WEBマーケティング研究会

Vol. 10-53 アメリカAdobe Systemsが電子雑誌の広告効果測定機能を今秋にリリースへ

□アメリカAdobe Systemsが電子雑誌の広告効果測定機能を今秋にリリースへ

アメリカAdobe Systemsは、今年の秋から電子雑誌の広告効果測定機能をアメリカで提供することを明らかにしました。同社のDTPツール「InDesign CS5」と2009年に同社が買収したSaaS型Web解析サービス「SiteCatalyst」を連携させることで、SiteCatalystがInDesign CS5で制作した電子雑誌の広告がどのように閲覧されたかというデータを計測できるようになります。現時点では、日本国内での対応時期については未定です。

米アドビ、電子雑誌の広告効果測定機能を今秋から提供へ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100723/350643/

□第2四半期のWebサイト関連の脆弱性の大半がクロスサイトスクリプティング

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、今年4～6月期に届出のあった脆弱性関連情報の件数を公表しました。それによると、受理されたWebサイト関連の脆弱性情報は118件で、そのうちクロスサイトスクリプティングが75%を占めたことがわかりました。以下、SQLインジェクションが8%、HTTPSの不適切な利用が4%という順位でした。Webサイトの運営主体は、企業が39%、団体が45%、地方自治体が6%などとなっています。

脆弱性：ウェブサイト関連が83％--大半がクロスサイトスクリプティング（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20417272,00.htm

□YouTubeが「HTML5」と「Flash」対応した新しいコードフォーマットを試験中

アメリカYouTubeは、利用者が使用しているブラウザやプラグインによって最適な方式で再生される新しいコードフォーマットを開発し、現在テストを実施しています。新しいコードを使って埋め込まれた動画では、利用者のパソコンにFlashがインストールされている場合は従来通りに再生され、Flashがインストールされていない「Firefox」や「Chrome」などのHTML5に対応したブラウザを使用している場合はHTML5プレーヤーで再生されます。

YouTube、新しい動画埋め込みを試験中--「HTML5」と「Flash」に対応（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20417336,00.htm

□短縮URLを含むスパムメール数が急増、4月末には過去最高を記録

メッセージラボジャパンが公表したレポートによると、この1年で短縮URLのリンクを含むスパムメールが急増していることがわかりました。短縮URLを含むスパムメールは、今年4月30日には234億通を記録しました。これら短縮URLを含むスパムメールを経由してリンク先のサイトにアクセスされるのは約74000通に1件と割合は高くはありませんが、同レポートでは最も多いサイトには6万3000件以上のアクセスがあったと伝えています。

短縮URLを含むスパムメールが増加、4月30日には234億通を記録（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100723_382675.html

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　◎初出：2010年7月27日
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第4回・MyJVNバージョンチェッカ

「MyJVN（マイジェイブイエヌ）バージョンチェッカ」は、パソコンにインストールして使っているインターネット関連のソフトウェアが最新版であるかどうかを確認できるツールです。情報処理推進機構（IPA）のWebサイトで公開されています。MyJVNバージョンチェッカは、OSはWindows XPとVista、ブラウザはInternet Explorer 6以上、Firefox 3に対応しているJavaアプリケーションで、動作にはJava実行環境（JRE）のバージョン5.0以上がインストールされている必要があります。利用にあたり、個人情報の入力や会員登録は必要ありません。

IPAがMyJVNバージョンチェッカを開発した背景には、ガンブラーに代表されるWebサイト改ざんの攻撃による被害件数が昨年に急増したことがあります。この種の攻撃には、よく使われているソフトウェア製品の古いバージョンに残る脆弱性を悪用しているものが多く、最新版に更新することで攻撃を受ける可能性が低くなるとされています。しかしながら、IPAが実施した情報セキュリティの脅威に対する意識調査によると、「更新方法が分からない」や「手間がかかる」などの理由でバージョンアップがあまり行われていない実態が明らかになっています。

MyJVNバージョンチェッカを利用する方法は簡単です。IPAのWebサイトから「バージョンチェッカの起動」のリンクをクリックすると、自動的にJavaアプリケーションが起動してます。対象となるソフトウェア製品を選択した後に「実行」ボタンを押すと、すぐに結果が同じ画面に表示されます。チェック結果欄に「×最新のバージョンではありません」と表示された場合は、「チェック結果詳細」にIPAが確認している最新バージョンとバージョンアップの方法を解説したページへのリンクが表示され、すぐにバージョンアップの操作が行える仕組みです。

MyJVNバージョンチェッカでバージョンが確認できるソフトウェア製品は、JRE（Java実行環境）、Adobe Flash Player、Adobe Reader、Mozilla Firefox、Mozilla Thunderbird、QuickTime、Lunascapeの合計8種類です。今後、対象となるソフトウェア製品が追加される可能性もあります。なお、「最新バージョン」とはIPAが最新であると確認できたバージョンのことで、ベンダーのサイトからダウンロードできる最新バージョンと異なる場合があります。そのあたりの情報も、各ソフトウェア製品の「チェック結果詳細」に記載されています。

