WEBマーケティング研究会

Vol. 10-45 インターネット広告業界団体IABが品質ガイドライン最終版を公開

□インターネット広告業界団体IABが品質ガイドライン最終版を公開

アメリカのインターネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は、インターネット広告に関する品質のガイドライン「Networks & Exchanges Quality Assurance Guidelines」の最終版を公開しました。ガイドラインでは、アドネットワークや広告枠のマーケットプレイスの基準を定めているほか、対象となる視聴者層の分類、コンテンツのカテゴリーの共通化、違法コンテンツの定義などが盛り込まれています。

IAB、オンライン広告の品質ガイドライン最終版をリリース（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100628/349664/

□2009年度にモバイル広告を出稿した企業は前年度比1.8ポイント増の13.7%

「日経ネットマーケティング」とD2Cが実施した企業のモバイル広告利用動向調査の結果によると、2009年度にモバイル広告を出稿した企業は全体の13.7%と、前年度に比べて1.8ポイント増加していることがわかりました。モバイル広告を出稿したサイトとしては、もっとも割合が高かった「一般のポータル・検索サイト」が前年度比で大きく減少する一方で、「携帯キャリアのポータル」や「SNSサイト」の割合が増加しています。

2009年度にモバイル広告を出稿した企業は13.7％--D2C調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20415781,00.htm

□電子書籍を読むのに使用したい端末はPCやタブレット型多機能携帯端末が優勢

楽天リサーチと楽天は、楽天リサーチ登録モニター1000人を対象に実施した電子書籍の利用意向調査の結果を発表しました。「今後利用したい」という利用意向者は64.3%と前年の調査に比べて17.9ポイントの大幅増になりました。電子書籍を読むのに使用したい端末としては、「パソコン」と「iPadなどのタブレット型多機能携帯端末」が上位を占め、「キンドルなどの電子ブックリーダー専用端末」は低い数字にとどまっています。

電子書籍を読むのに使用したい端末、PCやiPadなどが上位、Kindleなどは少数（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100628_377290.html

□ドメイン名管理団体ICANNがアダルト専用の「.xxx」ドメイン新設を承認

ドメイン名を管理する非営利団体ICANNは、先日開催された理事会において、アダルトサイト専用のトップレベルドメイン「.xxx」の新設を承認しました。早ければ2011年初めにも「.xxx」ドメインが開設される見込みです。「.xxx」ドメインについては、2007年にICANNによって新設の申請がいったん却下された経緯があります。今回申請が認められたレジストリ業者ICM Registryによると、すでに11万件の事前予約があるそうです。

アダルト専用「.xxx」ドメイン、ICANNが承認（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/28/news025.html

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　◎初出：2010年6月29日
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第1回・FerretPLUS（フェレットプラス）

今回より「マーケティングに役立つ無料ツール」（全10回）の連載を開始いたします。インターネットでは、無料で利用できるサービスやソフトが数多く提供されています。それらの無料ツールのうち、Webマスターやマーケティング担当者に役立つ便利なツールを毎回1つ取り上げて、その活用方法をご紹介します。
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FerretPLUS（フェレットプラス）は、2006年8月に開設された会員制のWebマーケティングポータルサイトです。会員登録をすると、「SEO・SEMツール」、「ホームページ作成ツール」、「ディレクトリ登録診断」など多様なツールを無料で利用できるようになります。勤務先などの個人情報を記入しなくても会員登録できることもあり、現在では会員数が10万人を超えている人気の会員制サイトです。今回はFerretPLUSの無料ツールのうち、どのキーワードの組み合わせが月間何回くらい検索されているのかを即座にチェックできる「キーワードチェック」ツールを紹介します。

自社サイトが検索結果上位に表示されるように工夫するサーチエンジン最適化は、もはやWebマーケティングには欠かせない手法ですが、その際に重要になるのが想定したキーワードの組み合わせで検索される回数が実際にどれくらいあるのかという現状把握です。実際に検索された回数について正確に知ることは困難ですが、サーチエンジンが公開しているデータをもとに、月間のおおよその検索回数を推計してくれるのが、いわゆるキーワードアドバイスツールと呼ばれるサービスです。

FerretPLUSのキーワードチェックツールには、特定のキーワードを入力すると、そのキーワード単体とよく検索されるキーワードの組み合わせの月間検索回数を調べられる「キーワードアドバイス」、入力したキーワードの類語やよく検索される組み合わせの候補が大量にリストアップされる「キーワード発想」、Yahoo!関連語検索の検索結果が調べられる「Yahoo!関連語」などがあります。「キーワードアドバイス」では、インターネット視聴率データに独自に統計処理して1ヶ月間に検索された回数を算出しています。

FerretPLUSのキーワードアドバイスの使い方は簡単です。普通のサーチエンジンを利用するように、調べたいキーワードを入力するだけです。ためしに「Webマーケティング」というキーワードを入力してみると、「Webマーケティング」単独での月間検索回数は1250回、「Webマーケティング　研修」の組み合わせで1000回などという結果が表示されました。月間検索回数は過去14ヶ月分の時系列データをグラフ表示することも可能です。時系列グラフを見ることで、指定したキーワードに流行の兆しがあるか、季節によって変動する要因があるのかなどが推測できます。

第1回・FerretPLUS（フェレットプラス）

ツール名	FerretPLUS（フェレットプラス）
URL	http://tool.ferret-plus.com/
運営者	株式会社ベーシック
機能の概要	Webサイト運用に役立つツール類を提供する会員制のWebマーケティングポータルサイト。キーワード関連のツールとしては、「キーワードアドバイス」、「キーワード発想」、「Yahoo!関連語」、「ランキング」などがある。
特徴	SEO対策ツール、SEO順位チェックツール、アクセス解析ツールなど、Webマスターが必要とするツールが揃っている。主要なサービスの基本機能は無料で利用できるが、高度な分析機能を利用するには、有料会員への移行が必要。

