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2010年5月

2010/05/31

第8回・オンラインゲーム市場

PC向けのオンラインゲーム市場については、日本オンラインゲーム協会(JOGA)が毎年詳細な市場調査を行い、その結果を公表しています。それによると、2008年のPC向けオンラインゲーム市場規模は1239億4000万円でした。内訳は、運営サービスが922億7000万円、パッケージ売上が316億7000万円となっています。野村総合研究所では、2014年度のPCおよびゲーム機向けのオンラインゲーム市場規模を1580億円と予測しています。一方、携帯電話向けのオンラインゲームについては、モバイルコンテンツフォーラムの調査で2008年の市場規模は約869億円と推計されています。

オンラインゲームといえば、PC向けと携帯電話向けに大きく2つに分類されていましたが、最近になって「ソーシャルゲーム」という新しいジャンルが誕生しています。ソーシャルゲームとは、SNSの会員が友達と一緒に遊ぶ簡単なオンラインゲームのことです。アメリカでは、Facebookアプリ「FarmVille」が火付け役となり、ソーシャルゲームは一躍、注目キーワードになりつつあります。ソーシャルゲームはSNSのコンテンツの一種でオンラインゲームではない、という意見もありますが、仮想アイテムの販売を主な収入源にしている点では、従来のオンラインゲームとビジネスモデルは共通しています。

ソーシャルゲームの情報サイトInside Social Gamesによると、アメリカにおける2009年のソーシャルゲーム市場規模は4億9000万ドルでしたが、2010年には8億3500万ドル(約752億円)に急成長する見込みです。アメリカの投資銀行ThinkEquityは、アメリカのソーシャルゲーム市場規模は2012年に20億ドル(約1800億円)に拡大すると予測しています。モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーでは、2010年の日本の携帯電話向けソーシャルゲーム市場が1000億円に達すると見込んでいます。モバゲータウンの「怪盗ロワイヤル」は携帯電話向けソーシャルゲームとして有名です。

アメリカの調査会社Niko Partnersのレポートによると、中国のオンラインゲーム市場全体の規模は2010年に45億ドル(約4050億円)、2014年には92億ドル(約8280億円)まで拡大する見込みです。中国市場では携帯電話向けも今後急成長すると予測されていて、iResearchによると2009年に24億元(約324億円)だった市場規模は、2012年には132億元(約1780億円)と5倍以上なるとしています。これらの予想にソーシャルゲームが含まれるのかどうかは不明です。ちなみに、2010年4月には2回目の開催となるChina Social Game Summitが北京で開催されていて、今後、ソーシャルゲームの分野でも中国の躍進が予想されます。

第8回・オンラインゲーム市場
2010年予測 それ以降の予測 ソース(発表時期)
日本
(PC+ゲーム機)
1210億円 2014年度に1580億円 野村総合研究所
(2009年12月)
世界
(モバイル)
56億ドル
(約5040億円)
2014年に114億ドル
(約1兆260億円)
Gartner
(2010年5月)
アメリカ(ソーシャルゲーム) 8億3500万ドル
(約752億円)
2012年に20億ドル
(約1800億円)
Inside Social Games
およびThinkEquity
中国
(PC+モバイル)
45億ドル
(約4050億円)
2014年に92億ドル
(約8280億円)
Niko Partners
(2010年3月)
中国
(モバイル)
24億元(2009年)
(約324億円)
2012年に132億元
(約1780億円)
iResearch
(2009年6月)
韓国
(PC+モバイル)
4兆1421億ウォン
(約3310億円)
韓国コンテンツ振興院
(2010年1月)

一方、オンラインゲームがもっとも盛んとされる韓国の市場規模も順調に拡大しています。韓国コンテンツ振興院によると、2010年の韓国オンラインゲーム市場規模は4兆1421億ウォン(約3310億円)と、前年比で21.2%増加すると予想されています。国内市場規模の金額だけみるとすでに中国に抜かれてしまっていますが、韓国のオンラインゲームは海外企業にライセンスされるなど、2010年には18億7000万ドル(約1680億円)が輸出される見込みで、韓国にとっては外貨を稼げる大きな産業になっています。

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 ◎初出:2010年5月31日
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2010/05/27

Vol. 10-36 国際電気通信連合がICTに関する2015年までの達成目標を発表

□国際電気通信連合がICTに関する2015年までの達成目標を発表

国際電気通信連合(ITU)は、インドで開催中のカンファレンスで2015年まで実現すべきインターネット通信技術に関する3つの目標を発表しました。具体的な目標として、世界人口の半数がブロードバンドに接続できるようになること、インターネット通信技術を利用できる社会を築きあげること、インターネットのコンテンツとアプリケーションを開発し続けることの3つがあげられ、その達成状況の監視に必要な50の指標が提示されています。

2015年までに世界人口の半分をブロードバンドに接続、ITUが具体的目標(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100526_369546.html

