WEBマーケティング研究会

[WEB マーケティング研究会]vol.87 広がる電子書籍サービス

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.87  2010.12.22発行
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◆index
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[1]　連載「主要国のインターネット事情」最終回
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　事務局からのお知らせ
[4]  編集後記

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[1]　連載「主要国のインターネット事情」最終回
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各国のインターネット事情を紹介してきた「主要国のインターネット事情」は、
第11回をもちまして連載終了となりました。ご愛読いただきありがとうござい
ました。

第10回・オーストラリア（12/13up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/10-52ec.html
　オーストラリアは、公用語が英語ということもあり比較的早くインターネット
が普及した国です。Nielsenの調査結果によると、オーストラリアのインター
ネット利用者数は2009年8月時点で約1700万人で、人口普及率は80.1%となって
おり、2010年6月時点の日本の人口普及率（78.2%）を上回っています。しかし、
国土が広大なためブロードバンド網の構築は遅れています。

第11回・シンガポール（12/20up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/11-b4df.html
　IT先進国として知られるシンガポールでは、2010年6月時点のインターネット
利用者数は約366万人で、人口普及率は77.8%と日本とほぼ同じ水準になってい
ます。携帯電話の人口普及率は、2009年3月時点ですでに142%に達しており、
iPhoneが発売された2009年以降はスマートフォンの普及が急速に進んでいます。

☆次回から新連載がスタートします。どうぞお楽しみに。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-88 Googleが電子書籍販売サービスをアメリカで開始（12/9up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-88-googl.html
　□iPadの次期版が早ければ2011年2月末にも出荷される見込み
　□Amazonがブラウザから電子書籍を購入・閲覧できる機能を提供へ
　□IPAが「ドライブバイダウンロード」攻撃について注意喚起

Vol.10-89 GoogleがAndroid向けアプリ販売サイトの機能を強化（12/14up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-89-googl.html
　□アメリカの成人ネットユーザーの8%がTwitterを利用
　□Microsoftがアグリゲーションサイト作成サービスを公開
　□IDC Japanが2011年の国内IT市場主要10項目の見通しを発表

Vol.10-90 モバイルアプリのDL数は2014年には世界で約770億本に（12/16up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-90-20147.html
　□Internet Explorerに任意のコードが実行される新たな脆弱性が判明
　□iPadの利用目的は「ニュース速報や時事問題のチェック」が1位
　□マピオンがよく見られている地図の急上昇ランキングを実験サイトで公開

Vol.10-91 電子書籍端末の国内累計出荷台数は2015年に1400万台（12/21up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-91-20151.html
　□Googleショッピングに検索結果をカテゴリで絞り込める機能が追加
　□IPA/ISECが「新しいタイプの攻撃に関するレポート」を発表
　□海外の若者層にスマートフォンが浸透を拡大

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[3] 事務局からのお知らせ
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2010年12月29日(水)～2011年1月4日(火)まで当事務局はお休みをいただきます。
この間のお問合せに関しましては、1月5日(水)以降に回答させていただきます。
恐れ入りますが、予めご了承ください。

なお、入退会手続きは通常通りサイトから行なえます。

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[4] 編集後記
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2010年も残り10日となりました。今年1年を振り返ると色々な出
来事がありましたが、個人的には「円高」の進行が印象に残った
1年でした。11月以降は若干戻し気味ですが、ドルやユーロなど
他の主要通貨が不安定なことには変わりなく、来年も円高懸念は
続きそうな雲行きです。

もっとも、円高には輸入品を安く購入できるというプラス面もあ
ります。経済産業省が毎年公表している電子商取引に関する市場
調査報告書によると、平成21年度に海外のECサイトから商品を購
入する「越境電子商取引」の利用率は17.8%と、1年前の8.9%から
大きく伸びているものの、他の国と比べるとまだ低い数値にとど
まっているそうです。最近では、海外のECサイトから商品を購入
する方法を詳しく説明しているブログなども多く、越境電子商取
引のハードルは低くなってきています。今後、海外サイトから商
品を直接買う人が増えるのは間違いないでしょう。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
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Vol. 10-91 電子書籍端末の国内累計出荷台数は2015年に1400万台