この種のキーワード関連ツールは、今では決して珍しいものではありません。リスティング広告を出稿するキーワードを決める際によく使われることから、Googleでも「Google AdWordsキーワードツール」を提供しています。FerretPLUSの最大の特徴は、キーワードツールのみならず、SEO対策ツール、SEO順位チェックツール、アクセス解析ツールなど、Webサイト運用に役立つツール類が揃っている点でしょう。その便利さが、登録会員10万人という数字に表れています。FerretPLUSでは、有料サービスも提供していて、有料会員になるとより高度な分析機能が使えます。

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　◎初出：2010年6月28日
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Vol. 10-44 3省合同懇談会の提言に基づき電子書籍の統一中間フォーマット策定へ

□3省合同懇談会の提言に基づき電子書籍の統一中間フォーマット策定へ

総務省、文部科学省、経済産業省の3省合同による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」は、電子書籍の統一中間フォーマットの策定を行う専門会議の設置などを盛り込んだ報告書を了承しました。日本語のコンテンツを国内外の多様な端末で閲覧できるようにするため、EPUBなど海外の規格との相互変換ができる技術を検討のうえで統一中間フォーマットの国際標準化活動を進める予定です。

電子書籍の3省懇談会、著作権集中管理や統一中間フォーマットの検討を提言（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100622_376075.html

□2010年のモバイル決済サービス利用者は全世界で1億人突破の見込み

アメリカGartnerが発表したモバイルバンキングサービス市場に関する調査結果によると、2010年にモバイル決済サービスを利用する人は全世界で1億860万人にのぼる見込みです。2009年の7020万人に比べて54.5%と大幅に伸びていて、モバイルユーザー数全体の約2.1%にあたります。モバイル決済は、アジア、東欧、中東、アフリカの新興国で急成長していている一方、決済手段が多様化している北米や西欧での普及は遅れています。

モバイル決済ユーザーは2010年に54.5％増、アジアなど新興市場がけん引（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100622/349517/

□セキュリティ企業がデジタル署名付きのウイルスを多数確認

フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは、2010年5月時点でデジタル署名が付与されたウイルスが2万3817件確認できたと注意を呼びかけています。デジタル署名は、プログラムの正当性を外部の認証局が審査して付与するものですが、見つかったデジタル署名付きウイルスでは、正当なプログラムに付与された署名をコピーするなどの手口が使われていて、同社ではデジタル署名を過信するのは禁物であると警告しています。

デジタル署名への過信は禁物、「署名付きウイルス」が多数出現（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100623/349488/

□iPadの用途は、多い順に「Webサイトの閲覧」、「電子書籍」、「メール」

マクロミルは、日本全国のiPadユーザー300人を対象に実施したiPad利用動向調査の結果を発表しました。iPadの用途を複数回答形式で質問したところ、「Webサイトの閲覧」が88%でもっとも多く、次いで「電子書籍」（74%）、「メール」（65%）、「動画の視聴」（59%）、「ゲーム」（51%）という結果になりました。iPadに改善を希望する点としては、「片手で持つには少し重い」や「日本語の電子書籍が少ない」などの意見があがりました。

iPadの使い道は「Web閲覧」が最多　電子書籍の“自炊”経験者は2割（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/22/news070.html

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　◎初出：2010年6月24日
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[WEB マーケティング研究会]vol.74 インターネット業界の最新市場予測・最終回

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.74  2010.6.23発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最終回
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最終回
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Webマーケティングに関係の深い市場の今後の成長予測や最新動向を紹介して
きた連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」は、第11回をもち
まして連載終了となりました。ご愛読いただきありがとうございました。

第10回・デジタルサイネージ市場（6/14up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/10-40f7.html
　デジタルサイネージとは、屋外や店頭、交通機関などに設置される主に薄型
ディスプレイを使った表示機器のことです。国内のデジタルサイネージ市場規
模については、いくつかの調査会社が予測を発表していますが、5年後の市場
規模予測には大きな開きが出ています。

第11回・IT市場（6/21up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/11it-5da9.html
　連載最終回は、ハードウェアからシステム開発、保守サービスまで、広くIT
市場全体の市場規模を取り上げます。

☆来週からは新しい企画がスタートいたします。お楽しみに

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-40 中国の2009年電子商取引額は約48兆円（6/10up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-40-20094.html
　□Appleが7月1日からiPhone向けアドネットワーク「iAd」を開始
　□Googleが新しい検索インデックス技術「Caffeine」を開発完了
　□「デジタルサイネージ」の認知度は3割に上昇

Vol.10-41 OECDが加盟31ヶ国のブロードバンド加入状況統計を公表（6/15up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-41-oecd3.html
　□MicrosoftがFacebookやTwitterをリアルタイム検索できる機能を公開
　□セキュリティ支出優先度の上位は「IDとアクセス権の管理」など
　□Googleがリスティングサービス「Google Places」の新機能を発表

Vol.10-42 位置情報タグを表示する「Twitter Places」世界で開始へ（6/17up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-42-twitt.html
　□小惑星探査機「はやぶさ」の帰還生中継サイトにアクセス殺到
　□iPad向け広告のクリック率はWeb広告平均の約6倍
　□携帯端末からのWebトラフィックでAndroid携帯がシェアを伸ばす

Vol.10-43 Twitterが広告主のキーワードを表示する「Promoted Trend」試験中
（6/22up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-43-twitt.html
　□SNS利用者の65%がソーシャルアプリの使用体験あり
　□NISCがブラウザの新バージョンへの移行を推奨
　□YouTubeがオンライン上で動画を編集できる機能を提供開始