□Googleが広告配信サービス「AdSense」の広告料分配率を初めて公表

アメリカGoogleは、広告配信サービス「AdSense」の広告料分配率を初めて公表しました。コンテンツ連動型広告の「AdSense for content」では広告料の68%が、キーワード連動型広告の「AdSense for search」では51%が広告掲載サイトに分配されていることがわかりました。同社によると、AdSense for contentは2003年のサービス開始以来、AdSense for searchは2005年に分配率を引き上げて以来、いずれも変更されていないとしています。

Googleが広告料の分配率を公表、AdSense for contentは68%(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100525/348436/

□Webサイトの改ざん被害は個人のブログにも波及する兆し

セキュアブレインは、無料のWebセキュリティサービス「gredでチェック」で収集したデータの集計結果を発表しました。それによると、危険と判断されたサイトの内訳は、今年の2月には企業サイト82%、個人サイト15%の割合でしたが、4月は企業サイト64%、個人サイト25%と個人サイトの比率が高くなっています。改ざんされた個人サイトの約9割がブログで、同社では攻撃者が標的を個人のブログに広げている可能性がある、と注意を促しています。

不正改ざんサイトの内訳に変化、個人ブログが標的にされる可能性も(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100526_369346.html

□Fringe81が効果の高いバナー広告を自動生成して配信するサービスを開始

Fringe81(旧社名・RSS広告社)は、統計解析を用いてデザイン要素や文言の自動最適化を行う「クリエイティブ・オプティマイゼーション」技術を使って、効果の高いバナー広告を配信するプラットフォームを発表しました。リアルタイムでクリック率などの効果を測定して、背景色やキャッチコピーなどの組み合わせで数千種類のバナー広告を自動生成するのが特徴です。すでにジャストシステムなどが試験的に採用して成果を上げています。

効果の高いバナーを自動生成し配信する広告サービス「iogous」--Fringe81が提供(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20414010,00.htm

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 ◎初出:2010年5月27日
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2010/05/26

[WEB マーケティング研究会]vol.72 電子書籍市場の今とこれから

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.72  2010.5.26発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1] 連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最新記事
[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3] 編集後記

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[1] 連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最新記事
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連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」(全11回)では、イン
ターネット広告など、Webマーケティングに関係の深い市場に毎回1つスポット
をあて、2009年の実績と共に、調査機関などから公表されている2010年以降の
市場予測を整理して、各市場の今後の成長予測や最新動向を紹介していきます。

第6回・ソーシャルメディア市場(5/17up)
http://www.webdbm.jp/2010/05/6-7656.html
 ブログ、SNS、Twitterなど、個人が情報の発信者となって拡大していくソー
シャルメディアの市場規模には、広告料収入、アフィリエイトによって生じる
商品の販売額、会員向け有料サービス市場などが含まれます。eMarketerが公表
したレポートによると、世界のソーシャルメディア広告の市場規模は、2011年
には前年比13%増の28億8000万ドル(約2590億円)に成長する見込みです。

第7回・電子書籍市場(5/24up)
http://www.webdbm.jp/2010/05/7-e8fe.html
 インプレスR&Dによると、2009年3月期の国内の電子書籍市場規模は464億円、
内訳は携帯電話向けが402億円、PC向けが62億円と推計されています。これに対
し、アメリカ出版社協会(AAP)の集計による2009年のアメリカの電子書籍市場
規模は3億1300万ドル(約282億円)と、日本よりも小さな額にとどまっていま
すが、大手投資銀行のGoldman Sachs Groupが発表したレポートでは、2015年に
は2009年の約10倍にあたる31億9000万ドル(約2870億円)に拡大すると予想さ
れています。その背景には、Amazonの「Kindle」やAppleの「iPad」など電子書
籍端末の急速な普及があります。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-32 IT戦略本部が新しい情報通信技術戦略を決定(5/13up)
http://www.webdbm.jp/2010/05/vol-10-32-itid-.html
 □内閣官房情報セキュリティセンターが情報セキュリティ戦略を策定
 □Facebookのソーシャルプラグイン採用サイトが10万サイトを突破
 □キヤノンがGMOドメインレジストリと提携して新gTLD「.canon」の申請へ

Vol.10-33 政策決定会合でブロードバンド普及の基本方針を決定へ(5/18up)
http://www.webdbm.jp/2010/05/vol-10-33-c56a.html
 □ユニクロが「One Show」の「クライアント・オブ・ザ・イヤー」を受賞
 □iPadユーザーは男性が73%、年齢別では35歳以上が75%を占める
 □ユーザーローカルがTwitter無料解析サービスを3000アカウント限定で提供

Vol.10-34 ブラウザでユーザー特定する「指紋」作成、NPOが指摘(5/20up)
http://www.webdbm.jp/2010/05/vol-10-34-npo-7.html
 □YouTubeがベータ版公開から5周年、視聴回数は1日20億回を突破
 □4月にアメリカで開始されたTwitterのツイート広告は広告主拡大へ
 □ソーシャルメディア利用者の約3割は定期的にコメントを投稿