□電子書籍端末の国内累計出荷台数は2015年に1400万台

野村総合研究所は、毎年発表している「IT市場予測」の一分野として、2015年までの電子書籍端末や電子書籍コンテンツに関する市場予測を発表しました。国内の電子書籍端末の累計出荷台数は、2010年には78万台の見込みですが、2015年には1400万台に達すると予測しています。一方、電子書籍コンテンツの市場規模は、2010年の850億円から2015年には2400億円まで拡大して、出版市場全体の約10%を占めるようになるとしています。

国内の電子書籍端末が2015年までに累計1400万台、野村総研が予測（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101220_416008.html

□Googleショッピングに検索結果をカテゴリで絞り込める機能が追加

グーグルは、ショッピングサイトで販売されている商品の横断検索ができる「Googleショッピング」に新機能を追加したと発表しました。新しい機能では、検索結果を商品カテゴリで絞り込むことが可能になりました。カテゴリの絞り込みは、「すべてのカテゴリ」の下に表示されるカテゴリをクリックすることでも可能です。機能追加に伴い、入力したキーワードに関連する商品がより多く表示されるようになり、網羅性が向上しています。

Googleショッピングが機能改善、カテゴリーから検索結果の絞り込みが可能に（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/12/20/056/

□IPA/ISECが「新しいタイプの攻撃に関するレポート」を発表

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、「Stuxnet」に代表される新しいタイプのサイバー攻撃手法に関する対策方法をまとめた技術レポートを発表しました。レポートにおいて「新しいタイプの攻撃」を、システム侵入など共通攻撃手法と情報窃取など個別攻撃手法の2種類を組み合わせた攻撃と定義しています。IPAでは、今後も「IPAテクニカルウォッチ」として技術レポートを発表していく予定です。

IPA、「新しいタイプの攻撃」レポート発表--Stuxnetが代表例（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20424301,00.htm

□海外の若者層にスマートフォンが浸透を拡大

アメリカNielsenは、欧米主要国にインド、中国など新興国を加えた計9ヶ国の15～24歳の若者を対象に実施した携帯電話利用状況調査の結果を発表しました。それによると、若者層にスマートフォンが広く浸透しつつあることが明らかになりました。スマートフォン浸透率では、携帯電話利用者の47%がスマートフォンを使っているイタリアがトップでした。アメリカでも若者層の浸透率は33%と、大人層の28%を上回っています。

スマートフォン、若者層で浸透拡大――Nielsenが9カ国で調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/17/news042.html

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　◎初出：2010年12月21日
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第11回・シンガポール

シンガポールは、世界経済フォーラムが公表した「2009-2010年世界ITレポート」によると、IT競争力が113ヶ国中第2位とランクされるなどIT先進国として知られます。シンガポールのインターネット利用者数は、国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点で約366万人です。人口普及率は77.8%と日本とほぼ同じ水準になっています。ブロードバンド加入者数は2009年9月時点で約100万人にとどまっていますが、シンガポールでは街のいたるところで高速無線LANが利用できる環境が整っているため、実態は加入者数以上にブロードバンドを利用している人が多いと推定されます。

シンガポールの携帯電話人口普及率は、2009年3月時点ですでに142%に達しています。iPhoneが発売された2009年以降はスマートフォンの普及が急速に進んでいます。2009年9月～2010年3月の半年間でiPhoneおよびiPod touchのユーザー数の伸びはほぼ200%に達する数字を記録しました。最新の販売データを見ても、携帯電話の新規販売数の7割以上をスマートフォンが占めています。また、有線のペイTVの普及率は現在65%ですが、2014年には89%に達すると予測されています。2008年からはモバイルTVの実験も行われていて、この分野でもモバイル化が進みつつあります。

イギリスの調査会社Euromonitor Internationalによると、2009年のシンガポールの消費者向け電子商取引市場規模は6億8900万シンガポールドル（約440億円）でした。1999年と比較すると約15倍になっていますが、経済規模やインターネット普及率から考えると、やや物足りない数字といえます。国土が狭く、近くの店舗で必要なものがほとんど購入できるため、対面販売を好む消費者が多いことが理由の一つと推測されます。ただし、GDPがほぼ同じ水準の隣国マレーシアでは、2009年の市場規模が約1100億円に達しており、シンガポールの成長余地は大きいと見ることもできます。

シンガポールでも、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアの利用者が急増しています。2010年1月時点のFacebook利用者数は約200万人に達していて、インターネット利用者（約366万人）の約55%がFacebookを利用している計算になります。それを裏付けるかのように、Hitwiseの統計によると2010年3月のFacebook訪問数は、Google Singaporeを抜いてトップになりました。また、comScoreの調査結果によると、2010年6月時点のインターネット利用者数に占めるTwitter利用者数の割合では、シンガポールは13.3%と世界第9位になっています。

