WEBマーケティング研究会

Vol. 10-85 アメリカのオンライン年末商戦初日の売上は前年比16%増

□アメリカのオンライン年末商戦初日の売上は前年比16%増

Web解析ソフトを手がけるアメリカCoremetricsが発表した統計によると、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」のオンライン小売売上は前年比15.9%増になりました。平均注文金額も昨年の170ドルから約20ドル増えて190ドルになっています。その一方、閲覧する商品数は前年比で18%減少していて、同社では利用者が特定の商品をターゲットにしてショッピングサイトにアクセスする傾向が強まっていると指摘しています。

ブラックフライデー、オンライン支出が増加（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423395,00.htm

□2011年のタブレット型PCの販売台数は1億台近くに達する可能性も

アメリカの情報誌Barron'sの報道によると、iPadなどのタブレット型PCの販売台数は2011年に最大1億台規模まで拡大し、従来のパソコン市場に大きな影響を与えると複数のアナリストが予想しています。投資銀行FBR Capital Marketsのアナリストは、2011年のタブレット型PCの販売台数は7000万台、そのうち4000万台をiPadが占め、タブレットPCが2.5台売れるごとにパソコンの販売が1台減少すると予測しています。

「2011年のタブレット販売台数は最大1億台、PCを脅かす存在に」、米誌報道（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20101129/354625/

□IPAがクラウドセキュリティのシンポジウムを12月16日に開催

情報処理推進機構（IPA）は、12月16日にクラウドセキュリティへの取り組みや国際連携の成果を発表するシンポジウムを都内で開催すると発表しました。Cloud Security Alliance（CSA）のJim Reavis氏による講演も予定されています。現在、事前登録の受け付けをIPAのWebサイトで行っています。IPAでは、クラウドコンピューティングに関する研究会を立ち上げるなど、クラウドセキュリティに関する勉強会を定期開催しています。

「IPAクラウドセキュリティシンポジウム」12月16日に開催（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101129_410237.html

□ウイルス攻撃の標的がパソコンからスマートフォンへ変化の兆し

ラックは、同社が運営するセキュリティ監視センターが今年1～6月期に収集したデータを分析した報告書を公表しました。報告書によると、ガンブラー型の攻撃は4月を境に被害件数が減少していますが、同社では脅威は依然として続いていて、一時的に攻撃行為が停止しているだけと推測しています。また、iPhone上で動作するウイルスを確認するなど、ウイルス攻撃の標的がスマートフォンへ移る兆しが見られるとしています。

ウイルスの標的がスマートフォンへと変化：ラック分析（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423397,00.htm

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　◎初出：2010年11月30日
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第8回・韓国

韓国はブロードバンド接続環境がもっとも進んでいる国として知られます。アカマイの調査結果によると、2009年末時点における5Mbps以上の高速ブロードバンド接続率は68%、インターネット接続の平均速度は11.7Mbpsといずれも世界一に輝きました。特に、平均速度では2位香港の8.6Mbps、3位日本の7.6Mbpsを大きく引き離してダントツの速さを誇っています。国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点のインターネット利用者数は約3940万人、人口普及率は81.1%となっています。人口普及率でも北欧諸国やイギリスなどに並んで世界最高水準に達しています。

韓国の携帯電話市場は日本の状況と似ています。世界的に見るとスマートフォンの普及は出遅れましたが、2009年11月に韓国でiPhoneが発売されたことをきっかけに、スマートフォン市場が急成長しています。日本でiPhoneが50万台売れるのには約7ヶ月かかりましたが、韓国ではわずか4ヶ月で販売50万台を記録しました。通信大手KTの予測では、韓国のスマートフォン市場は2010年末までに600万台に迫る勢いです。携帯端末からのインターネット利用もさかんで、韓国情報保護振興院（KISA）の調査によると、2009年の携帯インターネット利用率は52.6%となっています。

韓国が世界をリードしているのがオンラインゲーム市場です。月額利用料を無料にしてアイテム課金で儲けるというビジネスモデルは、韓国のオンラインゲーム企業によって世界で業界標準になりつつあります。韓国コンテンツ振興院によると、2010年の韓国オンラインゲーム市場規模は4兆1421億ウォン（約3310億円）と、前年比で21.2%増加すると予想されています。韓国のオンラインゲームは海外企業にライセンスされるなど、2010年には18億7000万ドル（約1680億円）が輸出される見込みで、韓国にとっては外貨を稼げる大きな産業に成長しています。

韓国では以前からテレビ通販が盛んで、韓国の通信販売業界団体KOLSAによると、2008年時点のテレビ通販市場規模は、ほぼ日本と同じ水準でした。インターネット普及後はオンラインショッピングのシェアが拡大を続け、今では通信販売市場の8割を占めるに至っています。韓国統計庁が公表した2010年4～6月期のオンラインショッピング取引総額は、前年比23.5%増の5兆9810億ウォン（約4780億円）でした。韓国でも楽天市場のような大規模ショッピングモールが人気を集めており、アメリカeBayも資本参加しているGmarketがオンラインショッピング市場のほぼ1/4を占めています。

第8回・韓国

インターネット利用者数	約3940万人（2010年6月）
人口普及率	81.1%
オンラインゲーム市場	2010年のオンラインゲーム市場規模は、前年比21.2%増の4兆1421億ウォン（約3310億円）と予想されている。月額利用料を無料にしてアイテム課金で儲けるというビジネスモデルが業界の主流に。
消費者向け電子商取引	韓国統計庁によると、2010年4～6月期のオンラインショッピング取引総額は、前年比23.5%増の5兆9810億ウォン（約4780億円）。通信販売市場の8割以上をオンラインショッピングが占める。
その他の特徴	2009年末時点における5Mbps以上の高速ブロードバンド接続率、インターネット接続の平均速度はともに世界一。2009年の携帯インターネット利用率は52.6%とモバイルインターネットも普及している。

