WEBマーケティング研究会

Vol. 10-61 Googleがリアルタイム検索の専用ページを開設

□Googleがリアルタイム検索の専用ページを開設

アメリカGoogleは、TwitterやGoogle Buzzの投稿などがリアルタイム検索できる専用のページ「Google Realtime Search」を開設しました。従来のリアルタイム検索に加え、Googleアカウントに登録している自分の在住地域に限定した情報を表示する機能や、投稿に対する返事を会話のように時系列で表示する機能などが新しく追加されました。また、Googleアラートにもリアルタイムでアラートが受け取れる機能が追加されました。

Google、リアルタイム検索専用ページ「Google Realtime Search」を新設　地域指定やスレッド表示機能も（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/27/news017.html

□Webアクセシビリティの日本工業規格（JIS）が6年ぶりに改定

Web上のコンテンツが高齢者や障害者にも適切に知覚、理解、操作できるようにするための日本工業規格（JIS）「JIS X 8341-3:2010」が公示されました。2004年に策定された規格を、国際的な実質標準である「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）2.0」との整合性を高めることに主眼を置いて6年ぶりに改訂したものです。コンテンツ作成時に守るべきガイドラインや達成基準などについて、WCAG2.0と一致する内容になっています。

WebアクセシビリティJISが改定、達成基準がより明確に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100826/351488/

□IPAがSQLインジェクション検出ツールの機能強化版を公開

情報処理推進機構（IPA）は、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどWebサイトへの攻撃を検出するツールの機能強化版「iLogScanner V3.0」を公開しました。ブラウザ上で動作するJavaアプレット形式のツールで、IPAのWebサイトから無料でダウンロードできます。機能強化版では、検出可能な攻撃パターンを約1.5倍に強化した一方で、ログ解析時間は平均約5分の1に短縮されるなど、大幅な性能向上が図られています。

IPA、ウェブサイト攻撃の無料検出ツールを機能強化
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100827_389824.html

□ニコニコ生放送がリニューアルで動画宣伝サービス「ニコニ広告」に対応

ニワンゴは、イベントの際にアカウント未取得者でも生放送を視聴できるプレイヤーを設置するなど、「ニコニコ生放送」のリニューアルを実施しました。新しく追加された機能としては、ニコニコ動画と同じように生放送の番組にも検索用のタグを付けられるようになりました。また、ニコニコ生放送でも、タグの検索結果上部に用意された宣伝枠に動画が表示される広告サービス「ニコニ広告」が利用できるようになりました。

ニコニコ生放送がリニューアル--タグ検索やニコニ広告に対応（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20419065,00.htm

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　◎初出：2010年8月31日
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第7回・bit.ly

bit.lyは、どんなに長いURLでも http://bit.ly/ から始める半角合計20文字のURLに短縮してくれるサービスです。利用の仕方は簡単で、bit.lyのトップページにある「Shorten with bit.ly」欄に短縮したいURLを貼り付けて、「Shorten」ボタンをクリックすると、その場で短縮されたURLが表示されます。短縮URLを作成するだけなら会員登録は必要ありません。ユーザ名、メールアドレス、パスワードを入力して無料会員登録すると、ログイン状態で作成した短縮URLのリストがマイページに保存されて参照できるなどの会員向けサービスが利用できます。

bit.lyの短縮URLを利用するメリットの一つは、短縮URLの最後に「+」をつけることで、そのURLが何回クリックされたかなどの統計情報が表示されることです。この統計情報は、誰が生成した短縮URLかに関係なく、http://bit.ly/ から始まる短縮URLであれば、誰でも統計情報を見ることが可能です。掲載するメディアごとに使用する短縮URLを変えれば、メディア別の統計が取れます。リファラ情報も取得できますので、たとえばTwitterに投稿された短縮URLが、どのような経路でクチコミとして広がっていったかなどを追跡するのに便利です。

短縮URLの無料サービスを提供している会社は数多くあります。その中でbit.lyが急速に普及した大きなきっかけは、2009年5月頃にTwitterがそれまで採用していたTinyURLからbit.lyに公式短縮URLサービスを変更したことです。この変更によって、Twitterに投稿される短縮URLとして、一気にbit.lyの利用者が増えました。ただ、2010年6月にTwitterは新しい公式短縮URLサービスとしてt.coを採用しており、今後はTwitterのツイートではt.coから始まる短縮URLが増えるものと予想されています。

bit.lyは短縮URLのドメイン部分に独自ドメインを利用できるサービス「bit.ly Pro」のβ版を2010年2月に開始しました。作成できる短縮URL数に制限がついた無料版もあります。このサービスを使って独自ドメインの短縮URLを提供する日本企業も登場しています。ニュースリリースポータル「News2u.net」を運営するニューズ・ツー・ユーは、自社の公式Twitterアカウントにおいて、「n2u.jp」から始まる短縮URLの運用を開始しました。ただ、bit.lyのシステムを使っているため、同様にURLの最後に「+」をつけると統計情報が誰でも参照できる点はビジネス利用においては微妙かもしれません。