第4回・MyJVNバージョンチェッカ

ツール名	MyJVNバージョンチェッカ
URL	http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/
運営者	情報処理推進機構（IPA）
機能の概要	パソコンにインストールして使っているインターネット関連のソフトウェアが最新版であるかどうかを確認できるJavaアプリケーション。JRE（Java実行環境）、Adobe Flash Player、QuickTimeなど8種類のソフトウェア製品に対応。
特徴	インストールされているソフトウェア製品が最新版でなかった場合は、チェック結果画面からバージョンアップの方法を解説したベンダーのページへのリンクが表示され、すぐにバージョンアップ操作を行える。

IPAでは、MyJVNと称するフレームワークのもとで、今回紹介したバージョンチェッカの他にも、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」に登録されている情報を検索できる「脆弱性対策情報収集ツール」や、USBメモリ自動実行機能の無効化などパソコンのセキュリティ設定を確認できる「セキュリティ設定チェッカ」をWebサイトで提供しています。Webサイト管理者のパソコンやWebサーバに対する攻撃はますます巧妙化してきていますので、これらのツールや情報源を有効に活用して、利用者が安心してアクセスできるWebサイトの運営に万全を期したいものです。

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　◎初出：2010年7月26日
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Vol. 10-52 2009年の日本のBtoC電子商取引市場規模は6兆7000億円

□2009年の日本のBtoC電子商取引市場規模は6兆7000億円

経済産業省が公表した電子商取引に関する市場調査の結果によると、2009年の日本のBtoC電子商取引市場規模は、前年比10.0%増の6兆7000億円になりました。一方、BtoC電子商取引市場規模は景気低迷の影響を受けて前年比17.5%減の131兆1000億円となっています。外国のECサイトから商品を購入する「越境EC」を利用した日本人の割合は17.8%で、中国人の48.1%や韓国人の29.4%などと比べて低い水準にとどまっています。

2009年BtoC市場規模は10％増の6.7兆円、ECトラブル遭遇率は3割（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100721_381997.html

□Googleが画像検索結果ページに表示する新広告「Image Search Ads」を発表

アメリカGoogleは、画像検索サービスのユーザーインタフェース変更に合わせて、画像検索結果ページに表示する新広告「Image Search Ads」を発表しました。新しいユーザーインタフェースでは、検索結果ページに最大1000点の画像が表示され、スクロールで閲覧できるようになります。Image Search Adsは、画像検索結果ページのみに表示される広告で、テキスト広告の横にサムネイル画像を追加できるのが特徴です。

Google、画像検索のUI変更と画像広告「Image Search Ads」を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/21/news043.html

□ビデオリサーチがワンセグの視聴測定を実証実験

ビデオリサーチは、名古屋の民放5社の協力により、7月24日放送の東海地区地デジ化推進イベント番組において、国内初の試みとなるワンセグの視聴測定の実証実験を行うと発表しました。今回の実証実験では、放送と通信を連携させた新しい視聴測定手法の検証を目的にしています。ワンセグのデータ放送領域に視聴測定用スクリプトを埋め込み、協力モニターの視聴データを携帯電話経由で回収して分析します。

ビデオリサーチがワンセグの視聴測定実証実験、放送と通信を連携させた新手法を検証（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100720/350422/

□Amazon.comでの「Kindle」向け電子書籍の販売数がハードカバーを上回る

アメリカAmazonは、Amazon.comでの過去3ヶ月のKindle向け電子書籍の販売数がハードカバーの販売数より43%多かったと発表しました。過去1ヶ月に限れば、ハードカバーより80%多くなっています。ハードカバーの販売数は伸びていますが、電子書籍はそれを大きく上回るペースで伸びていることがわかります。Kindle本体の価格を259ドルから189ドルに値下げしたことで、Kindle本体の販売が伸びていることが背景にあります。

アマゾン、「Kindle」向け電子書籍の販売数がハードカバーを上回る（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20417025,00.htm

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　◎初出：2010年7月22日
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[WEB マーケティング研究会]vol.76 米YouTubeがパートナー支援プログラム開始

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.76  2010.7.21発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　「マーケティングに役立つ無料ツール」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　「マーケティングに役立つ無料ツール」最新記事
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連載「マーケティングに役立つ無料ツール」（全10回）では、インターネット
上で無料で提供されているサービスやソフトのうち、Webマスターやマーケティ
ング担当者に役立つ便利なツールを毎回1つ取り上げて、その活用方法をご紹介
します。

