WEBマーケティング研究会

Vol. 10-30 アメリカYahoo!が新広告プログラム「More Sponsors」を発表

□アメリカYahoo!が新広告プログラム「More Sponsors」を発表

アメリカYahoo!は、キーワード連動広告・スポンサードサーチの新サービスとして、「More Sponsors」を試験的に開始していることを公式ブログで公表しました。検索結果ページの広告枠内に「More Sponsors」というリンクが追加され、クリックするとキーワードに関係する広告が表示されます。関連するキーワードの候補を提案する機能と連動していて、利用者が探している目的に近い広告のみが表示される仕組みです。

米Yahoo!、新しい検索広告プログラム"More Sponsors"を発表（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/517/517008/

□NTTドコモら6社が携帯アプリ用のプラットフォームを共同開発へ

NTTドコモら6社は、携帯電話向けアプリケーションの新しいプラットフォームを共同開発すると発表しました。LinuxやAndroidなどのOSに対応することを検討中で、2011年度後半に発売される端末に搭載されることを目標にしています。参画する6社の技術を集結してアプリケーション処理能力や3Dグラフィックス処理機能の充実を図り、メーカー各社の端末の開発コストの低減や開発期間の短縮につなげたいとしています。

メーカー4社とドコモなど、携帯アプリプラットフォーム共同開発　世界展開も（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/26/news047.html

□ソフトバンク子会社が「USTREAMスタジオ渋谷」の無料利用の受付けを開始

ソフトバンクの子会社・TVバンクは、Ustreamを使ったライブ配信が無料で行える「USTREAMスタジオ渋谷」の利用申込みの受付けを開始しました。特設ページに用意されている申込みフォームにUstreamでの配信経験や企画内容などの必要事項を記入して申込みます。申込みに対しては企画内容の審査があり、事務局が利用可否を個別に連絡します。Ustream.tvの利用規約に反するものや有料イベントでの利用などは禁止されています。

無料で使える「USTREAMスタジオ 渋谷」、一般利用の受け付け開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100426_364044.html

□GMOインターネットが「.co」ドメイン名の商標登録者向け優先登録を開始

GMOインターネットは、ドメイン名登録サービス「お名前.com」において、「.co」ドメイン名の商標登録者向け優先登録の受付けを開始しました。「.co」ドメインはコロンビアに割り当てられた国別ドメイン名ですが、今年3月よりコロンビアに現地法人がなくても登録できるように規約が変更されました。6月7日まで、商標登録者からアルファベットで登録されている商標と一致するドメイン名の登録申請を優先して受付けます。

お名前.com、「.co」ドメインの商標登録者向け申請受付開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100426_363982.html

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　◎初出：2010年4月27日
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第4回・オンライン決済市場

消費者向けの電子商取引市場が拡大するに伴い、オンライン決済市場も順調に成長しています。野村総合研究所が公表した市場規模予測によると、オンライン決済市場はPCとモバイルの合計で2009年度に2383億円に達し、さらに2010年度には2760億円、2014年度には4735億円と2009年度以降、年平均成長率14.7%で拡大する見込みです。この数値は、消費者向け電子商取引市場の年平均成長率（12.7%）よりも高くなっています。なお、同社では市場規模を「インターネットなどを通じて商品やサービスの購入が行われる際に、第三者である決済機関（銀行等）が、手数料など取引参加者から取得する金額の合計」と定義しています。

一方、ミック経済研究所が公表した調査報告書では、オンライン決済の4サービス（電子マネー決済、ネットバンク決済、モバイルキャリア決済、クレジットカード決済）とオンライン決済代行サービスの合計として2010年度の市場規模を2086億円と予測しています。2086億円の内訳は、金額の大きい順にモバイルキャリア決済607億円、クレジットカード決済600億円、オンライン決済代行サービス600億円、ネットバンク決済170億円、電子マネー決済109億円となっています。同社では、オンライン決済代行サービスの伸び率が高く、2011年度には最大規模の市場になると予測しています。

オンライン決済市場については、日本では「サービス提供会社が受け取る収入額」なのに対して、海外では「オンライン決済による取引額」が市場規模として集計されるのが一般的です。Javelin Strategy & Researchが公表した調査結果によると、アメリカの2009年オンライン決済市場規模は前年比10.8%増の2050億ドル（約18兆4500億円）になりました。同社では、オンライン決済の種類を国際ブランドのクレジットカード、自社発行クレジットカード、デビットカード、PayPalに代表される新しい決済方法（ニューペイメント）の大きく4種類に分類しています。国際ブランドのクレジットカードの比率は徐々に低下していて、2008年は54.8%でしたが2014年には39.4%まで低下すると同社では予測しています。