第7回・bit.ly

ツール名	bit.ly
URL	http://bit.ly/
運営者	bit.ly（本社・ニューヨーク）
機能の概要	bit.lyのトップページに短縮したいURLを入力するだけで、その場で短縮URLを作成できるサービス。bit.lyで短縮されたURLの最後に「+」をつけて開くと、クリックされた回数やリファラ情報などの統計情報を誰でも見ることができる。
特徴	無料会員登録により、過去に作成した短縮URLのリストを保存することができる。2010年2月にリリースされた「bit.ly Pro」は、bit.lyの部分に自社の独自ドメインを使えるサービスで、作成できる短縮URL数に制限がある無料版も提供されている。

bit.lyでは、短縮URLに関連する役立つツールも無料で公開しています。その一つが「bit.ly Bookmarklet」です。ブックマークレットとは、ブラウザのお気に入りに追加して常住させる簡単なプログラムのことで、Internet Explorerなら「お気に入りに追加」の操作でお気に入りバーに追加できます。ブックマークレットを追加しておくと、現在開いているページの短縮URLを作りたい時、お気に入りバーの「Shorten with bit.ly」をクリックするだけで簡単に短縮URLを生成できます。

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　◎初出：2010年8月30日
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Vol. 10-60 日本IBMが2015年の通信業界を予想した4つのシナリオを披露

□日本IBMが2015年の通信業界を予想した4つのシナリオを披露

日本IBMは、同社が主催するイベントにおいて、2015年の通信業界を予想した4つのシナリオを披露しました。4つのシナリオとは、「巨大企業の衝突」、「生き残り企業の統合」、「市場淘汰」、「ジェネレーティブ（思いがけない可能性を秘めた）市場」で、一番市場規模が拡大するジェネレーティブ市場がもっとも可能性の高いシナリオだとしています。付加価値の高いサービスやコンテンツの比率が高くなるのが特徴です。

「2015年は“ジェネレーティブな市場”に」、IBMが通信業界で想定される4個のシナリオを披露（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100824/351444/

□アメリカで過去3ヶ月間にソーシャルゲームをプレイした人は5680万人

アメリカの調査会社NPD Groupが発表したソーシャルゲームに関するレポートによると、過去3ヶ月間にソーシャルゲームをプレイした人は、アメリカの人口の20%にあたる約5680万人に達することがわかりました。ソーシャルゲーム利用者のうち35%はゲームを始めたばかりで、ソーシャルゲームが最近になって急速に普及していることがわかります。ソーシャルゲーム利用者の男女比は男性が47%、女性が53%と、ほとんど差がないのも特徴です。

米国のソーシャルネットワークゲーム利用者が5600万人に--NPD調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20418803,00.htm

□インターネット利用者の65%がウイルスや個人情報盗難などのネット犯罪被害に

シマンテックは、14ヶ国のインターネット利用者約7000人を対象に実施したネット犯罪に関する調査結果を発表しました。それによると、ウイルス感染やクレジットカード詐欺、個人情報盗難などのネット犯罪の被害にあった人が全体の65%を占めました。国別では、日本が36%ともっとも低い数字になっています。その一方で、受けたネット犯罪被害が未解決と回答した人は日本が60%と、14ヶ国の平均（31%）に比べて高くなっています。

3人に2人がネット犯罪被害、日本は6割が未解決～シマンテック調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100825_389256.html

□ハロがTwitterで成果報酬型の集客サービス「Follolin」を開始

ハロは、企業や個人のTwitterアカウントを「オススメアカウント」としてメディアに掲載してフォロワーを集める成果報酬型の集客サービス「Follolin」を開始しました。「オススメアカウント」を見て興味を持った利用者は1クリックでフォローでき、フォロワー獲得数によって掲載メディアに報酬が支払われる仕組みです。アカウントを掲載する広告主は、どのメディアから何件フォロワーを獲得できたかなどの統計データを得られます。

ハロ、成果報酬型のフォロワー集客サービス「Follolin」提供開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20418804,00.htm

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　◎初出：2010年8月26日
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Vol. 10-59 GoogleがECサイトの商品画像検索を手がけるLike.comを買収

□GoogleがECサイトの商品画像検索を手がけるLike.comを買収

アメリカGoogleは、主にアパレル商品の画像検索エンジンの開発を手がけるLike.comを買収しました。Like.comのCEOが同社のWebサイトで発表しました。Googleの広報担当者は、Like.comの画像認識技術を、ECサイトでの優れた体験を実現するために生かすとコメントしていて、一部メディアではGoogleの商品比較サービス「Product Search」やECサイト向け検索サービス「Commerce Search」に導入される可能性を指摘しています。

Google、商品画像検索のLike.comを買収（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100823/351298/