第3回・Twitalyzer（7/12up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/3twitalyzer-768.html
　Twitalyzerは、アメリカのWeb Analytics Demystified社が無料で提供して
いるTwitterのツイート影響力分析ツールです。Webサイトから任意のTwitter
アカウント名を入力すると、Twitterが公開しているデータを取得し、フォロ
ワーの数やリツイートされた数などから独自に算出した「Impact Score」など
の分析結果を表示してくれます。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-48 USTREAM AsiaがJASRACなど著作権管理3団体と包括契約（7/8up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/vol-10-48-ustre.html
　□Web感染型マルウェアの被害を受ける可能性があったシステムが31%
　□TwitterやSNSを広報・宣伝に利用したい企業が4割強
　□2009年度の日本の電子書籍市場規模は574億円

Vol.10-49 YouTubeが投稿動画に広告を掲載するパートナー支援プログラム開始
（7/13up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/vol-10-49-youtu.html
　□「Windows7」搭載のコンピュータの46%が64ビット版
　□悪質なPDFファイルを添付したメールが再び急増と注意を呼びかけ
　□Bingがショッピングや自動車など特定分野の検索で高い成長率

Vol.10-50 Microsoftの「Bing」が日本語版の正式サービス開始（7/15up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/vol-10-50-micro.html
　□McAfeeがマッシュアップ攻撃などSNSの危険性に関する報告書を公表
　□Fringe81が東京大学と共同でネット広告配信の最適化アルゴリズムを開発
　□CISO（最高情報・セキュリティ責任者）の組織「日本CISO協会」発足へ

Vol.10-51 中国のネット利用者4億2000万人に、普及率も3割を突破（7/20up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/vol-10-51-42000.html
　□2010年度のインターネット広告費は下期に急回復し再び2桁成長へ
　□総務省がICT利活用を阻害している制度・規制に関する意見を募集
　□ソーシャルアプリの利用日数は超短期と長期に二極化

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[3] 編集後記
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Twitterは主に情報収集のために活用していますが、Twitterに
ハマっている人はプロフィール用のサムネイルを見ればだいた
いわかりますね。公式リツイートされるとサムネイルも一緒に
タイムラインに表示されますので、特にビジネス目的でアカウ
ントを開設している人にとっては、あの小さなスペースでどれ
だけ個性を表現できるかが重要だと思います。

MMD研究所が先日発表した調査結果によると、Twitterのサムネ
イルに自分の顔写真を使っている人は6.2%とのこと。面白いの
は、Twitterで実名登録している人の5.5%を上回っている点で
す。実名登録率が低いのは日本のネット文化の一つの特徴だと
思いますが、自分の顔写真を使っている人が意外に多いことに
ちょっとビックリです。実名を出さずにサムネイルに自分の顔
写真を使っている人は、どういうメリットを感じているのでし
ょうか？そのあたりを聞いてみたい気もします。（佐藤）

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Vol. 10-51 中国のネット利用者が4億2000万人に増加し普及率も3割を突破

□中国のネット利用者が4億2000万人に増加し普及率も3割を突破

中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）は、2010年6月末時点での中国のインターネット利用状況をまとめた報告書を発表しました。2010年6月末時点のインターネット利用者は4億2000万人と1年間で8200万人増加し、全人口に対するインターネット利用数の割合を示す人口普及率は31.8%と初めて3割を突破しました。利用者は依然として学生や若い社会人に偏っていて、利用者全体に占める学生の割合は30.7%となっています。

中国のネット利用者は4億2000万人に、ブロードバンドが3億6000万人超（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100720_381370.html

□2010年度のインターネット広告費は下期に急回復し再び2桁成長へ

日経広告研究所と日本経済研究センターは、2010年度の日本の広告費見通しを上方修正しました。2010年度の日本の広告費全体は、前年度比4.0%減から3年ぶりのプラス成長となる前年度比6.2%増になるとしています。インターネット広告は、2009年度には前年度比6.1%増と1桁成長にとどまりましたが、2010年度は上期が9.0%増、下期が24.1%増と下期に急回復して、年間の成長率は17.3%増と2桁成長に戻ると予測しています。

広告費：2010年度は3年ぶりのプラス--ネットは再び2ケタ成長（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20416993,00.htm

□総務省がICT利活用を阻害している制度・規制に関する意見を募集

総務省は、ICTの利活用を阻む制度や規制について、見直しの方向性の提案などの意見を8月20日まで募集すると発表しました。総務省では、2015年にすべての世帯でブロードバンドが利用できる「光の道」構想を打ち出しています。今回の募集で寄せられた意見は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）でICTの利活用を阻む制度や規制の洗い出しを進める際に活用されることになっています。

総務省、ICTの利活用を阻む制度や規制についての意見募集を開始（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100716/350388/

□ソーシャルアプリの利用日数は超短期と長期に二極化

サイバー・バズは、同社のサービスを利用している約1000人を対象に実施したソーシャルアプリの利用実態調査の結果を発表しました。それによると、ソーシャルアプリの利用経験があるユーザーの1アプリあたりの利用日数は「1日未満」が22%ともっとも多くなりました。次いで「2～3ヶ月」（20%）、「半年以上」（19%）という結果になり、ソーシャルアプリの利用日数は超短期と長期に二極化している実態が明らかになりました。