中国のオンライン決済市場は驚異的な成長を続けています。iResearchは、中国の2009年オンライン決済市場が前年比110%増の5766億元（約8兆700億円）になる見込みであると発表しました。2010年には1兆元（約14兆円）の大台に乗せ、さらに2013年には2兆7500億元（約38兆5000億円）に達すると予測しています。仮に同社の予測通りに成長を続けた場合、2012年頃にはアメリカの市場規模を上回る可能性があります。一方、2010年3月に易観国際が発表したレポートによると、中国の2009年オンライン決済市場規模は5550億元（約7兆7700億円）で、そのうちアリババのオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」が約52%を占めています。

第4回・オンライン決済市場

	2010年予測	それ以降の予測	ソース（発表時期）
日本 （手数料収入）	2760億円	2014年度に4735億円	野村総合研究所 （2009年12月）
日本 （手数料収入）	2086億円	2013年度に2712億円	ミック経済研究所 （2009年8月）
アメリカ （取引総額）	約2360億ドル （約21兆2400億円）	2014年に約4110億ドル （約36兆9900億円）	Javelin Strategy & Research（2010年2月）
中国 （取引総額）	1兆元 （約14兆円）	2013年に2兆7500億元 （約38兆5000億円）	iResearch（2009年12月）

オンライン決済においてシェアを大きく伸ばしているのが、アメリカeBay傘下のPayPalや中国の支付宝など、Javelin Strategy & Researchがニューペイメントと分類している新しい決済方法です。同社では、アメリカにおいて2014年にはオンライン決済市場の約14%をニューペイメントが占めるようになると予測しています。一方、中国で圧倒的なシェアを誇る支付宝は、2010年3月に利用者数が全世界で3億人に達したと発表しました。利用者数1億人に達したのが2008年8月でしたので、その後およそ1年半で利用者数は3倍に急増したことになります。

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　◎初出：2010年4月26日
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Vol. 10-29 今夏の参院選よりインターネットの選挙運動を解禁へ

□今夏の参院選よりインターネットの選挙運動を解禁へ

今夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を可能にするため、与野党一致の委員会提案で公職選挙法改正案を5月末までに国会提出を目指す正式な協議機関が設置されることになりました。全会派の協議機関が設置されたことで、インターネットの選挙活動が解禁されることがほぼ確実になりました。なりすましの対策が難しい電子メールの使用解禁は見送られ、ホームページやブログの更新のみが認められる見込みです。

ネット選挙運動、夏の参院選から解禁へ　与野党が法案、5月末にも国会提出（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/21/news037.html

□日本のインターネット接続の平均速度は世界第3位

アカマイが公表した2009年第4四半期（10月～12月）の世界各国の平均接続速度やブロードバンド普及率などをまとめたレポートによると、国別のインターネット接続の平均速度は、1位韓国の11.7Mbps、2位香港の8.6Mbps、3位日本の7.6Mbpsという順位になりました。5Mbps以上の高速ブロードバンド接続率では、日本は59%で韓国（68%）に次いで2位でした。都市別の平均速度上位100都市には日本の48都市がランクインしています。

ネット接続の平均速度、日本は7.6Mbpsで3位～アカマイ調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100421_362774.html

□朝日新聞社が有料電子書籍「WEB新書」を創刊

朝日新聞社は、電子書籍「WEB新書」を創刊し、有料コンテンツ配信サイト「Astand」で販売を開始しました。創刊時には34作品が販売されていて、今後「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野で毎月数十点が追加される予定です。6月末までは創刊記念価格として一律105円で販売されます。コンテンツ提供会社として、朝日新聞出版、講談社、小学館、ダイヤモンド社などの出版社や通信社が参加しています。

朝日新聞社、「WEB新書」を創刊--講談社やダイヤモンド社なども参加（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20412442,00.htm