第11回・シンガポール

インターネット利用者数	約366万人（2010年6月）
人口普及率	77.8%
消費者向け電子商取引	2009年の消費者向け電子商取引市場規模は6億8900万シンガポールドル（約440億円）。経済規模やインターネット普及率の割に金額が伸びていないのは、国土が狭く、近くに店舗が多いことも理由の一つ。
ソーシャルメディア 利用率	2010年1月のFacebook利用者数は約200万人でインターネット利用者の約55%を占める。2010年3月には、Facebookの訪問回数はGoogle Singaporeを上回った。2010年6月時点のTwitter利用率は13.3%で世界第9位。
その他の特徴	携帯電話人口普及率は、2009年3月時点で142%。iPhoneが発売された2009年以降はスマートフォンの普及が急速に進んでいて、2009年9月～2010年3月の半年間でiPhoneおよびiPod touchのユーザー数は約200%増を記録。

近年、シンガポールに進出する日本企業が目立っています。たとえば、ソニーやNTTコミュニケーションズは大規模なデータセンターをシンガポールに建設しています。シンガポールでは国家戦略として数々の優遇措置を設けて、世界中からデータセンターの誘致に力を入れています。早稲田大学電子政府・自治体研究所が発表した「世界電子政府進捗度評価ランキング」でもシンガポールが1位となっていて、シンガポールに進出する企業にとっては、ITや電子化に積極的な政府の方針は、低い法人税率（18%）と共に魅力的に映っているのではないでしょうか。

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　◎初出：2010年12月20日
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Vol. 10-90 モバイルアプリのダウンロード数は2014年には世界で約770億本に

□モバイルアプリのダウンロード数は2014年には世界で約770億本に

アメリカIDCが発表した世界のモバイルアプリ市場に関する調査結果によると、モバイルアプリのダウンロード数は2010年の109億本から2014年には769億本に急成長すると予測されています。モバイルアプリの売上高も今後年率60%で成長して、2014年には350億ドルを超える見込みです。2009年まではスマートフォン向けのみだったモバイルアプリ市場は、2010年にiPadなどのタブレットが登場してから市場の拡大に弾みがついています。

世界のモバイルアプリダウンロード数、2014年には約770億本に――IDC予測（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/14/news025.html

□Internet Explorerに任意のコードが実行される新たな脆弱性が判明

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、Internet Explorerのバージョン6、7、8に任意のコードが実行される脆弱性が確認されたと発表しました。今回確認されたのは、CSS処理に起因する脆弱性で、意図的に細工されたWebページを閲覧すると、ユーザ権限で任意のコードが実行されてしまう可能性があります。Microsoftからは、まだ対策方法は公表されていません。

IEに任意のコードを実行される脆弱性--攻撃コードも確認（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20424089,00.htm

□iPadの利用目的は「ニュース速報や時事問題のチェック」が1位

ミズーリ大学のレイノルズジャーナリズム研究所は、主にアメリカ在住のiPadユーザ約1600人を対象に実施したiPadの利用目的調査の結果を発表しました。iPadの主な利用目的を重複回答形式で質問したところ、「ニュース速報や時事問題のチェック」が84.4%で第1位になりました。以下、「電子書籍、新聞、雑誌の購読」（81.5%）、「Webブラウジング」（80.8%）、「メール送受信」（75.8%）という結果になりました。

iPad利用目的の1位は「ニュース速報のチェック」――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/14/news069.html

□マピオンがよく見られている地図タイルの急上昇ランキングを実験サイトで公開

マピオンは、新サービスの実験サイト「マピオンラボ」において、よく見られている地図タイルの急上昇ランキング「マピオンランキング」を公開しました。これは、フリースクロール地図で表示されるタイル別のログを「Hadoop」で集計して、前日の集計結果と比べて表示数が急上昇した地図タイルをランキング形式でまとめたものです。住所が対象になる「地図ランキング」の他に、城や遊園地などジャンル別のランキングもあります。

マピオン、地図の急上昇ランキング「マピオンランキング」公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101215_414294.html

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　◎初出：2010年12月16日
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Vol. 10-89 GoogleがAndroid向けアプリ販売サイトの機能を強化