Vol. 10-35 Googleがテレビ向けサービス「Google TV」の概要発表(5/25up)
http://www.webdbm.jp/2010/05/vol-10-35-googl.html
 □アメリカの2010年第1四半期オンライン販売額は前年同期比10%増に
 □Twitterユーザーが広告料収入を得られるサービス「つあど」開始
 □iPadユーザーは画面のサイズや画質、使いやすさに満足

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[4] 編集後記

先日、大学時代の友人から久しぶりにメールが届きました。夫婦
でプラハに住んでると思っていましたが、このたびパリに転勤に
なって、やっと新居に引越しが完了したとのこと。彼からのメー
ルがきっかけになって、最近ご無沙汰している知人の近況をネッ
トで検索してみました。すると、ある人はSNSのLinkedInのプロ
フィールページがヒットして、現在はアメリカで働いていること
がわかり、早速メールしてみました。

そういえば、日本でTwitterを展開しているIT企業D社は、数年前
LinkedInの日本語版を開始すると発表していたと記憶しています
が、まだリリースされていませんね。個人的には、海外のコミュ
ニティでは、ZorpiaというSNSにも加入しています。こちらでも
以前から日本語サイトを作るというプロジェクトが存在していま
すが、まだ日本語化は実現していません。やはり、世界からみて
日本語というのは特殊で難しい言語なのでしょうか。 (佐藤)

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2010/05/25

Vol. 10-35 Googleがテレビ向けサービス「Google TV」の概要を発表

□Googleがテレビ向けサービス「Google TV」の概要を発表

アメリカGoogleは、テレビ向けサービス「Google TV」の概要を発表しました。放送中のテレビ番組を見ながら、同じブラウザの上でビデオアーカイブや番組表などを検索して、その結果を表示できるのが特徴です。OSとして「Android」を搭載し、ブラウザとして「Google Chrome」が採用されています。2011年の早い時期にソフトウェア開発キットがリリースされ、同年夏にはプラットフォームがオープンソース化される計画です。

グーグル、「Google TV」プラットフォームを来夏にもオープンソース化(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20413802,00.htm

□アメリカの2010年第1四半期オンライン販売額は前年同期比10%増に

アメリカcomScoreが発表した調査結果によると、アメリカの2010年第1四半期におけるオンライン販売額は前年同期比約10%増の339億8400万ドルとなり、7四半期ぶりに2桁の成長率を記録したことがわかりました。同社の分析によると、成長を牽引したのは高所得者層で、年収10万ドル以上の世帯では前年同期比14%増と高い伸びを示しました。販売業者の規模別では、比較的規模の大きな業者の方が伸び率が高いという傾向も出ています。

2010年Q1の米国オンライン支出は10%増、7四半期ぶりの2ケタ成長(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100524/348335/

□Twitterユーザーが広告料収入を得られるサービス「つあど」開始

オプトなど3社は、Twitterユーザーのツイートに広告を挿入するサービス「つあど」を開始しました。広告料収入を得たいユーザーが、地域や得意分野とともに、1ツイート当たりの価格を自由に設定できるのが特徴で、広告主は登録されたユーザーから自社広告に適したユーザーを選んで、指定時間に広告ツイートを投稿するよう依頼します。ツイートが予定通りに投稿されれば、設定した報酬が支払われる仕組みです。

自分のつぶやきの価格を設定、Twitterユーザーが広告収入得られる「つあど」(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/24/news075.html

□iPadユーザーは画面のサイズや画質、使いやすさに満足

アメリカChangeWave Researchは、iPad購入者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。iPadについて「非常に満足」と回答した人が74%に達し、「やや満足」を含めると9割以上の購入者が満足していることがわかりました。最も好きなところは、画面のサイズと画質(21%)、使いやすさ(15%)、全体のサイズと重量(12%)の順でした。一方、最も不満なところでは、1位にFlash非対応(11%)があがっています。

iPadユーザーの9割が満足、一番の不満点は「Flash非対応」――米調査(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/24/news018.html

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 ◎初出:2010年5月25日
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2010/05/24

第7回・電子書籍市場

インプレスR&Dが公表した「電子書籍ビジネス調査報告書2009」によると、2009年3月期の国内電子書籍市場規模は前年度比31%増の464億円と推計されます。内訳は、携帯電話向けが402億円、PC向けが62億円と、携帯電話向け市場が圧倒的に大きくなっているのが特徴です。また、PC向けの市場規模は、前年度の72億円から62億円と初めて減少に転じています。電子書籍の市場規模は、文芸書やコミックス、写真集などの有料コンテンツの売上額を集計したもので、広告料収入をビジネスモデルにした無料コンテンツは市場規模に含まれません。

コンテンツ別の割合をみると、PC向けが文芸書(39%)、コミックス(33%)、写真集(28%)とほぼ均等になっているのに対して、携帯電話向けはコミックスが実に82%を占めています。携帯電話向けの市場が成長するきっかけとなったのが、2003年に導入された定額パケット料金制度です。ここ数年、PC向けの市場が伸び悩む中、携帯電話向けの市場は順調に成長を続けています。現状においては、日本の電子書籍市場は携帯電話向けのコミックスが支えているといってもいいでしょう。

