方法をまとめた「#Report」、Twitterの用語や効果的なツイート方法などを説明した「#Engage」、便利なツールの使い方やガイドラインを説明した「#Publish」、公式ブログやサポートフォーラムなど情報源へのリンク集「#Extra」で構成されています。

Twitter、メディア向け活用の手引き「Twitter for Newsrooms」を公開（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/28/news028.html

□企業の情報システムの44%はファイアウォールを破られると無防備状態

NRIセキュアテクノロジーズは、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2011」を公開しました。レポートでは、情報セキュリティ対策サービスのデータから、2010年度の企業システムに対する攻撃状況を分析して、その対策や課題について解説しています。企業の情報システムの44%がファイアウォールの内側に侵入されると無防備状態にあるとして、ファイアウォールに依存しすぎているセキュリティ対策の現状に警告しています。

企業システムの44％は内部からの攻撃には無防備、NRIセキュア調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110629_456753.html

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　◎初出：2011年6月30日
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Vol. 11-47 Webサイト作成サービス「Google Sites」にスマートフォン最適化機能が追加

□Webサイト作成サービス「Google Sites」にスマートフォン最適化機能が追加

アメリカGoogleは、Webサイト作成サービス「Google Sites」にスマートフォン最適化機能を追加したと発表しました。「Google Sites」英語版で作成したWebページに、iOS 3.0以降、Android 2.2以降を搭載したスマートフォンでアクセスすると、ページの横幅やナビゲーション、リンクの表示などがスマートフォンに最適化されたページが自動的に表示されます。日本語版の「Googleサイト」では、この機能はまだ追加されていません。

GoogleサイトにWebページを自動でモバイル最適化する機能が追加（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/24/news023.html

□mixiの「ソーシャルバナー広告」第1弾が高いクリック率を記録

ミクシィは、ソーシャルバナー広告の第1弾「NIKEiD. FRIEND STUDIO」の効果を発表しました。それによると、期間中の21日間でキャンペーンサイトに誘導できたユニークユーザ数は213万人で、ソーシャルバナー広告のクリック率は、通常のバナー広告の平均よりもPC版で約11倍、モバイル版で約16倍を記録しました。友人が制作したバナーやフィード経由でサイトを訪問した割合（ソーシャルリーチ率）は、約80%に達しました。

mixiの「ソーシャルバナー広告」、21日間で213万人が反応、CTRは11～16倍（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110623_455370.html

□東京都が独自の新ドメイン「.tokyo」の活用を表明

東京都は、分野別トップレベルドメイン（gTLD）の自由化を機会に、独自のドメイン「.tokyo」を活用していく方針を表明しました。実際の運用は民間の事業者に委託する予定ですが、事業者の申請を東京都が支持することで、ドメイン管理団体ICANNの承認を得られる見込みです。「.東京」など日本語を使ったドメインも技術的に可能ですが、東京都では国外にも東京ブランドを浸透させるために、「.tokyo」に一本化することに決めました。

「.tokyo」を東京都が活用へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/24/news069.html

□セキュリティ専門家がセミナーでソニー情報漏洩事件の考察を披露

中央大学で開催されたセミナー「6月度・情報通信技術研究会」において、セキュリティ専門家が今年4月以降に発覚した一連のソニー情報漏洩事件に関する独自の考察を披露しました。情報セキュリティ大学院大学の内田名誉教授は、既知の脆弱性を放置していたことなど複数の事実をあげて、ソニーグループのセキュリティ対策がお粗末だったと厳しく指摘し、今回の情報漏洩事件は「起こるべくして起きた」と総括しました。

「ソニーの情報漏洩は起こるべくして起こった」情報通信技術研究会で専門家が総括（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110623/361688/

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　◎初出：2011年6月28日
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第1回・南米

今回より「地域別・世界のWebビジネス最新事例」（全11回）の連載を開始いたします。毎回一つの地域に焦点を当てて、インターネット普及率、電子商取引市場規模、ソーシャルメディア利用率など、各地域の特徴的なインターネットビジネス事情と共に、地域を代表するWebビジネスの事例を紹介します。
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南米は、12の独立国と英領フォークランド諸島および仏領ギアナで構成されています。地域内の総人口は約4億人で、2011年3月末時点で総人口の40.7%にあたる約1億6300万人がインターネットを利用しています。インターネット利用者数が一番多い国はブラジルの約7600万人で、南米全体の約47%を占めています。国別の人口普及率では、アルゼンチンが66.0%と一番高く、ブラジルは37.4%と南米の平均を下回っています。南米はインターネットの人口普及率は決して高いとはいえませんが、携帯電話人口普及率は2009年12月の時点で92.4%と欧州並の数字に達しているのが特徴です。

南米のインターネット事情として目立つのがソーシャルメディアの利用率の高さです。2011年3月時点のFacebookの利用者数は南米全体で約6960万人にのぼり、インターネット利用者の約43%がFacebookを利用している計算になります。国別ではチリの利用率が特に高く、インターネット利用者数925万人のうち、85%にあたる787万人がFacebookを利用しています。ちなみに、同じ統計で日本のFacebook利用者数は306万人となっています。また、ComScoreが発表したTwitterの国別リーチ率ではブラジルが23%で世界一、イギリスの調査会社TNSが発表したSNSの平均友達数でもブラジルは231人と世界2位になっています。