□GoogleがAndroid向けアプリ販売サイトの機能を強化

アメリカGoogleは、Android端末向けのアプリ販売・配布サイト「Android Market」の機能を強化しました。新しいユーザーインタフェースでは、おすすめアプリを回転させて閲覧できる「Cover Flow」機能が導入されています。今回の機能強化に合わせて、有料アプリの返品期限が15分以内に短縮されました。近日中にAndroid 1.6以降を搭載するモバイル端末を対象に、Android Market用アプリのアップデートが行われる予定です。

Googleが「Android Market」を強化、Cover Flow方式の表示を採用（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101213/355146/

□アメリカの成人ネットユーザーの8%がTwitterを利用

アメリカの非営利調査機関Pew Research Centerは、アメリカの成人約2250人を対象に実施したTwitterの利用実態調査結果を発表しました。それによると、Twitterを利用しているのは、インターネット利用者の8%であることがわかりました。年代別では、18歳から29歳の利用率がもっとも高くなっています。また、都市居住者の利用率は地方居住者の利用率の2倍と、地域によって利用率の差が大きいこともわかりました。

米国のTwitter利用、成人ネットユーザーの8％--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20423947,00.htm

□Microsoftがアグリゲーションサイト作成サービスを公開

アメリカMicrosoftは、実験的プロジェクトを行っているFUSE Labsにおいて、ユーザーがキーワードを入力するだけで簡単にアグリゲーションサイト（まとめサイト）が作成できるサービス「Montage」を公開しました。キーワードに関連するTwitterのツイートやYouTubeの動画などのデータがグリッド状に配置されたページが自動生成されます。利用にはWindows Live ID、Facebook、Twitterのいずれかのアカウントが必要です。

Microsoft、アグリゲーションサイト構築ツール「Montage」発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/13/news047.html

□IDC Japanが2011年の国内IT市場主要10項目の見通しを発表

IDC Japanは、2011年の国内IT市場について主要10項目の見通しを発表ました。国内IT市場は2010年にプラス成長を達成するものの、2011年は前年比ほぼ横ばいになると予測しています。構造的変化が起きている分野では新しい事業機会をつかめるチャンスがある一方、2010年にソーシャルアプリ市場の発展に貢献したパブリッククラウドについては、データセンターなどへの先行投資の回収が長期化する可能性を指摘しています。

IDC「構造的変化で事業機会が拡大も」――2011年のIT市場主要10項目（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423983,00.htm

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　◎初出：2010年12月14日
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第10回・オーストラリア

オーストラリアは、公用語が英語ということもあり、比較的早くインターネットが普及した国です。Nielsenの調査結果によると、オーストラリアのインターネット利用者数は2009年8月時点で約1700万人で、人口普及率は80.1%となっています。日本の人口普及率は2010年6月時点で78.2%ですので、それより高い水準ということになります。携帯電話の人口普及率も2008年には105.6%に達していて、これらの数字を見るとオーストラリアの通信インフラは世界のトップレベルといえるかもしれません。しかしながら、国土が広大なためブロードバンド網の構築は遅れているのが実状です。

経済協力開発機構（OECD）が公表した統計によると、2009年12月時点で「256kbps以上のダウンロード速度を持つ回線」に加入している人は約184万人と、OECD加盟の31ヶ国中21位にとどまっています。ちなみに日本は約3160万人で2位でした。オーストラリアのブロードバンドはADSLが主流ですが、月間のダウンロード容量が一定の数値を超えると64kbps程度に落ちるタイプの契約が一般的です。オーストラリア政府は、2018年までに総額357億豪ドル（約3兆円）を投資して、100Mbps級の光ファイバー網で国民の90%以上をカバーするオーストラリア版「光の道」計画を進めています。

調査会社Frost & Sullivanが発表したレポートによると、2010年のオーストラリアの消費者向け電子商取引市場規模は120億豪ドル（約1兆円）と前年比約9%増となる見込みです。今後4年間は年率11%程度の成長を続け、2014年には177億豪ドル（約1兆5000億円）になると予測されています。アンケート調査では、オンラインショッピング利用者の18%は、買い物の50%以上を海外サイトで行ったと回答しています。同社では、海外サイトがオーストラリアへの配送料を優遇するなど、オーストラリアの消費者をターゲットにした事業展開を行っているためと分析しています。