□中小企業ではブログやSNSなどのソーシャルメディアの利用を認める傾向

シマンテックは、今年5～6月に世界28ヶ国の2000社以上の中小企業の経営者やIT担当者などを対象に実施したセキュリティに関する調査結果を発表しました。それによると、中小企業ではTwitterやSNS、ブログなどのソーシャルメディアをコミュニケーション手段として利用を認める傾向にあることがわかりました。これらのツールの多くが無料で利用でき、ログを簡単に記録できるメリットがあるためと同社では分析しています。

ミニブログを許可する中小企業は46％――コミュニケーションツールの利用実態（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/20/news020.html

□ラックがECサイトに対する新たな攻撃手口を確認したと注意喚起

ラックは、同社の情報漏洩緊急対応サービスに報告があった事例から、ECサイトに対する攻撃の新たな特徴や手口が2つ確認できたとして注意喚起を行いました。特徴の一つは、攻撃者がサーチエンジンを悪用して情報を窃取できそうなサイトを選別していて、一例として検索結果のURLに「PHP」が含まれるサイトが標的になっています。もう一つの特徴は、従来のようにWindowsサーバだけでなく、Linuxサーバも標的になっている点です。

ラック、ECサイト標的にした攻撃で注意喚起--Linuxサーバも対象に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20418658,00.htm

□Twitterが簡単にツイートできる公式ブックマークレットを発表

アメリカTwitterは、ツイートボタンの設置されていないWebページからでも簡単にツイートを行える公式ブックマークレット「Tweet Button Bookmarklet」を発表しました。ブックマークレットは、利用者がブラウザのお気に入りに登録する形で利用するスクリプトで、ブックマークバーの「Share on Twitter」ボタンをクリックすると、別ウィンドウが開き、そのページのタイトルとURLを含むツイートを簡単に投稿できます。

Twitter、ページを簡単にツイートできる公式ブックマークレットを公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100823_388822.html

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　◎初出：2010年8月24日
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第6回・インターネット広告出稿効果シミュレータ

インターネット広告は、金額のシェアではAdWordsやOvertureに代表されるサーチエンジン連動型広告が主流になってきていますが、新商品の告知など商品への意識を高めるキャンペーンにはバナー広告などのディスプレイ広告がよく用いられます。ディスプレイ広告はブランディング効果が高いとされる一方で、実際に何人くらいに到達できるのかを事前に予測するのが難しい面もあります。費用対効果を試算する際に役立つのが、過去のキャンペーンにおけるデータを基に、到達できる人数などを予測してくれる「インターネット広告出稿効果シミュレータ」です。

インターネット広告出稿効果シミュレータは、ビデオリサーチインタラクティブがWebサイトで公開しているディスプレイ広告の露出効果の予測を行うツールです。計画中のキャンペーンの出稿プランについて、キャンペーンのタイプや出稿ページ、商品タイプなど8つの要素の条件を設定することで、キャンペーン期間中の広告認知者数やクリック数などを予測してくれます。Web上のサービスなので、特にソフトウェアのインストールは必要ありませんが、OSはWindows 2000、XP、Vista、ブラウザは IE6.0以上、JavaScriptが動作することが利用の条件となります。

インターネット広告出稿効果シミュレータの利用方法は簡単です。組織名、氏名、メールアドレスの3項目を入力して利用者登録するだけで誰でも利用できます。ブックマークに登録すれば、次回からは利用者登録をスキップして利用することができます。出稿プランの8項目の条件と広告到達者想定人数を入力して、「予測効果算出」ボタンをクリックすると、インターネット広告認知予測、クリエイティブ効果予測、ブランディング予測の各指標の詳細データがグラフとともに表示されます。なお、広告到達者想定人数は出稿予定インプレッション数から自動計算できますが、任意の数字を入力することも可能です。

このシミュレータでは、ビデオリサーチインタラクティブ、NTTレゾナント、マイクロソフト、ヤフー、オールアバウトの5社が共同で実施した「ネット広告バリューインデックス（NAVI）プロジェクト」の調査結果のデータが使われています。NAVIプロジェクトでは、合計77のキャンペーンで実際に使用されたインターネット広告を対象に、のべ68000人から有効回答を得ました。膨大な回答データを解析して、広告認知率、広告内容理解度、広告好意度、サイトアクセス意向、商品への関与喚起などに影響を与える要素を8項目抽出しました。

第6回・インターネット広告出稿効果シミュレータ

ツール名	インターネット広告出稿効果シミュレータ
URL	http://www.videoi.co.jp/ad-sim/
運営者	ビデオリサーチインタラクティブ
機能の概要	キャンペーンの出稿プランの条件と広告到達者想定人数を入力すると、インターネット広告認知予測、クリエイティブ効果予測、ブランディング予測の各指標の詳細データがグラフとともに表示され、ディスプレイ広告の費用対効果を試算するのに役立つ。
特徴	予測広告認知率や推定広告認知者数などの指標の算出には、ビデオリサーチインタラクティブなど5社が、計77のキャンペーンでのべ68000人を対象に実施した「ネット広告バリューインデックス（NAVI）プロジェクト」の調査結果データが使われている。