最大のインターネット利用者数を抱えるブラジルでは、FacebookではなくGoogleが運営するSNS「Orkut」が一番人気を誇っています。Orkutは、2004年に世界市場を対象にサービスを開始したSNSです。2004年時点では会員に占めるブラジル人の比率は5%程度でしたが、なぜかその後ブラジル人とインド人の会員が急増して、2010年にはブラジル人が48%、インド人が40%という構成になりました。GoogleはOrkutの運営本部を2008年にブラジルに移してポルトガル語のアプリ開発に力を入れるなど、今ではすっかりブラジルの国民的SNSとして定着しています。もっとも、ブラジルでもここ数年、Facebookの利用者数が急増していて、将来、ブラジルの一番人気SNSの座が奪われてしまう可能性もあります。

第1回・南米

国数・地域内人口	14ヶ国・地域、約4億人（2011年）
インターネット利用者数	約1億6300万人（2011年3月）
人口普及率	40.7%
携帯電話普及率	2009年12月時点で、南米全体の携帯電話人口普及率は92.4%と欧州並の数字に達している。特に、アルゼンチンやウルグアイなどが高い。
ソーシャルメディア	人付き合いを大切にする国民性のためかソーシャルメディア利用率は高い。Facebookだけでも南米全体で約6960万人の利用者がいて、インターネット利用者数に占める割合は約43%にのぼる。（人口全体に対する普及率は17.4%）
主なネット関連企業	アルゼンチンの「Mercado Libre」は、ブラジルなど中南米の主要国で大きなシェアを握る南米最大のEC企業。アメリカのeBayも出資している。ブラジルで一番人気のSNS「Orkut」は、2008年に運営本部がアメリカからブラジルに移された。

電子商取引の市場で大きなシェアを握っているのが、アルゼンチンの「Mercado Libre」です。中南米のほぼすべての国に進出していて、特に最大の市場であるブラジルでの知名度は圧倒的です。ショッピングモールをメインにオークションを併設するなど、日本の楽天市場やアメリカのAmazon.comに近い業態といえます。ブラジルの電子商取引市場規模は、2016年には2010年の約2.8倍にあたる約220億ドル（約1兆7600億円）に達すると予測されています。2011年5月、楽天はブラジルのECプラットフォーム会社「Ikeda」を子会社化して、ブラジルでショッピングモール事業を年内に開始すると発表しました。成長潜在力の高い南米市場を狙って、欧州やアジアの企業の進出が今後増えそうです。

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　◎初出：2011年6月27日
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Vol. 11-46 Facebookがアメリカのディスプレイ広告市場で最大シェアに

□Facebookがアメリカのディスプレイ広告市場で最大シェアに

アメリカの調査会社eMarketerが発表した調査結果によると、Facebookのアメリカにおける2011年ディスプレイ広告売上は前年比80.9%増の21億9000万ドル（約1750億円）となる見込みで、ディスプレイ広告市場のシェアは17.7%とYahoo（13.1%）を抜いて最大となることがわかりました。eMarketerは、Facebookのディスプレイ広告の強みとして、ユーザー数の多さとユーザーがサイトに滞在する時間の長さをあげています。

Facebook、オンライン広告市場でトップへ--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35004324/

□グーグルがモバイル広告で効果をあげるための5つの要素を説明

グーグルは、都内の本社でモバイル広告事業に関する説明会を開催しました。その中で、モバイル広告で効果をあげるための要素として、「スマートフォンに最適化されたサイトを作る」など5つをあげました。同社が大手広告主を対象に実施した調査によると、約6割がモバイル広告を実施していませんでした。スマートフォン向けWebサイトなどの資産を持っていないことが、モバイル広告展開の妨げになっていると分析しています。

スマホ向けモバイル広告を成功させる5つの要素--グーグルが紹介（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35004350/

□IPAがAndroid端末の脆弱性対策の課題をまとめたレポートを公表

情報処理推進機構（IPA）は、Androidを搭載するスマートフォンの脆弱性対策についての課題をまとめたレポートを公表しました。レポートでは、市販されているAndroid端末14機種に実在するウイルスの一部を使って脆弱性対策の状況を検査した結果が掲載されています。中には10ヶ月以上も脆弱性に未対応の機種もあり、Android OSに独自の仕様を加えて搭載しているため、脆弱性対応に時間がかかる傾向にあると指摘しています。

Android端末の脆弱性対策、10カ月放置のメーカーも～IPAがレポート（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110622_455086.html

□Facebookページの「いいね！」を押した人の35%が実際に商品を購入

Web制作を手がけるメタフェイズは、Facebookを月3回以上利用している300人を対象に実施した調査の結果を発表しました。それによると、企業が運営するFacebookページで「いいね！」ボタンを押したことがある人は64%で、そのうち35%が実際にその企業の商品やサービスを購入したと回答しました。店舗やWebサイトの訪問などを含めると、「いいね！」ボタンを押した人の約7割がその企業に対して何らかのアクションを起こしています。

何らかのアクションを起こした人を含めると、

「いいね！」押した人の3割、売上に貢献――企業のFacebookページに対する意識調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/22/news077.html

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　◎初出：2011年6月23日
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[WEB マーケティング研究会]vol.99 活用してますか、ソーシャルメディア

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.99  2011.6.22発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」最終回！
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」最終回！
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第10回・大規模災害発生時の対応事例(2)（6/13up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/102-f94b.html
東日本大震災では、情報源としてのソーシャルメディアの存在感が高まりまし
た。Beat Communicationの調査によると、震災直後の連絡手段としてソーシャ
ルメディアを利用した人の割合は、固定電話や公衆電話を上回りました。

