WEBマーケティング研究会

Vol. 11-32 2014年のインターネットテレビ出荷台数は1億2300万台に

□2014年のインターネットテレビ出荷台数は1億2300万台に

アメリカの調査会社DisplaySearchが公表した調査結果によると、世界のインターネット対応テレビ出荷台数は、2014年には1億2300万台を突破する見込みです。2010年に出荷されたテレビのうち、約20%がインターネット対応テレビでした。中国市場では、デジタル放送対応テレビよりも先にインターネット対応テレビが普及しており、2013年に中国で販売される薄型テレビの約33%がインターネット対応になると予測されています。

ネット対応テレビ、2014年の出荷台数は1億2300万台に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110426/359817/

□Facebookもアメリカでクーポン共同購入サービス「Deals on Facebook」を開始

アメリカFacebookは、クーポン共同購入サービスを核とした地域ビジネス関連サービス「Deals on Facebook」をアトランタやサンフランシスコなどアメリカ5都市で開始しました。今後、段階的に対象地域を拡大していく予定です。クーポンの情報はメールやニュースフィードを通じて提供され、友人とも情報が共有されます。昨年11月に開始した位置情報連動の割引サービス「Check-In Deals」とは別のサービスになります。

Facebook、Googleに続きクーポン購入サービス「Deals」を米国でスタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/27/news020.html

□Ustream Asiaが広告非表示のリアルタイム動画配信サービスを開始

Ustream Asiaは、広告を表示しないリアルタイム動画配信サービス「アドフリー」の提供を開始しました。これまでUstreamを使って無料配信する際には広告が表示されていましたが、アドフリーを利用することで自社製品の販売やブランディング目的の番組提供など商用利用ができるようになります。月間のべ視聴時間に応じて、スターター・パッケージやプレミアム・パッケージなど3種類の料金パッケージが用意されています。

Ustream Asiaが配信者向け広告非表示サービス、商用利用が可能に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110427/359887/

□グーグルが被災地の店舗や企業の現状が確認できる「ビジネスファインダー」を公開

グーグルは、東日本大震災で被災した地域の店舗や企業の現状を検索して確認できるサービス「ビジネスファインダー」を公開しました。対象になる地域は、宮城、福島、秋田、山形、青森、岩手の6県です。場所に関するまとめページ「Googleプレイス」に店舗や企業のオーナーからメッセージや写真を投稿してもらえるよう、商工会議所などを通して案内を進めています。ユーザーからの評価やクチコミ投稿も呼びかけています。

Googleによる消息確認ツール、店舗・企業が対象の「ビジネスファインダー」も（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110427_442705.html

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　◎初出：2011年4月28日
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Vol. 11-31 Googleがオレゴン州ポートランドで「Google Offers」のβ版を開始

□Googleがオレゴン州ポートランドで「Google Offers」のβ版を開始

アメリカGoogleは、クーポン共同購入サービス「Google Offers」のβ版をオレゴン州ポートランドで開始しました。近いうちに、展開地域をニューヨークとサンフランシスコのベイエリアに拡大する予定です。Google Offersは、Googleアカウントに居住地域を登録すれば、Gmailでクーポン情報が送られてくるサービスです。Googleでは、ローカルビジネス向けの「Google Places」など地域情報関連サービスに力を入れています。

Google、Groupon対抗クーポンサービス「Google Offers」を米国でスタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/22/news033.html

□マカフィーがGW中に多数出現すると予測されるコピーサイトに注意を呼びかけ

マカフィーは、ゴールデンウィーク期間中にフィッシング詐欺の目的で有名ショッピングサイトなどを模した「コピーサイト」が多数出現することが予測されると公式ブログで注意を呼びかけています。この種のコピーサイトは、リスティング広告やサーチエンジン最適化の手法を駆使して短期間で消えていくのが特徴で、コピーサイトに誘導されないためには、ドメイン名を確認するなど基本対策を怠らないことを推奨しています。

「GW中はコピーサイト出現に警戒を」マカフィーが注意を呼びかけ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110425/359782/

□2010年の中堅・中小企業のIT支出は関東、近畿、九州・沖縄でプラス成長に

IDC Japanは、国内の中堅・中小企業を対象に実施した地域別IT市場動向調査の結果を発表しました。それによると、2010年の地域別IT支出は関東、近畿、九州・沖縄地方で前年比プラス成長になり、その他の地域でもマイナス幅が縮小したことがわかりました。その一方でIT活用の効果に対する期待度は各地域で低い数字にとどまっており、同社では具体的な業務改善を含めたソリューションが必要になっていると分析しています。

中堅・中小企業の地域別IT市場、2010年は関東や近畿などでプラス成長に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/25/news070.html

□ゴメスが関東圏の12自治体21サイトを対象に災害情報の表示速度を調査

ゴメス・コンサルティングは、関東圏の12自治体21サイトを対象に、公式サイトおよび災害情報サイトの表示速度や稼働率などの調査を4月上旬に実施しました。その調査結果によると、災害情報サイトでもっとも表示速度が速かったのは、横浜市の「横浜市の危機管理」ページでした。この調査は、東日本大震災の発生により、地方自治体サイトは緊急時を想定した運用体制が求められるとの観点から実施されたものです。