消費者向け電子商取引市場よりも高い成長が見込まれているのが、インターネット広告市場です。業界団体IABがPricewaterhouseCoopersと共同で実施した調査によると、2010年6月期のオーストラリアのインターネット広告市場規模は前年比約13%増の20億4000万ドル（約1700億円）に達しました。特に、最終四半期では前年同期比22%増と高い伸びを記録しました。今後年率15%を超える成長を続け、2014年には39億ドル（約3200億円）規模に拡大すると見込まれています。インターネット広告が好調な背景としては、SNSやブログなどのソーシャルメディアの利用率の高さがあります。

第10回・オーストラリア

インターネット利用者数	約1700万人（2009年8月）
人口普及率	80.1%
消費者向け電子商取引	2010年の消費者向け電子商取引市場は前年比9%増の120億豪ドル（約1兆円）となる見込み。今後4年間は年率11%程度の成長を続け、2014年に177億豪ドル（約1兆5000億円）と予測されている。
ソーシャルメディア 利用時間	Nielsenによると、1人あたりのソーシャルメディア月間利用時間は6時間52分で主要10ヶ国中で最長。2010年8月末時点のFacebook利用者数は952万人でインターネット利用者の約56%を占める。
その他の特徴	インターネット接続の人口普及率は高いものの、ブロードバンドの普及は遅れている。ADSL接続の場合、ダウンロード容量による制限が一般的。政府は、100Mbps級の光ファイバー網の整備に着手。2018年に完成する見込み。

Nielsenが実施した調査によると、オーストラリアの1人あたりのソーシャルメディア月間利用時間は6時間52分で、調査対象になったアメリカやイギリスなどインターネット利用がさかんな10ヵ国中で最長でした。日本は2時間50分でしたので、いかにオーストラリアでSNSが利用されているかがわかります。2010年8月末時点のFacebook利用者数も952万人と、インターネット利用者の約56%に達しています。オーストラリアは人口が約2130万人と少ないため市場規模は目立ちませんが、今後ブロードバンド化の進展によって高い成長率が見込める魅力的な市場とみることもできます。

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　◎初出：2010年12月13日
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Vol. 10-88 Googleが電子書籍販売サービスをアメリカで開始

□Googleが電子書籍販売サービスをアメリカで開始

アメリカGoogleは、無料コンテンツを含めて300万タイトル以上を取り扱う電子書籍販売サービス「Google eBooks」をアメリカで開始しました。購入した電子書籍はGoogleのサーバ上に保存され、ブラウザはもちろん、AndroidやiPhoneなどの携帯端末などで好きな時に閲覧できます。EPUB、PDF形式でのダウンロードも可能です。現時点では電子書籍を購入できるのはアメリカのみですが、無料コンテンツは日本でも閲覧できます。

Google、電子書籍販売サービス「Google eBooks」を米国で開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101207_412271.html

□iPadの次期版が早ければ2011年2月末にも出荷される見込み

台湾のIT業界紙Digitimesは、iPadの次期版である「iPad 2」が早ければ2011年2月末にも中国の製造工場から出荷されるだろうと報じました。記事によると、当初iPad 2の量産は2011年1月に開始される計画でしたが、ファームウェアのテストが遅れたために延期されたようです。初回出荷の数量としては、40～60万台が見込まれています。なお、アメリカAppleの広報担当者は、iPad 2の出荷時期について正式なコメントはしていません。

「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/08/news032.html

□Amazonがブラウザから電子書籍を購入・閲覧できる機能を提供へ

アメリカAmazon.comは、Googleの主催するChromeイベントにおいて、これまではブラウザから「試し読み」だけ可能だった「Kindle for the Web」を数ヶ月以内にアップデートして、ブラウザからも電子書籍の購入と全文閲覧ができるようにすると発表しました。アップデートされたKindle for the Webでは、ライブラリやブックマークをKindle端末やiPhone、Android携帯などのKindleアプリと自動的に同期できるようになります。

Amazon、Webブラウザから電子書籍の購入と全文閲覧を可能に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/08/news023.html

□IPAが「ドライブバイダウンロード」攻撃について注意喚起

情報処理推進機構（IPA）は、Webサイトを閲覧しただけでウイルスに感染する可能性がある「ドライブバイダウンロード」と呼ばれる攻撃について、今後も新しい手法が登場することが予想されると注意を喚起しました。ドライブバイダウンロード攻撃の例としては、昨年以降猛威をふるっているガンブラー攻撃があげられますが、今年9月にはアドネットワークで配信されたバナー広告を改ざんする新しい手法が報告されています。