情報通信政策研究院（KISDI）の報告書によると、韓国の2009年インターネット広告市場規模は前年比9.6%増の1兆3225億ウォン（約1060億円）でした。2010年は14.7%増の1兆5619億ウォン（約1250億円）に拡大すると予想されています。インターネット関連市場で急速な成長が期待されているのが電子書籍です。ハンファ証券リサーチセンターによると、2010年の市場規模はわずか845億ウォン（約68億円）にとどまりますが、2012年には4192億ウォン（約335億円）に急拡大する見込みで、韓国技術標準院ではオープン型の国家標準体系の確立を目指すことを表明しています。

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　◎初出：2010年11月29日
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Vol. 10-84 アメリカにおけるAndroidのモバイル広告インプレッション数が急増

□アメリカにおけるAndroidのモバイル広告インプレッション数が急増

アメリカでモバイル向けアドネットワークを運営するMillennial Mediaが発表したレポートによると、今年10月のAndroid搭載端末向けモバイル広告インプレッション数は前月比8%増加して、全インプレッション数に占めるシェアは37%でiOSと同じ数字に並びました。モバイル広告がクリックされた回数は、Android搭載端末では1月と比べて約2200%増と劇的に増えました。AppleのiOS搭載端末のクリック回数も1月から32%増えています。

「Android」、モバイル広告ネットワークで「iOS」に並ぶ--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423156,00.htm

□グーグルがYouTubeの著作権管理についての記者説明会を開催

日本のグーグルは、動画共有サイトYouTubeの著作権管理についての取り組みやツールを紹介する記者向けの説明会を開催しました。YouTubeでは、著作権違反の動画や暴力シーンなど有害情報を含む動画をブロックするために、「MD5ハッシュ」、「3ストライク」、「YouTubeコンテンツIDシステム」の3つの仕組みを導入しています。グーグルの説明によると、現在は違反動画を99%以上の高い精度で自動的に検出できるとしています。

グーグルがYouTubeの著作権管理ツールを説明、「違反映像の99％以上は自動でブロックできる」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101124/354483/

□アメリカでのスマートフォン満足度の高さはiPhoneが第1位

アメリカの調査会社ChangeWaveが過去6ヶ月間にスマートフォンを購入したアメリカのユーザー約1200人を対象に実施した調査によると、購入した端末への満足度が「非常に高い」と回答した人の割合をメーカー別に集計すると、iPhoneを販売するAppleが77%で一番高くなりました。他のメーカーについては、SamsungのGalaxy S、RIMのBlackBerry Torchなどの最新モデルについては満足度が高くなる傾向が出ています。

スマートフォン満足度、iPhoneが最も高い――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/22/news070.html

□アメリカGoogleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収を交渉中との報道

アメリカのIT関連ニュースサイトAll Things Digitalは、アメリカGoogleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収について交渉を進めていると報じました。All Things Digitalによると、Gouponの提携銀行を通じて交渉が行われていて、買収額は20億～30億ドルと予想されるものの、買収交渉がまとまらない可能性もあるとしています。また、取材に対してGoogleの広報担当者は、噂に関するコメントはしないと回答しています。

グーグル、Groupon買収を交渉中か-- All Things Digital報道（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423160,00.htm

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　◎初出：2010年11月25日
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[WEB マーケティング研究会]vol.85 Googleのプレビュー表示機能

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.85  2010.11.24発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　連載「主要国のインターネット事情」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]  編集後記

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[1]　連載「主要国のインターネット事情」最新記事
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連載「主要国のインターネット事情」（全11回）では、毎回1ヶ国、中国や
インドなど新興国も含め合計11ヶ国を取り上げて、インターネット普及率、EC
やインターネット広告の市場規模、ソーシャルメディアやモバイル端末の普及
状況など、各国の特徴的なインターネット事情を紹介していきます。

第6回・ドイツ（11/15up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/6-1823.html
　ドイツは、EU加盟27ヶ国中でもっともインターネット利用者数が多く、2010
年6月時点のインターネット利用者数は約6510万人、人口普及率は79.1%になっ
ています。

第7回・ブラジル（11/22up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/7-46cf.html
　2009年12月時点のブラジルのインターネット利用者数は約7590万人、人口普
及率は37.8%となっています。携帯電話加入者数は2010年3月時点で約1億7910万
人、普及率は93%に達しており、世界でも第5位の市場に成長しています。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-81 Googleが検索結果のプレビュー表示機能を発表（11/11up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/vol-10-81-googl.html
　□米ベンチャー企業がソーシャルサービスに特化したブラウザのβ版リリース
　□AmazonがKindle向けデジタル雑誌・新聞の出版者への配分を70%に変更
　□日本企業のクラウドコンピューティングへの主な投資目的は「コスト削減」

Vol.10-82 Appleのソーシャル機能「Ping」とTwitterが提携（11/16up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/vol-10-82-apple.html
　□JPCERT/CCがWebサイト管理者にガンブラー型攻撃の対策を呼びかけ
　□FacebookがWebメールアプリケーション「Project Titan」を発表予定
　□楽天やヤフーなどが迷惑メール対策技術の普及団体を発足

Vol.10-83 米Yahoo!がGrouponなどと提携して地域特典情報サービスを開始
（11/18up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/vol-10-83-yahoo.html
　□グーグルが「Googleマップ」などで店舗を推奨するサービスを開始
　□アメリカMicrosoftが自社IRサイトで決算を発表する方式に変更
　□GartnerがIE6を使い続けている顧客企業向けにリサーチノートを作成

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[3] 編集後記
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先日、年末恒例の「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補語60語
が発表されました。この候補の中から年間大賞とトップテンが選
ばれ、12月1日に発表される予定です。候補語をざっと読んでみ
ると、今年あった出来事や事件が思い出されて、中にはすでに懐
かしく感じる言葉も少なくありませんでした。インパクトという
点では、チリの鉱山落盤事故での救出劇が一番強烈に記憶に残っ
ていますが、候補になっている「33人の奇跡」は、言葉としては
あまり使われなかったような気がします。ニュース大賞なら最有
力候補でしょうが、流行語大賞は実際によく使われた言葉でない
としっくりきません。