「地方自治体サイトの表示速度は緊急時こそ重要」ゴメス調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110425_441714.html

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　◎初出：2011年4月26日
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第4回・停電対策

今回の大震災では、地震による直接の被害がない地域でも長時間に渡って停電が発生し、Webサーバなどの電源確保の重要性が浮き彫りになりました。非常用発電機を備えたデータセンターでは、数日間の停電にも耐えられる設計になっていますが、自社でサーバを運営している場合には、独自の停電対策を講じる必要があります。停電の種類としては、送電系統の故障などにより電力の供給が完全に遮断される停電のほかに、落雷などが原因で起きる瞬間的な電圧低下による「瞬時停電」、ビルの点検や電力調整などあらかじめ停電する期間が決まっている「計画停電」などがあります。

瞬時停電の対策としては、UPS（無停電電源装置）の設置がもっともオーソドックスな方法です。常時インバーター方式のUPSでは、常にインバーターから電力が供給されますので、停電発生時にも特に切り替え操作は必要ありません。ただし、一般的なUPSで停電時に電力が供給できるのは最大30分程度です。非常用発電機が立ち上がるまで、あるいは、システムを正常にシャットダウンさせるまでの一時的な電源確保が主目的となります。停電の長期化が予想される場合、UPSが動作している時間に処理中のデータを保護しつつ、DRサイトへの切り替え操作を行うことになります。

東日本大震災直後に東京電力が発表した計画停電は、IT業界にも大きな混乱を引き起こしました。実施までの期間が短かったため十分な対策がとれず、ノートPCに大容量バッテリーとUPSを増設して、Webサーバとして使用することで急場を凌いだという例も少なくないようです。ノートPCはHDDのレスポンスが遅くなるという弱点があり、あくまでも臨時的な手段であることは言うまでもありません。現在では東京電力による計画停電は中止されていますが、夏にかけて再開される可能性に備えて、非常用発電機の設置やデータセンターへの移設を検討する企業も増えています。

第4回・停電対策

関連キーワード	概要と特徴
UPS（無停電電源装置）	コンデンサー型UPSや電池式UPSなどがある。給電方式としては、常時インバーター方式や常時商用給電方式、ラインインタラクティブ方式など。
非常用発電機	自己発電設備などとも呼ばれる。業務用では、主にディーゼルエンジンやガスタービンエンジンが使われる。
シャットダウン	システムの電源を切る前に正常に終了させる操作のこと。シャットダウンせずに電源を切ると、処理中のデータが失われる恐れがある。

停電が発生しても継続してWebサイトを稼動させることが理想といえますが、長時間の停電ではシステムをいったんシャットダウンさせる事態も想定しておかなければなりません。その際に重要になるのが、シャットダウンさせるサーバの順番です。Webサーバとデータベースサーバなどの連携を正しく把握した上で、シャットダウンさせる順番を決定します。また、電力供給が再開した場合に、システムをリモート操作で再起動して、バックアップデータからリストア作業を行う手順についてもマニュアル化しておくと、いざという時の素早い復旧に役立ちます。

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　◎初出：2011年4月25日
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Vol. 11-30 災害復旧（DR）対策の投資を増やす企業が増加

□災害復旧（DR）対策の投資を増やす企業が増加

IDC Japanが2010年12月に実施した国内企業のデータ保護・災害復旧（DR）対策に関する調査の結果によると、2010～2011年のDR対策投資は、前年よりも「増加」という回答が「減少」を大きく上回りました。同社では、今年3月の東日本大震災の発生により、既存のDR対策を見直す需要が上乗せされると分析しています。データ保護については、オンラインによるバックアップサービスをカスタマイズして欲しいという要望が目立ちました。

DR対策への投資が増加基調に――IDCが震災前に調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/20/news091.html

□YouTubeが投稿動画を独自のWebMフォーマットに順次変換へ

アメリカGoogleは、YouTubeにおける動画フォーマットを独自の「WebM」に順次変換していることを明らかにしました。すでに新規に投稿される動画については、すべてWebMフォーマットに変換されるようになっています。既存の動画についても視聴数の多いものから順次変換を進めていて、動画本数全体の約30%を変換済です。WebMは、「VP8」を動画コーデックに用いたフォーマットで、Googleがライセンスをフリーで公開しています。

YouTube、新規動画はすべてWebMフォーマットに、既存動画も順次変換（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110420_441067.html

□大和ハウス工業がソーシャルメディアポリシーを公表

大和ハウス工業は、公式Facebookページの開設に合わせて、ソーシャルメディアにおける同社の姿勢や考え方を記載したソーシャルメディアポリシーを公開しました。ソーシャルメディアポリシーでは、「一度公開した情報は、完全に削除できないことを理解すること」などが定められています。Facebookページでは、同社の取り組みを紹介するコンテンツやテレビCMを掲載していて、今後内容を充実させていく予定です。