「ドライブバイダウンロード」攻撃に引き続き注意が必要、IPAが呼び掛け（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101207_412286.html

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　◎初出：2010年12月9日
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[WEB マーケティング研究会]vol.86 国内のブロードバンド加入数は3264万件

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.86  2010.12.8発行
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◆index
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[1]　連載「主要国のインターネット事情」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]  編集後記

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[1]　連載「主要国のインターネット事情」最新記事
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連載「主要国のインターネット事情」（全11回）では、毎回1ヶ国、中国や
インドなど新興国も含め合計11ヶ国を取り上げて、インターネット普及率、EC
やインターネット広告の市場規模、ソーシャルメディアやモバイル端末の普及
状況など、各国の特徴的なインターネット事情を紹介していきます。

第8回・韓国（11/29up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/8-50dc.html
　韓国はブロードバンド接続環境がもっとも進んでいる国として知られます。
また、2010年6月時点のインターネット利用者数は約3940万人、人口普及率は
81.1%で、人口普及率でも世界最高水準に達しています。

第9回・フランス（12/6up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/9-b6f3.html
　フランスのインターネット利用者数は、2010年6月時点で約4460万人、人口
普及率は68.9%で、イギリス（82.5%）やインド（79.1%）よりも低く、EU加盟27
ヶ国全体の人口普及率67.6%をやや上回る程度にとどまっています。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-84 アメリカでAndroidのモバイル広告インプレッション数が急増
（11/25up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/vol-10-84-andro.html
　□グーグルがYouTubeの著作権管理についての記者説明会を開催
　□アメリカでのスマートフォン満足度の高さはiPhoneが第1位
　□米Googleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収を交渉中との報道

Vol.10-85 アメリカのオンライン年末商戦初日の売上は前年比16%増（11/30up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/vol-10-85-16-98.html
　□2011年のタブレット型PCの販売台数は1億台近くに達する可能性も
　□IPAがクラウドセキュリティのシンポジウムを12月16日に開催
　□ウイルス攻撃の標的がパソコンからスマートフォンへ変化の兆し

Vol.10-86 国内のブロードバンド加入数は3264万件でFTTHが約6割に（12/2up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-86-93264.html
　□Googleが電子書籍販売サービス「Google Editions」を準備中
　□Gartnerが2015年までに起きるIT分野の大きな変化を予測
　□mixiにメールアドレス検索でマイページにアクセスできる機能追加
　　※この機能は開始から３日後に従来の仕様に戻されました。

Vol.10-87 Googleが4項目の著作権保護強化方針を発表（12/7up）
http://www.webdbm.jp/2010/12/vol-10-87-googl.html
　□アメリカ連邦取引委員会が行動追跡を消費者が拒否できる手段を提案
　□スマートフォンなどの非PC端末の出荷台数が2012年にPCを上回る見込み
　□YouTubeが新しい広告フォーマットをアメリカとカナダで運用開始

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[3] 編集後記
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昨日、来年用の手帳を購入しました。実は社会人になって以来、
同じ会社が発売する手帳をずっと使い続けています。ただ、あま
り人気のないタイプなのか、普段よく立ち寄る文房具店では置い
ておらず、結局、スーパーの大型書店まで買いに行きました。似
たような手帳が多いなか、なぜこのタイプにこだわるのかと言え
ば、単に使い慣れてるだけなのですが。

オンラインのスケジュール管理ツールを使っていたこともありま
すが、その間も手帳は手放せませんでした。いくら便利なオンラ
インツールでも、とても手帳の手軽さにはかなわない、と感じま
した。スケジュール管理ツールは、もともと手帳に置き換わるも
のではないのかもしれません。

日常生活において、手帳のよさを実感するのが地下鉄で移動する
時です。手帳には、その年に新しく開通する予定の線も含まれた
最新の路線図が掲載されていますので、普段乗らない線を利用す
る際には重宝しています。　　（佐藤）

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Vol. 10-87 Googleが4項目の著作権保護強化方針を発表

□Googleが4項目の著作権保護強化方針を発表

アメリカGoogleは、著作権侵害の問題が拡大していることに対応して、オンラインコンテンツの著作権保護を強化するための4つの方針を発表しました。発表された方針には、著作権侵害コンテンツの削除申請プロセスの簡易化、著作権侵害と関連性の高いワードのオートコンプリート候補からの除外、検索結果におけるプレビュー機能の向上などが含まれます。Googleでは、今回発表した方針を数ヶ月以内に実施するとしています。