電子雑誌や電子新聞など電子書籍の周辺分野も、徐々に市場が立ち上がりつつあります。シード・プランニングが2010年2月に公表したレポートによると、2015年には電子雑誌市場は105億円、電子新聞市場は130億円に拡大すると予測されています。電子新聞については、2010年3月に創刊された日本経済新聞・電子版がどのくらいの有料購読会員を集められるかが注目されます。アフィリエイトやネットオークションなどで販売される「情報商材」と呼ばれるデジタルコンテンツも電子書籍の一種といえますが、従来の流通経路を通さないため、どれくらいの市場規模があるのか実態はよくわかっていません。

アメリカの電子書籍市場規模は、アメリカ出版社協会(AAP)の集計によると2009年で3億1300万ドル(約282億円)と日本よりも小さな額にとどまっています。しかし、大手投資銀行のGoldman Sachs Groupが発表したレポートでは、2015年には2009年の約10倍にあたる31億9000万ドル(約2870億円)に拡大すると予想されています。2015年におけるアメリカの出版市場全体の規模は249億ドル(教育図書は除く)と見込まれていますので、電子書籍の比率は約13%に達する計算になります。注目されるのは、2015年における電子書籍市場の33%をApple社が占めると予想している点です。(2010年におけるApple社のシェア予測は10%)

第7回・電子書籍市場
2010年予測 それ以降の予測 ソース(発表時期)
日本
(電子書籍)
464億円
(2008年度実績)
インプレスR&D
(2009年7月)
日本
(電子雑誌)
2015年に105億円 シード・プランニング
(2010年2月)
日本
(電子新聞)
2015年に130億円 シード・プランニング
(2010年2月)
日本(電子書籍端末台数) 3万台 2014年度150万台 富士キメラ総研
(2010年4月)
アメリカ
(電子書籍)
3.13億ドル(2009年)
(約282億円)
2015年に31.9億ドル
(約2870億円)
Goldman Sachs Group
(2010年4月)
アメリカ(電子書籍端末台数) 600万台 2013年に1920万台 Yankee Group
(2010年1月)

今後、アメリカの電子書籍市場が大きく伸びると予想されている背景には、Amazonの「Kindle」やAppleの「iPad」など電子書籍端末の急速な普及があります。Yankee Groupが公表したレポートによると、アメリカにおける電子書籍端末の出荷台数は、2010年の600万台から2013年には1920万台に急増すると見込まれています。電子書籍端末の定義が異なっている可能性もあり、単純比較はできませんが、富士キメラ総研が発表した調査結果では、日本での電子書籍端末の出荷台数予測は2014年度に150万台になっていて、いかにアメリカの数字が大きいかわかります。

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 ◎初出:2010年5月24日
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2010/05/20

Vol. 10-34 ブラウザでユーザー特定につながる「指紋」が作成されているとNPOが指摘

□ブラウザでユーザー特定につながる「指紋」が作成されているとNPOが指摘

アメリカのNPO・電子フロンティア財団(EFF)は、大半のブラウザでユーザー特定につながる「指紋」が作成されていて、Webサイトに残されているログから得られるブラウザやプラグインの設定情報の組み合わせで、8割以上のケースでユーザーの特定が可能であると発表しました。特にプラグインをインストールしている場合は特定可能な確率が94%に達し、この指紋でユーザーの行動履歴を追跡できるとうたった製品もあると指摘しています。

Webブラウザの「指紋」でユーザー特定、行動追跡に利用も(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/19/news023.html

□YouTubeがベータ版公開から5周年、視聴回数は1日20億回を突破

アメリカYouTubeは、2005年5月にベータ版を公開してから5周年を迎えました。2006年10日にGoogleによって買収されましたが、現在では日本語を含む24の言語にローカライズされていて、動画の視聴回数は1日あたり20億回を突破、世界で3番目に訪問者数が多いサイトに成長しています。YouTube開設5周年を記念して、YouTubeの歴代人気動画を時系列に視聴できる「YouTube Five Year Channel」が公開されました。

YouTubeが5周年、視聴回数は1日20億回~米3大テレビネット視聴者の2倍規模(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100518_367702.html

□4月にアメリカで開始されたTwitterのツイート広告は広告主拡大へ

アメリカTwitterは、今年4月から開始した一部の検索結果ページの最上部に広告主の宣伝ツイートを表示する広告プログラム「Promoted Tweets」が想像を超える成功を収めていて、今年の第4四半期には数百社の広告主を集める計画であることを発表しました。4月の広告プログラム開始時には、航空会社のVirgin America、コーヒーチェーンのStarbucksなどが広告主になっていましたが、近いうちに数十社が加わる予定です。

Twitterのツイート広告は「想像以上の成功」 広告主を拡大へ(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/19/news050.html