「一度公開した情報は、完全に削除できないことを理解」大和ハウス、ソーシャルメディアポリシーを公表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/20/news117.html

□Google Mapsなどの編集ができる「Google Map Maker」がアメリカで提供開始

アメリカGoogleは、Google MapsやGoogle Earthなどの地図サービスのデータを編集できる「Google Map Maker」をアメリカで提供開始しました。Googleアカウントにログインすれば、誰でも地図を編集できますが、新規ユーザーが追加・修正した情報は、モデレーターによって編集内容を検証された後に反映される仕組みです。編集の実績を積めば、検証プロセスを経ずにリアルタイムで修正が反映されるようになります。

グーグル、「Map Maker」を米国で提供開始--ユーザーによる地図編集が可能に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/35001935/

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　◎初出：2011年4月21日
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[WEB マーケティング研究会]vol.95 活用が進むスマートフォン

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.95  2011.4.20発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」最新記事
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連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」（全11回）で、Webサイトの
管理者として、自然災害やサイバー攻撃、人為的なミスなどによって生じる可
能性のある危機にどう準備しておくべきか、一緒に確認していきましょう。

第2回・リモートバックアップ（4/11up）
http://www.webdbm.jp/2011/04/2-6401.html
災害対策として基本になるのは、システム復旧に必要な最新のデータが失われ
ずに保存されているということです。ネットワークを介して別のコンピュータ
にデータをコピーするリモートバックアップでは、バックアップデータをどこ
に保存すべきかという観点も必要になります。

第3回・DRサイト（4/18up）
http://www.webdbm.jp/2011/04/3dr-4a0b.html
DR（ディザスタリカバリ）サイトとは、通常時に稼動しているシステム（プラ
イマリサイト）に何らかの障害が発生した時に、プライマリサイトに代わって
サービス提供などを行う予備システムや設備のことで、プライマリサイトとは
物理的に離れた場所に設置するのが一般的です。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-26 「Internet Explorer 9」日本語版は4月26日に提供開始（4/7up）
http://www.webdbm.jp/2011/04/vol-11-26-inter.html
　□携帯サイトの注意点を追加した「安全なウェブサイトの作り方」改訂版公開
　□ユーザーは震災時にTwitterとFacebookを利用目的で使い分け
　□2016年までに世界のスマートフォンの45%がAndroidを搭載と予測

Vol.11-27 リアルタイム動画配信サービス「YouTube Live」開始（4/12up）
http://www.webdbm.jp/2011/04/vol-11-27-youtu.html
　□LinkedInがソーシャルプラットフォームの開発者向けツールを公開
　□Facebookが独自設計データセンターの仕様を公開
　□タブレット利用者の77%が「PCの使用頻度は減少」と回答

Vol.11-28 MicrosoftがInternet Explorer 10のプレビュー版を公開（4/14up）
http://www.webdbm.jp/2011/04/vol-11-28-micro.html
　□タブレット市場で2015年までiOSを搭載するiPadの優位が続く見込み
　□2010年はゼロデイ脆弱性を利用して企業を狙った「標的型攻撃の年」
　□Amazonが広告表示機能付きの電子書籍端末を廉価で販売

Vol.11-29 アメリカの2010年ネット広告売上は過去最高の260億ドル（4/19up）
http://www.webdbm.jp/2011/04/vol-11-29-20102.html
　□日本ネットワークセキュリティ協会がスマートフォン活用ガイドライン公表
　□モバイル広告のインプレッション数でAppleのiOSがシェアを拡大
　□楽天がバーコードから楽天市場の商品を検索できるAndroidアプリを公開

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[3]　編集後記
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出張時の交通機関やホテルの手配には、もはやインターネット以
外の方法は考えられません。私は、ホテルの手配には航空会社の
マイレージが貯まる予約サイトをいつも利用しています。使い始
めた頃は、試しにいろいろなホテルを使っていましたが、慣れて
くると何となく相性のいい「常宿」ができるものです。

つい先日、震災後初めてとなる大阪出張の予定が決まりましたの
で、いつもの予約サイトでいつものホテルを予約しようとしまし
たが、震災前に利用した前回に比べて何と1000円ほど料金が高く
なっていました。関東方面から一時避難するために、大阪のビジ
ネスホテルやウィークリーマンションの利用者が増えているとい
うニュースは聞いていましたが、まさかこれほどとは。もちろん、
料金は需要と供給によって決まりますので、常宿に選んだホテル
が、それだけ人気があったということでしょうか。結局、今回は
料金据え置きの別のホテルを予約しました。　（佐藤）

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Vol. 11-29 アメリカの2010年インターネット広告売上は過去最高の260億ドル

□アメリカの2010年インターネット広告売上は過去最高の260億ドル

インターネット広告業界団体Interactive Advertising Bureauが発表した調査結果によると、アメリカの2010年インターネット広告売上は前年比15%増の260億ドル（約2兆1300億円）と過去最高を記録しました。この数字は、新聞広告の228億ドル、CATV広告の225億ドルを上回っています。内訳を見ると、検索連動広告が120億ドルともっとも多くなっていますが、成長率ではビデオ広告などのディスプレイ広告が高くなりました。