今回の新たな方針決定の背景には、コンテンツの増加に伴い著作権侵害の問題も拡大していることがあります。

Google、コンテンツ削除申請の簡易化など著作権保護方針の強化を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/03/news042.html

□アメリカ連邦取引委員会が行動追跡を消費者が拒否できる手段を提案

アメリカ連邦取引委員会（FTC）は、オンライン行動の追跡を消費者が拒否できる仕組みの提案を盛り込んだ個人情報管理手段「Do Not Track」を公表しました。FTCでは、行動ターゲティング広告の効果は認めているものの、消費者のプライバシー侵害の懸念があると指摘しています。今後、業界で自主規制ガイドラインが策定され、プライバシー保護を強化した個人情報管理手段が主要Webブラウザに導入されることが想定されます。

FTC、行動ターゲティングの拒否手段「Do Not Track」を提案（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101203/354837/

□スマートフォンなどの非PC端末の出荷台数が2012年にPCを上回る見込み

アメリカIDCは、2011年以降のIT業界動向に関する調査結果を発表しました。それによると、クラウドサービスやモバイルコンピューティング、ソーシャルネットワーキングなどが成熟期を迎え、これらのテクノロジーの融合が進むと予測しています。同社では、モバイルコンピューティングの拡大に伴い、スマートフォンやタブレットPCなどの非PC端末の出荷台数が、今後18ヶ月以内にPCの出荷台数を上回ると見ています。

スマートフォンやタブレットの出荷台数は2012年にPCを抜く――IDC予測（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/03/news069.html

□YouTubeが新しい広告フォーマットをアメリカとカナダで運用開始

YouTubeは、広告の再生が始まってから5秒後に消費者が広告のスキップを選択できる新しい広告フォーマット「TrueView Video Ads」の運用をアメリカとカナダで開始しました。利用者が広告を30秒以上、もしくは広告全体を視聴した場合のみ、所定の広告料金が広告主に課金される仕組みです。YouTubeによると、広告を継続して見た人の割合を示す「ビュースルーレート」は、20%から70%の範囲だったとしています。

YouTube、新広告フォーマット「TrueView Video Ads」を開始--広告のスキップが可能に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423712,00.htm

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　◎初出：2010年12月7日
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第9回・フランス

フランスのインターネット利用者数は、国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点で約4460万人となっています。市場全体としてはイギリスやドイツに次ぐ規模ですが、フランスのインターネット利用者人口普及率は68.9%と、イギリス（82.5%）やドイツ（79.1%）よりも明らかに低く、EU加盟27ヶ国全体の人口普及率67.6%をかろうじて上回る程度にとどまっています。また、携帯電話の人口普及率も2009年時点では93%となっていて、他の主要国が軒並み100%を超える中でフランスの携帯電話普及率の低さがやや目立つ結果となっています。

ブロードバンドサービスの加入数は、2009年9月時点で約1920万件に達していますが、全体の9割以上をADSLが占めています。ブロードバンド接続環境の整備が急務と考えたフランス政府は、2010年1月に超高速ブロードバンド網の整備構想を打ち出しました。地域ごとにブロードバンド整備プロジェクトを公募して総額20億ユーロ（約2240億円）の助成金を支出することなどが柱になっています。有線によるインフラ構築が難しい地域については、今後4年以内に衛星を使ったブロードバンドサービスを提供することも構想に盛り込まれています。

インフラ整備がやや後手に回っている感のあるフランスですが、インターネットを通じてテレビ端末向けにコンテンツサービスを提供するIPTVの契約数は2009年末時点で800万件と、アメリカや中国を引き離して世界一となっています。ちなみに日本は200万件弱で第5位です。ABI Researchが発表した調査結果によると、2010年6月末時点ではケーブルテレビなど有料テレビサービスの利用者は世界で約6億9000万人ですが、2015年にはIPTVが有料テレビ全体の約11%を占めるようになると予測しています。この分野で世界をリードするフランスの動向が注目されます。

Forrester Researchによると、2009年のフランスの消費者向け電子商取引市場規模は90億ユーロ（約1兆円）で、2014年には170億ユーロ（約1兆9000億円）に拡大すると予測しています。2009年におけるEC化率は、EuroMoniter Internationalの試算では2.9%となっていて、ここでもイギリス（7.3%）やドイツ（3.9%）に差をつけられています。利用者の多いサイトとしては、グッチなど複数のブランドを擁しているGroupe PPRと、オークションサイトなどを運営しているPriceMinisterの2つがあげられます。なお、PriceMinisterは2010年7月に楽天によって買収されました。