ソーシャルアプリの利用日数、超短期と長期に二極化の傾向（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20416880,00.htm

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　◎初出：2010年7月20日
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Vol. 10-50 Microsoftの「Bing」が日本語版の正式サービス開始

□Microsoftの「Bing」が日本語版の正式サービス開始

マイクロソフトは、サーチエンジン「Bing」の日本語版正式サービスを開始しました。非英語圏では初めての正式サービス開始となります。Bingは、入力されたキーワードの分野ごとに検索結果ページを最適化して表示するなど、利用者が探している情報に素早くたどり着けるような工夫が加えられています。同社では、日本語や日本市場に関する研究、調査を継続し、日本の利用者のニーズに合った機能強化を図る予定です。

MSの検索エンジン「Bing」、日本でも正式サービス開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100713_380233.html

□McAfeeがマッシュアップ攻撃などSNSの危険性に関する報告書を公表

アメリカMcAfeeは、Facebook、Twitter、MySpace、LinkedInなどのSNSの危険性に関する報告書を公表しました。報告書では、SNSを通じてマルウェア感染が広がるなど、SNS利用者が攻撃の対象になるケースが増えているとして、利用者側でもこれまで以上に警戒が必要であると指摘しています。今後は、Google MapsとiPhoneを組み合わせるような「マッシュアップ」が攻撃の対象になる可能性もあると警告しています。

SNSの人気上昇で危険が増大、マッシュアップ攻撃の可能性も（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/13/news018.html

□Fringe81が東京大学と共同でネット広告配信の最適化アルゴリズムを開発

ネット広告を自動生成して配信するプラットフォーム「iogous（イオゴス）」を運営するFringe81（旧社名：RSS広告社）は、東京大学情報理工学系研究科と共同で広告配信の最適化アルゴリズムを開発することを発表しました。iogousにはFringe81が独自に開発した「クリエイティブ・オプティマイゼーション」技術が使われていますが、共同開発する最適化アルゴリズムにより、iogousのパフォーマンス向上を目指すとしています。

Fringe81、東京大学と「広告配信における最適化アルゴリズム」を開発（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20416734,00.htm

□CISO（最高情報・セキュリティ責任者）の会員制組織「日本CISO協会」が発足へ

NANAROQ、日本ヒューレット・パッカード、日本オラクル、BSIグループジャパンの4社は、CISO（最高情報・セキュリティ責任者）のための会員制組織「日本CISO協会」を9月1日に設立すると発表しました。会員の交流を通して、企業の問題解決や方向決定の場を提供することが目的です。CISOやセキュリティ担当責任者を主な対象としますが、IT事業部などの関連部署でも登録可能で、12月末には200社の会員登録を目標に掲げています。

日本のセキュリティ責任者を一堂に、日本CISO協会が発足（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100713_380397.html

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　◎初出：2010年7月15日
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Vol. 10-49 YouTubeが投稿動画に広告を掲載するパートナー助成金プログラムを開始

□YouTubeが投稿動画に広告を掲載するパートナー助成金プログラムを開始

アメリカYouTubeは、オリジナルコンテンツに広告を掲載するYouTubeパートナーを支援する助成金プログラム「YouTube Partner Grants」を開始しました。広告収入の分配を受けているYouTubeパートナーの中から、YouTubeが再生回数やチャンネル登録者数、コンテンツの品質などを基準にして候補者を決めます。今回の助成金では総額500万ドルが支払われる予定で、高品質なオリジナルコンテンツを増やすのが狙いです。

YouTube、総額500万ドルのパートナー投稿者向け助成金プログラムをスタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/12/news012.html

□「Windows7」搭載のコンピュータの46%が64ビット版

アメリカMicrosoftがブログで明らかにしたところによると、「Windows7」搭載のコンピュータの46%が64ビット版を使用していることがわかりました。Windows7の64ビット版では最大192Gバイトのメモリを利用できるのが特徴です。同社では、64ビット版が増えている背景として、PCメーカーがRAM搭載量を増やしたハイエンド製品の販売に力を入れていることや、64ビットに対応するCPUが主流になってきていることをあげています。

「Windows 7」搭載コンピュータの46％が64ビット版--マイクロソフトが明らかに（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20416619,00.htm

□悪質なPDFファイルを添付したメールが再び急増と注意を呼びかけ

アメリカSymantecは、Adobe ReaderやAcrobatの脆弱性を悪用するPDFファイルを添付したメールが急増していると注意を呼びかけています。今回確認されたPDFウイルスは、電話料金の請求書に見せかけたもので、メール本文は英語で記述されています。同様なPDFウイルスは今年4月にも急増したことがありますが、今回は前回以上の数のメールが確認されており、ピークの7月1日には迷惑メールの1%近くがPDFウイルス添付メールでした。