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[4] 編集後記

先日13日の夜は、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還生中継
をインターネットで視聴しました。私がアクセスしたのは和歌
山大学宇宙教育研究所によるUSTREAM中継でしたが、早めにセッ
ションを確立しておいたのがよかったのか、大気圏突入シーン
はとてもスムーズな動画で鑑賞できました。画像自体は後で
YouTubeなどにアップされた動画の方がずっと鮮明でした。で
も、リアルタイムで見ることで、なにか体験を多くの人と共有
できた気になるものです。

和歌山大学の中継では、本番で録画するための電力を確保する
ために、暗い中スタッフが懐中電灯を頼りにセッティングをす
る様子がそのまま放映されるなど、現場の臨場感や手作り感が
伝わってきて、なかなかよかったと思います。報道によれば、
中継時間中の視聴数が63万回を超えたとのことで、あらためて
リアルタイム動画配信の影響力に驚いた次第です。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
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Vol. 10-43 Twitterが広告主のキーワードを表示する「Promoted Trend」を試験中

□Twitterが広告主のキーワードを表示する「Promoted Trend」を試験中

アメリカTwitterは、Twitter.comのホーム右下に表示されるトレンド欄に広告主が指定したキーワードを表示する「Promoted Trend」の試験的運用を開始しました。トレンド欄にはTwitter上で人気のあるキーワードがリストアップされますが、このリストの一番下に広告主の指定したキーワードが「Promoted」のラベル付で表示される仕組みです。キーワードをクリックすると、キーワードを含むツイートが検索結果として表示されます。

Twitter、新たな広告「Promoted Trend」をテスト（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/18/news058.html

□SNS利用者の65%がソーシャルアプリの使用体験あり

インターネットメディア総合研究所が発売する「日米中ソーシャルアプリビジネス調査報告書2010」によると、SNS利用者の65%がソーシャルアプリを利用したことがあり、38%が他のユーザーをアプリに招待したことがあると回答しました。ソーシャルアプリの性別・年代別の利用率は、女性10代が59%ともっとも高く、以下女性20代（58%）、女性30代（51%）と続き、若い女性層の利用率が高いことがわかりました。

SNS利用者のソーシャルアプリ体験率は64.7%～インプレスR＆D調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100618_375409.html

□内閣官房情報セキュリティセンターがブラウザの新バージョンへの移行を推奨

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）では、ブラウザの新バージョンへの移行を推奨しています。NISCは、今年1月に判明したアメリカ企業などへのサイバー攻撃が、Internet Explorer6に残る脆弱性を狙うものだったことを受けて、今年5月には各府省庁にIE6からIE8への移行などを指示していますが、依然IE6などの旧バージョンを使用する府省庁があるとして、引き続き新バージョンへの移行を推進していくことを発表しました。

IE6はユーザーを未知の脅威にさらす--NISC、IE8への移行を推奨（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20415457,00.htm

□YouTubeがオンライン上で動画を編集できる機能を提供開始

アメリカYouTubeは、アップロードした動画を特別なソフトをインストールせずにオンラインで編集できる「YouTube Video Editor」の提供を開始しました。動画の不必要な部分をカットしたり、複数の動画を一つにつなげたりする操作がドラッグ＆ドロップで簡単に行えます。編集した動画は、そのままYouTubeで公開することも可能です。この機能は、実験的なサービスを提供する「TestTube」にて、無料で公開されています。

YouTubeに動画編集機能、オンライン上でカット・結合など（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100617_375045.html

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　◎初出：2010年6月22日
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第11回・IT市場

連載最終回の今回は、ハードウェアからシステム開発、保守サービスまで、広くIT市場全体の市場規模を取り上げます。IT市場は、ハードウェア市場、ソフトウェア市場、ITサービス市場の3つの市場で構成されます。電話などの電気通信（テレコミュニケーション）市場をIT市場に含めている調査会社もありますが、ここでは電気通信市場を除外した数字で比較します。（※2009年世界市場の実績では、ハードウェア市場、ソフトウェア市場、ITサービス市場の3市場の合計より、電気通信市場単体の方が市場規模は大きくなっています。）

IDC Japanが2010年4月に発表した日本のIT市場規模予測によると、2010年は下げ止まりの傾向が見られますが、ほぼ全ての産業分野でマイナス成長となり、前年比2.4%減の11兆2168億円になると見込まれています。内訳では、ハードウェア市場が4兆1763億円（前年比2.5%減）、ソフトウェア市場が2兆628億円（同5.5%減）、ITサービス市場が4兆9777億円（同1.0%減）と、ソフトウェア市場の減少率が高くなっています。同社では、2011年以降はプラス成長に転じるものの勢いは弱く、2014年のIT市場規模は11兆4256億円と2009年の水準にとどまると予測しています。

Gartnerの調査結果によると、世界の2010年IT市場規模は前年比4.6%増の1兆3874億ドル（約124兆9000億円）と増加に転じる見込みです。Gartnerでは、IT市場に電気通信市場を含めていますが、この市場規模は電気通信市場を除いたハードウェア市場、ソフトウェア市場、ITサービス市場の合計です。地域別の2010年成長率予測では、ラテンアメリカが前年比9.3%増ともっとも高く、次いで中東・アフリカ（同7.7%増）、アジア太平洋地域（同7.0%増）の順になっています。この成長率予測も電気通信市場が含まれたIT市場全体の成長率で、日本も前年比1.8%増と予測されています。

Forrester Researchの調査によると、2009年に前年比8.2%減と大きなマイナスに見舞われたアメリカのIT市場は、2010年には前年比6.6%増の5680億ドル（約51兆1000億円）まで回復すると予想されています。ちなみに、同社では世界のIT市場についても予測していて、2010年は前年比8.1%増の1兆6000億ドルを超えると、Gartnerよりも強気な数字になっています。Forrester Researchの調査では、2009年の世界のIT市場規模は、前年比8.9%減と大きな落ち込みを記録していました。