□Web広告研究会が「第8回 Webクリエーション・アウォード」の推薦受付開始

日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会は、「第8回 Webクリエーション・アウォード」の推薦受付を開始しました。推薦受付は6月8日に締め切り、一次審査、二次審査を経て9月29日の授賞式で「Web人大賞」や「Web人賞」などの受賞者が発表されます。一次審査では6月22日から7月9日までWebサイトで一般投票が行われ、一般投票の結果による15人と審査委員会の選出による5人の計20人が二次審査に進む仕組みになっています。

「第8回 Webクリエーション・アウォード」推薦募集開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100421_362788.html

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　◎初出：2010年4月22日
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[WEB マーケティング研究会]vol.70 電子商取引市場の今後は？

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.70  2010.4.21発行
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◆index
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[1]　連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1]　連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」最新記事
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連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」（全11回）では、イン
ターネット広告など、Webマーケティングに関係の深い市場に毎回1つスポット
をあて、2009年の実績と共に、調査機関などから公表されている2010年以降の
市場予測を整理して、各市場の今後の成長予測や最新動向を紹介していきます。

第2回・電子商取引（対消費者向け取引）市場（4/12up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/2-348f.html
　経済産業省が2009年10月に公表した、2008年の日本の消費者向け電子商取引
市場規模は、前年比13.9%増の6兆890億円となっています。日本、欧米とも、
今後は、モバイルECが消費者向け電子商取引市場の拡大を牽引すると見られて
います。

第3回・アフィリエイト市場（4/19up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/3-7cb2.html
　矢野経済研究所が2009年9月に公表したアフィリエイトサービス市場動向に
関する調査結果によると、2008年度の市場規模は前年比20.2%増の813億1000万
円と推測されています。今後の市場予測としては、2010年度には1071億円と初
めて1000億円を超え、2012年度には1235億円まで市場が拡大する見込みです。

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[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-25 AppleがiPhone向けサーチエンジン開発の可能性（4/8up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/vol-10-25-apple.html
　□IPAが改めてガンブラー対策の実施を呼びかけ
　□マイクロソフトが自社のIT基盤をWebで診断できる無料ツールを公開
　□FC2がビジネスや生活に役立つ情報を共有できるコミュニティを開設

Vol.10-26 Googleが検索結果の順位にサイト応答速度を加味（4/13up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/vol-10-26-googl.html
　□国内クラウドサービス市場規模は2014年には1432億円に
　□電子書籍を利用した経験のある人は54%、有料での利用は16%にとどまる
　□ユーザーローカルが地域別のフォロワー数を確認できるサービス開始

Vol.10-27 Twitterが広告プログラム「Promoted Tweets」を発表（4/15up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/vol-10-27-twitt.html
　□ヤフーが「Yahoo!検索プラグイン」の開発ツールを無償提供開始
　□GoogleがWebサイト用の「Buzz」正式ボタンの配布開始
　□サイト閲覧履歴などの情報に基づく「おすすめサービス」の利用希望は4割

Vol.10-28 Microsoftが「Silverlight 4」正式版を公開（4/20up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/vol-10-28-micro.html
　□GoogleがフォローするTwitterのアカウントを提案する新機能を公開
　□迷惑メールの17%がフィッシング詐欺など詐欺目的のメール
　□回答者が所属する企業でTwitterをすでに導入していると回答した人が25%

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[4] 編集後記

Appleのタブレット端末「iPad」の日本での発売予定が5月末に延
期されました。アメリカでは4月3日の発売開始から1週間で50万
台が出荷されるなど、製造が追いついていないようです。アメリ
カでの発売直後に実施されたアンケート調査によると、iPadの認
知度は9割に達したものの、購入したいと回答した人は8%にとど
まりましたが、アメリカで予想を超える大人気という今回の報道
は、購入意向にも影響を与えるかもしれません。

先日、iPadをアメリカから購入してすでに使いこなしている人に
お会いする機会があり、実物を触らせてもらいました。イメージ
していたよりコンパクトなサイズで、持ち運びには便利そうです。
また、液晶の画面がとても綺麗なことが印象的でした。日本での
発売が開始されると、しばらく話題を集めそうです。　（佐藤）

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Vol. 10-28 Microsoftが動画配信機能を強化した「Silverlight 4」正式版を公開

