Vol. 10-32 IT戦略本部が国民ID制度導入など新しい情報通信技術戦略を決定

□IT戦略本部が国民ID制度導入など新しい情報通信技術戦略を決定

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、「国民本位の電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の3つに重点を置いた新しい情報通信技術戦略を決定しました。2013年までに国民ID制度を導入して、国民の50%以上がコンビニや郵便局のキオスク端末を使って証明書発行や申請手続きサービスを利用したり、政府が管理する個人情報を国民がコントロールしたりする計画が打ち出されました。

政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100511/347917/

□内閣官房情報セキュリティセンターが「国民を守る情報セキュリティ戦略」を策定

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、想定される大規模なサイバー攻撃の対処方法などを盛り込んだ「国民を守る情報セキュリティ戦略」を策定しました。今後4年間の基本方針として、サイバー攻撃事態の発生を念頭に置いた政策の強化及び対処体制の整備などが掲げられています。サイバー攻撃が発生した際に、政府や関係機関が迅速に初動対処が取れる体制を整備することなどが盛り込まれています。

大規模サイバー攻撃への対応強化、政府が情報セキュリティ戦略策定（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100512_366431.html

□Facebookのソーシャルプラグイン採用サイトが10万サイトを突破

アメリカFacebookは、同社のソーシャルプラグインを採用しているWebサイトが10万サイト以上に達したと発表しました。Facebookのソーシャルプラグインを採用することで、SNS「Facebook」と連携した機能を自社のWebサイトやブログに追加できます。具体的な機能としては、気に入ったコンテンツがあればクリックするだけで友達と共有できるようになる「Like」ボタン（日本語版では「いいね！」ボタン）などがあります。

Facebookのソーシャルプラグインが10万サイト以上で採用に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100512/347908/

□キヤノンがGMOドメインレジストリと提携して新gTLD「.canon」の申請へ

GMOドメインレジストリは、キヤノンが取得を目指している新しいgTLD（トップレベルドメイン）「.canon」の申請やレジストリ運用で提携に合意したことを発表しました。トップレベルドメインの管理などを行う団体ICANNは、2010年中にも自由な文字列によるトップレベルドメインの申請受け付けを開始する見込みで、昨年に設立されたGMOドメインレジストリでは、「.shop」ドメインの獲得に向けて活動しています。

キヤノン、gTLD「.canon」を申請へ　GMOドメインレジストリと提携（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/11/news011.html

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　◎初出：2010年5月13日
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