結果として表示される広告到達者想定人数などの各指標は、設定された8要素の条件によって、調査全体の平均値からどれだけ変動するかを予測して算出されます。たとえば、広告認知率の全体平均は30.3%でしたが、商品タイプが「新商品」だとプラス1.5%、リッチ素材が「それ以外」だとマイナス0.9%というように、要素ごとの条件によって平均値（30.3%）から加減されて、キャンペーンの予測広告認知率が決まります。広告到達者想定人数に予測広告認知率を掛けると、推定広告認知者数が算出される仕組みです。各指標の算出方法をまとめたPDFファイルも公開されています。

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　◎初出：2010年8月23日
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Vol. 10-58 アメリカYahoo!が検索エンジンをBingに移行開始

□アメリカYahoo!が検索エンジンをBingに移行開始

アメリカYahoo!は、Microsoftとの提携に基づき、検索エンジンをMicrosoftのBingに移行する作業を今年7月に開始していましたが、今週中にアメリカとカナダの英語版サイトについて移行が完了すると発表しました。今後、全世界で移行作業を進めていき、2012年初旬にすべてのサイトの移行が完了する予定です。検索エンジン移行に伴い、SearchMonkeyの終了と、Yahoo! Search BOSSの有料化も発表されています。

米Yahoo!、一般検索でのBing移行の本格スタートとSearchMonkeyの終了を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/18/news023.html

□comScoreが検索行動を区別して計測する手法を採用

アメリカcomScoreは、ユーザーの検索行動についての新しい統計方法を公開しました。検索枠にユーサーが直接キーワードを入力する検索行動を「明確なコア検索」と定義して、ニュースや写真スライドショーなどの結果を含むその他すべての「コア検索」と区別して別々の数値を計測することになります。統計手法変更の背景には、Yahoo!やBingがスライドショーで検索シェアを伸ばしているのではと指摘されていることがあります。

コムスコア、検索シェアの統計手法を変更（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20418521,00.htm

□職場からのポータルサイト利用者数でGoogleがYahoo!JAPANを急追

ネットレイティングスが発表した国内主要ポータルサイトの利用状況についての調査結果によると、今年7月に家庭と職場のPCからの利用者数はYahoo!JAPANが約5094万で、2位のGoogle（約3623万人）を大きくリードしています。その一方で、職場からの利用に限れば、1位のYahoo!JAPAN（約1591万人）と2位のGoogle（約1330万人）の差は小さくなっていて、Googleが比較的職場から利用されている割合が高いことがわかります。

国内における職場からのポータル利用者数、GoogleがYahoo! JAPANに迫る（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100818_387685.html

□iPad所有者の4割がアプリを通じて商品を購入または予約した経験

ビルコムは、iPad所有者412名を対象に、iPadの利用実態調査を実施しました。その結果によると、iPad所有者の44%がiPadアプリを通じて、商品を購入または予約した経験があることがわかりました。その理由を複数回答形式で聞いたところ、操作性がいいから、商品が細部までしっかりと見えるから、画像が美しいから、などが上位に並びました。また、有料アプリのダウンロード経験のある人は80%にのぼっています。

iPad所有者の4割がアプリ経由で商品を購入または予約--ビルコム調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20418540,00.htm

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　◎初出：2010年8月19日
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[WEB マーケティング研究会]vol.78 拡大を続ける行動ターゲティング広告市場

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.78  2010.8.18発行
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◆index
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[1]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[2]  編集後記

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[1]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-56 行動ターゲティング広告市場は2014年に800億円規模に（8/5up）
http://www.webdbm.jp/2010/08/vol-10-56-20148.html
　□ECサイトで重視する項目は「サイトへの集客」から「サイト内での施策」へ
　□アメリカのネットユーザは総利用時間の23%をSNSとブログに消費
　□NTTドコモと大日本印刷が携帯電話向け電子出版ビジネスで提携

Vol.10-57 Googleマップに国内の不動産物件検索機能が追加（8/17up）
http://www.webdbm.jp/2010/08/vol-10-57-googl.html
　□6月のTwitter.comへの訪問者数は前年比109%増の9300万人
　□Android端末に感染する初めてのウイルスを確認
　□オプトがツイートに広告を挿入するサービス「つあど」を再開

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[2] 編集後記
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今年も8月13日から15日まで、東京ビッグサイトで同人誌即売会
「コミックマーケット」が開催されました。主催者の発表による
と、3日間の入場者数は計56万人。これは昨年夏の開催で記録し
た過去最高記録と並ぶ数字です。今年は、会場からTwitterによ
る実況が急増すると予測されたため、事前に主催者からTwitter
をできるだけ自粛して欲しいという要望が発表されていましたが、
ソフトバンクの孫社長が会場周辺の回線容量を急遽増強したこと
を直前にTwitterで発表して、参加者から喝采を浴びました。