□ソーシャルメディア利用者の約3割は定期的にコメントを投稿

IMJモバイルが実施した「ソーシャルメディアに関する利用実態調査」の結果によると、SNSやブログ、動画共有サイト、製品レビューサイトなどのソーシャルメディアの利用者は9割を超えていることがわかりました。ソーシャルメディア利用者のうち、約3割は定期的にコメントなどを投稿しています。特に、10代から30代の女性にこの傾向が強く、毎日投稿している人がSNSで約3割、Twitterなどミニブログで約4割にのぼります。

ソーシャルメディア利用者、約3割が積極的に投稿--IMJモバイル調べ(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20413614,00.htm

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 ◎初出:2010年5月20日
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2010/05/18

Vol. 10-33 政策決定会合でブロードバンド普及の基本方針を決定へ

□政策決定会合でブロードバンド普及の基本方針を決定へ

総務省のICTタスクフォース合同部会は、ブロードバンドの全国普及策に関する報告書案をとりまとめました。18日の政策決定会合で正式に決定される見込みです。報告書案では、ブロードバンドの普及による経済効果は平成23年度以降の10年間で約73兆円と試算しています。具体的なブロードバンド普及の方策としては、自治体が敷設した光ファイバー回線を通信事業者が借りる公設民営方式の活用拡大などが盛り込まれました。

「光の道」10年間の経済効果73兆円、総務省のICTタスクフォースが報告書案(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100517_367603.html

□ユニクロが「One Show」の「クライアント・オブ・ザ・イヤー」を受賞

ユニクロは、世界三大広告賞の一つである「One Show」の2010年インタラクティブ部門において「クライアント・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。Webコンテンツの「UNIQLO LUCKY SWITCH」や「UNIQLO CALENDAR」などによるグローバルな展開が高く評価されました。「One Show」の「クライアント・オブ・ザ・イヤー」は、該当する企業がある年に限り授与される賞で、ユニクロは過去5年間で3回受賞しています。

ユニクロが世界三大広告賞 "One Show" 受賞(Fashionsnap.com)
http://www.fashionsnap.com/news/2010/05/uniqlo-one-show.html

□iPadユーザーは男性が73%、年齢別では35歳以上が75%を占める

モバイル広告配信のアドモブは、「iPad」利用実態調査の結果を発表しました。調査結果によると、iPadユーザーの73%が男性で、年齢別では45~54歳の比率が最も大きく、35歳以上が75%を占めています。ユーザーの74%は、1つ以上の有料アプリをダウンロードしています。他に利用しているモバイル端末を聞いたところ、半数以上がiPhoneを使っているのに対して、Android端末を使っている人は7%にすぎないこともわかりました。

iPadユーザーの75%が35歳以上、米アドモブが調査(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100514/348040/

□ユーザーローカルがTwitterの無料解析サービスを3000アカウント限定で提供

ユーザーローカルは、Twitterの解析サービス「TwiTraq」をプレオープンしました。先着3000アカウントに限定してサービスを無料で提供します。キーワード解析、コミュニケーション・ログ、アカウント解析の3つの機能が利用でき、ツイートの回数だけではなく、ツイートした人の都道府県別の分布やフォロワー数に基づいた影響力などを集計してバブルチャートとして表示できるのが大きな特徴になっています。

ユーザーローカル、Twitterの無料解析ツール「TwiTraq」をプレオープン(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20413420,00.htm

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 ◎初出:2010年5月18日
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2010/05/17

第6回・ソーシャルメディア市場

ソーシャルメディアとは、個人が情報の発信者となって拡大していくメディアのことで、CGM(Consumer Generated Media)とも表現されます。何をソーシャルメディアに含めるか、その定義には諸説ありますが、ここでは代表的なソーシャルメディアとして、ブログ、SNSに加え、最近利用者数が急増しているミニブログサービスのTwitterを取り上げます。ソーシャルメディアの市場規模には、広告料としての収入である広告市場、アフィリエイトによって生じる商品の販売額であるEC市場、会員向け有料サービスなどのサービス市場などが含まれます。

ブログとSNSの市場規模については、総務省の情報通信政策研究所が2009年7月に「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」に関する報告書を公表しています。2008年度の市場規模は、ブログが160億1000万円、SNSが498億8000万円となりましたが、報告書では2010年度にはブログが183億円、SNSが717億6000万円に拡大すると予測しています。2008年度の内訳を見ると、ブログはEC市場(約43%)、広告市場(約42%)とEC市場が大きな割合を占めるのに対して、SNSは広告市場(約55%)、サービス市場(約42%)とサービス市場の割合が大きく、両者でビジネスモデルに違いがあることがわかります。

ソーシャルメディア市場の共通点は、広告の占める割合が多い点です。eMarketerが公表したレポートによると、2011年には世界のソーシャルメディア広告の市場規模は、前年比13%増の28億8000万ドル(約2590億円)に成長する見込みです。今後も、広告市場がソーシャルメディア拡大の牽引役になることは間違いありません。またレポートの中では、2010年にはアメリカのインターネットユーザーの64%がソーシャルメディアを利用するようになることや、世界中で2億2300万人が携帯電話向けソーシャルメディアを利用するようになることが予測されています。