第11回・IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス）

	2010年予測	それ以降の予測	ソース（発表時期）
日本	11兆2168億円	2014年に11兆4256億円	IDC Japan （2010年4月）
世界	1兆3874億ドル （約124兆9000億円）	（※電気通信を除く）	Gartner （2010年1月）
アメリカ	5680億ドル （約51兆1000億円）		Forrester Research （2010年1月）
中国	586億ドル （約5兆2700億円）	（※電気通信を除く）	Gartner （2010年5月）
インド	1兆880億ルピー（2009年度）（約2兆1800億円）	2010年度は12%成長	NASSCOM （2010年3月）

IT分野で急成長を遂げている中国のIT市場は、Gartnerの予測では2010年に586億ドル（約5兆2700億円）に達する見込みです。内訳をみると、ハードウェア市場が430億ドルと7割以上を占めているのが特徴で、ソフトウェア市場は62億ドル、ITサービス市場は94億ドルとなっています。これに対して、インドの2009年度の市場規模は、1兆880億ルピー（約2兆1800億円）と金額では日本の1/5程度ですが、内訳はハードウェア市場が42%、ソフトウェア市場が11%、ITサービス市場（BPOと呼ばれるアウトソーシング含む）47%と、中国に比べてITサービス市場の割合が高く、構成比率では日本に似ていることがわかります。

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　◎初出：2010年6月21日
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Vol. 10-42 Twitterが位置情報タグを表示する「Twitter Places」を世界で開始へ

□Twitterが位置情報タグを表示する「Twitter Places」を世界で開始へ

アメリカTwitterは、ツイートに詳しい位置情報タグを表示する新しい機能「Twitter Places」を、間もなく世界65ヶ国で開始すると発表しました。アメリカでは以前からこの機能が提供されていて、入力欄の下の「Add your location」から表示したい場所を選択すると位置情報タグが追加されます。この機能は主要なブラウザに対応していますが、将来はiPhoneやAndroid携帯などスマートフォンにも対応する予定です。

Twitter、位置情報タグ「Twitter Places」を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/15/news025.html

□小惑星探査機「はやぶさ」の帰還生中継サイトにアクセス殺到

日本時間の13日夜、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還の様子が、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」と和歌山大学のUstream中継でオーストラリアからリアルタイム動画配信され、配信時間中にアクセスが殺到しました。ニコニコ生放送には21万人以上がアクセスし、和歌山大学のUstream中継は合計視聴回数が63万回以上に達しました。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が行った管制室のUstream中継も合計視聴回数が36万回以上と発表されています。

「はやぶさ」地球帰還、関連サイトや生中継に多数のアクセス（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100614_374399.html

□iPad向け広告のクリック率はWeb広告平均の約6倍

「USA TODAY」などの新聞社や放送局を傘下に持つアメリカGannettのグループ会社Pointrollは、Fordなど4社のiPad向け広告を配信しました。その結果、広告接触時間は平均30秒、クリック率は0.9～1.5%と、Web広告平均の約6倍になりました。Fordの担当者は、iPad向け広告についてはトライアルの段階で、Appleが計画しているiPhoneやiPad向けのアドネットワーク「iAd」に参加するかどうかは未定とコメントしています。

IPad's Early Adopters Are Gazing at the Ads -- for Now（Advertising Age）
http://adage.com/digital/article?article_id=144440

□携帯端末からのWebトラフィックでAndroid携帯がシェアを伸ばす

Webアクセス分析によるユーザー動向調査を手がけるアメリカQuantcastは、2010年5月の携帯端末からのWebトラフィックデータを発表しました。第1位は、iPhoneなどAppleの「iOS」を搭載する端末で、アメリカ内のモバイルWebトラフィックの58.8%を占めました。なお、「iPad」からのトラフィックは含まれていません。第2位のAndroid携帯は19.9%と「iOS」には大きな差がありますが、前月比1.3ポイント増とシェアを伸ばしています。

「iOS」搭載端末、米国内のモバイルウェブ利用率で大差つける--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20415135,00.htm

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　◎初出：2010年6月17日
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Vol. 10-41 OECDが加盟31ヶ国のブロードバンド加入状況統計を公表

□OECDが加盟31ヶ国のブロードバンド加入状況統計を公表

経済協力開発機構（OECD）は、加盟31ヶ国の2009年12月時点のブロードバンド加入状況統計を公表しました。人口100人当たりのブロードバンド加入者数は、半年前の22.8から23.3へ増加しました。国別では、アメリカが約8100万、日本が約3200万、ドイツが約2500万の順になりました。OECDでは、ダウンロードで256kbps以上の回線をブロードバンドと定義していて、3Gなどの携帯電話用の回線は統計に含まれていません。

OECD加盟国最新ブロードバンド統計公開～最大加入者数は米国（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100611_373663.html

□MicrosoftがFacebookやTwitterをリアルタイム検索できる機能を公開

アメリカMicrosoftは、入力したキーワードに関連するFacebookやTwitterの最新情報を検索できるBingソーシャルネットワーク検索を公開しました。ソーシャル検索を実行すると、TwitterやFacebookの公開コンテンツなどの「Public Updates」と、Facebookの個人ページが提供するリンクなどの「Shared Links」の2つのセクションが表示されます。Bingソーシャルネットワーク検索は、現時点ではアメリカ国内のみで利用できます。

MS、「Bing」ソーシャル検索を発表--FacebookとTwitterのコンテンツを表示（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20415004,00.htm

□セキュリティ支出優先度の上位は「IDとアクセス権の管理」や「侵入防止システム」

アメリカGartnerは、企業のセキュリティ支出に関する調査結果を発表しました。セキュリティ支出の主目的の第1位は「複雑なIDとアクセス権の管理」で、以下「侵入防止システム」、「パッチ管理」、「データ紛失防止」の順になりました。全IT予算におけるセキュリティ支出の割合は平均5%と昨年の6%から低下しましたが、同社では、景気回復の兆しでセキュリティ以外の分野への予算がより増えたためと分析しています。