コミックマーケットは夏と冬の年2回開催されますが、昨年冬も
3日間で51万人の入場者を記録するなど、人気はますます過熱す
る一方です。会場で限定発売されるお宝グッズの転売商戦も活況
で、ネットオークションで「コミケ78」を検索してみると、実に
6000点を超える商品が出品されていました。会場での販売価格の
2倍以上で落札されているものも珍しくありません。暑い中を早
朝から長時間並んで入手したグッズを、たった2倍の価格で譲っ
てもらえるならラッキーと考えるかどうかは人それぞれでしょう
が、この業界が元気なことだけは確かなようです。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
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Vol. 10-57 Googleマップに国内の不動産物件検索機能が追加

□Googleマップに国内の不動産物件検索機能が追加

グーグルは、全国約100万件の賃貸物件情報を検索して地図上に表示できる機能をGoogleマップに追加しました。この新機能は、Googleマップのトップページの検索窓から、地名と「不動産」「賃貸」などのキーワードを組み合わせ入力することで利用できます。地図上に表示された物件情報は、賃料、間取り、広さなどの条件で絞り込みも可能です。地図上のピンをクリックすると、物件の詳細情報が表示される仕組みです。

「Google マップ」に不動産検索機能が追加（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100812_387079.html

□6月のTwitter.comへの訪問者数は前年比109%増の9300万人

アメリカcomScoreが発表した調査結果によると、2010年6月のTwitter.comへの訪問者数は世界で前年同月比109%増の9300万人に達しました。地域別でこの1年間の成長率がもっとも高かったのは南米（305%増）で、以下アジア太平洋地域（243%増）、中東・アフリカ（142%増）という順になっています。また、スマートフォンからのアクセスが伸びていて、アメリカではスマートフォン利用者の8.3%が1ヶ月間にTwitterにアクセスしています。

Twitterのユニークビジター数、前年比で倍増――米comScore調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/12/news031.html

□Android端末に感染する初めてのウイルスを確認

Androidを搭載した携帯端末に感染する世界で初めてのウイルスが確認されました。今回確認されたウイルスは「Movie Player」というソフトにみせかけて配布されていて、誤ってインストールすると勝手にメッセージをロシアの有料サービスに送信して、その都度料金が課金されてしまいます。セキュリティ企業各社は、一度感染してしまうと、メッセージ送信の際には確認画面が出ないため気づきにくいと注意を呼びかけています。

世界初の「Androidウイルス」が出現（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100816/351137/

□オプトがツイートに広告を挿入するサービス「つあど」を再開

オプトは、Twitterの投稿に広告を挿入するサービス「つあど」を再開しました。サービス開始直後にTwitterがAPI利用規約を改定したため、いったん運用を中止していましたが、このたび利用規約に準拠していることが確認されたためサービスが再開されました。つあどは、広告主がフォロワーの規模や活動地域などの条件でユーザーを選んで、承認が得られれば指定時間に広告ツイートが配信される仕組みの広告サービスです。

Twitterユーザーの投稿を媒体とした広告サービス「つあど」を再開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20418367,00.htm

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　◎初出：2010年8月17日
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Vol. 10-56 行動ターゲティング広告市場は2014年に800億円規模に

□行動ターゲティング広告市場は2014年に800億円規模に

マイクロアドが発表した国内の行動ターゲティング広告に関する調査結果によると、2009年の市場規模は155億円になりました。2010年以降は、広告枠を売買するアドエクスチェンジへの参入企業が増えることや、モバイル端末やスマートフォン向けの広告配信が伸びると予想されることから、同社では行動ターゲティング広告市場規模は2010年には230億円、2012年には520億円、2014年には800億円に拡大すると予測しています。

2014年の行動ターゲティング広告市場は800億円超に（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/08/03/042/

□ECサイトで重視する項目は「サイトへの集客」から「サイト内での施策」へ

矢野経済研究所は、ECサイトの集客や販売促進に関する調査結果を発表しました。ECサイトにおいて企業がもっとも重視している項目は、多い順に「サイトへの集客」（37.1%）、「サイト内での施策」（33.0%）、「既存顧客に対する施策」（29.9%）の順になりました。3年前の同じ内容の調査と比較すると「サイトへの集客」が33.1ポイント減少したのに対して、「サイト内での施策」が12.9ポイント増えている点が注目されます。

ECサイトの注力項目、「集客」から「サイト内施策」にシフト（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/04/news042.html

□アメリカのネットユーザは総利用時間の23%をSNSとブログに消費

アメリカNielsenは、アメリカのネットユーザの今年6月におけるオンライン活動に関するデータを発表しました。それによると、PCからの接続では総利用時間の22.7%をSNSとブログに使っていて、これに電子メールとIMを合わせると約36%をコミュニケーションに消費していることがわかりました。携帯電話からのネット接続では、電子メールが総利用時間の41.6%を占めていて、SNSとブログは第3位の10.5%にとどまっています。