第9回・フランス

インターネット利用者数	約4460万人（2010年6月）
人口普及率	68.9%
IPTV契約数世界一	インターネットを通じてテレビ端末向けにコンテンツサービスを提供するIPTVの契約数は2009年末時点で800万件。2015年には世界中の有料テレビの約11%がIPTVになると予想されている。
消費者向け電子商取引	2009年の消費者向け電子商取引市場規模は90億ユーロ（約1兆円）。EuroMoniter Internationalの試算では、2009年のEC化率は2.9%。2014年に170億ユーロ（約1兆9000億円）に拡大する見込み。
その他の特徴	SNSではFacebookが一番人気で2010年8月時点で約1940万人が利用。2010年6月にオンラインギャンブルが解禁され、2010年の市場規模は20億ユーロ（約2240億円）に急成長すると予想されている。

フランスでもSNS利用者数が急増しています。フランスでもっとも人気があるSNSはFacebookで、2010年8月時点で約1940万人が利用しています。地元企業の有力SNSとしては、SkyrockやCopains d'avantなどがあります。フランスでは2010年6月にオンラインギャンブル市場開放法が施行され、認可を受けると民間企業でもWebサイトでギャンブル事業の提供が可能になりました。すでに10社以上が認可を受けて事業を開始していて、2010年のオンラインギャンブル市場規模は20億ユーロ（約2240億円）に急成長すると見込まれています。

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　◎初出：2010年12月6日
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Vol. 10-86 今年9月末の国内ブロードバンド加入数は3264万件でFTTHが約6割に

□今年9月末の国内ブロードバンド加入数は3264万件でFTTHが約6割に

MM総研が発表した国内ブロードバンド回線の加入状況の調査結果によると、今年9月末におけるブロードバンド加入数は3264万件になりました。FTTHは全体の58.9%にあたる1921万件となり、半年前から136万件増加しました。MM総研では、FTTHの加入数は今後も増加を続け、2013年3月末には2540万件に達すると予測しています。一方、ADSLは896万件と半年前から75万件の減少となり、全体に占める割合も27.4%と初めて3割を切りました。

国内のブロードバンド加入数は3264万件、ADSLは3割を切る～MM総研調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101201_410974.html

□Googleが電子書籍販売サービス「Google Editions」を準備中

アメリカGoogleの広報担当者は、CNETの取材に対して電子書籍販売サービス「Google Editions」を年内にアメリカで開始する予定であることを明らかにしました。アメリカAmazonやAppleが運営する電子書籍サービスが購入した電子書籍データをダウンロードする形式なのに対して、Google Editionsはパソコンやスマートフォンなどの端末からいつでもGoogleのサーバ上の電子書籍にアクセスできるようにする形になるとしています。

グーグル、電子書籍販売サービス「Google Editions」を年内に米国でスタートか（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20423550,00.htm

□Gartnerが2015年までに起きるIT分野の大きな変化を予測

アメリカGartnerは、2011年から2015年までにIT分野で起きる可能性の高い大きな変化を予測したレポートを発表しました。2015年には企業の従業員1人当たりのIT支出額が現在の60%増になることや、2014年までに90%の企業で従業員個人のノートPCやスマートフォンで業務アプリケーションを使うようになることなどを予想しています。また、先進諸国のITインフラに大規模なサイバー攻撃が起きる可能性にも触れています。

「存在感を増すIT、世界経済に大きく影響」、Gartnerが2011～2015年を予測（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101201/354729/

□mixiにメールアドレスの検索結果からマイページにアクセスできる機能追加

mixiのユーザ検索において、メールアドレスが一致すると相手のマイページに直接アクセスできる機能が追加されました。従来は、メールアドレスが一致しただけでは相手のIDはわからず、まずはマイミク申請して承認されると相手のIDがわかる仕組みでした。マイページを見られたくない人は、公開範囲を限定することも可能です。同社では、メールアドレスをお互い知っている友人とmixi上でつながる機能と説明しています。

mixi、「メアドで友人検索」の仕様変更　相手のページにアクセス可能に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/01/news047.html

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　◎初出：2010年12月2日
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