企業のセキュリティ支出、主目的は「IDとアクセス権の管理」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100611/349093/

□Googleがリスティングサービス「Google Places」の新機能を発表

アメリカGoogleは、アメリカ国内で展開中のリスティングサービス「Google Places」の新機能「Posts」を発表しました。Postsでは、広告主が通常の検索やGoogle Mapsの検索結果に表示される店舗マーカーに付加できるクーポンなどの広告「Tags」を随時更新できるようになります。今回の機能強化により、Tagsがモバイル検索の結果にも表示されるようになりました。Google PlacesのTagsは月額25ドルで提供されています。

Google、リスティングサービスの「タグ」をモバイル検索結果にも表示（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/14/news039.html

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　◎初出：2010年6月15日
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第10回・デジタルサイネージ市場

デジタルサイネージは、屋外や店頭、交通機関などに設置される主に薄型ディスプレイを使った表示機器のことで、電子看板とも呼ばれています。デジタルサイネージに分類される表示機器も多様化していて、矢野経済研究所では電子POPや大型ビジョンなどあらゆる形態の表示機器を「広義のデジタルサイネージ」、そのうち薄型ディスプレイ使った表示機器を「狭義のデジタルサイネージ」と定義しています。デジタルサイネージ市場は、ディスプレイやセットトップボックスなどのハードウェア、配信サーバ、ソフトウェア、通信回線などの「システム関連費」と、情報として配信される「コンテンツ制作費」、「広告料収入」の主に3つで構成されます。

国内のデジタルサイネージ市場規模については、いくつかの調査会社が予測を発表しています。市場の定義に差があるのか、5年後の市場規模予測では大きな開きが出ている点が特徴的です。前述の矢野経済研究所は、広義の市場規模として、2010年度は636億円、2015年度には1280億円に拡大すると予測しています。一方、シード・プランニングは、2009年の国内市場規模を613億円と推計した上で、2015年には1兆円を超えるというかなり大胆な予想を発表しています。ちなみに、2015年の内訳はシステム関連費が3390億円、コンテンツ制作と広告料の合計が6743億円となっています。

今後大きな成長が期待されることから、2007年7月にはデジタルサイネージのメディア化のために必要な標準化を行う業界団体「デジタルサイネージコンソーシアム」が設立されました。現在では、約150社が加盟する大きな団体になっています。正式な市場予測ではありませんが、デジタルサイネージコンソーシアムでは、2015年に国内のデジタルサイネージ市場を1兆円規模の産業にする目標を掲げています。その内訳は、ハードウェア、広告・販促、通信キャリア、コンテンツが各2000億円、システム関連が1000億円などとなっています。

デジタルサイネージの分野でもっとも進んでいるのはアメリカです。アメリカでは、屋外の広告媒体をOOH（Out-of-Home）広告といいますが、デジタルサイネージは頭にDigitalをつけてDOOH広告と区別されています。BIA Kelseyの調査結果によると、アメリカのDOOH広告市場規模は2010年に24億ドル（約2160億円）、2013年には37億ドル（約3330億円）と予想されていて、すでに大きな市場として確立していることがわかります。Screen Digestによると、欧州のDOOH広告市場規模は2010年に3.6億ユーロ（約400億円）と見込まれていますので、いかにアメリカがこの分野で先行しているかがわかります。

第10回・デジタルサイネージ市場

	2010年予測	それ以降の予測	ソース（発表時期）
日本（広義）	636億円	2015年度に1280億円	矢野経済研究所 （2010年6月）
日本（コンテンツ、広告含む）	613億円（2009年）	2015年に1兆133億円	シード・プランニング （2010年2月）
世界（出荷台数）	約122万台	2013年に約250万台	iSuppli （2009年6月）
世界 （システム関連）	39億ドル（2009年） （約3510億円）	2013年までの年間成長率約20%	IMS Research （2010年1月）
アメリカ （広告料収入）	24億ドル （約2160億円）	2013年に37億ドル （約3330億円）	BIA Kelsey （2009年）
欧州 （広告料収入）	3.6億ユーロ （約400億円）	2012年6.3億ユーロ （約690億円）	Screen Digest （2009年3月）

iSuppliの調査結果によると、全世界の2008年デジタルサイネージ出荷台数は75万8000台でした。同社では、2010年には約122万台、さらに2013年には約250万台と2008年比で3倍以上になると予測しています。一方、IMS Researchは、2009年のデジタルサイネージ市場は、ハードウェアなどシステム関連費が全世界で39億ドル（約3510億円）に達したと発表しました。2013年までは年間平均約20%の成長率で拡大を続けると予想しています。現時点では、いずれの市場もアメリカが占める割合が高いことは間違いありませんが、今後は日本などアジアのシェアも高まると思われます。

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　◎初出：2010年6月14日
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Vol. 10-40 中国の2009年電子商取引額は約48兆円

□中国の2009年電子商取引額は約48兆円

中国の国務院は、中国のインターネット利用状況に関する初めての白書を公表しました。それによると、2009年に中国でオンラインショッピングを利用した人は1億人を突破、電子商取引額は3兆6000億円（約48兆円）に達しました。白書では、その他インターネット関連の2009年市場規模もとりあげていて、インターネット広告市場は200億元（約2700億円）、オンラインゲーム市場は258億元（約3500億円）といずれも急成長しています。

中国、1億人がネットで買い物　09年の取引額は48兆円（47NEWS）
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000650.html

□Appleが7月1日からiPhone向けアドネットワーク「iAd」を開始

アメリカAppleは、サンフランシスコで開催された開発者向けカンファレンスでiPhone向けアドネットワーク「iAd」を7月1日に開始すると発表しました。iAdは、ブラウザを別途立ち上げることなくアプリ内に表示される広告を閲覧できるのが特徴で、「iPhone 4」に搭載された新OS「iOS 4」に組み込まれています。広告の販売はAppleが直接行い、広告が配信されるアプリの開発者が広告料収入の60%を得られる仕組みです。