「PDFウイルス」が再び猛威、メールの添付ファイルに注意（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100712/350136/

□Bingがショッピングや自動車など特定分野の検索で高い成長率

アメリカの調査会社Experian Hitwiseが発表したアメリカのサーチエンジン市場に関する調査結果によると、MicrosoftのBingが特定分野の検索（バーチカルサーチ）で高い成長を遂げていることがわかりました。今回の調査では自動車、健康医療、ショッピング、旅行の4分野の検索シェアが公開されていますが、特にショッピングや自動車の検索シェアは、前年の調査と比較して200%近い増加率になっている点が目立ちました。

MSの検索エンジン「Bing」、特定分野の検索で大きな成長率（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100709_379590.html

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　◎初出：2010年7月13日
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第3回・Twitalyzer

Twitalyzerは、アメリカのWeb Analytics Demystified社が無料で提供しているTwitterのツイート影響力分析ツールです。Webサイトから任意のTwitterアカウント名を入力してTwitalyze!ボタンを押すと、Twitterが公開しているデータを取得して、フォロワーの数やリツイートされた数などから独自に算出した「Impact Score」、3種類のタイプに分類された「Influencer Type」、ネットワークがどこに存在するかを地図で示す「Location」などの分析結果をその場で表示してくれます。この機能だけを利用する場合は、会員登録や個人情報の入力は必要ありません。

Web Analytics Demystified社は、元JupiterResearchのアナリストとして活躍したEric T. Peterson氏が2007年に設立した、Webサイトアクセス解析の専門会社です。同社が開発したTwitalyzerの分析力は、アメリカで高い評価を受けています。2009年11月にアメリカのPRコンサルティング会社Edelman社が公開したTwitter影響力計測サービス「TweetLevel」では、独自のアルゴリズムに加えて既存の分析ツールのスコアも加味して影響力を算出していますが、他のいくつかの分析ツールと共にTwitalyzerのスコアが計算式に採用されています。

Twitalyzerでは、自社で管理しているアカウントについては、Twitterにサインインすると、「Impact」、「Influence」、「Signal」など20種類の指標や指標改善のためのアドバイスなど詳しいレポートが作成されます。20種類の指標は、どのように算出されているかについても詳しい解説を公開しています。なお、これらの解説を含めた計55ページに及ぶTwitalyzer活用マニュアルがPDF形式でダウンロードできます。データの取得、分析プロセスの自動化や複数アカウント対応などの高機能版として、3種類の有料サービス（月額9.99ドル～199.99ドル）も提供しています。

Twitalyzerの利用者はすでに40万人を超えていますが、人気の秘密の一つがGoogleが提供しているアクセス解析サービス「Google Analytics」との連携機能です。Twitalyzerにサインインした状態でGoogle Analyticsにサインインすると、Google AnalyticsのデータをインポートしてTwitalyzerのデータと統合できます。WebサイトにどのTwitterアカウントからどれだけアクセスがあり、その直帰率がいくらだったかなど、Twitterの集客効果分析が行えるようになります。同社では、Google AnalyticsとTwitalyzerの連携で「Twitter Analytics」になる、と表現しています。

第3回・Twitalyzer

ツール名	Twitalyzer
URL	http://www.twitalyzer.com/
運営者	Web Analytics Demystified社（アメリカ）
機能の概要	任意のTwitterアカウント名を入力すると、基本的な分析結果を表示。自社のアカウントについては「Impact」、「Influence」、「Signal」など20種類の指標や指標改善のためのアドバイスなど詳しいレポートが作成される。
特徴	Google Analyticsにサインインすると、Google AnalyticsのデータをインポートしてTwitalyzerのデータと統合できる。Twitterアカウント別のアクセス数や直帰率を分析できるようになる。

「Twinfluence」や「Twittergrader」などすでに数多くのTwitterの影響力分析ツールが登場していますが、それぞれのツールには特徴があります。Twitalyzerは、Google Analyticsとの連携機能をはじめ、他のアカウントとの分布比較、目標値の設定などアクセス解析ツールとしての機能が数多く盛り込まれているのが特徴です。また、無料版の機能充実にも積極的で、2010年6月にはVer. 3.0にリニューアルされました。今後も、さらに高度な分析やレポート機能が追加されるものと期待されています。

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　◎初出：2010年7月12日
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Vol. 10-48 USTREAM AsiaがJASRACなど著作権管理3団体と包括契約

□USTREAM AsiaがJASRACなど著作権管理3団体と包括契約

USTREAM Asiaは、日本音楽著作権協会（JASRAC）、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）の著作権管理3団体と包括契約を締結したと発表しました。この契約に基づき、7月中旬から3団体が著作権を管理している楽曲をUstreamで配信できるようになります。利用者が使用した楽曲をUstreamに申告し、Ustreamが3団体に収入の一部を支払う流れになりますが、具体的な申告方法は7月中旬に発表される予定です。