第11回・事業継続計画（BCP）（6/20up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/11bcp-59be.html
事業継続計画とは、企業が自然災害やサイバー攻撃など緊急事態に遭遇しても、
コアとなる事業の継続や早期復旧を可能とするための行動計画のことで、英語
のBusiness Continuity Planの頭文字を取って「BCP」とも表現されます。

※連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」は今回で終了となります。
次回からは新連載がスタートいたしますので、ご期待ください。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-42 Facebookが国内で位置情報連動のクーポンサービス開始（6/9up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-42-faceb.html
　□Twitterがツイート内のURLを自動的に19文字に短縮する機能を公開
　□FOXとアライドアーキテクツが「ソーシャル・リターゲティング」を開始
　□アリババが中国の「淘宝商城」への出店支援サービスを開始

Vol.11-43 国内の全世帯に対するブロードバンド普及率は67.5%（6/14up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-43-675-6.html
　□2015年の世界スマートフォン出荷台数はほぼ10億台に
　□東京都が通販サイト302件の不当な広告や表示について指導
　□Twitterの広告サービス「Promoted Trends」の売上が急拡大

Vol.11-44 Googleが「ソーシャル検索」機能を日本でも開始（6/16up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-44-googl.html
　□ヤフーがTwitterと提携してツイートのリアルタイム検索を開始
　□大手企業の宣伝部長の約半数がFacebookやTwitterの個人アカウントを所有
　□Ustream Asiaがライブ番組を自動的にiPhone向けに変換するシステム導入

Vol.11-45 ICANNがブランド名などをドメイン名に使用できる制度を承認
（6/21up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-45-icann.html
　□Googleがモバイルマーケティングに関する調査報告書を発表
　□世界の2011年モバイル広告市場規模は前年比2倍以上の33億ドルに
　□アメリカのFacebookユーザーは自分の交友関係に強い絆を感じる

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[3]　編集後記
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先日の日曜日の夜、NHKスペシャル「昔 父は日本人を殺した～ピ
ュリツァー賞作家が見た沖縄戦～」を見ました。タイトルは少し
物騒ですが、ピュリツァー賞作家のデール・マハリッジ氏が、海
兵隊員として沖縄戦を体験した父の衝撃的な告白を確認するため
に沖縄を訪ねた時の様子を密着取材したドキュメンタリーです。
NHKは、今年に入ってから「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」
と題した4回シリーズのNHKスペシャルを放映しましたが、いずれ
も高いクオリティに仕上がっていた印象を持ちました。

ぜひもう一度見たい、と思うような番組を制作しているNHKです
が、インターネットの有料配信サービス「NHKオンデマンド」は
2008年12月のサービス開始以来、苦戦が続いています。先日公表
された資料によると、2011年度の売上は5億5000万円、うちPC向
けが3億4000万円となっています。スタート開始翌年の2009年度
の売上目標が23億円でしたから、大苦戦と言ってもいいでしょう。
あれだけ優良なコンテンツが揃っていても、インターネットの有
料配信というビジネスが難しいのかもしれませんが、これまでに
もう少し打つべき手もあったようにも思えます。　（佐藤）

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Vol. 11-45 ICANNがブランド名などをドメイン名に使用できる制度を承認

□ICANNがブランド名などをドメイン名に使用できる制度を承認

ドメイン名を管理する非営利団体ICANNは、企業の社名やブランド名をgTLD（分野別トップレベルドメイン名）として使用できる制度を理事会で承認しました。新しい制度導入により、現在では「.com」など22種類に限定されていたgTLDは一気に増加する見込みです。日本からはキヤノンの「.canon」など、いくつかの企業や団体が申請することを表明しています。ICANNのサイトで申請のためのガイドブックが公開されています。

新gTLD、ICANNの理事会が計画を承認、2012年1月12日から申請受け付け（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110620_454649.html

□Googleがモバイルマーケティングに関する調査報告書を発表

アメリカGoogleは、モバイルマーケティングを推進する非営利団体MMAと共同で実施した調査報告書を発表しました。今回の調査は、30ヶ国のそれぞれ1000人以上のスマートフォン利用者と日本を含む5ヶ国の企業の広告担当者を対象に実施されたものです。報告書では、スマートフォンを商品購入や情報収集に活用している消費者に対して企業は後れを取っており、企業はもっとモバイルマーケティングを重視すべきであると指摘しています。

Googleがモバイル市場調査結果を発表「企業はもっとモバイルを重視すべき」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/20/news031.html

□世界の2011年モバイル広告市場規模は前年比2倍以上の33億ドルに

アメリカGartnerが発表したモバイル広告市場に関する調査結果によると、世界の2011年モバイル広告市場規模は前年比2倍以上の33億ドル（約2640億円）になる見込みです。モバイル広告は今後も高成長が続き、2015年には206億ドル（約1兆6500億円）に達すると予測しています。同社では市場拡大の背景を、スマートフォンやタブレットの普及により、モバイル端末利用者のセグメント化やターゲット化が容易になるためと分析しています。

モバイル広告の売上、2011年は世界全体で33億ドルに--ガートナー予測（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35004201/

□アメリカのFacebookユーザーは自分の交友関係に強い絆を感じる

アメリカの非営利調査機関Pew Research Centerは、アメリカの成人2255人を対象に電話で実施したSNSの利用実態調査の結果を発表しました。対象者のうち1787人がインターネットユーザーで、そのうち975人が何らかのSNSを利用しています。1日に複数回Facebookを訪問する人は、他のインターネットユーザーよりも自分の交友関係に強い絆を感じているなど、Facebook利用者は親友が多い傾向があることがわかりました。