Twitterについては、世界中で利用者数が急増しています。competeが公表したデータによると、2010年3月にアメリカでTwitterを利用した人は2129万人でした。eMarketerでは、アメリカでのTwitter利用者数は2010年に2600万人、2012年には3600万人に達すると予測しています。ネットレイティングスのデータによると、2010年3月の日本でのTwitter利用者数は約750万人で、mixiの約1000万人に肩を並べるほどに急増しています。一方、ビデオリサーチインタラクティブの調査によると、Twitterを含む計44の国内ミニブログサービスに2009年中にアクセスした人は1230万人にのぼります。

第6回・ソーシャルメディア市場
2010年予測 それ以降の予測 ソース(発表時期)
日本
(ブログ市場)
183億円 ※2008年度実績は160億1000万円 総務省(2009年7月)
日本
(SNS市場)
717億6000万円 ※2008年度実績は498億8000万円 総務省(2009年7月)
世界(ソーシャルメディア広告) 25億4000万ドル
(約2290億円)
2011年に28億8000万ドル
(約2590億円)
eMarketer(2009年12月)
アメリカ(Twitter利用者数) 2600万人 2012年に3600万人 eMarketer(2010年4月)

Twitterのみの市場規模を推計した調査は行われていません。アメリカのTwitterでは、2010年4月に一部の検索結果ページの最上部に広告主の宣伝ツイートを表示する広告プログラム「Promoted Tweets」を開始しましたので、今後は市場規模の推計が行われるものと思われます。なお、2008年4月にオープンしたTwitterの日本語版サイトでは、Twitterと資本提携関係にあるデジタルガレージが独自の広告展開を行っており、日本ではすでに日産自動車など80社を超える企業がTwitterにバナー広告を掲載した実績があります。

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 ◎初出:2010年5月17日
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2010/05/13

Vol. 10-32 IT戦略本部が国民ID制度導入など新しい情報通信技術戦略を決定

□IT戦略本部が国民ID制度導入など新しい情報通信技術戦略を決定

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は、「国民本位の電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の3つに重点を置いた新しい情報通信技術戦略を決定しました。2013年までに国民ID制度を導入して、国民の50%以上がコンビニや郵便局のキオスク端末を使って証明書発行や申請手続きサービスを利用したり、政府が管理する個人情報を国民がコントロールしたりする計画が打ち出されました。

政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100511/347917/

□内閣官房情報セキュリティセンターが「国民を守る情報セキュリティ戦略」を策定

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、想定される大規模なサイバー攻撃の対処方法などを盛り込んだ「国民を守る情報セキュリティ戦略」を策定しました。今後4年間の基本方針として、サイバー攻撃事態の発生を念頭に置いた政策の強化及び対処体制の整備などが掲げられています。サイバー攻撃が発生した際に、政府や関係機関が迅速に初動対処が取れる体制を整備することなどが盛り込まれています。

大規模サイバー攻撃への対応強化、政府が情報セキュリティ戦略策定(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100512_366431.html

□Facebookのソーシャルプラグイン採用サイトが10万サイトを突破

アメリカFacebookは、同社のソーシャルプラグインを採用しているWebサイトが10万サイト以上に達したと発表しました。Facebookのソーシャルプラグインを採用することで、SNS「Facebook」と連携した機能を自社のWebサイトやブログに追加できます。具体的な機能としては、気に入ったコンテンツがあればクリックするだけで友達と共有できるようになる「Like」ボタン(日本語版では「いいね!」ボタン)などがあります。

Facebookのソーシャルプラグインが10万サイト以上で採用に(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100512/347908/

□キヤノンがGMOドメインレジストリと提携して新gTLD「.canon」の申請へ

GMOドメインレジストリは、キヤノンが取得を目指している新しいgTLD(トップレベルドメイン)「.canon」の申請やレジストリ運用で提携に合意したことを発表しました。トップレベルドメインの管理などを行う団体ICANNは、2010年中にも自由な文字列によるトップレベルドメインの申請受け付けを開始する見込みで、昨年に設立されたGMOドメインレジストリでは、「.shop」ドメインの獲得に向けて活動しています。

キヤノン、gTLD「.canon」を申請へ GMOドメインレジストリと提携(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/11/news011.html

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 ◎初出:2010年5月13日
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2010/05/12

[WEB マーケティング研究会]vol.71 成長を続けるオンライン決済市場

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.71  2010.5.12発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1] 連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最新記事
[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3] 編集後記

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[1] 連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最新記事
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連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」(全11回)では、イン
ターネット広告など、Webマーケティングに関係の深い市場に毎回1つスポット
をあて、2009年の実績と共に、調査機関などから公表されている2010年以降の
市場予測を整理して、各市場の今後の成長予測や最新動向を紹介していきます。