米国ネットユーザーが最も時間を費やすオンライン活動はSNSとブログ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100803/350981/

□NTTドコモと大日本印刷が携帯電話向け電子出版ビジネスで提携

NTTドコモと大日本印刷は、ドコモユーザ向けの電子出版プラットフォームの共同構築など携帯電話向け電子出版ビジネスで業務提携したことを発表しました。書籍やコミックなど10万点の電子コンテンツ販売や、大日本印刷グループのリアル書店・オンライン書店との連携などにより、両社で新たな読者マーケットを創出するとしています。今後、事業会社を共同で設立して、今年の秋にもサービスを開始する予定です。

NTTドコモと大日本印刷、携帯向け電子出版ビジネスで基本合意（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100804_385515.html

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　◎初出：2010年8月5日
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[WEB マーケティング研究会]vol.77 Yahoo! JAPANがGoogleの検索エンジンを採用

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.77  2010.8.4発行
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◆index
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[1]　「マーケティングに役立つ無料ツール」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]  事務局からのお知らせ
[4]　編集後記

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[1]　「マーケティングに役立つ無料ツール」最新記事
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連載「マーケティングに役立つ無料ツール」（全10回）では、インターネット上
で無料で提供されているサービスやソフトのうち、Webマスターやマーケティング
担当者に役立つ便利なツールを毎回1つ取り上げて、その活用方法をご紹介します。

第4回・MyJVNバージョンチェッカ（7/26up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/4myjvn-4261.html
　「MyJVN（マイジェイブイエヌ）バージョンチェッカ」は、パソコンにイン
ストールしているインターネット関連のソフトウェアが最新版であるかどうか
を確認できるツールです。ソフトウェアを最新版に更新することで、ガンブラー
などによるWebサイト改ざんの攻撃を受ける可能性が低くなるとされています。

第5回・W3C Link Checker（8/2up）
http://www.webdbm.jp/2010/08/5w3c-link-check.html
　「W3C Link Checker」は、W3C（World Wide Web Consortium）が公式サイト
上で提供しているリンク切れチェックツールです。調べたいサイトのURLを指定
すると、そのHTMLのソースに記述されたリンク形式が正しいかどうか、リンク
先のURLが有効であるかどうかをチェックしてくれます。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-52 2009年の日本のBtoC電子商取引市場規模は6兆7000億円（7/22up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/vol-10-52-2009b.html
　□Googleが画像検索結果ページに表示する新広告「Image Search Ads」発表
　□ビデオリサーチがワンセグの視聴測定を実証実験
　□Amazon.comでの「Kindle」向け電子書籍の販売数がハードカバーを上回る

Vol.10-53 米Adobe Systemsが電子雑誌の広告効果測定機能を今秋リリースへ
（7/27up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/vol-10-53-adobe.html
　□第2四半期のサイト関連の脆弱性の大半がクロスサイトスクリプティング
　□YouTubeが「HTML5」とに「Flash」対応したコードフォーマットを試験中
　□短縮URLを含むスパムメール数が急増、4月末には過去最高を記録

Vol.10-54 Yahoo! JAPANがGoogleの検索エンジンと検索連動広告の採用を決定
（8/2up）
http://www.webdbm.jp/2010/08/vol-10-54-yahoo.html
　□日本ベリサインが企業認証の新しい証明書サービスを開始
　□2010年第2四半期の世界の検索連動広告市場規模は62億ドル
　□企業のサイバー犯罪対応の年間経費は1組織あたり380万ドル

Vol.10-55 Microsoftが日本の公正取引委員会に異議申し立てを準備中（8/3up）
http://www.webdbm.jp/2010/08/vol-10-55-micro.html
　□6月以降Webサイト改ざんの新しい攻撃手口を確認
　□日本タクシー広告などが都内4000台のタクシーにデジタルサイネージ設置
　□YouTubeが一般ユーザの投稿動画の長さ上限を15分に延長

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[3] 事務局からのお知らせ
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2010年8月11日(水)～8月16日(月)まで当事務局はお休みをいただきます。
この間のお問合せに関しましては8月17日(火)以降に回答させていただきます。
恐れ入りますが、予めご了承ください。

なお、入退会手続きは通常通りサイトから行なえます。

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[4] 編集後記
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この季節になると戦争関係の特別番組が増え、終戦記念日が近
いことを実感します。その影響もあってか、先日出版された新
書「硫黄島・栗林中将の最期」をネットで注文して読みました。
硫黄島といえば、2006年12月に映画「硫黄島からの手紙」が公
開されて大きな話題になりましたが、そのタイミングを狙った
のか、「栗林師団長は独断で降伏交渉を試み、反対した部下に
斬殺された」という俗説が某週刊誌に掲載され波紋を呼んだこ
とがあります。