米インターネット広告の2010年の売上高、新聞を超えて260億ドルに（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/14/news041.html

□日本ネットワークセキュリティ協会がスマートフォン活用ガイドラインを公表

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、企業がスマートフォンを活用する際のセキュリティ対策をまとめた「スマートフォン活用セキュリティガイドライン」のベータ版を公表しました。ガイドラインでは、スマートフォン発展の3要素や発展のための3つの課題とともに、導入やアプリケーション利用におけるセキュリティ課題項目やチェックシートなどが掲載されています。ガイドラインはPDF形式でダウンロード可能です。

JNSA、スマートフォンの企業活用ガイドライン公表--セキュリティ課題明確化（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35001809/

□モバイル広告のインプレッション数でAppleのiOSがシェアを拡大

アメリカでモバイル広告を手がけるMillennial Mediaは、今年3月のモバイル広告関連の統計を発表しました。それによると、OS別のインプレッションベースのシェアは、Androidが48%、iOSが31%、BlackBerryが18%の順になりました。Androidが首位を維持しましたが、2位のiOSが前月に比べてシェアを拡大しています。同社では、iOSのシェアが伸びた理由として、アメリカVerizonのiPhone発売やiPadの普及をあげています。

iOSが広告インプレッションでシェア拡大――米Millennial Media調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/15/news034.html

□楽天がバーコードから楽天市場の商品を検索できるAndroidアプリを公開

楽天は、商品のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取ると、楽天市場で販売されている同一商品を検索できる機能を搭載したAndroidアプリ「楽天市場APP for Android」を公開しました。検索された商品については、店舗ごとの価格や購入者のレビューも簡単に参照できます。また、お気に入りや購入履歴などのデータは、PC版のアプリケーションと連動しています。Android Marketから無料でダウロードできます。

商品のバーコードを読み取って「楽天市場」で検索、Androidアプリ公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110415_439685.html

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　◎初出：2011年4月19日
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第3回・DRサイト

DR（ディザスタリカバリ）サイトとは、通常時に稼動しているシステム（プライマリサイト）に何らかの障害が発生した時に、プライマリサイトに代わってサービス提供などを行う予備システムや設備のことです。プライマリサイトに対する言葉として「セカンダリサイト」、もしくは、いつでも切り替えできるようスタンバイしているので「待機系」とも呼ばれます。DRサイトを準備する目的は、プライマリサイトが自然災害などによって使えなくなったとしてもサービスを継続して提供することですので、プライマリサイトとは物理的に離れた場所に設置するのが一般的です。

DRサイトは、システムの待機状態を温度差で表現できます。一瞬の中断も許されないサービス、たとえば金融機関のオンラインバンキングのようなサービスでは、プライマリサイトとまったく同じシステムをDRサイトとして常に稼動させておく必要があります。この状態をホットもしくはアクティブと表現します。一方、復旧に若干の時間的猶予が認められるサービスでは、システムを組み込んだDRサイトを電源を切った状態で用意しておき、緊急時にバックアップデータの読み込みや設定作業を手動で行う方法がよく採用されます。これを、コールドもしくはスタンバイと表現します。

コア事業においてはホットなDRサイトを保有するのが理想ですが、同じシステムを常に2つ稼動させておくには2倍以上のコストがかかります。そこでサービスの重要性によって、ホットとコールド、さらにその中間であるウォームを使い分けているのが実状です。たとえば、ECサイトのWebサーバはホット、メールサーバはウォームという具合です。コールドなDRサイトには、Amazon EC2/S3などのパブリッククラウドを活用する企業が増えています。Amazonのサービスでは、仮想的なDRサイトをS3上に構築しておけば、稼動させるまでは課金されないためコストダウンが見込めます。

第3回・DRサイト

関連キーワード	概要と特徴
コールドスタンバイ	同じ構成のシステムを2系統用意して、一方をDRサイトとして、稼動させない状態で待機させておくシステム多重化の手法。
パブリッククラウド	一般向けに提供されるWebサービスのこと。これに対して、企業が自社内だけで利用するものをプライベートクラウドと表現する。
DNSレコード	ドメインに関するマスターデータ（ゾーン情報）やホストのIPアドレス、メールサーバ名などDNSサーバに登録される情報のこと。

WebサイトにおけるDRサイトでは、Webサーバなどのハードウェアやシステムの準備に加え、プライマリサイトと同じURLでDRサイトにつながるようにDNSサーバのレコード変更を行う必要があります。プライマリのWebサーバが反応するかどうかを常時監視して、自動的にDNSレコードを変更する仕組みを構築している企業もありますが、DNSレコードは重要な情報なので、人による判断で手動で変更する方が実践的かもしれません。WebサーバとDNSサーバをデータセンターなどに委託している場合は、DNSのレコード変更方法などを事前に確認してマニュアル化しておくことが推奨されます。