UstreamでJASRAC曲など演奏可能に　著作権管理3団体と契約（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/06/news072.html

□Web感染型マルウェアの被害を受ける可能性があったシステムが31%

NRIセキュアテクノロジーズが公開した「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2010」によると、同社が企業向けに提供しているセキュリティ診断サービスの対象システムのうち31%がアクセス制限などを用いずにリモートログインサービスを公開していたことがわかりました。同社では、何らかの形でリモートログインを公開しているサービスでは、「Gumblar」などWeb感染型マルウェアの被害を受ける可能性があったと分析しています。

ウェブ感染型マルウェアに対して31％は対策が不十分、NRIセキュア（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100706_378897.html

□TwitterやSNSを広報・宣伝に利用したい企業が4割強

ネットエイジアは、宣伝、広報、Webサイト管理などの業務に携わる会社員約700人を対象に実施した戦略PRに関する調査結果を発表しました。勤務する企業や団体においてTwitterを広報や宣伝に活用したいと感じている人が46%に達し、SNSサイトとほぼ同じ数字になりました。その他のソーシャルメディアについても、おおむね4割程度の期待を集めましたが、オンラインゲームは2割程度と低い数値にとどまりました。

「ツイッターやSNSを広報宣伝に利用したい」企業全体4割強、オンラインゲームは2割程度（サーチナニュース）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0707&f=column_0707_004.shtml

□2009年度の日本の電子書籍市場規模は574億円

インプレスR&Dが公表した電子書籍の市場規模調査結果によると、2009年度の日本の電子書籍市場規模は前年度比23.7%増の574億円と推計されることがわかりました。成長率は2007年度から2008年度の131%から大きく鈍化しましたが、依然として拡大基調であることがわかります。日本の電子書籍市場はコミックを中心とした携帯電話向けの比率が高いことが特徴で、2009年度では全体の89%を携帯電話向けが占めています。

日本の電子書籍市場、2009年は574億円～89％がケータイ向け（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100707_379065.html

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　◎初出：2010年7月8日
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[WEB マーケティング研究会]vol.75 マーケティングに役立つ無料ツールをご紹介

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.75  2010.7.7発行
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[1]　新連載「マーケティングに役立つ無料ツール」連載スタート！
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　新連載「マーケティングに役立つ無料ツール」連載スタート！
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今回より「マーケティングに役立つ無料ツール」（全10回）の連載を開始いた
します。インターネットでは、無料で利用できるサービスやソフトが数多く提供
されています。それらの無料ツールのうち、Webマスターやマーケティング担当
者に役立つ便利なツールを毎回1つ取り上げて、その活用方法をご紹介します。

第1回・FerretPLUS（フェレットプラス）（6/28up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/1ferretplus-ef2.html
　FerretPLUS（フェレットプラス）は2006年8月に開設された会員制のWebマー
ケティングポータルサイトです。会員登録をすると、「SEO・SEMツール」「ホー
ムページ作成ツール」「ディレクトリ登録診断」など多様なツールを無料で利
用できるようになります。個人情報を記入しなくても会員登録でき、現在では
会員数が10万人を超えている人気の会員制サイトです。

第2回・User Heat（ユーザーヒート）（7/5up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/2user-heat-8455.html
　User Heat（ユーザーヒート）は、Webサイトを訪問した人が、どのようにマ
ウスを移動させ、どこの段落を注目して読んで、どの場所をクリックしている
かという情報をサーモグラフィ風の画像で表示するヒートマップツールです。
ユーザーローカルが2009年9月から提供しています。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-44 電子書籍の統一中間フォーマット策定へ（6/24up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-44-3-f31.html
　□2010年のモバイル決済サービス利用者は全世界で1億人突破の見込み
　□セキュリティ企業がデジタル署名付きのウイルスを多数確認
　□iPadの用途は、多い順に「Webサイトの閲覧」「電子書籍」「メール」

Vol.10-45 インターネット広告業界団体IABが品質ガイドライン最終版を公開
（6/29up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-45-iab-e.html
　□2009年度にモバイル広告を出稿した企業は前年度比1.8ポイント増の13.7%
　□電子書籍を読むのに使いたい端末はPCやタブレット型多機能携帯端末が優勢
　□ドメイン名管理団体ICANNがアダルト専用の「.xxx」ドメイン新設を承認

Vol.10-46 総務省が携帯電話のSIMロック解除のガイドライン公表（7/1up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/vol-10-46-sim-d.html
　□Googleが新しいソーシャルサービス「Google Me」を準備中か
　□電気通信サービス向上推進協議会が広告に使用する統一用語集を公開
　□アバターを使った仮想空間サービス「アメーバピグ」の利用者数が急増