Facebookユーザーは親友が多く、孤立しにくい――Pew Internet調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/17/news075.html

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　◎初出：2011年6月21日
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第11回・事業継続計画（BCP）

事業継続計画とは、企業が自然災害やサイバー攻撃など緊急事態に遭遇しても、コアとなる事業の継続や早期復旧を可能とするための行動計画のことで、英語のBusiness Continuity Planの頭文字を取って「BCP」とも表現されます。事業継続計画を策定するにあたっては、まず優先して継続、復旧すべきコアとなる事業を特定し、緊急事態発生時に中核事業を復旧させる時間の目標を設定します。その上で、事業継続に必要なDRサイトなどの情報システムや事業拠点の代替策を準備して、従業員との間で事業継続についてコミュニケーションを図って運用体制の確立を目指します。

事業継続計画は、自然災害からテロ行為まであらゆる緊急事態を想定して策定されますので、内容は緊急対策本部の設置、被害状況の調査、従業員の非常用食料の準備、宿泊先の確保など広範囲に及びます。情報システムについては、代替手段による業務の継続および復旧措置を具体的に盛り込む必要があります。もしもの時に事業継続計画が有効に機能するためには、業務の役割分担に応じて各責任者を決めて運用体制を確立し、日常的に策定と運用のサイクルを回すことがポイントになります。また、必要に応じて取引先や協力企業との意見交換を行っておくことも大切です。

IT情報サイト「TechTargetジャパン」は、大震災後に会員企業を対象に「企業の事業継続計画策定」に関する調査を実施しました。その結果によると、「既存の事業継続計画に不備を感じ拡充・改定が必要」と回答した企業が41%、「これを機に事業継続計画策定に取り組む予定」と回答した企業が27%にのぼりました。大震災前に事業継続計画を策定していた企業でも多くが不十分と感じていて、まだ事業継続計画策定に着手できていない企業も少なくない実態が判明しました。事業継続計画の必要性は理解しつつも、何を最優先に取り組むべきかを模索している企業が多いようです。

第11回・事業継続計画（BCP）

計画の要点	運用のポイント
経営者の積極的関与	事業継続計画の策定は重要な経営課題と認識して、経営者自らが率先して策定に関与することが大前提となる。
運用サイクルの確立	業務の役割分担に応じて各責任者を決めて運用体制を作り、日常業務の中で策定と運用のサイクルを回していく。
取引先との事前協議	自然災害など緊急時に提供できるサービスのレベルについて、取引先や協力会社、顧客などと事前に協議しておく。
地域との協力体制	地域における企業の役割を考慮し、自治体や商工会議所など地域の組織との協力体制を築いておくことが望ましい。

事業継続計画を策定する上で対象となるリスク項目については、「サーバ停止などのITシステム障害リスク」が71%と最も高く、内訳を聞いたところ、「サーバなどのインフラ停止」、「災害時の復旧（ディザスタリカバリ）」、「データ保護」が上位を占めました。この調査結果をみても、緊急事態において事業を継続できるかどうかは、Webサーバなど情報システムの維持、早期復旧が大きな鍵を握っていることがわかります。企業にとって、事業継続計画の策定、および計画に基づいた情報システムの再整備が直近の大きな経営課題になりそうです。

※連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」は、今回で終了となります。次回からは新連載がスタートいたしますので、ご期待ください。

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　◎初出：2011年6月20日
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Vol. 11-44 Googleが「ソーシャル検索」機能を日本でも開始

□Googleが「ソーシャル検索」機能を日本でも開始

アメリカGoogleは、検索結果ページに友人が作成したコンテンツのうちキーワードと関連性が高いと思われるページを表示する「ソーシャル検索」機能の提供を日本でも開始しました。ソーシャル検索は2009年にアメリカで開始された機能で、GmailのコンタクトグループやGoogleバズでフォローしている相手などが友人と認識されます。ソーシャル機能は、Googleアカウントにログインした状態で検索した時に有効になります。

Google、友人のページを検索結果に表示する「ソーシャル検索」を日本でも開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110614_452941.html

□ヤフーがTwitterと提携してツイートのリアルタイム検索を開始

ヤフーは、アメリカTwitterと提携したことを発表しました。Twitterよりプライベートなコンテンツを除くすべてのツイートのデータが提供され、Yahoo! JAPANにおいてツイートのリアルタイム検索が可能になりました。検索窓の上部にある一覧メニューから「リアルタイム」をクリックしてキーワードを入力すると、関連するツイートが表示されます。検索結果の表示方法は、5秒ごとの自動更新か手動更新のどちらかを選択できます。

ヤフーがTwitterと戦略提携、Yahoo! JAPANでつぶやきの即時検索が可能に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110614/361352/

□大手企業の宣伝部長の約半数がFacebookやTwitterの個人アカウントを所有

宣伝会議は、大手企業の宣伝部門（宣伝部、広告部、広報部、コーポレートコミュニケーション部など）の責任者を対象に実施した「ソーシャルメディアの個人アカウント利用状況」の結果を発表しました。有効回答72件のうち、Twitterの個人アカウントを所有している人は53%、Facebookの個人アカウントを所有している人は47%という結果になりました。Twitterの個人アカウント所有は、前年調査と比較して12.3ポイント増加しています。