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　◎初出：2011年4月18日
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Vol. 11-28 MicrosoftがInternet Explorer 10のプレビュー版を公開

□MicrosoftがInternet Explorer 10のプレビュー版を公開

アメリカMicrosoftは、開発者向けカンファレンスにおいて、Internet Explorerの次期バージョンIE10のプレビュー版「Platform Preview 1」を公開しました。IE10には、ブラウザのサイズが変更されても制作者の意図通りにページが表示される新しい機能などが追加されています。今後12週間ごとに新しいプレビュー版を公開していき、2012年にリリースが予定されている次期OSに製品版として標準搭載される見込みです。

Microsoftが「IE10」をお披露目、開発者向けにプレビュー版を公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110413_439237.html

□タブレット市場で2015年までiOSを搭載するiPadの優位が続く見込み

アメリカGartnerが発表したタブレット端末市場に関する調査結果によると、今後競争が激しくなるものの、iOSを搭載するAppleのiPadが2015年まで優位性を保つと予想されています。OS別シェア予測をみると、iOSは2010年の83.9%から2015年には47.1%と低下しますが、販売台数は2010年の1477万台から2015年には1億3850万台に達する見込みです。一方、Androidのシェアは徐々に拡大し、2015年には38.6%となると予想されています。

世界タブレット端末市場で「iOS」の支配は2015年まで続く、Gartner（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110412/359326/

□2010年はゼロデイ脆弱性を利用して企業を狙った「標的型攻撃の年」

シマンテックは、2010年のサイバー犯罪の傾向をまとめたレポートを発表しました。それによると、2010年は標的とする企業をあらかじめ絞り込んで、ゼロデイ脆弱性を悪用して標的企業のシステムに不正侵入する手口が目立ったことから、2010年を「標的型攻撃の年」と総括しています。また、悪用した短縮URLをソーシャルメディアに大量に投稿する手口が急増したこともあり、Webベースの攻撃は前年比93%増加しました。

2010年はウェブベースの攻撃が93％増加、短縮URLの悪用などが影響（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110413_439348.html

□Amazonが広告表示機能付きの電子書籍端末を廉価で販売

アメリカAmazonは、広告を表示する代わりに従来より25ドル安い価格で販売する電子書籍端末「Kindle with Special Offers」を5月3日から出荷を開始すると発表しました。アメリカの顧客からは事前予約を受け付けています。広告はホームスクリーンとスリープ時のスクリーンセーバーに表示され、電子書籍内には挿入されません。General MotorsやVisaなどのスポンサーによる広告に加え、Amazonの自社広告も表示されます。

Amazon、電子書籍端末の広告表示機能付き廉価版を米国で発売（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110413/359367/

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　◎初出：2011年4月14日
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Vol. 11-27 YouTubeがリアルタイム動画配信サービス「YouTube Live」を開始

□YouTubeがリアルタイム動画配信サービス「YouTube Live」を開始

アメリカYouTubeは、現地時間の4月8日からリアルタイム動画配信サービス「YouTube Live」を開始したと発表しました。現時点では一部のパートナーだけが利用できる状態ですが、今後数ヶ月のうちに数千規模のパートナーが自分のチャンネルでリアルタイム動画配信をできるようになる見込みです。なお、リアルタイム動画配信サービスを利用できるパートナーには、YouTubeからあらかじめ通知が届くことになっています。

YouTube、ライブ動画サービス「YouTube Live」をスタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/11/news022.html

□LinkedInがソーシャルプラットフォームの開発者向けツールを公開

アメリカLinkedInは、同社のソーシャルウェブを外部から利用するための開発者向けAPI群を正式に公開しました。公開されたツールには、LinkedInのIDを利用して認証する「Sign In with LinkedIn」や商品をLinkedInのソーシャルネットワークに推奨できる「Recommend」ボタンなどの「プラグイン」があります。プラグインは、簡単なHTMLコードをWebページのソースに貼り付けるだけで利用できるのが特徴です。

米LinkedIn、ソーシャルプラットフォームを正式公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110407_437938.html

□Facebookが独自設計データセンターの仕様を公開

アメリカFacebookは、省電力のデータセンター構築の情報を共有する「Open Compute Project」の立ち上げを発表しました。第一弾として、同社が独自設計してオレゴン州に建設したデータセンターの仕様をWebサイトで公開しました。このデータセンターは、同社が以前建設したデータセンターと比較して、38%の省電力、24%のコスト削減を実現したとしています。プロジェクトには、AMD、Dell、HP、Intelなども参加しています。

Facebook、自社データセンターの仕様をオープンソース化（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/08/news024.html

□タブレット利用者の77%が「PCの使用頻度は減少」と回答

アメリカAdMobがタブレット利用者1430人を対象に実施した調査結果によると、タブレット購入後にPCの利用頻度が減ったと回答した人が77%にのぼることがわかりました。また、タブレットをメインのコンピュータとして使っている人も28%に達しています。タブレットの使用目的を複数回答形式で聞いたところ、上位はゲーム（84%）、情報検索（78%）、電子メール（74%）の順となりました。オンラインショッピングは42%でした。