Apple、モバイル広告ネットワーク「iAd」を7月1日にスタート（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/08/news026.html

□Googleが新しい検索インデックス技術「Caffeine」を開発完了

アメリカGoogleは、更新頻度が従来のものと比較して50%速くなる新インデックス技術「Caffeine」の開発を完了したと発表しました。従来のシステムでは、レイヤー単位でWeb全体を解析して更新していたため、レイヤーによっては検索結果に反映されるまでに時間がかかるなどバラツキがありました。Caffeineは、世界中の検索インデックスを小分けして解析することで、1分あたり数十万ページをインデックス化できるとしています。

Googleの新インデックス技術「Caffeine」が完成、検索結果がより“新鮮”に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100609_373066.html

□「デジタルサイネージ」の認知度は3割に上昇

矢野経済研究所が公表したデジタルサイネージ（電子看板）に関する意識調査結果によると、デジタルサイネージという言葉の認知度は29.7%となり、昨年調査に比べて9ポイント増加したことがわかりました。主に都内で接触できるデジタルサイネージ19媒体の個別名称の認知度については、JR東日本の「トレインチャンネル」が25.8%でもっとも高くなりました。認知度上位6媒体のうち4媒体を、車両内や駅で展開されている鉄道系が占めました。

デジタルサイネージ、認知度が向上しほぼ3割に。個別媒体は『トレインチャンネル』が1位（RBB Today）
http://www.rbbtoday.com/article/2010/06/08/68240.html

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　◎初出：2010年6月10日
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[WEB マーケティング研究会]vol.73 スマートフォン普及とモバイルアプリ市場

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.73  2010.6.9発行
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◆index
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[1]　連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最新記事
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連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」（全11回）では、イン
ターネット広告など、Webマーケティングに関係の深い市場に毎回1つスポット
をあて、2009年の実績と共に、調査機関などから公表されている2010年以降の
市場予測を整理して、各市場の今後の成長予測や最新動向を紹介していきます。

第8回・オンラインゲーム市場（5/31up）
http://www.webdbm.jp/2010/05/8-072f.html
　オンラインゲーム市場は、大きく分けてPC向けと携帯電話向けの2つに分類
されます。2008年の市場規模は、PC向けゲーム市場は1239億4000万円（日本オ
ンラインゲーム協会調べ）、携帯電話向けゲーム市場は約869億円（モバイル
コンテンツフォーラム調べ）と推計されています。

第9回・モバイルアプリ市場（6/7up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/9-61f8.html
　iPhoneに代表される高機能携帯電話・スマートフォンの普及によって、ガジ
ェットやアプリなどと呼ばれる簡単なアプリケーションをダウンロード形式で
提供するモバイルアプリ市場が成長しています。シード・プランニングが発表
した調査結果によると、2008年に126億円だった国内のモバイルアプリ市場規
模は、2010年に300億円、さらに2013年には514億円まで拡大すると見込まれて
います。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-36 国際電気通信連合がICTに関する達成目標を発表（5/27up）
http://www.webdbm.jp/2010/05/vol-10-36-ict20.html
　□Googleが広告配信サービス「AdSense」の広告料分配率を初めて公表
　□Webサイトの改ざん被害は個人のブログにも波及する兆し
　□Fringe81が効果の高いバナー広告を自動生成して配信するサービスを開始

Vol.10-37 総務省がDPI技術を使った行動ターゲティング広告を容認へ（6/1up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-37-dpi-4.html
　□Googleが訪問者数の世界上位1000サイトのリストを公表
　□Amazonが今年夏に電子書籍端末「Kindle」の次世代版リリースとの報道
　□トライベック・ストラテジーが省庁サイトのユーザビリティランキング発表

Vol.10-38 中国Taobao「Yahoo！チャイナモール」がオープン（6/3up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-38-taoba.html
　□規模が大きな企業ほどオフィスでのソーシャルメディア閲覧を制限
　□AppleはiPhoneとiPad向けアプリ内広告に高額の料金を設定か
　□2010年4月のTwitter.com国内訪問者数はmixiを上回る

Vol.10-39 米スマートフォン市場でiPhoneとAndroidのシェアが拡大（6/8up）
http://www.webdbm.jp/2010/06/vol-10-39-iphon.html
　□「偽セキュリティ対策ソフト型」ウイルスに関する被害相談が急増
　□三菱化学メディアの「全日本バーベイタム選手権」がTIAAグランプリ受賞
　□アメリカSysomosが世界のブロガー属性に関する調査結果を公表

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[4] 編集後記
先週末より、菅新首相になりすましたTwitterアカウントが登場
して、民主党は注意を呼びかけるなど対応に追われました。鳩山
前首相の時にも同様の騒ぎがありましたので、「またか」という
感じですが、今回は菅氏の元秘書が自身のアカウントでなりすま
しの「犯人」を暴露して、Twitterのみならず他のコミュニティ
でも大きな話題になっています。ただし、その暴露が真実かどう
かは不明です。

Twitterには、有名人のアカウントが本人のものであることを認
証する制度があり、認証を受けるとホームの名前の上に「認証済
みアカウント」と表示されます。日本人では、鳩山前首相、広瀬
香美さんやライブドアの堀江元社長などが認証を受けています。
なりすましを防ぐために有効と思われますが、申請してもなかな
か認証されないという声も聞かれます。まだしばらくはTwitter
で同様のなりすましが繰り返されるかもしれません。　（佐藤）

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Vol. 10-39 アメリカのスマートフォン市場でiPhoneとAndroidのシェアが拡大