大手企業の宣伝部長、47％がFacebookの個人アカウント所有、Twitterは53％（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110616_453490.html

□Ustream Asiaがライブ番組を自動的にiPhone向けに変換するシステムを導入

Ustream Asiaは、Ustreamでライブ配信した番組をサーバ側でiPhone向けに変換する自動トランスコードシステムを導入したと発表しました。今回のシステム導入によって、iPhone視聴対応フォーマット以外で配信された番組でも、ビットレート300kbpsの動画としてiPhoneから視聴できるようになりました。現時点では自動変換されるのはライブ配信される番組のみで、オンデマンド配信される録画番組については自動変換されません。

Ustream、配信番組をiPhone向けに自動変換するシステムを導入（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110615_453353.html

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　◎初出：2011年6月16日
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Vol. 11-43 国内の全世帯に対するブロードバンド普及率は67.5%

□国内の全世帯に対するブロードバンド普及率は67.5%

ICT総研は、国内におけるブロードバンドサービスの普及状況に関する調査結果を発表しました。インターネット利用者へのアンケートやブロードバンド事業者への取材から推計した今年3月末時点のブロードバンド契約数は3507万3000件で、全世帯に対するブロードバンド普及率は67.5%となりました。ただし、関東圏では77.5%なのに対して四国は51.9%にとどまるなど、都市圏と地方では大きな格差があることもわかりました。

全国の世帯のブロードバンド契約率は67.5％に～ICT総研の推計（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110613_452743.html

□2015年の世界スマートフォン出荷台数はほぼ10億台に

アメリカIDCは、今年3月に続いて世界のスマートフォン市場に関する最新予測を発表しました。2011年のスマートフォン出荷台数は前年比55%増の4億7200万台と見込まれていて、前回より2200万台の上方修正になりました。さらに、2015年の出荷台数は2011年比で2倍を超える9億8200万台と予測しています。今後、端末価格の下落、機能の向上、データプランの料金低下などがスマートフォンの普及を後押しすると分析しています。

2011年の世界スマートフォン出荷は4億7200万台、IDC上方修正（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110610/361270/

□東京都が通販サイト302件の不当な広告や表示について指導

東京都は、2010年度に健康食品などを扱う通販サイトの広告や表示について調査した結果、191事業者計302件の不当な広告や表示の修正や削除を通販事業者に指示、指導したと発表しました。この結果を受けて、国や関連の業界団体に対して、表示の適正化に向けた対策を進めるよう要望を行いました。東京都では、2009年度から年間2万件のインターネット通販サイトの広告や表示を継続的に調査する事業を実施しています。

ネット通販、302件に不当な広告・表示…東京都調査（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/612/612267/

□Twitterの広告サービス「Promoted Trends」の売上が急拡大

アメリカのマーケティング情報サイトClickzがTwitterの担当者に行ったインタビューによると、Twitterが2010年4月に開始した広告サービス「Promoted Trends」の売上が1日あたり12万ドルに達していることがわかりました。サービス開始当時の売上（1日2万5000ドル～3万ドル）に比べておよそ5倍の数字にあたります。Twitterでは、その後、「Promoted Accounts」や「Promoted Tweets」など新しい広告サービスも開始しています。

Twitterの「Promoted Trends」、掲載費用が5倍に急成長--Clickz報道（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35003918/

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　◎初出：2011年6月14日
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第10回・大規模災害発生時の対応事例(2)

東日本大震災では、ソーシャルメディアが震災関連の情報源として存在感が高まりました。野村総合研究所が実施した「震災関連のメディア接触動向に関する調査」によると、ソーシャルメディアを「重視しているメディア」と回答した人は複数回答形式で18.2%にのぼりました。一方、MJモバイルが東日本大震災の発生時にソーシャルメディアをどのような目的で利用したかについて調査したところ、一番多かったのはTwitterが「情報の収集」、Facebookが「友人・知人の状況確認」で、ユーザーは利用目的でソーシャルメディアを使い分けていることもわかりました。

前回紹介したセラクの調査結果によると、調査対象になった計100サイトのうち、震災関連情報の発信手段にソーシャルメディアを活用した企業は7%にとどまりました。この数字からは、情報源としてソーシャルメディアを利用した人が多かった割に、緊急時にソーシャルメディアから情報を発信できた企業は少なかったという印象を受けます。理由としては、企業の公式アカウントであることを十分に周知できていなかったことや、企業が公式発表をソーシャルメディアを通じて行う際のポリシーや担当する部署など組織の体制が準備できていなかったことなどが考えられます。

Beat Communicationが関東圏の大手企業100社を対象に実施した調査によると、震災直後の連絡手段としてソーシャルメディアを利用した人の割合は携帯電話や携帯メールには及ばなかったものの、固定電話や公衆電話を上回りました。災害時の連絡手段としてSNSのような仕組みが必要か、という問いに対しては81%が必要であると回答しています。震災発生後、Webサイトで顧客対応がスムーズにできた企業からは、「社員の安否確認」と「社員向け情報提供」を一元化できる仕組みを整備できていたため、社員の不安も解消し顧客対応に素早く着手できた、という声が聞かれました。

第10回・大規模災害発生時の対応事例(2)