タブレットユーザーの77％、PC使用頻度が減少--AdMob調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/35001530/

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　◎初出：2011年4月12日
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第2回・リモートバックアップ

災害対策として基本になるのは、システム復旧に必要な最新のデータが失われずに保存されているということです。バックアップの主な方法としては、ローカル環境で直接テープドライブなどの媒体にコピーする方法と、ネットワークを介して別のコンピュータにデータをコピーする方法があります。後者の方法を、リモートバックアップと表現します。ディスクを丸ごとバックアップしておくと安心かもしれませんが、バックアップの目的は、いざという時にシステムを素早くリストアすることですので、保存するファイルやディレクトリを最適化しておく必要があります。

大規模な自然災害を想定した場合、バックアップデータをどこに保存すべきかという観点も必要になります。最近では、サーバやストレージの仮想化によって、メインシステムが動かなくなった場合に、バックアップシステムに自動的に切り替えるフェイルオーバーと呼ばれる技術を採用する企業が増えています。事業継続性に優れた仕組みですが、実際は同じデータセンター内で運用されるケースが多いといわれています。データセンターは耐震性の高い施設に作られているものの、バックアップシステムは地理的に離れた別のデータセンターで運用することが理想的といえます。

Webサイトにおけるデータのバックアップは、静的ファイルやCGIによって生成されたログなどであれば、一般的なバックアップツールで十分かもしれません。ファイルの更新時間をチェックして、前回のバックアップからの差分だけを保存するなど、実状に合ったバックアップ方法を選択できます。ショッピングサイトなどECサイトでは、顧客データベースなど連動するデータベースのバックアップも考慮しなければなりません。データベース管理システムには、バックアップのデータベースを別のサーバに作成して、内容を同期させるレプリケーションという機能があります。

第2回・リモートバックアップ

関連技術	概要と特徴
仮想化技術	システムの資源を仮想的に分割したり統合したりする技術。複数のディスクを1台のディスクとして利用することをストレージの仮想化という。
フェイルオーバー	メインのシステムに障害が発生した場合に、自動的にバックアップシステムに切り替えるシステム冗長化技術のこと。
レプリケーション	負荷分散やデータ保護の目的で、同じデータベースのバックアップを別のサーバに作成して、常に同期させる機能のこと。

Webサイトについても、バックアップの考え方や目的は同じです。仮想化やレプリケーション、フェイルオーバーなどの技術を組み合わせて、災害発生時にもサービスを中断することなく、Webサイトの運用を継続できる仕組みを準備しておくことが重要です。Webサイトのバックアップを支援するサービスとしては、クラウドを利用したリモートバックアップサービスが数多く登場しています。これらの有料サービスでは、海外に設置されたデータセンターなどバックアップ先を自由に選択できたり、ブラウザからの操作でリストアができたり、簡単な操作で運用できるのが特徴です。

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　◎初出：2011年4月11日
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Vol. 11-26 「Internet Explorer 9」日本語版は4月26日午前0時に提供開始

□「Internet Explorer 9」日本語版は4月26日午前0時に提供開始

日本マイクロソフトは、東日本大震災の影響で延期されていた「Internet Explorer 9」日本語版の提供を4月26日午前0時に開始すると発表しました。26日はネットワークへの負荷を考慮して、ダウンロードによる提供のみで、β版やRC（製品候補）版を利用している人への自動更新は後日、段階的に行う予定です。なお、日本語版以外のIE9については、アメリカ時間の3月14日21時からすでに提供されています。

IE9の日本語版、4月26日リリース（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/06/news058.html

□IPAが携帯サイトの注意点を追加した「安全なウェブサイトの作り方」改訂版を公開

情報処理推進機構（IPA）は、Webサイトの開発者や運営者のためにセキュリティに関する指針をまとめた「安全なウェブサイトの作り方」の改訂第5版を公開しました。今回の改訂版では、携帯IDを利用した「かんたんログイン」機能のセキュリティ問題など携帯サイトを開発する際に注意すべき点など4項目が追加されています。「安全なウェブサイトの作り方」は、IPAのWebサイトから無料でダウンロードできます。

IPA、「安全なウェブサイトの作り方」改訂、携帯ID問題など追加（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110406_437785.html

□ユーザーは震災時にTwitterとFacebookを利用目的で使い分け

IMJモバイルは、東日本大震災の発生時にソーシャルメディアをどのように利用したかについて、TwitterとFacebookユーザーを対象にアンケート調査を実施しました。地震発生後72時間以内にどのような目的でサービスを利用したかを複数回答形式で聞いたところ、一番多かったのはTwitterが「情報の収集」（83.5%）、Facebookが「友人・知人の状況確認」（56.0%）で、ユーザーは利用目的で使い分けていることがわかりました。

情報収集のTwitterと安否確認のFacebook――IMJモバイル震災時利用調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110405/359119/