私なりに大賞候補を予想してみると、本命は「iPad」、「AKB48」、
「はやぶさ」の3つになりました。平凡な予想になってしまって
すみません。はやぶさは、日本の技術力を世界に知らしめたこと
と、学校でも教材の一つとして使われたと想像できますので、児
童や学生など若い人の間での認知率が高いことが有利な点でしょ
うか。果たして、結果がどうなるか楽しみです。　（佐藤）

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第7回・ブラジル

南米最多の人口約2億人を抱えるブラジルは、高い経済成長率を達成している中国・インド・ロシアと合わせた4ヶ国でBRICsと称されるなど、新興国の代表格として注目されています。インターネット利用者数は、国際電気通信連合（ITU）によると、2009年12月時点で約7590万人、人口普及率は37.8%となっています。人口普及率の数字は、BRICsの中ではロシア（42.8%）と中国（31.8%）の中間に位置します。携帯電話の加入者数は2010年3月時点で約1億7910万人で普及率は93%に達しており、すでに携帯電話加入者数は世界でも第5位の市場に成長しています。

ブラジルのインターネット回線状況は必ずしも快適とはいえません。ブラジルでは256kbps以上をブロードバンドと定義していますが、2009年9月時点でブロードバンドサービスの加入者数は約1110万人にとどまっています。ただ、ブラジル人のインターネット利用時間は月平均70時間以上と世界最高水準で、多くの人がブラジル国内に10万店以上存在するLan Houseと呼ばれるインターネットカフェを利用しているようです。ブラジル政府は、2010年5月に「国家ブロードバンド計画」を策定して、2014年までに4000万世帯にブロードバンドを普及させる構想を打ち出しています。

スペインのコンサルティング会社Everisが公表した調査結果によると、2009年のブラジルの消費者向け電子商取引の金額は87億ドル（約7200億円）でした。消費者向け電子商取引の金額としては、世界で第13位の規模になります。GDPに占める比率でみると0.55%と世界平均の0.88%よりも依然低く、ブラジル電子商取引市場の成長余力が大きいことを示しています。VISAの調査レポートによると、ブラジルの消費者向け電子商取引市場は、中南米全体のほぼ6割を占めています。ブラジルのショッピングサイトとしては、Americanas.comやMagazine Luizaなどが有名です。

Nielsenの調査によると、インターネット利用者の中でSNSなどのソーシャルメディアを利用する人の割合がもっとも高いのがブラジルで、その利用率は86%にものぼります。ブラジルでもっとも利用者が多いSNSはOrkutです。Facebookの普及が遅れているのは、ブラジルが南米で唯一、ポルトガル語を公用語としていることと関係があるかもしれません。Twitterの利用者も急増しており、comScoreのデータによると、2010年6月時点のブラジルのTwitter利用率はインターネット利用者の20.5%とインドネシア（20.8%）に次いで世界第2位です。ちなみに、日本は16.8%で第5位でした。

第7回・ブラジル

インターネット利用者数	約7590万人（2009年12月）
人口普及率	37.8%
消費者向け電子商取引	Everisによると、2009年の消費者向け電子商取引の市場規模は87億ドル（約7200億円）。GDPに占める比率は0.55%（世界平均は0.88%）。ブラジルの消費者向け電子商取引市場は、中南米全体のほぼ6割を占める。
ソーシャルメディア利用率	Nielsenによると、SNSなどのソーシャルメディア利用率はブラジルが86%で世界最高。ブラジルでもっとも利用者の多いSNSはOrkut。Twitter利用率でも、ブラジルは20.5%とインドネシアに次いで世界第2位。
その他の特徴	ブロードバンド普及率は低く、政府は2014年までに4000万世帯にブロードバンドを普及させる「国家ブロードバンド計画」を策定。法整備の遅れから、サイバー犯罪の温床になっているというデータも。

ブラジルでは、これからブロードバンドが本格的に普及することや経済全体の潜在的な成長力を考えると、電子商取引などの市場規模が今後急成長していくことはほぼ確実です。魅力的な市場である一方、ブラジルはサイバー犯罪の温床になっているという裏の面もあります。サイバー犯罪を取り締まる法律の整備が遅れており、銀行の口座情報やクレジットカード情報をインターネットで盗んでも、初犯なら罪に問われることはないといわれています。実際に、銀行の口座情報を盗み取る不正プログラムの発信源としてはブラジルが世界で一番多くなっているという統計もあります。

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　◎初出：2010年11月22日
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Vol. 10-83 アメリカYahoo!がGrouponなどと提携して地域特典情報サービスを開始

□アメリカYahoo!がGrouponなどと提携して地域特典情報サービスを開始

アメリカYahoo!は、レストランや小売店の割引クーポンなど地域別の特典情報を提供するサービス「Local Offers」のベータテストを開始しました。サービス開始にあたり、クーポン共同購入サイトのGrouponやLivingSocial、Coupons.comなど10社以上と提携を発表しています。会員が登録している居住地などのプロフィールに基づき、最適化された情報が表示されます。将来的にはアメリカ以外の地域にサービスを拡大する計画です。

Yahoo!が地域のお得情報サービスに参入、Grouponなどと提携（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101117/354211/

□グーグルが「Googleマップ」などで店舗を推奨するサービスを開始

日本のグーグルは、店舗や場所について評価やクチコミを投稿すると、GoogleマップやGoogleプレイスでおすすめの店舗や場所を推奨してくれるサービス「おみせメモ」を開始しました。投稿する評価やクチコミが多いほど、ユーザに適した店舗・場所が推奨される仕組みです。おみせメモには、「友だち」にメールで招待状を送信したり、お互いが同意すればおすすめの店舗情報を共有できるソーシャル機能も搭載されています。

グーグル、ユーザーごとに適した店舗を推薦する「おみせメモ」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101117_407374.html