Vol.10-47 グーグルが参院選の候補者情報をまとめた特設サイト開設（7/6up）
http://www.webdbm.jp/2010/07/vol-10-47-3e40.html
　□サーチエンジンの検索結果の2ページ目以降も見る人は4人に1人
　□利用したい支払い方法がないネットショップでは購入しない人が76%
　□オフィスでのSNS利用を禁止している企業はわずか5%に減少

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[3] 編集後記
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先日、初めて宅配便のメール便を使ってみました。以前から、
ネットオークションで落札した商品をメール便で受け取ったこ
とが何度かありましたので、個人でも1通から発送できること
は知っていました。送料自体は定形郵便とほとんど同じなので
すが、1通ごとにレシートを発行してくれますので、発送した
ことの証明になります。郵便の「特定記録」に近いサービスが
基本料金に含まれていることになり、思っていた以上にメリッ
トがあることがわかりました。最近、ネットショップがメール
便に積極的に対応しているのも納得できます。

もっとも、メール便は郵便受け箱に配達されるため、厚さの上
限が厳しいことや、手紙などの「信書」を同封できないなど、
制限も少なくありません。実際にメール便を使って送れるもの
は限られるかもしれませんが、今後、条件に合うものは、積極
的にメール便を使ってみようと思います。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

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Vol. 10-47 グーグルが参院選の候補者情報をまとめた特設サイトを開設

□グーグルが参院選の候補者情報をまとめた特設サイトを開設

グーグルは、7月11日に投票が行われる参議院選挙の候補者情報をまとめた特設サイト「未来を選ぼう 参院選2010」を開設しました。全国の各選挙区と比例区ごとに候補者の情報が整理されていて、各候補者に関するTwitterのツイートやYouTubeの動画などGoogleの検索結果とともに、全国と選挙区における検索ランキングのグラフが表示されます。候補者が開設している公式のTwitterやブログの内容も確認できます。

Googleが参院選サイト公開、候補者の検索ランキングや各種検索結果を集約（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100705_378709.html

□サーチエンジンの検索結果の2ページ目以降も見る人は4人に1人

マイクロソフトが国内の30代、40代のネットユーザー500人を対象に行ったサーチエンジンの利用実態調査によると、全体の約6割が検索結果に欲しい情報が見つからないと不満を感じており、約半数が2つ以上のサーチエンジンを併用していることがわかりました。検索結果を複数ページにわたって閲覧している人は約25%にとどまり、約7割はキーワードを追加、変更したり、サーチエンジンを変えたりして求める情報にたどり着いています。

ネットユーザの約6割が検索結果に「不満」 - マイクロソフト調査（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/07/05/028/

□利用したい支払い方法がないネットショップでは購入しない人が76%

ネットプロテクションズは、20代から60代の男女約2000人を対象に実施したネットショップの利用動向に関する調査結果を発表しました。ネットショップで普段利用している支払い方法は、クレジットカードが67%ともっとも多く、以下、代金引換（14%）、後払い（11%）の順になっています。利用したい支払い方法に対応していない場合は、「他のネットショップで買う」、「購入自体をやめる」の合計が76%に達しました。

ネットショッピング消費者の75％「希望の支払い方法がなければ購入しない」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100702_378307.html

□オフィスでのSNS利用を禁止している企業はわずか5%に減少

アメリカSymantecが今年2月に実施したオフィスでのSNS利用の実態調査によると、SNSを禁止しているという企業は5%で2年前の調査時の28%から大幅に減少しました。その一方で、SNS利用によるセキュリティ上のリスクに不安を感じている企業は2年前の77%から84%に上昇しています。回答者の42%は勤務先企業でSNS利用について特にポリシーを定めていないと回答していて、企業の対策があまり進んでいない実態が浮き彫りになりました。

SNS禁止の企業が減少、だが対策は普及せず――Symantec調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/02/news012.html

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　◎初出：2010年7月6日
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第2回・User Heat（ユーザーヒート）

User Heat（ユーザーヒート）は、独自性のあるアクセス解析ツール開発を手がけるユーザーローカルが2009年9月から提供を開始したヒートマップツールです。Webサイトを訪問した人が、どのようにマウスを移動させて、どこの段落を注目して読んで、どの場所をクリックしているかという情報をサーモグラフィ風の画像で表示してくれます。サービス開始直後には、Webマーケティング研究会の「注目のWebマーケティング関連ニュース」でも紹介しました。

User Heatには、訪問者のマウスの動いた跡を表示する「マウストラック分析」、クリックが多いエリアを表示する「クリックマップ分析」、熟読されているエリアを推測する「熟読エリア分析」の3つの機能があり、それぞれサーモグラフィ風の画像であるヒートマップとして結果が表示される点が最大の特徴です。たとえば、クリックマップ分析では、よくクリックされている場所ほど赤く、逆にクリックされていない場所ほど青く表示されますので、ページ全体でどの部分がよくクリックされているのかが一目でわかります。