□2016年までに世界のスマートフォンの45%がAndroidを搭載と予測

アメリカの調査会社ABI Researchは、世界のスマートフォン市場に関する調査結果を発表しました。それによると、2016年までに世界のスマートフォンの45%がAndroidを搭載すると予測されています。フィンランドの携帯大手Nokiaが今年2月にMicrosoftと提携を結び、OSを「Symbian OS」から「Windows Phone」に移行すると発表したことから、同社ではSymbian OSは今後2年以内に市場から姿を消すと分析しています。

2016年にはスマートフォンの45％がAndroid搭載へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/05/news072.html

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　◎初出：2011年4月7日
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[WEB マーケティング研究会]vol.94 準備してますか？Webサイトの危機管理

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.94  2011.4.6発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　新連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」スタート！
[2]　連載「Web関連の最新テクノロジー・2011年版」最終回
[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[4]　編集後記

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[1]　新連載「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」スタート！
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今回から「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」（全11回）の連載を開
始します。Webサイトの管理者として、自然災害やサイバー攻撃、人為的なミ
スなどによって生じる可能性のある危機にどう準備しておくべきか、一緒に確
認していきましょう。

第1回・ディザスタリカバリ（災害復旧）（4/4up）
http://www.webdbm.jp/2011/04/1-adee.html
ディザスタリカバリとは、自然災害やサイバー攻撃などの緊急事態における被
害からの早期回復措置やその予防措置のことです。近年では、コスト的に優位
性のある仮想化技術やクラウドを活用したディザスタリカバリ関連のサービス
が注目されています。

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[2]　連載「Web関連の最新テクノロジー・2011年版」最終回
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連載「Web関連の最新テクノロジー・2011年版」は、第10回をもちまして連載
終了となりました。ご愛読いただきありがとうございました。

第10回・NoSQL（3/28up）
http://www.webdbm.jp/2011/03/10nosql-6cff.html
NoSQLとは、従来のリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）とは異
なる構造を持った新しいデータベース技術の総称です。RDBMSと比較してデータ
構造がシンプルで、サーバ台数を増やすことで膨大なデータを高速で処理でき
るというメリットがあります。

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[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.11-22 東京電力が1時間ごとの「電力使用状況グラフ」をWeb公開（3/24up）
http://www.webdbm.jp/2011/03/vol-11-22-1web-.html
　□ビジネス専用のSNS「LinkedIn」の会員数が世界で1億人を突破
　□ヤフーがiPhone向け音声検索アプリを「Yahoo!ラボ」で公開
　□PFIが震災関連情報のツイートだけを抽出・分類する無料サービスを開始

Vol.11-23 Googleのブランド価値は442億ドルと評価（3/29up）
http://www.webdbm.jp/2011/03/vol-11-23-googl.html
　□FacebookがQ&A機能「Facebook Questions」をまもなく一般公開
　□2016年までにクラウド型ストリーミングサービスが音楽コンテンツの主流に
　□携帯電話を利用する子供の7%がスマートフォンを保有

Vol.11-24 JPRSが2010年版「JPドメイン名レジストリレポート」公開（3/31up）
http://www.webdbm.jp/2011/03/vol-11-24-jprs2.html
　□震災関連の情報源としてポータルサイトやソーシャルメディア
　□はてなが3000万エントリーに基づいた「はてなブックマークランキング」
　　公開
　□サイバー犯罪者の標的は個人情報から大手企業の知的資産にシフト

Vol.11-25 国内クラウドサービスの市場規模は2015年に1947億円と予測（4/5up）
http://www.webdbm.jp/2011/04/vol-11-25-20151.html
　□Googleが検索結果に「+1」ボタンの表示を英語版で開始
　□経産省がクラウド利用のセキュリティマネジメントガイドラインを策定
　□日本IBMが新手のSQLインジェクション攻撃について注意を喚起

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[4]　編集後記
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東日本大震災の発生から3週間以上が経過しました。徐々にでは
ありますが、復興に向けた明るい兆しも見えてきました。大震災
で線路や高架橋など約1100ヶ所に被害を受けた東北新幹線は、懸
命の復旧作業によって現時点で不通になっている那須塩原～盛岡
間が4月下旬までに運行再開できる見通しとなりました。被害の
大きさの割りに、意外に早く再開できることに驚いた人も多いの
ではないでしょうか。

東北新幹線では、地震発生時に計11本の列車が乗客を乗せて運転
中でしたが、最新の地震検知システムを搭載していたため、地震
発生とほぼ同時に緊急ブレーキがかかりました。大きな揺れが到
達するまでの短い時間では完全停止とまではいきませんでしたが、
減速できていたことで、脱線した車両は1両もありませんでした。
日本の技術力の高さを再認識するとともに、この技術力があれば
日本は必ず復興できる、と確信しました。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
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Vol. 11-25 国内クラウドサービスの市場規模は2015年に1947億円と予測

□国内クラウドサービスの市場規模は2015年に1947億円と予測

IDC Japanが発表した国内クラウドサービス市場に関する調査結果によると、2015年の国内クラウドサービスの市場規模は2010年比4.3倍の1947億円に拡大する見込みです。ただし、今回の調査には東日本大震災による影響は反映されていません。今後5年間の年間平均成長率は33.8%となり、2011年の成長率がピークになると予想されています。内訳をみると、プラットフォームサービスの「PaaS」の成長率が高くなっています。