□Microsoftが動画配信機能を強化した「Silverlight 4」正式版を公開

アメリカMicrosoftは、RIA（リッチインターネットアプリケーション）をブラウザで再生するプラグイン「Sliverlight 4」の正式版を公開しました。Silverlight 4では、SilverlightアプリケーションからWebカメラやマイクにアクセスして動画や音声がリアルタイムで共有できるなど、動画配信機能が強化されています。公開に合わせて、Silverlight 4に対応したアプリケーションが開発できるツールも提供が開始されました。

マイクロソフト、「Silverlight 4」正式版を公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100416_361762.html

□GoogleがフォローするTwitterのアカウントを提案する新機能を公開

アメリカGoogleは、ユーザーがすでにフォローしているTwitterのアカウントの傾向を分析して、新たにフォローしたいと思われるアカウントをリストアップしてくれる新機能「Follow Finder」を公開しました。Follow Finderのページから自分のTwitterアカウント名を入力すると、自分がフォローしている人がフォローしているアカウントや、よく似た傾向を持つ人をフォローしているアカウントのリストが表示されます。

フォローするTwitterアカウントを提案する「Follow Finder」--グーグルが発表（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20412228,00.htm

□迷惑メールの17%がフィッシング詐欺など詐欺目的のメール

アメリカSymantecが発表した2010年3月の迷惑メール動向によると、インターネットで送信されるメールのおよそ9割が迷惑メールで、そのうちの17%がフィッシング詐欺など詐欺目的のメールであることがわかりました。フィッシング詐欺目的のメール流通量は、前月に比べて3%減少しています。迷惑メールの「件名」は空白のものが一番多く、最近では不景気を反映して求人を装う件名の迷惑メールが増加しているのが特徴です。

メールの9割は「迷惑メール」、そのうち2割弱は「詐欺メール」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100419/347237/

□所属する企業でTwitterをすでに導入していると回答した人が25%

MMD研究所は、企業におけるTwitter導入実態調査の結果を公表しました。回答者が所属する企業で、公式のTwitterアカウントを開設している人は24.5%になり、広報目的の公式ブログ導入率26.7%に近い数字となりました。Twitter導入後の効果については、ほぼ半数が何らかの効果が出ていると回答している一方で、よくわからないと回答した人も2割を超えていて、効果測定については模索している段階であることがわかります。

「Twitterを企業活動に導入」は24.5％、導入効果は半数が実感（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100419_362309.html

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　◎初出：2010年4月20日
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第3回・アフィリエイト市場

1996年にアメリカAmazonがアソシエイトプログラムを開始して以来、アフィリエイトは成果報酬型のマーケティング手法として定着しています。経済産業省が2008年8月に公表した「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」報告書によると、2007年にアフィリエイトを介して販売された商品・サービスの流通総額は5510億円と、消費者向け電子商取引市場全体（5兆3440億円）の約1割を占めました。（それ以降、アフィリエイト経由の流通総額は調査されていません。）ショッピングモールの最大手・楽天市場では、売上の約3割はアフィリエイト経由と公式ガイドブックに記載されています。楽天市場の流通総額は、2009年12月期決算によると年間約8000億円ですので、2400億円前後がアフィリエイト経由という計算になります。

アフィリエイトは「アフィリエイト広告」とも呼ばれ、市場規模は企業が支払う成果報酬ベースの手数料の総額を指すのが一般的です。矢野経済研究所が2009年9月に公表したアフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果によると、2008年度の市場規模は前年比20.2%増の813億1000万円と推測されています。今後の市場予測としては、2010年度には1071億円と初めて1000億円を超え、2012年度には1235億円まで市場が拡大する見込みです。

矢野経済研究所が2008年1月に公表した予測では、2010年度の市場規模予測は1325億円となっていましたが、2008年9月のリーマンショックによる景気後退で下方修正された形になっています。日本のアフィリエイト市場拡大の鍵を握ると思われるのが携帯電話向け市場です。2008年度の内訳を見ると、PC向けが521億5000万円（前年度比117.3%）、携帯電話向けが291億6000万円（前年度比125.7%）で、携帯電話向けの伸び率が高いことがわかります。この傾向は今後も続き、2012年度予想の内訳ではPC向けが745億円、携帯電話向けが490億円となっています。