□アメリカのスマートフォン市場でiPhoneとAndroidのシェアが拡大

Nielsenが公表したスマートフォン市場に関する調査結果によると、アメリカにおけるiPhoneとAndroid端末の2010年第1四半期のシェアは、前年同期比それぞれ2ポイント伸びたことがわかりました。全体のシェアではBlackBerry（35%）が首位で、iPhone（28%）、Windows Mobile端末（19%）、Android端末（9%）の順でした。携帯電話全体に占めるスマートフォンの割合は23%と、2009年第2四半期比で16ポイント増になりました。

iPhoneとAndroid、スマートフォン市場でシェア拡大――米Nielsen調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/07/news009.html

□「偽セキュリティ対策ソフト型」ウイルスに関する被害相談が急増

情報処理推進機構（IPA）が公表した5月のウイルスや不正アクセスの届出状況によると、PCがウイルスに感染しているという偽のメッセージを出し、有償ソフト購入のためにクレジットカード番号を入力させて、その情報を詐取する「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスによる被害相談が急増しています。IPAでは、最近の被害相談急増を受けて、偽セキュリティ対策ソフト型ウイルスの実例や対策をサイトで紹介しています。

「偽セキュリティ対策ソフト」被害相談が増加、被害内容も深刻化：IPAまとめ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20414609,00.htm

□三菱化学メディアの「全日本バーベイタム選手権」が第8回TIAAグランプリを受賞

インターネット広告推進協議会（JIAA）が主催する第8回東京インタラクティブ・アド・アワード（TIAA）において、三菱化学メディアの「全日本バーベイタム選手権」がグランプリに選ばれました。全日本バーベイタム選手権は、ブランド名を含む言葉の読み方を答えるとメディアモンスターが生まれ3D格闘ゲームを楽しめるという、インターネット広告としての新しい体験や技術の深さが評価されての受賞となりました。

TIAA広告賞の第8回グランプリは「全日本バーベイタム選手権」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100603_371965.html

□アメリカSysomosが世界のブロガー属性に関する調査結果を公表

アメリカの調査会社Sysomosは、ブロガーの年齢、性別、在住国などの属性が明示されている全世界の1億以上のブログを対象に調査を実施しました。その結果、ブロガーの年齢層は21～35歳が全体の53.3%と半数以上を占めることがわかりました。在住国別では日本は4.88%と実態よりかなり低いと思われる数字になっていて、このことから日本のブロガーは年齢、性別などの情報をブログでは明示しない傾向にあると推測されます。

ブロガーの年齢層は21～34歳が5割以上を占め最多～米調査結果（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100607_372694.html

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　◎初出：2010年6月8日
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第9回・モバイルアプリ市場

ここ数年、iPhoneに代表される高機能携帯電話・スマートフォンの普及によって急成長しているのが、ガジェットやアプリなどと呼ばれる簡単なアプリケーションをダウンロード形式で提供するモバイルアプリ市場です。シード・プランニングが発表した調査結果によると、2008年に126億円だった国内のモバイルアプリ市場規模は、2010年に300億円、さらに2013年には514億円まで拡大すると見込まれています。なお、2008年実績の126億円のうち、76%にあたる96億円がスマートフォン向けアプリで占められています。

モバイルアプリの市場規模は、通常は有料アプリによる利用料の収入を指しますが、欧米と日本では課金方法に違いが見られます。Appleの「App Store」に代表されるスマートフォン向けモバイルアプリのマーケットプレイスではダウンロードごとに課金されますが、日本では携帯電話向けアプリ利用料として月額固定金額を課金する方法が一般的でした。ただし、スマートフォン普及に伴い、日本でも欧米式のダウンロード課金が主流になりつつあります。モバイルアプリのマーケットプレイスは、現時点では「App Store」が圧倒的なシェアを保っているものの、Googleの「Android Market」やMicrosoftの「WindowsMarketplace for Mobile」などが登場しており、今後は「Android Market」のシェアも上昇すると予想されています。

日本では、機能の充実した3G携帯電話が早くから普及していたこともあり、世界的にみるとスマートフォンのシェアは大きくありません。矢野経済研究所では、2013年の国内のスマートフォン出荷台数は571万台と、2010年の予想（284万台）に比べて倍増すると予測しています。世界のスマートフォン出荷台数の予測も同時に発表していますが、それによると2010年は1億7500万台、2013年は3億4300万台となっています。2009年の実績値を世界の地域別構成比で見ると、北米27.8%、欧州35.4%、アジア・オセアニア27.3%と世界で同時並行的に普及しつつあることがわかります。

Gartnerは、世界のモバイルアプリ市場規模は2010年に62億ドル（約5580億円）、2013年には295億ドル（約2兆6600億円）に拡大すると予想しています。ただし、これは有料アプリの利用料と無料アプリの広告料収入を合わせた金額で、2013年では市場規模全体の約25%が広告料収入で占められるとしています。2010年に全世界でダウンロードされるモバイルアプリの本数は約45億本で、そのうち約8割が無料アプリと推計されています。他のコンテンツと同様、無料サービスにおける広告料収入モデルが、モバイルアプリ市場においても市場拡大に貢献しているといえるでしょう。

第9回・モバイルアプリ市場

	2010年予測	それ以降の予測	ソース（発表時期）
日本	300億円	2013年に514億円	シード・プランニング （2009年5月）
世界（広告料収入含む）	62億ドル （約5580億円）	2013年に295億ドル （約2兆6600億円）	Gartner （2009年12月）
世界（ダウンロード本数）	45億本	2013年に216億本	Gartner （2009年12月）
世界（スマートフォン出荷台数）	1億7500万台	2013年に3億4300万台	矢野経済研究所 （2010年5月）
アメリカ		2013年に42億ドル （約3780億円）	Yankee Group （2009年9月）
中国		2013年に110.9億元 （約1500億円）	China Mobile （2010年4月）