活用目的	ソーシャルメディア活用の注意点
顧客向け情報提供	なりすましによる偽情報の拡散を防ぐため、日頃より公式アカウントであることを周知させておく。また、公式発表をリリースする際にどのような手順で誰が責任を持って行うかという体制とポリシーを準備しておくことが重要になる。
社員の安否確認	緊急時に社員の安否が確認できないと業務に支障が出て、顧客や取引先への対応も遅れる結果となる。部署ごとに異なったソーシャルメディアを利用していてはかえって混乱するので、情報を一元化して管理できる仕組みが必要。
社員向け情報提供	的確な顧客対応を行うには、会社の被災状況や営業再開予定などについて正しい情報を共有する必要がある。固定電話がつながりにくい状況では、社内SNSなどが情報共有手段として有効。

Webを通じた復興支援活動で評価された試みとしては、本田技研工業がGoogle Earth向けに被災地の道路状況データを公開した事例があります。Googleマップと連携して携帯電話からもデータを参照できるようになり、被災地向け物資の輸送などに大きく貢献しました。日経BPコンサルティングが実施した復興支援活動に積極的な「企業名想起調査」（4月度）では、災害用伝言版や復興支援ポータルサイトをいち早く開設したソフトバンクが1位となり、本田技研工業も24位にランクされています。Webによる対応が企業のブランドイメージを高める結果につながったことがわかります。

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　◎初出：2011年6月13日
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Vol. 11-42 Facebookが国内で位置情報連動のクーポンサービスを開始

□Facebookが国内で位置情報連動のクーポンサービスを開始

アメリカFacebookは、ユーザーの位置情報を共有できる機能を使ったクーポンサービス「チェックインクーポン」を日本国内で開始しました。GPS機能が搭載されたスマートフォンや携帯電話から「チェックイン」ボタンを押すと、近辺にある店舗など「スポット」の一覧が表示されます。アメリカで昨年11月にスタートした「Check-In Deals」の日本語版といえるサービスで、北米と欧州以外の地域での展開は初めてとなります。

Facebook、「チェックインクーポン」を国内展開（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/07/news098.html

□Twitterがツイート内のURLを自動的に19文字に短縮する機能を公開

アメリカTwitterは、Twitter.comのツイートボックスに入力されたURLを自動的に19文字に短縮する機能を公開しました。すでに一部ユーザーに適用されていて、今後対象ユーザーを拡大する予定です。元のURLが推測できる文字列に短縮されるため、短縮URLがどこにリンクされているのか推測できます。クリック数計測機能はありませんので、クリック数を計測したい場合は、外部のURL短縮サービスを利用する必要があります。

Twitter.com、URL自動短縮機能を導入（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110608_451356.html

□FOXとアライドアーキテクツが新広告「ソーシャル・リターゲティング」を開始

FOXインターナショナル・チャンネルズのネット広告部門dotFOXとアライドアーキテクツは、ブログの商品紹介記事を閲覧した人に提携サイトで同じ商品の広告を配信する新しい広告サービス「ソーシャル・リターゲティング」の提供を開始しました。アライドアーキテクツが運営するソーシャルメディア利用者向け企業ファンサイトのモール「モニプラ」とdotFOXが提供しているリターゲティング広告機能を組み合わせたサービスです。

ブロガーの商品紹介記事を閲覧したユーザーに広告表示、FOXとアライドアーキテクツ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110607/361150/

□アリババが中国の「淘宝商城」への出店支援サービスを開始

アリババは、中国のショッピングモール「淘宝商城（タオバオモール）」への出店や運営を代行するサービス「タオバオパスポート」を開始しました。タオバオモールに出店するには、中国での法人登記や小売ライセンスの取得、販売する商品の商標登録などの手続きが必要になりますが、タオバオパスポートはすべての手続きを代行します。また、物流や倉庫、カスタマーサポートなどを担当する現地パートナーの選定も行います。

アリババ、タオバオへの出店、運営代行サービスを開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35003687/

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　◎初出：2011年6月9日
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[WEB マーケティング研究会]vol.98 スマートフォンのセキュリティ対策

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.98  2011.6.8発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」最新記事
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連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」（全11回）で、Webサイトの
管理者として、自然災害やサイバー攻撃、人為的なミスなどによって生じる可
能性のある危機にどう準備しておくべきか一緒に確認していきましょう。

第8回・負荷分散（5/30up）
http://www.webdbm.jp/2011/05/8-9f6c.html
Webサイトは、短時間に処理能力を大きく超えるアクセスが集中すると繋がり
にくくなり、最悪の場合はサーバダウン状態に陥ります。事前に予測が困難な
自然災害、重大事故の発生に備えて、Webサイトの負荷を分散する仕組みを準
備しておく必要があります。

第9回・大規模災害発生時の対応事例(1)（6/6up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/91-04d2.html
セラクが有力企業と公共機関の計100サイトを対象に実施した調査結果による
と、震災発生から3月30日までに「何らかの特別な対応」を行ったサイトは調
査対象の85%にのぼり、対応の内容として多かったのは「お見舞い文の掲示」
「営業時間や募金情報、関連情報の案内等のための特別枠の設置」でした。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-38 「日本スマートフォンセキュリティフォーラム」が設立（5/26up）
http://www.webdbm.jp/2011/05/vol-11-38-79-dc.html
　□ビジネスパーソン向けSNS「LinkedIn」の日本語版が2011年中に公開へ
　□野村総合研究所が「ビッグデータ」活用について2016年度までの予測発表
　□fatlandがFacebookページの人気記事ランキングを提供開始