今回購入した新書は、その俗説を検証し、結論として完全否定
しているのですが、実はほぼ同じ内容の噂は昔からあり、興味
があったので複数の関連文献を調べたことがあります。個人的
には陸軍と海軍の対立がこのような噂を生んだ要因ではないか
という印象を持ちました。東京府内で行われた戦闘にもかかわ
らず、最高司令官の最期が不明とは、硫黄島がいかに悲惨な戦
場だったかを察することができ、胸が痛む思いです。（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

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  WEBマーケティング研究会　事務局（面来・早坂）
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
  Copyright (c) 2001-2010, iPlanet Inc. All rights reserved.
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Vol. 10-55 Microsoftが日本の公正取引委員会に異議申し立てを準備中

□Microsoftが日本の公正取引委員会に異議申し立てを準備中

アメリカMicrosoftは、日本のヤフーが先日発表したGoogleの検索エンジン採用について、日本の公正取引委員会に競争阻害の証拠を提出して異議申し立てを行う準備を進めていることを明らかにしました。Microsoftは、アメリカYahoo!とはすでに提携して、世界規模でMicrosoftの検索エンジン「Bing」に一本化することで合意していますが、日本のヤフーがライバルのGoogleと提携したことに反発していることが背景にあります。

MS、公取委に異議申し立てへ　Googleとヤフー提携は「競争阻害」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/30/news051.html

□6月以降Webサイト改ざんの新しい攻撃手口を確認

セキュアブレインは、同社のセキュリティサービス「gredでチェック」の6月分データの集計結果を発表しました。それによると、Webサイトに悪意のあるスクリプトを埋め込んで、閲覧者のPCを感染させる「ドライブバイダウンロード型」の攻撃手口に変化が出ていることがわかりました。6月以降、対策の裏をかいて、あえて「難読化」していないスクリプトを埋め込むなどの新しい攻撃手口が確認されたとして注意を呼びかけています。

ウェブ改ざんの手口に変化、対策の“逆”を突くスクリプト埋め込みも（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100730_384524.html

□日本タクシー広告など5社が東京都内4000台のタクシーにデジタルサイネージ設置

日本タクシー広告など5社は、7インチ型のタッチパネル式液晶モニターのデジタルサイネージ「タクシーチャンネル」を東京都内のタクシー4000台に設置すると発表しました。広告配信のほかに、無償の無線LANサービスや緊急時災害情報などが提供されます。今年10月から試験運用を行い、12月から正式に運用を開始する予定です。テレビ東京がコンテンツ制作、日本タクシー広告が広告枠の販売やコンテンツ配信を担当します。

タクシー4000台にデジタルサイネージ導入、テレ東がコンテンツ制作（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100802/350930/

□YouTubeが一般ユーザの投稿動画の長さ上限を15分に延長

アメリカYouTubeは、一般ユーザの投稿動画の長さ上限を現行の10分から15分に延長しました。YouTubeでは、著作権違反の動画の投稿を防止する目的で2006年から1本あたりの動画の長さを10分に制限していましたが、投稿された動画が著作権を侵害しているかどうかを自動判定するツール「Content ID」の性能が向上してコンテンツの権利保護が可能になったため、ユーザからリクエストの多かった上限の延長に踏み切ったとしています。

YouTube、投稿ビデオの長さを15分に延長――著作権技術の向上で可能に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/30/news021.html

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　◎初出：2010年8月3日
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第5回・W3C Link Checker

「W3C Link Checker」とは、W3C（World Wide Web Consortium）が公式サイト上で提供しているリンク切れチェックツールです。W3Cは、アメリカやフランス、日本など世界各地に活動拠点を持つWeb技術の標準化団体で、過去にはHTMLやCSS、XMLなど数多くの規格を標準化してきました。現在、W3Cでは新しいHTMLの仕様「HTML5」の策定作業を進めていて、2012年3月頃に正式勧告となる見込みです。HTML5については、一部の機能がすでにFirefoxやGoogle Chromeなどのブラウザの最新版に実装されつつあります。

Webサイトは、リニューアルの際にサイト内のディレクトリ構造が変更されるケースも少なくありません。そうなると内部リンクをすべて新しいURLへ張り替えることになりますが、古いURLへのリンクが残って「リンク切れ」になっていないかどうかをチェックする作業が必要になります。また、内部リンクの変更はなくても、時間の経過とともに、外部へのリンクがサイトの移転や閉鎖などでリンク切れになることもあり、これらを定期的にチェックするには大きな手間がかかります。その作業を効率化してくれるのが、リンク切れチェックツールです。

W3C Link Checkerは、調べたいサイトのURLを指定すると、そのHTMLのソースに記述されたリンク形式が正しいかどうか、リンク先のURLが有効であるかどうかをチェックしてくれます。リンク切れや不適切なリンク形式が見つかると、たとえば「404 Not Found」のようなHTTPエラーコードと修正方法などを簡潔にまとめたレポートが英語で表示されます。オプションとして「Check linked documents recursively」にチェックを入れると、そのURLからリンクされている同じサイト内のすべてのページを巡回してチェックしてくれます。