アメリカのモバイルアプリ市場規模は、Yankee Groupのレポートによると、2013年には42億ドル（約3780億円）になると予想されています。同社では、アプリの高機能化によって、有料アプリ1本あたりの価格は2009年の平均99セントから、2013年には平均2.37ドルに上昇するとみています。一方、China Mobileは、中国のモバイルアプリ市場は2013年に110.9億元（約1500億円）まで拡大するだろう、という予測を発表しました。China Mobileでは、Androidをベースにした独自プラットフォーム「Ophone」を搭載した機種を開発しており、スマートフォンの平均販売価格が2011年末には2010年初めと比較して1/4になると予想されるため、中国でのスマートフォン普及に拍車がかかるとしています。

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　◎初出：2010年6月7日
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Vol. 10-38 中国Taobaoの商品を購入できる「Yahoo！チャイナモール」がオープン

□中国Taobaoの商品を購入できる「Yahoo！チャイナモール」がオープン

ヤフーは、中国最大のECサイト「Taobao」（淘宝網）で販売されている商品の一部約5000万点を購入できる「Yahoo！チャイナモール」をオープンしました。商品説明文は機械翻訳で日本語化されていて、金額も円で表示されます。Yahoo！チャイナモールで商品を購入すると、中国国内のTaobaoグループの購入代行会社が出品者から商品を受け取った後、通関手続きをして日本に発送するため、商品が届かないという事故は防げるとしています。

楽天の3倍「世界最大のEC市場」　中国TaobaoとYahoo！ショッピングが相互接続（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/02/news014.html

□規模が大きな企業ほどオフィスでのソーシャルメディア閲覧を制限

日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が公表した「第3回企業内Web閲覧環境に関する調査」の結果によると、規模が大きな企業ほどオフィスでの動画共有サイトやSNSなどソーシャルメディアの閲覧制限が厳しいことがわかりました。従業員数5000人以上の大企業では、YouTube、ニコニコ動画、mixi、GREE、2ちゃんねるがそれぞれ閲覧可能な割合は半数を下回っていて、Twitterも全体平均に比べると約13ポイント低くなっています。

YouTubeやニコ動、2chが見られる大企業は半数以下、Twitterは6割（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100601_371414.html

□AppleはiPhoneとiPad向けアプリ内広告に高額の料金を設定か

Wall Street Journalは、アメリカAppleはiPhoneとiPad向けアプリに広告を配信する「iAd」の広告料金を、一般的なモバイル広告の5倍から10倍に設定する可能性があると伝えています。Appleが4月に発表した「iAd」では、広告が配信されるアプリの開発者が広告収益の60%を受け取れる仕組みですが、広告業界関係者によると、AppleはiPhoneとiPad向けアプリ内で表示される広告に100万ドルの料金を設定する見込みだとしています。

Appleの「iAd」、広告料はかなり高額――iPhoneとiPadでの料金は100万ドルになる可能性も（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/01/news071.html

□2010年4月のTwitter.com国内訪問者数はmixiを上回る

ネットレイティングスが発表した2010年4月の訪問者数データによると、Twitter.comの訪問者数は前月比24%増の988万人となり、mixi.jpの934万人を上回ったことがわかりました。Twitterの日本におけるインターネット利用人口に対する到達率は約16%となり、アメリカの約9.8%を6ポイントほど上回りました。TwitPicやTwibなどTwitterのAPIを利用した関連サイトや公式ナビゲーションサイトなどの訪問者数も、Twitter.comに連動して増えています。

勢いの衰えないツイッター（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20414363,00.htm

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　◎初出：2010年6月3日
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Vol. 10-37 総務省がDPI技術を使った行動ターゲティング広告を容認へ

□総務省がDPI技術を使った行動ターゲティング広告を容認へ

総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は、プロバイダに蓄積された行動履歴から利用者の趣味や嗜好を分析するディープ・パケット・インスペクション（DPI）技術を広告配信に利用するための提言をまとめて公表しました。以前から監視目的での利用は認められていましたが、仮に広告配信に利用できるようになると、行動ターゲティング広告の効果がさらに上がることが期待されています。

「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策（朝日新聞）
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005290356.html

□Googleが訪問者数の世界上位1000サイトのリストを公表

アメリカGoogleは、訪問者数の世界上位1000サイトのリストを公開しました。このランキングは、Googleが提供する広告出稿先の検討支援ツール「Ad Planner」が公開しているデータに基づいています。全体の順位では、「facebook.com」が5億4000万人でトップになっています。訪問者数はドメイン名単位で集計されていて、今回のリストにはGoogle自身は含まれていません。日本のサイトでは、「yahoo.co.jp」の25位が最高でした。

Googleが世界の上位1000サイトを公開、トップは「Facebook」で5億4000万人（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100531_371158.html

□Amazonが今年夏に電子書籍端末「Kindle」の次世代版リリースとの報道

アメリカAmazonが電子書籍端末「Kindle」の次世代版を今年の夏にリリースする予定であることを、アメリカのメディアが報道しました。その報道によると、現在のモデルに比べて薄型になり、画像解析度も向上しますが、iPadのようなタッチスクリーン機能はなく電子書籍端末に特化したものになる見込みです。その一方で別のメディアでは、Amazonがタッチスクリーン機能を搭載したKindleの試作機を開発中であることを伝えています。

Amazon、「Kindle」の次世代版を今夏にもリリースか、米メディアが報じる（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100531/348615/

□トライベック・ストラテジーが省庁サイトのWebユーザビリティランキングを発表

トライベック・ストラテジーは、省庁サイトのWebユーザビリティを採点したランキングを発表しました。サイト全体の明快性やナビゲーションの使いやすさなど5つの要素で、100点満点の総合スコアを算出しています。総合1位は宮内庁（85.83点）で、以下は文部科学省（80.68点）、観光庁（77.71点）という順になっています。昨年実施した企業サイト編の上位100サイト平均に比べると、省庁サイトの平均は12ポイントほど低いという結果になりました。

省庁サイトのユーザビリティ調査、1位は宮内庁（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100531_371153.html

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　◎初出：2010年6月1日
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