Vol. 10-47 グーグルが参院選の候補者情報をまとめた特設サイトを開設

□グーグルが参院選の候補者情報をまとめた特設サイトを開設

グーグルは、7月11日に投票が行われる参議院選挙の候補者情報をまとめた特設サイト「未来を選ぼう 参院選2010」を開設しました。全国の各選挙区と比例区ごとに候補者の情報が整理されていて、各候補者に関するTwitterのツイートやYouTubeの動画などGoogleの検索結果とともに、全国と選挙区における検索ランキングのグラフが表示されます。候補者が開設している公式のTwitterやブログの内容も確認できます。

Googleが参院選サイト公開、候補者の検索ランキングや各種検索結果を集約（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100705_378709.html

□サーチエンジンの検索結果の2ページ目以降も見る人は4人に1人

マイクロソフトが国内の30代、40代のネットユーザー500人を対象に行ったサーチエンジンの利用実態調査によると、全体の約6割が検索結果に欲しい情報が見つからないと不満を感じており、約半数が2つ以上のサーチエンジンを併用していることがわかりました。検索結果を複数ページにわたって閲覧している人は約25%にとどまり、約7割はキーワードを追加、変更したり、サーチエンジンを変えたりして求める情報にたどり着いています。

ネットユーザの約6割が検索結果に「不満」 - マイクロソフト調査（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/07/05/028/

□利用したい支払い方法がないネットショップでは購入しない人が76%

ネットプロテクションズは、20代から60代の男女約2000人を対象に実施したネットショップの利用動向に関する調査結果を発表しました。ネットショップで普段利用している支払い方法は、クレジットカードが67%ともっとも多く、以下、代金引換（14%）、後払い（11%）の順になっています。利用したい支払い方法に対応していない場合は、「他のネットショップで買う」、「購入自体をやめる」の合計が76%に達しました。

ネットショッピング消費者の75％「希望の支払い方法がなければ購入しない」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100702_378307.html

□オフィスでのSNS利用を禁止している企業はわずか5%に減少

アメリカSymantecが今年2月に実施したオフィスでのSNS利用の実態調査によると、SNSを禁止しているという企業は5%で2年前の調査時の28%から大幅に減少しました。その一方で、SNS利用によるセキュリティ上のリスクに不安を感じている企業は2年前の77%から84%に上昇しています。回答者の42%は勤務先企業でSNS利用について特にポリシーを定めていないと回答していて、企業の対策があまり進んでいない実態が浮き彫りになりました。

SNS禁止の企業が減少、だが対策は普及せず――Symantec調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/02/news012.html

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　◎初出：2010年7月6日
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