Vol.11-39 Googleが今夏にAndroid携帯専用の決済サービスを開始へ（5/31up）
http://www.webdbm.jp/2011/05/vol-11-39-googl.html
　□IPAが不正アクセスによる情報漏えいについて注意を喚起
　□ジェイ・リスティングがコンテンツ連動型広告に関する調査結果を発表
　□日本IBMが中堅企業向けにIT投資戦略の無償診断ツールを公開

Vol.11-40 Appleがクラウドサービス「iCloud」を発表へ（6/2up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-40-apple.html
　□クラウドの利用拡大でアプリケーションレベルのセキュリティ対策必要に
　□TwitterがユーザのWebサイト上でフォローできる「Follow」ボタンを公開
　□ミクシィがmixi上のソーシャルグラフを活用したバナー広告を開始

Vol.11-41 GoogleがHTML5などWeb技術を解説したデジタル絵本を公開（6/7up）
http://www.webdbm.jp/2011/06/vol-11-41-googl.html
　□Amazon.comがクーポン共同購入サービスをアメリカの一部都市で開始
　□情報通信研究機構がトラフィック可視化ツール「NIRVANA」を開発
　□Androidをターゲットにしたマルウェアが2011年第1四半期に急増

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[3]　編集後記
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先日、アメリカのGrouponが新規株式公開（IPO）の申請を行いま
した。まだ上場する市場や上場日は確定していませんが、今年5
月にビジネスパーソン向けSNSを運営するLinkedInがニューヨー
ク証券取引所に上場して高値をつけており、Grouponの初値にも
注目が集まりそうです。

そういえば、今年の1月に日本のクーポン共同購入サイトで購入
したクーポンのことをすっかり忘れてしまっていました。有効期
限は7月までだったのでセーフでしたが、うっかりクーポンを無
効にしてしまう人も、案外多いのではないでしょうか。

クーポン利用にあたり注意事項を再確認しようと、クーポン提供
会社の公式サイトにアクセスしたところ、クーポン販売時にはな
かった新しい割引サービスが登場していました。クーポン販売価
格より微妙に高くなっているのはクーポン購入者への配慮かもし
れませんが、クーポン購入時の「お買い得感」が薄れたのは正直
ガッカリ。でも、次回もクーポンとほぼ同じ価格で利用できると
考えれば、リピート利用を考えている人には嬉しいかも。クーポ
ンをどう活用すると効果があるのか、提供する側もまだまだ試行
錯誤を繰り返しているように感じました。　（佐藤）

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会員の方にお送りしております。
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Vol. 11-41 GoogleがHTML5などWeb技術を解説したデジタル絵本を公開

□GoogleがHTML5などWeb技術を解説したデジタル絵本を公開

アメリカGoogleは、HTML5やJavaScriptなどのWeb関連技術を解説したデジタル絵本の日本語版を公開しました。デジタル絵本はHTML5で作成されていて、Google ChromeなどHTML5に対応したブラウザで閲覧できます。HTML5の機能を体験しつつ、インターネットの基盤技術からクラウドコンピューティングに至る幅広い知識を学べます。絵本作成に使われた技術は、Googleの開発者向けサイトでオープンソースとして公開されています。

グーグルがHTML5で作ったWeb絵本を公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110603/361014/

□Amazon.comがクーポン共同購入サービスをアメリカの一部都市で開始

アメリカAmazon.comは、アイダホ州の一部でクーポン共同購入サービス「AmazonLocal」を開始しました。Grouponや「Google Offers」に類似したサービスで、登録者の地域で利用できるクーポンの情報が毎日電子メールで送られてきます。当初は、Amazon.comが出資しているクーポン共同購入サービスのLivingSocialからクーポンが提供される形で運営されます。今後、どの都市に展開地域が拡大されるかについては発表されていません。

アマゾン、クーポン共同購入サービスAmazonLocalを開始--米国の一部で導入（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35003535/

□情報通信研究機構がトラフィック可視化ツール「NIRVANA」を開発

情報通信研究機構（NICT）は、インシデント分析システムの可視化技術を応用してネットワークトラフィックをリアルタイムに可視化するツール「NIRVANA」を開発しました。このツールを導入することで、大規模化するネットワーク管理の負荷を軽減しつつ、障害発生時に迅速な対応が可能になるとしています。6月8日～10日に幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2011」において、リアルタイムのデモを公開する予定です。

トラフィック可視化ツール「NIRVANA」、NICTが開発（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/03/news045.html

□Androidをターゲットにしたマルウェアが2011年第1四半期に急増

アメリカMcAfeeが公開した2011年第1四半期の脅威レポートによると、この期間に検出されたAndroidをターゲットにしたマルウェア件数は600万件にのぼり、四半期ベースで過去最高の増加率を記録したことがわかりました。レポートでは、Android向けマルウェアはパソコン向けをしのぐ勢いで進化しており、近い将来、自動的にインストールされる仕組みを持ったスクリプトが確実に出現するだろうと警鐘を鳴らしています。

米McAfee調査、Android向けマルウェアが急増（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110603_450494.html

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　◎初出：2011年6月7日
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第9回・大規模災害発生時の対応事例(1)

東日本大震災では、固定電話や携帯電話がつながりにくい状況が長時間続き、企業サイトやソーシャルメディアが情報発信手段として大きな役割を担いました。緊急事態の対応計画が事前に策定されていた企業では、週末にもかかわらずトップページのレイアウトを変更したり、特設ページを開設したりなど迅速な対応が見られました。震災直後の有力企業におけるWebサイトでの対応を調べてみると、緊急事態対応の具体的なノウハウが見えてきます。その一方で、モバイルサイトやソーシャルメディアの活用方法については、今後改善すべき点もいくつか浮き彫りになりました。