User Heatは、ユーザー登録後に発行される簡単なHTMLタグを分析したいページに貼り付けるだけで利用できます。Google AnalyticsなどWebビーコン式のアクセス解析サービスとほぼ同じ仕組みです。マウス操作のデータ収集にはJavascriptを利用していますので、任意のJavascriptを記述できない一部のブログサービスなどでは利用できません。熟読エリア分析では、マウスの動きやスクロール操作などのデータを独自のアルゴリズムで分析して熟読されているエリアを推測しています。訪問者の実際の目の動きとは異なる可能性もありますが、テストではアイトラッキングシステムを使った調査に近い結果が出ているそうです。

User Heatは、無料でありながらユニークな機能が使えるサービスですが、有償サービス「User Insight」の試用版として提供されている面もあり、利用できる機能や条件については、1アカウントで分析できるページは同一ドメインで約1000種類まで、1日あたりのページビュー数が10万PVを超えるサイトには設置しない、などの制限があります。また、User Heatを使って分析したヒートマップはユーザーローカルのWebサイトで事例として公開されることがありますので、その点は注意が必要です。調査結果を非公開にしたい場合は、有償のUser Insightを契約する必要があります。

第2回・User Heat（ユーザーヒート）

ツール名	User Heat（ユーザーヒート）
URL	http://userheat.com/
運営者	株式会社ユーザーローカル
機能の概要	Webビーコン式のヒートマップツール。Webサイトの訪問者が、マウスをどう動かしたか、どの段落を熟読したか、どこをクリックしたかをサーモグラフィ風のヒートマップ上に表示する。
特徴	訪問者のマウスの動いた跡を表示する「マウストラック分析」、クリックが多いエリアを表示する「クリックマップ分析」、熟読されているエリアを推測する「熟読エリア分析」の3つの機能を利用できる。

User Insightは、User Heatの高性能版としてサイトのリニューアル前とリニューアル後の結果を比較するなどの分析機能が使えるほか、どんな組織からアクセスがあったかを地図上で表示してくれる「なかのひと」や、携帯版アクセス解析ツール「うごくひと」など同社が提供しているツールの機能を含んだ総合的なアクセス解析ツールです。ちなみに、「なかのひと」や「うごくひと」についても、それぞれユーザー登録すると無料サービスが利用できます。

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　◎初出：2010年7月5日
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Vol. 10-46 総務省が携帯電話のSIMロック解除に関するガイドラインを公表

□総務省が携帯電話のSIMロック解除に関するガイドラインを公表

総務省は、携帯電話のSIMロック解除に関する正式なガイドラインを公表しました。ガイドラインの主な内容は5月26日に示された案の通り、2011年度以降に新たに発売される端末で、キャリアの主体的な取り組みによって対応可能なものからSIMロック解除を実施することが期待されるとしています。案に対して6月23日まで意見が募集されましたが、キャリアなどから寄せられた意見に対して総務省の考え方も明らかにされています。

総務省、SIMロック解除に関するガイドラインを策定（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100630_377797.html

□Googleが新しいソーシャルサービス「Google Me」を準備中か

アメリカGoogleが、Facebookに対抗するソーシャルサービスとして「Google Me」と呼ばれるプロジェクトを準備中であると一部で報道され話題になっています。Googleからの正式の発表はありませんが、Diggの創業者やQuoraの創業者がTwitterなどで相次いで発言しました。Googleアカウントで設定できる「Google Profile」や、2010年2月に公開された「Google Buzz」に関連するサービスと予想されていますが、詳細はまだわかっていません。

グーグル、Facebook対抗のソーシャルサービス「Google Me」を準備中？（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20415976,00.htm

□電気通信サービス向上推進協議会が広告に使用する統一用語集を公開

電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟で構成される「電気通信サービス向上推進協議会」は、電気通信サービスの広告に用いられる用語の表記を統一するための用語集を公開しました。事業者が統一して使う「統一用語群」と、事業者固有の名称などに用いる「標準用語群」に分類されています。2010年8月1日以降に制作する広告から適用される予定です。

通信サービス4団体が広告表示の表記統一へ、用語集を公開（ITPro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100630/349727/

□アバターを使った仮想空間サービス「アメーバピグ」の利用者数が急増

ネットレイティングスが公表した5月のインターネット利用動向調査結果によると、アバターを使った仮想空間サービス「アメーバピグ」のユニークユーザー数が月間約190万と急増したことがわかりました。テレビCMなどのプロモーションや企業とのコラボを積極的に展開したことが利用者急増につながったと分析しています。利用者の年代をみると、男性のうち30代が39%を占めるなど、30～40代の比率が高くなっているのが特徴です。

30～40代が多い「アメーバピグ」ユーザー　月間UUは190万超に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/29/news074.html

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　◎初出：2010年7月1日
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