□アメリカMicrosoftが自社IRサイトで決算を発表する方式に変更

アメリカMicrosoftは、今後四半期決算の発表についてニュース業者経由でプレスリリースを配信することなく、自社の投資家向け広報（IR）サイトに掲載するという新しい開示プロセスを発表しました。同社によると、自社IRサイトでの決算発表は、プレスリリースにはない多くの利点があるとしています。アメリカGoogleもすでに自社IRサイトでの発表に変更していて、アメリカでは決算開示プロセスの主流になる可能性があります。

マイクロソフトも新たな決算発表のやり方を採用--プレスリリースを使わず、自社のIRサイトに掲載（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20422960,00.htm

□GartnerがIE6を使い続けている顧客企業向けにリサーチノートを作成

Gartnerは、Internet Explorer6を現在でも利用し続けている顧客企業向けに、IE6問題を解決するためのガイダンスを示したリサーチノートを作成しました。同社では、IE6を使い続けている企業では、社内で開発したWebアプリケーションの最大40%がIE8では適切に動作しないと分析しています。アプリケーションのマイグレーションは時間も費用もかかるものの、2014年4月までに修正またはリプレースすることを推奨しています。

「IE 6」からのマイグレーションは割高で高リスクとガートナー（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/sp/allaboutms/story/0,3800105597,20422902,00.htm

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　◎初出：2010年11月18日
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Vol. 10-82 Appleのソーシャル機能「Ping」とTwitterが提携

□Appleのソーシャル機能「Ping」とTwitterが提携

アメリカTwitterは、Appleと提携して「iTunes」のソーシャル機能「Ping」とTwitterを連携させることを明らかにしました。Pingは、iTunes 10で初めて導入されたソーシャル機能ですが、これまでは外部のSNSと情報をやりとりすることはできませんでした。今回の提携によって、PingとTwitterアカウントを接続すると、フォロワーをPingで簡単に見つけられ、Pingでの活動や情報をユーザ同士で共有できるようになります。

AppleとTwitterが提携、iTunesのPing活動がすぐツイートに（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101112/354081/

□JPCERT/CCがWebサイト管理者にガンブラー型攻撃の対策を呼びかけ

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、Webサイトの改ざんによって閲覧者を不正プログラムに感染させるガンブラー型攻撃に関する調査結果を発表しました。報告書の中では、ガンブラー型攻撃を「Gumblar」、「Gumblar.X」、「Gumblar.8080」の3種類に分類して、それぞれの傾向を分析しています。JPCERT/CCでは、ガンブラー型攻撃は現在も継続しているとして、Webサイト管理者に対策を徹底するよう呼びかけています。

依然続くガンブラー型攻撃、サーバー管理者は対策を、JPCERT/CCが調査報告書（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101115_406995.html

□FacebookがWebメールアプリケーション「Project Titan」を発表予定

アメリカFacebookは、GmailやYahoo! Mail、Hotmailに対抗するWebメールアプリケーションを同社主催のイベントで発表する予定です。新しくリリースされるWebメールを使うことで、Facebookの会員はfacebook.comドメインの個人メールアドレスを利用できるようになります。また、MicrosoftのOffice Web Appsスイートとの統合によって、Word、Excel、PowerPointなどのドキュメントを作成して共有できる機能も利用できる見込みです。

Facebook、Google Gmail対抗の「Project Titan」発表へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/15/news022.html

□楽天やヤフーなどが迷惑メール対策技術の普及団体を発足

楽天、ヤフーなど6社が発起人となり、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」の普及を促進する団体「Japan DKIM Working Group」が設立されました。DKIMは、メールに電子署名を付与して送信してメール送信元ドメインの正当性を検証できるようにする仕組みです。今後、メール関連事業者がDKIMを導入する際の標準となるリコメンデーション作成などの活動を進めていく予定です。

楽天、ヤフー、センドメールなど、迷惑メール対策で「DKIM」の普及団体発足（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101115_407021.html

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　◎初出：2010年11月16日
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第6回・ドイツ

ドイツは、EU加盟27ヶ国中でもっともインターネット利用者数が多い国です。国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点のインターネット利用者数は約6510万人、人口普及率は79.1%になっています。EU加盟国の平均人口普及率は67.6%です。欧州情報技術研究所（EITO）のデータでは、2010年末には約2/3に相当する2650万世帯にブロードバンド接続が普及する見込みです。従来はDSLが中心でしたが、ここ数年はCATVによるブロードバンド契約が急増しています。ドイツ政府は、2014年末までに3/4の世帯で50Mbpsの高速ブロードバンド接続を実現する目標を掲げています。

ドイツの消費者向け電子商取引市場規模は、Forrester Researchの調査によると、2009年は173億ユーロ（約1兆9600億円）でした。今後は年平均9%で成長を続け、2014年には271億ユーロ（約3兆600億円）に達すると予測しています。EuroMoniter Internationalの試算では、ヨーロッパ主要国の2009年のEC化率はイギリス7.3%、ドイツ3.9%、フランス2.9%となっています。ドイツの3.9%は、アメリカとほぼ同じ水準です。価格比較サイトを運営するKelkooの調査によると、ヨーロッパの消費者向け電子商取引市場は、イギリス、ドイツ、フランスの3国で全体の約7割を占めています。

前述のForrester Researchの調査では、2009年時点でオンラインショッピング利用者は約3700万人と推計されています。市場の拡大に伴い、インターネットで商品を購入するする人は今後も増え続け、2014年には4700万人まで拡大すると見込まれています。ドイツの有力ショッピングサイトとしては、従来からカタログ販売を手がけてきたOttoやNeckermann、Amazonのドイツ語サイトAmazon.deなどがあげられます。Ottoは1995年にオンライン販売を開始してからオンラインでの売上を伸ばし続けていて、現在では全売上の60%以上をオンライン販売が占めるに至っています。