アフィリエイトの発祥の地でもあり、消費者向け電子商取引市場の規模が大きいアメリカでは、アフィリエイト市場規模も大きくなっています。Forrester Researchが2009年9月に発売したアフィリエイト市場に関するレポートでは、2010年のアメリカのアフィリエイト市場規模は21.5億ドル（約1940億円）で、2014年には40.12億ドル（約3610億円）に拡大すると予測しています。一方、Internet Advertising Bureauによると、イギリスのアフィリエイト市場規模は2009年実績で7260万ポンド（約102億円）と、アメリカや日本に比べると市場規模は小さなものにとどまっています。

第3回・アフィリエイト市場

	2010年予測	それ以降の予測	ソース（発表時期）
日本 （PC＋携帯）	1071億円	2012年度に1235億円	矢野経済研究所 （2009年9月）
日本 （携帯電話）	407億円	2012年度に490億円	矢野経済研究所 （2009年9月）
アメリカ	21.5億ドル （約1940億円）	2014年に40.12億ドル （約3610億円）	Forrester Research （2009年9月）
イギリス	7260万ポンド （約102億円）	※2009年実績	Internet Advertising Bureau（2010年3月）

2010年5月には、リンクシェア・ジャパンと楽天の子会社・トラフィックゲートが合併される予定です。両社が運営する3つのアフィリエイトサービス（リンクシェア、TGアフィリエイト、楽天アフィリエイト）の2009年流通総額は約4000億円にも達し、ASPのアフィリエイトサービスとしては日本最大の規模になります。合併の目的の一つは、統一ブランド「LinkShare」のもとでアメリカのLinkShareが欧米で提供しているサービスと連携することにあります。今後は、日本のアフィリエイト業界でもグローバルな事業展開を目指す企業が増えてくるものと予想されます。

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　◎初出：2010年4月19日
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Vol. 10-27 Twitterが広告プログラム「Promoted Tweets」を発表

□Twitterが広告プログラム「Promoted Tweets」を発表

アメリカTwitterは、一部の検索結果ページの最上部に広告主の宣伝ツイートを表示する広告プログラム「Promoted Tweets」を発表しました。すでに、StarbucksやBest Buyなど特定の広告主の宣伝ツイートが表示される第1フェーズが開始されています。宣伝ツイートには「promoted」というラベルがつきますが、返信やリツイートも可能です。将来的には、検索結果だけでなくタイムラインにも宣伝ツイートを表示する計画です。

Twitterが広告プログラム「Promoted Tweets」導入　収益化目指す（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/13/news063.html

□ヤフーが「Yahoo!検索プラグイン」の開発ツールを無償提供開始

ヤフーは、Yahoo! JAPANの検索結果ページのサイト紹介文に画像などを追加表示できる「Yahoo!検索プラグイン」の開発ツールの提供を開始しました。Yahoo! JAPANのIDを持っている人は無料で利用できます。開発ツールの提供開始に合わせて、開発者向けの開発ガイドも公開されています。サイト運営者が独自に開発した検索プラグインの公開を希望する場合、所定の審査をパスすればプラグイン一覧に掲載されます。

「Yahoo!検索プラグイン」誰でも開発可能に、ツールを無償公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100414_360958.html

□GoogleがWebサイト用の「Buzz」正式ボタンの配布開始

アメリカGoogleは、「Google Buzz」への投稿やフォローが簡単にできるWebサイト用のボタンの配布を開始しました。正式ボタンは、所定のサイトで埋め込み用タグを取得して、HTMLに記述することでWebサイトに設置できます。Google Buzzは2010年に開始されたソーシャルネットワーキングツールで、利用者数について公式な発表はありませんが、ボタンを設置するサイトが増えれば、TwitterやFacebookなどのように普及する可能性があります。

米Google、「Google Buzz」用投稿ボタンを配布開始（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/04/14/056/

□サイト閲覧履歴などの情報に基づいた「おすすめサービス」を利用したい人は約4割

KDDI研究所とKDDI総研が実施した調査結果によると、利用者の属性やサイト閲覧履歴などの個人情報を活用した「おすすめサービス」を利用したいと回答した人は38%と約4割になりました。主催者が開発した60種類以上の擬似サービスを約4400人に実際に体験してもらい、その印象を分析しました。信頼度の高い事業者がサービスを提供する場合や、個人情報を利用者が確認・消去できる機能がある場合に、利用意向が高まることもわかりました。

おすすめサービス、ユーザーはどう感じる？　KDDI研究所が調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100414_361242.html

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　◎初出：2010年4月15日
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Vol. 10-26 Googleが検索結果の順位にサイト応答速度を加味