セラクが有力企業と公共機関の計100サイトを対象に実施した調査結果によると、震災発生直後の3月13日から3月30日までに、「何らかの特別な対応」を行ったサイトが85%にのぼることがわかりました。対応の内容として多かったのは、「お見舞い文の掲示」が61%、「営業時間や募金情報、関連情報の案内等のための特別枠の設置」が60%となっています。その後の追跡調査により、何らかの特別な対応を行ったサイトは4月4日時点で95%まで増え、震災発生からほぼ2ヶ月が経過したゴールデンウィーク明けの5月9日においても80%のサイトが特別な対応を継続しています。

仙台精油所で火災が発生したJX日鉱日石エネルギーは、トップページへのアクセスを自動的に特設ページへリダイレクトさせ、仙台精油所の火災に関する緊急告知を掲載しました。関東圏の私鉄各社のサイトには、運行状況を確認するアクセスが殺到し、一部の企業はトップページをテキストページに差し替える措置を取りました。シンプルなページに切り替えることでWebサーバの負荷を軽減するとともに、携帯端末でアクセスする人が増えることに配慮した対応です。代表電話がつながりにくいため、緊急連絡用の携帯電話番号をトップページで掲示したIT関連企業もあります。

第9回・大規模災害発生時の対応事例(1)

主な対策	目的
トップページにお見舞い文掲載	3月30日までに61%のサイトが実施していて、企業サイトにおける対応としてはもっとも多かった。
震災関連情報の特別枠設置	トップページに被災状況、営業時間や緊急連絡方法などを記載した特別枠を設置。60%の企業が実施。
トップページのシンプル化	Webサーバへの負荷を軽減するとともに、携帯端末でアクセスする人が増えることを想定した措置。
特設ページへのリダイレクト	特に優先して告知すべき状況が発生した企業では、特設ページを表示させて情報提供を徹底した。
メールマガジン配信の一時休止	被災者が重要メールを受け取る障害にならないよう、緊急性が低いメールマガジンを休止する企業が相次いだ。

前述の調査結果では、モバイルサイトで震災関連の情報を提供した企業・公共機関は64%でしたが、モバイルサイトではコンテンツの更新などシステム的な制限が多いこともあり、モバイルサイトにPCサイトと同様の情報を掲載できた企業は28%にとどまりました。十分な対応ができた企業の業種は、鉄道、百貨店、ファッションビルなどとなっていて、平常時からモバイルサイトでの情報発信に注力している業種が中心でした。PCからの接続環境を失った被災者への情報提供手段という観点からは、モバイルサイトでの対応については課題が残る結果といえるでしょう。（次回に続く）

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　◎初出：2011年6月6日
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Vol. 11-40 Appleが開発者向けイベントでクラウドサービス「iCloud」を発表へ

□Appleが開発者向けイベントでクラウドサービス「iCloud」を発表へ

アメリカAppleは、6月6日にサンフランシスコで開催する開発者向けイベントにおいて、次期モバイルOS「iOS5」やクラウドサービス「iCloud」などを披露する予定であると発表しました。iCloudについては、現在年間99ドルで提供されているオンラインサービス「MobileMe」をリニューアルしたものになると伝えられています。Appleは、クラウドサービス増強のために、ノースカロライナ州にデータセンターを構築しています。

Apple、開発者会議にJobs氏登場、「iOS 5」やクラウドサービス「iCloud」を披露へ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110601/360892/

□クラウドの利用拡大でアプリケーションレベルのセキュリティ対策が必要に

IDC Japanは、国内の情報セキュリティ市場に関する調査結果を公表しました。2012年以降は復興施策によるIT基盤整備やクラウドサービスの利用拡大で市場は順調に成長し、2015年の市場規模は、ソフトウェアが2330億円、サービスが9322億円、アプライアンスが351億円になると予測されています。同社は、クラウドの利用拡大により、アプリケーションレベルによる認証や通信データの暗号化といった対策が必要と指摘しています。

情報セキュリティ対策はアプリケーションが肝に――IDC Japanが指摘（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/31/news063.html

□TwitterがユーザのWebサイト上でフォローできる「Follow」ボタンを公開

アメリカTwitterは、ユーザーのサイトに設置してTwitterアカウントを1クリックでフォローできる「Follow Button」を公開しました。Follow Button設置のために開設された専用ページでアカウント名を入力すると、WebページのHTMLに貼り付けるコードが生成されます。これまではいったんTwitterのページに遷移してフォローする必要がありましたが、Follow Buttonを1クリックするだけでフォローできるようになります。

Twitterが「Follow」ボタン公開、外部サイトからそのままフォロー可能に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110601_449858.html

□ミクシィがmixi上のソーシャルグラフを活用したバナー広告を開始

ミクシィは、mixi上のソーシャルグラフを活用したバナー広告「ソーシャルバナー広告」を本格的に開始しました。第1弾として、ナイキジャパンのシューズやバッグなどを自由にカスタマイズできる「NIKEiD」のキャンペーンを展開します。ソーシャルバナー広告は、2010年12月に実施されたクリスマスキャンペーン「mixi Xmas 2010」で試験的に導入され、クリック率が通常のバナー広告に比べて6倍以上になる効果がありました。

mixi、「ソーシャルバナー広告」を本格導入（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35003416/

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　◎初出：2011年6月2日
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