2015年のクラウドサービス市場は1947億円、成長率のピークは2011年（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/04/news047.html

□Googleが検索結果に「+1」ボタンの表示を英語版で開始

アメリカGoogleは、英語版の検索結果において「+1」ボタンの表示を開始しました。利用者が表示された検索結果やリスティング広告を適当と判断した場合、「+1」ボタンをクリックすることで、そのページや広告を気に入ったことを意思表示でき、今後最適な検索結果を表示するためのデータとして活用されます。「+1」ボタンをクリックした情報は、プロフィールに友人として登録している人にも共有される仕組みです。

Googleが「+1」ボタン発表、Facebookの「いいね！」に似たソーシャル検索（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110331_436259.html

□経済産業省がクラウド利用のためのセキュリティマネジメントガイドラインを策定

経済産業省は、企業がクラウドサービスを利用する際に注意すべきことなどをまとめた「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を策定しました。ガイドラインは情報セキィリティマネジメントの国際規格「ISO/IEC 27002:2005」に基づいて策定されていて、経済産業省では、ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）に対して国際標準案として提案することを計画しています。

経産省が企業のクラウド利用についてセキュリティガイドライン策定（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110401/359026/

□日本IBMが新手のSQLインジェクション攻撃について注意を喚起

日本IBMは、これまでとは異なる手法によるSQLインジェクション攻撃によって、すでに多数のWebサイトの改ざんが確認されているとして注意を喚起しました。同社の分析によると、今回確認された攻撃は、Microsoft SQL Serverを利用するASPを導入しているWebサイトに不正なscriptタグを挿入するもので、事前の調査やテスト攻撃で得られた情報によって攻撃対象を絞り込んだ用意周到なものである可能性が高いとしています。

大規模なSQLインジェクション攻撃が発生、事前調査したサイトを改ざん（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110404_437351.html

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　◎初出：2011年4月5日
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第1回・ディザスタリカバリ（災害復旧）

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北から関東にかけての広大な地域に甚大な被害をもたらしました。大震災の直接的、間接的な影響によって、ECサイトなど数多くのWebサイトが運営停止や中断に追い込まれています。そこで、今回より「もしもの時に備えるWebサイトの危機管理」（全11回）の連載を開始することにいたしました。Webサイトの管理者として自然災害やサイバー攻撃、人為的なミスなどによって生じる可能性のある危機にどう準備しておくべきか、今回の震災を機会に一緒に確認していきましょう。
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ディザスタリカバリとは、自然災害やサイバー攻撃などの緊急事態における被害からの早期回復措置やその予防措置のことです。「災害復旧」、あるいはDisaster Recoveryの頭文字を組み合わせて「DR」とも表現されます。たとえば、Webサーバが地震で物理的に損傷した場合、バックアップしておいたデータを使ってミラーサイトを立ち上げてWebサーバの機能を早急に復旧することがディザスタリカバリにあたります。緊急事態に遭遇しても事業を継続するための行動計画はBCP（事業継続計画）と呼ばれ、ディザスタリカバリはBCPの重要な要素といえます。

システムの高度化に伴い、ハードウェア障害など様々な障害が発生する可能性は高まっています。今回のような大規模な自然災害も含め、障害はいずれ起きるものと想定して、その備えをしておくことがディザスタリカバリの基本となります。しかし、企業にとって予防措置を用意することは負担増につながります。Gartnerの調査によると、大手・中堅企業の約半数はコストなどの理由で十分なディザスタリカバリ対策ができていないことがわかりました。近年では、コスト的に優位性のある仮想化技術やクラウドを活用したディザスタリカバリ関連のサービスが注目されています。

今回の東北地方太平洋沖地震では、首都圏の企業が運営するECサイトでも、物流センターやコールセンターの被災により一部サービスを停止したサイトが少なくありませんでした。直接ネット販売を行っていなくても、地震発生直後に顧客や取引先向けに業務への影響についてWebサイトで情報を発信する企業が相次ぎました。電話がつながりにくくなったため、TwitterやFacebookなどソーシャルメディアを活用して顧客対応を強化した企業もあります。また、被災者に考慮して、キャンペーン告知メールやリスティング広告を一時停止するケースも多く見られました。

Webサイトを運営する企業にとって、危機管理とは単にシステムを復旧させることだけではありません。今回の震災では、被害の状況をどのように情報発信して、既存顧客や被災者に対してどのような対応をしたかを見れば、その企業がどれだけ危機管理の体制や計画が準備できていたかがわかります。緊急事態発生時に、顧客や取引先の信頼を得る行動をすることもディザスタリカバリの一部として捉えておく必要があるでしょう。次回以降、リモートバックアップやセカンダリサイト、停電対策などディザスタリカバリや事業継続計画の具体的な方法を取り上げていきます。

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　◎初出：2011年4月4日
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