IT業界団体BITKOMの調査によると、2009年9月時点でSNSを利用しているドイツ人は約2640万人と全人口のほぼ1/3に達しています。ドイツでもっとも利用者数が多いSNSは、地元企業が運営するStudiVZで、SchulerVZなどの姉妹サイトを合計すると約1500万人が会員登録しています。しかし、近年ドイツに進出したFacebookが急速に利用者数を伸ばしていて、2010年8月のデータでは、Facebookの利用者数は約1090万人とすでに1000万人を突破しました。近いうちに、Facebookがドイツでもっとも利用者の多いSNSになる可能性は高いと思われます。

第6回・ドイツ

インターネット利用者数	約6510万人（2010年6月）
人口普及率	79.1%
消費者向け電子商取引	Forrester Researchによると、2009年の消費者向け電子商取引の市場規模は173億ユーロ（約1兆9600億円）。今後年平均9%で成長を続け、2014年には271億ユーロ（約3兆600億円）に達する見込み。
SNS利用者数	BITKOMによると、2009年9月時点でSNSを利用しているドイツ人は約2640万人。もっとも利用者数が多いSNSは、約1500万人の会員を擁するStudiVZ。Facebookの利用者数も2010年8月には1000万人を突破。
その他の特徴	eMarketerによると、2009年のインターネット広告市場規模は42億ドル（約3400億円）。消費者向け電子商取引やインターネット広告の市場規模では、イギリスに遅れを取っていて、今後の成長余地は大きいと思われる。

ドイツのインターネット広告市場規模は、eMarketerの予測によると、2009年の42億ドル（約3400億円）が、2011年には48億ドル（約3900億円）に拡大すると見込まれています。GDPやインターネット利用者数でイギリスをリードするドイツですが、前述の消費者向け電子商取引やインターネット広告ではイギリスの市場規模に及びません。イギリスはEC化率の高さからわかるようにインターネット利用度で先行しているためと説明できますが、ドイツの経済力を考慮すれば、これらのインターネット関連市場においてドイツの成長余地は大きいといえるでしょう。

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　◎初出：2010年11月15日
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Vol. 10-81 Googleが検索結果のプレビュー表示機能「Instant Previews」を発表

□Googleが検索結果のプレビュー表示機能「Instant Previews」を発表

アメリカGoogleは、検索結果からリンク先ページのプレビュー画面を表示できる新しい機能「Instant Previews」を全世界で開始しました。検索結果のページタイトル横の虫メガネアイコンをクリックすると、ページを遷移せずにプレビュー画面がオーバーレイ表示されます。Googleによると、正式公開前に十分なテストを行ったところ、プレビュー表示によって検索結果のクリック率が特に低下することはなかったとのことです。

グーグル、「Instant Previews」発表--検索結果をプレビュー表示（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20422639,00.htm

□アメリカのベンチャー企業がソーシャルサービスに特化したブラウザのβ版をリリース

アメリカRockMeltは、FacebookやTwitterなどのソーシャルサービスに特化したブラウザ「RockMelt」のβ版をリリースしました。同社は、Netscape Navigatorの生みの親・Andreessen氏が支援しているベンチャー企業として注目されています。RockMeltは、オープンソースをベースにしてFacebookなどのAPIが組み込まれていて、利用するにはFacebookのアカウントが必要なことから、一部では「Facebookブラウザ」とも表現されています。

Facebookブラウザ? Netscapeの生みの親が認めた「RockMelt」登場（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/11/09/006/

□AmazonがKindle向けデジタル雑誌・新聞の出版者への配分を70%に変更

アメリカAmazonは、Kindle向けに雑誌・新聞のデジタル版を販売する出版者に対して、12月1日より売上の70%を分配すると発表しました。ただし、印刷版のコンテンツの95%がデジタル版に含まれていること、などの条件を満たす必要があります。従来は出版者側への分配率は30%前後でしたので、分配率が大幅に引き上げられたことになります。また、Kindle Storeでデジタル版を簡単に配信できる出版者向けツールのβ版もリリースされました。

Amazon、デジタル雑誌・新聞の売り上げの7割を出版社に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/10/news010.html

□日本企業のクラウドコンピューティングへの主な投資目的は「コスト削減」

VMwareは、アジア地域の約7000社を対象に実施した「クラウドコンピューティングに関する企業意識調査」の結果を発表しました。その結果から、日本企業は調査対象になったアジア諸国の中でクラウドコンピューティングに対する理解度が一番高かった一方、クラウドコンピューティングへの投資目的としては、他国企業が「戦略的投資」を重視しているのに対して、日本企業は「コスト削減策」の割合が高いことがわかりました。

クラウドへの投資目的、日本は「コスト削減」、他国は「戦略的投資」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20422587,00.htm

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　◎初出：2010年11月11日
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[WEB マーケティング研究会]vol.84 英語圏のインターネット事情のあれこれ

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.84  2010.11.10発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　連載「主要国のインターネット事情」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]  編集後記

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[1]　連載「主要国のインターネット事情」最新記事
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連載「主要国のインターネット事情」（全11回）では、毎回1ヶ国、中国や
インドなど新興国も含め合計11ヶ国を取り上げて、インターネット普及率、EC
やインターネット広告の市場規模、ソーシャルメディアやモバイル端末の普及
状況など、各国の特徴的なインターネット事情を紹介していきます。

第4回・イギリス（11/1up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/4-1079.html
　イギリスのインターネット利用者数は、2010年6月時点で約5140万人、人口
普及率は82.5%で、ブロードバンド契約の比率がほぼ70%と高いのが特徴です。
実経済への影響力も大きく、イギリスの2009年のインターネット経済規模は合
計1000億ポンド（約13兆円）とGDPの7.2%に達しています。

第5回・インド（11/8up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/5-0b7c.html
　2008年11月時点のインドのインターネット利用者数は約8100万人で、人口普
及率は6.9%にとどまっています。一方、携帯電話の契約者数は急激に増えてお
り、2013年までには、現在携帯電話契約者数で世界一の中国を追い抜くと予想
されています。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-77 日本の「.jp」は2年連続で最も安全なドメインに（10/28up）
http://www.webdbm.jp/2010/10/vol-10-77-jp2-5.html
　□Adobe Systemsがスマートフォン向け広告の規格策定に着手
　□2010年度上期の国内スマートフォン出荷台数シェアはAppleが6割
　□アメリカAdMobがAndroid携帯にも動画広告の配信を開始