第4回・オンライン決済市場(4/26up)
http://www.webdbm.jp/2010/04/4-bcf3.html
 野村総合研究所の市場規模予測によると、国内のオンライン決済市場はPCと
モバイルの合計で2009年度に2383億円に達し、さらに2010年度には2760億円、
2014年度には4735億円と、2009年度以降、年平均成長率14.7%で拡大する見込み
です。消費者向けの電子商取引市場の拡大に伴って、オンライン決済市場も順
調に成長しています。

第5回・クラウドコンピューティング市場(5/10up)
http://www.webdbm.jp/2010/05/5-bf8d.html
 ネットワークを介してソフトウェアの機能を提供するSaaS、ソフトウェア開
発のプラットフォームを提供するPaaS、サーバなどハードウェアのリソースを
提供するIaaSに代表されるクラウドコンピューティングの国内の市場規模につ
いて、総務省のスマートクラウド研究会では、2010年度の市場規模を6513億円
と推測しています。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-29 今夏の参院選よりインターネットの選挙運動を解禁へ(4/22up)
http://www.webdbm.jp/2010/04/vol-10-29-c943.html
 □日本のインターネット接続の平均速度は世界第3位
 □朝日新聞社が有料電子書籍「WEB新書」を創刊
 □Web広告研究会が「第8回Webクリエーション・アウォード」の推薦受付開始

Vol.10-30 米Yahoo!が新広告プログラム「More Sponsors」を発表(4/27up)
http://www.webdbm.jp/2010/04/vol-10-30-yahoo.html
 □NTTドコモら6社が携帯アプリ用のプラットフォームを共同開発へ
 □ソフトバンク子会社が「USTREAMスタジオ渋谷」の無料利用の受付けを開始
 □GMOインターネットが「.co」ドメイン名の商標登録者向け優先登録を開始

Vol.10-31 ヤフーが中国のショッピングサイト・タオバオと業務提携(5/11up)
http://www.webdbm.jp/2010/05/vol-10-31-cf5e.html
 □2010年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同期比56.7%増
 □IPAがTwitterを悪用した攻撃に注意を呼びかけ
 □毎日新聞社がTwitterとも連動した若者向けタブロイド紙を創刊

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[4] 編集後記

5月1日に上海万博が開幕しました。開幕直前にはPR曲の盗作騒ぎ
が話題になりましたが、大きな混乱もなく静かなスタートになり
ました。それでも報道によると、開幕7日間で会場内での負傷者
数は526人に達したそうで、スケールの大きさを感じます。今回
の万博ではエコロジーやスマートグリッドなどの最新技術が注目
されていて、会場全体が大きな実験の場にもなっているようです。

日本では意外に知られていませんが、上海万博開幕に合わせて公
式サイト「網上世博会」もオープンしています。各国のパビリオ
ンやその展示内容を3DのCGで閲覧できるほか、セカンドライフの
ような仮想空間になっていてアバターを操作して他のユーザとコ
ミュニケーションできるようになっています。事務局によると同
時に1万人がアクセスしても問題なく動作するとのこと。かなり
力を入れて作ったと思われる公式サイトの方も、期間中どれだけ
のアクセスがあるのか注目したいと思います。 (佐藤)

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このメールはWEBマーケティング研究会(旧「Web DBマーケティング研究会」)
会員の方にお送りしております。
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2010/05/11

Vol. 10-31 ヤフーが中国のショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」と業務提携

□ヤフーが中国のショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」と業務提携

ヤフーは、中国のショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」と業務提携したことを発表しました。Yahoo! JAPAN内に購買代行サービス「Yahoo!チャイナモール」、タオバオ内に「淘日本(タオジャパン)」を開設して、「Yahoo!ショッピング」と「タオバオ」の取り扱い商品を相互販売できるサービスを6月1日から開始します。サービス開始時には、日本からタオバオで販売されている商品のうち、約5000万点が購入できるようになる予定です。

Yahoo!ショッピングと中国・タオバオが提携、商品を相互販売(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100510_366108.html

□2010年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同期比56.7%増

アメリカIDCが公表したスマートフォンの世界市場に関する調査結果によると、2010年第1四半期のスマートフォン出荷台数は5470万台で前年同期比56.7%と伸びました。特にAppleの「iPhone」は前年同期比131.6%増と大きな伸びを記録しています。この期間、携帯電話全体では前年同期比21.7%増だったので、スマートフォンの成長率がいかに高いかがわかります。スマートフォンのシェアは、フィンランドNokiaが約4割を占めています。

2010年Q1のスマートフォン出荷台数は56.7%増加、iPhoneは131.6%増(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100510/347838/

□IPAがTwitterを悪用した攻撃に注意を呼びかけ

情報処理推進機構(IPA)は、Twitterを悪用した攻撃が確認されているとして、安易に見知らぬ人をフォローしたり、ツイート内の短縮URLをクリックしたりしないよう、注意を呼びかけています。Twitterでは有名人になりすましてフォローしてくる人を攻撃対象にする危険性もあり、一例として芸能人をフォローしたと思ったら実は偽者で、騙されて偽のコンサートチケットを売りつけられるという詐欺被害に合う可能性などを指摘しています。