W3C Link Checkerは、特に会員登録などの手続きは必要なく、調べたいサイトのURLを入力するだけで利用できます。ただし、チェック先サイトのサーバに負荷をかけないという配慮から、1つのリンクをチェックするのに1秒程度の間隔を置く設定になっているため、コンテンツの多いサイトでトップページから全ページチェックをかけると終了するまで時間がかかってしまいますので注意が必要です。なお、W3C Link Checkerはオンラインで利用するツールですが、Perlで書かれたプログラムも公開されていて、W3Cのサイトからダウンロードしてローカル環境で利用することも可能です。

第5回・W3C Link Checker

ツール名	W3C Link Checker
URL	http://validator.w3.org/checklink/
運営者	W3C（World Wide Web Consortium）
機能の概要	調べたいサイトのURLを指定すると、HTMLのソースに記述されたリンク形式が正しいかどうか、リンク先が有効であるかどうかをチェックしてくれるツール。トップページからすべてのリンクをたどってサイト全体のページをチェックするオプションも。
特徴	Perlで書かれたプログラムも公開されていて、W3Cのサイトからダウンロードしてローカル環境でも利用できる。W3Cが公開している「W3C Markup Validation Service」など他のツールを使えば、公開前のHTMLやCSSの構文エラーもチェックできる。

W3Cのサイトでは、W3C Link Checker以外にもWebサイト運営に役立つツールがいくつか公開されています。「W3C Markup Validation Service」は、同様にURLを指定すると、そのページのHTMLソースを読み取って、HTMLの構文エラーをチェックしてくれるツールです。「Validate by File Upload」からHTMLファイルをアップロードすると、公開前のHTMLファイルでもチェックできます。HTMLの構文エラーがあると、特定のブラウザでは正しく表示されないなどユーザビリティが低下する可能性があるほか、サーチエンジンからの評価も低くなりSEO的にも不利と言われています。

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　◎初出：2010年8月2日
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Vol. 10-54 Yahoo! JAPANがGoogleの検索エンジンと検索連動広告の採用を決定

□Yahoo! JAPANがGoogleの検索エンジンと検索連動広告の採用を決定

ヤフーは、「Yahoo！JAPAN」にGoogleの検索エンジンと検索連動広告配信システムの採用を決定しました。開始時期は未定としています。アメリカYahoo!は、昨年Miscrosoftと提携して検索エンジンをBingに切り替えると発表していますが、Yahoo！JAPANは独自の道を歩むことになります。ネットレイティングスのデータによると、Yahoo！JAPANがGoogleの検索エンジンを採用すれば、国内の検索シェアの9割をGoogleが握ることになります。

Yahoo！JAPAN、Googleの検索エンジンと広告配信システムを採用　正式発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/27/news049.html

□日本ベリサインが企業認証の新しい証明書サービスを開始

日本ベリサインは、企業認証とマルウェアスキャンなどの保護機能を備えた新しい証明書サービス「VeriSign Trust Seal」を開始しました。SSLのような通信の暗号化は行わず、組織の実在性やガンブラーなどのマルウェアに感染していないことを証明する機能に特化します。画面上に表示されるシールをクリックすると、実際のWebサイト運営組織名が確認できるため、フィッシング詐欺の防止効果も期待できるとしています。

ベリサイン、「企業認証」に特化した証明書サービス「VeriSign Trust Seal」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100727_383666.html

□2010年第2四半期の世界の検索連動広告市場規模は62億ドル

アメリカStrategy Analyticsが公表した世界の検索連動広告市場に関する調査結果によると、2010年第2四半期の世界の検索連動広告市場規模は62億ドル（約5580億円）と前期比2.7%増になりました。全体のシェアではGoogleが69.7%と圧倒的な首位を保っていますが、前期に比べて1.4ポイント落としています。一方、中国のBaidu（百度）が売上高ベースで前期比49%増と大きな伸びを示し、シェアも1.4ポイント拡大した点が目立ちました。

世界オンライン検索広告市場、Googleシェア縮小で勢いに乗るBaidu（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100727/350692/

□企業のサイバー犯罪対応の年間経費は1組織あたり380万ドル

企業向けセキュリティサービスのアメリカArcSightは、アメリカの45組織に属するITセキュリティ担当者を対象に、企業のサイバー犯罪対応費用に関する調査を実施しました。調査結果によると、平均すると1組織あたり1週間に1回以上の頻度で攻撃に遭遇し、その対応には1組織あたり年間平均380万ドル（約3億4000万円）の経費がかかったことがわかりました。最大では、年間約5200万ドルの経費がかかった組織もありました。

サイバー犯罪対応の年間経費は380万ドル――米企業調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/28/news020.html

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　◎初出：2010年7月29日
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