Vol.10-78 YouTubeの「Promoted Video」の再生回数が5億回を突破（11/2up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/vol-10-78-youtu.html
　□アマゾンジャパンが11月1日より通常配送料を完全に無料化
　□ネット接続機器所有者10万人のうちデジタル雑誌の購入経験者は17.3%
　□Facebookが「推論的」ターゲティング広告の技術で特許を出願

Vol.10-79 国勢調査のネット回答数は約53万件で回答全体の8.4%（11/4up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/vol-10-79-5384-.html
　□Twitterのユーザ数が年末には世界で約2億人に
　□7～9月期のAndroid端末の出荷台数は前年同期比14倍以上の2000万台
　□総務省とNISCが「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」を制定

Vol. 10-80 GoogleがAdWords広告の評価表示を英・独でも開始（11/9up）
http://www.webdbm.jp/2010/11/vol-10-80-googl.html
　□IPA/ISECがPDFファイルにウイルスが潜む可能性について警告
　□EUの欧州委員会がプライバシー保護対策の強化を表明
　□アメリカで位置情報サービスを利用しているユーザは4%

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[3] 編集後記
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ローンもインターネットから申請することが定着しているアメリ
カで、ある金融サービス会社が自動車ローンの申請手続きをする
ブラウザの種類によって提示する金利を変えているらしいことが
判明してちょっとした話題になっています。その事実をとりあげ
たオンラインメディアの記事では、申請者の使用ブラウザは収入
と関係があり、信用リスク算出のための重要な変数になる、とい
う元従業員のコメントを引用しています。ちなみに、ある利用者
が違うブラウザで試したところ、Google Chromeの時にもっとも
低い金利が提示されたそうです。

なかなか面白い試みですが、そのカラクリがあっさりバレて情報
が広く共有されてしまうのも仕方ないところでしょうか。他のブ
ラウザを使って高い金利ですでに申請してしまった人は、複雑な
気持ちになるでしょうね。もっとも、すぐにバレることを前提に
した「Chromeから申請すれば金利が安くなるキャンペーン」なの
かもしれません。ブラウザごとに細かく金利を変えているような
ので、その可能性は低いと思いますが、新手のマーケティング手
法かな、と想像してみると興味深い事例です。　（佐藤）

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Vol. 10-80 GoogleがAdWords広告の評価表示をイギリスとドイツでも開始

□GoogleがAdWords広告の評価表示をイギリスとドイツでも開始

アメリカGoogleは、AdWords広告の横にユーザの評価を点数表示する「seller rating extensions」をイギリスとドイツでも開始したと発表しました。Googleショッピングで評価されていて、ユーザのレビューが一定数以上ある販売サイトについて、評価点数が自動的に広告の横に表示されます。レビューへのリンクも表示されますが、課金の対象外になります。現在はアメリカを含めて3ヶ国のみですが、今後対象国が拡大される予定です。

Google、英国などでAdWords広告にユーザ評価情報（スター）表示開始（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/568/568205/

□IPA/ISECがPDFファイルにウイルスが潜む可能性について警告

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、10月のウイルスや不正アクセスの届出状況を発表しました。その中で、Adobe Readerの脆弱性を悪用する攻撃について説明をしています。今回の攻撃では、ウイルスを仕込まれたPDFを開くと正常な画面が表示される一方で、不正プログラムがPCにインストールされるという細工が施されていました。怪しい点があれば添付ファイルは安易に開かないよう注意を呼びかけています。

安全と思われているファイルにもウイルス潜む可能性--IPA10月レポート（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20422441,00.htm

□EUの欧州委員会がプライバシー保護対策の強化を表明

欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は、1995年に制定されたデータ保護指令の内容を見直し、ユーザが個人情報の削除を要請できる権利を盛り込んだ新しい規定の導入を目指すことを表明しました。個人情報保護という基本的権利を強化しつつ、EU全体でデータが自由に流れることを保証するのが目的と説明されています。公表された規定案について一般の意見を募集した後、2011年中に法案として申請される予定です。

ECがプライバシー保護の新規定案、「忘れられる権利」をユーザーに（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101105/353829/

□アメリカで位置情報サービスを利用しているユーザは4%

非営利団体Pew Internet & American Life Projectは、アメリカでの位置情報サービスの利用状況に関する調査結果を発表しました。同調査では、foursquareやGowallaなど他のユーザと位置情報を共有するサービスを「ジオソーシャル」サービスと名付けています。ジオソーシャルサービスを現在利用している人は4%で、性別では男性が6%、女性が4%という結果になりました。モバイル端末からの利用率は7%となっています。

“ジオソーシャル”サービス利用者はネットユーザーの4％――米Pew Internet調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/05/news041.html

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　◎初出：2010年11月9日
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第5回・インド

アジアではインターネット利用者数世界一になった中国が注目されがちですが、人口約11億7000万人を抱えるインドも大きな潜在力を秘めています。そのインドが世界市場の約7割を独占している分野が、従来のBPO（Business Process Outsourcing）がITと融合して進化した、知的生産活動のアウトソーシングであるKPO（Knowledge Process Outsourcing）です。野村総合研究所では、2010年には世界のKPO市場規模が170億ドル（約1兆4000億円）まで拡大し、そのうちインドが120億ドルを欧米企業から受注すると予測しています。インドが「IT大国」と形容される理由の一つです。

インドでは、携帯電話契約者数が急激に増えている点が大きな特徴です。2010年7月に契約者数は約6億4000万人と、前年同月比約49%増という驚異的な数字を記録しましたが、2013年までには現在携帯電話契約者数で世界一の中国（2010年5月末時点で約8億人）を追い抜くと予想されています。Gartnerの調査結果によると、2012年には携帯電話の普及率は72.5%に達する見込みです。また、スマートフォンの販売も2009年以降に急増しています。携帯電話全体に占める割合は2010年上期の段階で5.2%ですが、2014年までに18%に上昇すると予測されています。