「ツイートにわな、安易なフォローは禁物」――Twitterの悪用に注意(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100510/347819/

□毎日新聞社がTwitterとも連動した若者向けタブロイド紙を創刊

毎日新聞社は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で主に若い世代をターゲットにした新しいタブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表しました。掲載記事としては、ニュースサイト「毎日jp」でアクセスの多かったニュースを中心に構成されますが、Twitterの専用アカウントにツイートされたコメントを紙面に掲載するなど、Twitterとの連動を大きな特徴に掲げています。月曜を除く週6日発行で、購読料は月額1980円です。

毎日新聞社が若者向け新聞「MAINICHI RT」創刊、つぶやきも転載(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100507_365808.html

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 ◎初出:2010年5月11日
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2010/05/10

第5回・クラウドコンピューティング市場

グラウドコンピューティングの定義には諸説ありますが、ネットワークを介してソフトウェアの機能を提供するSaaS(Software as a Service)、ソフトウェア開発のプラットフォームを提供するPaaS(Platform as a Service)、サーバなどハードウェアのリソースを提供するIaaS(Infrastructure as a Service)の3つの形態をあわせてクラウドコンピューティングと表現するのが一般的になりつつあります。総務省のスマートクラウド研究会でも、クラウドサービス27種類をこの3つのカテゴリーに分類して市場規模を試算しています。

総務省のスマートクラウド研究会では、2009年11月に日本企業を対象にクラウドサービスの現在の利用率と今後の導入意向についてアンケートを実施しました。その調査結果から、2010年度のクラウドサービス全体の市場規模を6513億円と推測しています。内訳は、SaaSが4163億円と約64%を占め、以下、PaaSが1263億円、IaaSが1087億円となっています。同研究会では、2015年度の市場規模を1兆8118億円と試算しました。この調査結果を受け、総務省の原口大臣は2015年度に新たに2兆円のクラウドサービス市場の創出などを目標に掲げた「原口ビジョンⅡ」を2010年4月に発表しました。

スマートクラウド研究会の市場規模予測は、他の調査会社の予測に比べるとかなり強気の数字になっています。矢野経済研究所が2009年12月に発表した調査結果によると、2009年の日本のクラウドコンピューティング市場規模は1406億円で、2009年時点の市場規模の試算にすでに大きな差があります。(スマートクラウド研究会試算では2009年の市場規模は3871億円)矢野経済研究所では、2012年に4106億円、2015年には7438億円に拡大すると予測しています。2009年比の数字では2015年は5倍以上ということになり、この分野の成長率が非常に高いことには違いありません。

クラウドコンピューティングの市場は世界でも大きく拡大しています。Gartnerが2009年3月に発表した世界のクラウドコンピューティング市場規模予測によると、2009年は前年比21.3%増の563億ドル(約5兆700億円)で、2013年には1501億ドル(約13兆5000億円)になると予測しています。Gartnerでは、誰から料金を徴収するかというビジネスモデルについても考察していています。2009年の時点で市場規模の約58%が広告料収入による無料サービスが占めると試算していて、2013年まで同様の傾向が続くとしています。広告モデルのクラウドサービス提供には、先行しているGoogleに加えて、Yahoo!やMicrosoftなども参入しています。

第5回・クラウドコンピューティング市場
2010年予測 それ以降の予測 ソース(発表時期)
日本6513億円 2015年度に1兆8118億円 総務省スマートクラウド研究会(2010年2月)
1406億円(※2009年) 2015年に7438億円 矢野経済研究所
(2009年12月)
世界 563億ドル(※2009年)
(約5兆700億円)
2013年に1501億ドル
(約13兆5000億円)
Gartner
(2009年3月)
世界(モバイルSaaS) 約4億ドル(※2009年)
(約360億円)
2014年に約95億ドル
(約8600億円)
Juniper Research
(2010年2月)

今後、クラウドコンピューティングの分野で大きな成長が見込まれるのが、携帯電話などモバイル端末向けのSaaSです。Juniper Researchが2010年2月に発表したレポートによると、モバイル向けSaaSの市場規模は、2009年には約4億ドル(約360億円)にすぎませんが、2014年には約95億ドル(約8600億円)に急拡大するとしています。同社では、モバイル向けSaaSの成長を促す要因となるのは、HTMLの新規格である「HTML5」の採用と、モバイルブロードバンドの普及、企業向けの常時接続型協調サービスへのニーズの高まりだと指摘しています。日本ではモバイルSaaSに特化した市場規模調査はありませんが、国内モバイルSaaS市場の需要動向を調査したIDC Japanでは、現在黎明期にあるモバイルSaaS市場は、モバイルコンピューティングの利用促進に合わせて、既存SaaS市場とは別の新規市場を形成すると分析しています。

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 ◎初出:2010年5月10日
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