国際電気通信連合（ITU）の統計データよると、2008年11月時点のインドのインターネット利用者数は約8100万人、人口普及率は6.9%にとどまっています。eMarketerの予測では、今後インドでも急速にインターネット利用者数は増加し、2014年には1億7100万人になる見込みですが、同じ2014年の中国のインターネット利用者数は9億人に達すると予測されており、2013年前後に携帯電話契約者数が中国を追い抜くと見られることを考慮すると、インドにおけるインターネットの普及が中国やロシアなどの新興国と比べてかなり遅れているという印象は否めません。

インドのインターネット利用者は都市部在住の富裕層が中心のため、電子商取引は順調に規模を拡大しています。VISAが公表した調査結果によると、インドのインターネット利用者の57%が過去1年間にインターネットで商品を購入していて、1人あたりの年間平均購入額は2066ドルとなっています。eMarketerは、インドの消費者向け電子商取引市場規模は2009年の28億ドル（約2240億円）から、2011年には56億ドル（約4480億円）に倍増すると予測しています。インドの主なショッピングサイトとしては、Rediff Shopping、Indiatimes Shopping、Indiaplazaなどが有名です。

第5回・インド

インターネット利用者数	約8100万人（2008年11月）
人口普及率	6.9%
携帯電話契約者数	2010年7月の契約者数は約6億4000万人。2013年までに中国を追い抜いて世界一になる見込み。スマートフォンの割合は現在約5.2%、これが2014年までに18%に上昇すると予測されている。
消費者向け電子商取引	eMarketerによると、2009年の消費者向け電子商取引の市場規模は28億ドル（約2240億円）。インターネット利用者数の増加に伴い、2011年には56億ドル（約4480億円）に倍増する見込み。
その他の特徴	インドでもSNSが急速に普及していて、Facebookの訪問者数が1年前の約2.8倍に急増。KPO（知的生産活動のアウトソーシング）市場では世界の約7割をインドが占めている。

インドでもSNSの利用者数が急増しています。comScoreの調査結果によると2010年7月のSNS訪問者数は前年同月比43%増となりました。特に、Facebookの訪問者数が約2090万人と約2.8倍に急増している点が目立ちます。インターネット広告市場は、Starcom MediaVest GroupとeMarketerのレポートによると、2010年には約102億ルピー（約190億円）にすぎませんが、2012年には約171億ルピー（約320億円）に拡大する見込みです。2010年には検索連動型広告のシェアがディスプレイ広告を上回り、モバイル広告も12%とシェアを拡大してきており、今後大きな成長が期待できる分野です。

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　◎初出：2010年11月8日
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Vol. 10-79 国勢調査のネット回答数は約53万件で回答全体の8.4%

□国勢調査のネット回答数は約53万件で回答全体の8.4%

総務省は、今年に実施された国勢調査で初めて導入した東京都内をモデル地区としたインターネットによる回答の集計結果を発表しました。それによると、9月23日から10月11日までにインターネットで受け付けた回答総数は約53万件で、モデル地区における回答に占める割合は8.4%となりました。ネット回答者を対象に実施したアンケートでは、99%の人が「次回調査でもインターネットを利用したい」と答えています。

都内5区市村で10%超　国勢調査のネット回答　「次回も利用したい」99%（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101102/plc1011021705022-n1.htm

□Twitterのユーザ数が年末には世界で約2億人に

New York Timesの報道によると、Twitterのユーザ数は現在世界で約1億7500万人で、年末までに2億人に達する可能性があることがわかりました。Twitterは1日平均37万人の新規ユーザを獲得しています。年内の残り日数は60日あるため、仮にこのペースで増え続ければ年末のユーザ数は1億9750万人になる計算です。Twitterは、10月にWindows Phone向けアプリをリリースするなど、スマートフォンからの利用拡大に力を入れています。

Twitter、年内に2億ユーザー到達の可能性（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/02/news069.html

□7～9月期のAndroid端末の出荷台数は前年同期比14倍以上の2000万台

アメリカの調査会社Canalysは、今年7～9月期の世界におけるスマートフォン市場に関する調査結果を発表しました。それによると、期間中のスマートフォン出荷台数は前年同期比95%増の8090万台と急増しました。出荷台数のシェアはフィンランドのNokiaが33%と首位を維持しましたが、Android端末が前年同期比1309%増の2000万台を出荷してシェアも25%と急接近しています。ちなみに、iPhoneを販売するAppleは17%で3位でした。

Android端末の世界出荷台数、1309％増の2000万台に――米Canalys調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/02/news023.html

□総務省とNISCが「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」を制定

総務省と内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、アジア太平洋経済協力（APEC）域内でのセキュリティ意識啓発を推進する「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」を制定したと発表しました。「強力なパスワードを使用し、安全に管理しましょう」など、一般ユーザ向けの情報セキュリティ対策5ヶ条が公開されました。来年以降、同じ期間に関連イベントや啓蒙活動を継続して実施することも決定しました。

「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」制定--関連イベントを毎年実施（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20422319,00.htm

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　◎初出：2010年11月4日
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Vol. 10-78 YouTubeのビデオ広告「Promoted Video」の再生回数が5億回を突破

□YouTubeのビデオ広告「Promoted Video」の再生回数が5億回を突破

アメリカYouTubeは、ビデオ広告「Promoted Video」の再生回数が5億回を超えたことを発表しました。「Promoted Video」の仕組みはGoogleのアドワーズとよく似ていて、ユーザが特定のキーワードで検索すると検索結果の上位にビデオ広告が表示されます。YouTubeの業績発表よると、広告料収入のあるビデオ視聴回数は前年比で50%以上増えていて、今年9月にはGoogleのCEOがYouTube単体の黒字化が近いとコメントしています。

YouTube、チャンネル登録数が10億突破と発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/01/news027.html

□アマゾンジャパンが11月1日より通常配送料を完全に無料化

「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパンは、日本でのサービス開始10周年を機に、11月1日より商品の通常配送料を完全に無料化することを発表しました。これまでは、1500円未満の注文については300円の配送料がかかっていました。なお、「お急ぎ便」などのオプションサービスについては有料が継続されます。11月2日に国内で5番目になる物流センターを大阪府大東市に開業して、SCMを強化することも明らかにされました。

アマゾンが開業10周年を機に通常送料無料化、5カ所目の物流センターも開業してSCM強化（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101101/353677/

□ネット接続機器所有者10万人のうちデジタル雑誌の購入経験者は17.3%

ビデオリサーチは、全国の主要7地区の約11万人を対象に実施した「デジタル雑誌の浸透状況」に関する調査の結果を発表しました。それによると、ネット接続機器を所有する人約10万7000人のうち、デジタル雑誌を購入して読んだことがあるのは17.3%でした。性別・年代別で見ると、もっとも高い比率になったのは、20～29歳および50～59歳男性の21.8%で、同社では女性より男性の方がデジタル雑誌の講読に積極的と分析しています。

ビデオリサーチが10万人以上に調査、デジタル雑誌購入経験者は17.3％（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101029_403552.html

□Facebookが「推論的」ターゲティング広告の技術で特許を出願

アメリカFacebookが今年10月に、新しい広告ターゲティング技術の特許を出願したことが明らかになりました。出願書類によると、Facebookのプロフィールに十分な情報を記載していない会員に対して、的確な広告配信を可能にする「推論的」ターゲティング手法と説明されています。会員間の関係に重みを付けることによって、それぞれの関係に対する好感度や親密度から会員の友人が何に興味を示すかを推論する手法のようです。

Facebook、新しい広告ターゲティング技術で特許を出願（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20422247,00.htm

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　◎初出：2010年11月2日
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第4回・イギリス

EU（欧州連合）の中心的存在であるイギリスのインターネット利用者数は、国際電気通信連合（ITU）によると、2010年6月時点で約5140万人、人口普及率は82.5%になっています。イギリスではブロードバンド契約の比率がほぼ70%と「ブロードバンド率」が高いのが特徴です。今年10月にBoston Consulting Groupが公表した報告書によると、イギリスの2009年のインターネット経済規模は合計1000億ポンド（約13兆円）とGDPの7.2%に達することがわかりました。実経済への影響力という点では、イギリスはアメリカ以上にインターネット活用が進んでいる国と言えるかもしれません。

前述のBostonの調査報告書によると、1000億ポンドのうち消費者向け電子商取引金額は500億ポンド（約6兆5000億円）で、業界団体IMRGが発表している数字（498億ポンド）とほぼ同じです。ただし、この数字には旅行が含まれていて、旅行を除いた売上額はVerdict Researchによると約200億ポンド（約2兆6000億円）で、小売全体の売上に対する比率である「EC化率」は約7%になります。電子商取引の定義が国によって異なる可能性はありますが、アメリカのEC化率は直近のデータで4%前後、日本は2008年実績で1.8%となっていて、イギリスの7%がいかに高い数字かがわかります。

インターネット広告の分野でも、イギリスは最先端を進んでいます。イギリス情報通信庁が公表している統計によると、2007年の時点でイギリスのインターネット広告の市場規模はテレビ広告を上回りました。ちなみに、2007年の数字は、インターネット広告が28億ポンド（約3600億円）に対して、テレビ広告は24億ポンド（約3100億円）でした。インターネット広告の業界団体IAB UKによると、2009年のインターネット広告市場規模は35億4000万ポンド（約4600億円）と前年比4.2%の増加となりました。内訳は、検索連動型広告が61%を占め、ディスプレイ広告の比率は20%でした。

イギリスは英語が公用語ということもあり、GoogleやFacebookなどアメリカでシェアの高いサービスがイギリスでも普及しています。特にサーチエンジンの検索回数では、Hitwiseが毎週発表しているデータによると、Googleが90%を超えるシェアを握っています。SNSでは、Facebookの今年8月時点の利用者数が約2780万人に達していて、Hitwiseの最新データによると、SNSの訪問回数シェアで約57%となっています。ただし、2位はYouTube（約17%）、3位はTwitter（約2%）なので、日本で一般的にイメージされるSNSに限れば、Facebookが圧倒的に利用されていることがわかります。

第4回・イギリス

インターネット利用者数	約5140万人（2010年6月末）
人口普及率	82.5%
消費者向け電子商取引	2009年の消費者向け電子商取引（旅行含む）は500億ポンド（約6兆5000億円）。旅行を含まないオンライン小売額は約200億ポンド（約2兆6000億円）で、EC化率は約7%とアメリカ（約4%）と比べて高い。
インターネット広告市場	2009年のインターネット広告市場規模は35億4000万ポンド（約4600億円）。イギリス情報通信庁が公表している統計によると、2007年の時点でインターネット広告はテレビ広告の市場規模を抜いている。
その他の特徴	サーチエンジンではGoogle、SNSではFacebookが圧倒的なシェアを占める。Facebookの利用者数は約2780万人で、インターネット利用者数の半数を超えている。電子政府の進捗度評価でも世界2位。

早稲田大学電子政府・自治体研究所が発表した「世界電子政府進捗度評価ランキング」によると、イギリスはアメリカと同率で2位にランクされています。1位はシンガポール、日本は6位でした。EU加盟国では、ドイツが8位、スウェーデンが9位などとなっています。このランキングでは30以上の項目の総合ポイントで順位を決定しますが、インターネット経由で市民が行政に参加する機会が増えたことも大きな評価ポイントとなっていて、イギリスでは電子商取引などの経済分野だけではなく、行政分野においても市民の間でインターネット利用が根付いていることがうかがえます。

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　◎初出：2010年11月1日
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