□Googleが検索結果の順位にサイト応答速度を加味

アメリカGoogleは、検索結果の順位を決めるアルゴリズムにサイトの応答速度の要素を加えると発表しました。Googleでは、サイトの高速化が利用者にとっても重要であり、サイトの運営コストの削減につながると考えていて、「Site Performance」などサイトの性能向上支援ツールの活用を推奨しています。現時点では、サイト応答速度が順位に反映されるのは英語版のGoogleのみで、順位に対する影響度は1%以下としています。

Google、検索ランキングアルゴリズムにサイト応答速度を加味（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/12/news015.html

□国内クラウドサービス市場規模は2014年には1432億円に

IDC Japanは、国内のクラウドサービス市場に関する調査結果を発表しました。それによると、2009年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は312億円となり、IT市場全体が停滞している中で急速に拡大していることがわかりました。同社では、クラウドサービスを成長戦略に掲げる国内のITベンダーも多いことから、今後5年間で年間平均35.6%という高い成長率によって2014年には2009年比4.6倍の1432億円に拡大すると予測しています。

2009年の国内クラウドサービス市場規模は312億円、2014年は1432億円に--IDC Japan（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20411944,00.htm

□電子書籍を利用した経験のある人は54%、有料での利用は16%にとどまる

ライフネット生命がリサーチパネルに登録しているインターネット利用者を対象に実施した電子書籍に関する調査の結果によると、電子書籍を利用したことがあると回答した人は54%と過半数を超えました。しかしながら、有料サービスとして利用した人は16%にとどまっています。利用した端末を複数回答形式で聞いたところ、携帯電話が91%とパソコンの43%を大きく上回りました。ジャンルではコミックが第1位になっています。

電子書籍閲覧経験は54％、有料利用は16％～ライフネット生命調べ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100408_359818.html

□ユーザーローカルが地域別のフォロワー数を確認できるサービス開始

ユーザーローカルは、Twitterのプロフィール欄に記載されている住所やツイートに含まれるGPS情報をもとに判定した地域別のフォロワー数を確認できるサービス「まちツイ」を開始しました。フォロワー数が全国、都道府県、市で何番目に多いかというランキングや、地域別にアカウント登録日の早い順、ツイートの多い順のランキングも表示できます。集計対象となるのは全国の約110万人で、うち約43万人は都道府県が判明しています。

あなたのフォロワーどこにいる？　位置情報×Twitter「まちツイ」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/09/news072.html

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　◎初出：2010年4月13日
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第2回・電子商取引（対消費者向け取引）市場

電子商取引の市場は、対消費者向け取引（B-C）と企業間取引（B-B）に大きく分類することができます。ここでは、オンラインショッピングなどの対消費者向け取引市場を取り上げます。日本の電子商取引市場規模については、毎年6月頃に経済産業省が前年実績の調査結果を公表しています。2009年10月に公表した2008年の消費者向け電子商取引市場規模は、前年比13.9%増の6兆890億円となっています。小売売上全体に占める割合（EC化率）は1.8%と前年比0.3ポイント上昇しています。アメリカでは早くも2009年の第4四半期（10月～12月）の季節変動調整前の統計が商務省から発表されていて、金額は前年同期比14.6%増、EC化率は4.3%でした。調整後の統計は4月末に発表される予定です。

今後も日本の消費者向け電子商取引市場は、年率10%前後で堅調な伸びを示すと見込まれています。野村総合研究所が2009年12月に公表した市場規模予測によると、2009年度の消費者向け電子商取引市場規模は6兆5744億円、2013年度は11兆9573億円となっています。なお、野村総合研究所の予測には、自動車の見積りサービスのようにネットで売買が完結しない取引や、デジタルコンテンツのダウンロード販売などは含まれていません。

2009年12月にeMarketerが公表した報告書によると、アメリカの消費者向け電子商取引市場は、2010年に1413億ドル（約12兆7200億円）、2013年には1893億ドル（約17兆400億円）になると予測されています。伸び率を見ると、2010年は前年比7.5%増と1桁成長にとどまりますが、2011年と2012年には2桁成長に回復するとしています。欧州全体でも景気回復に伴い、Forrester Researchが2010年3月に発表した予測によると、2014年には1140億ユーロ（約14兆2500億円）に拡大する見込みです。

驚異的な成長を続けている中国では、消費者向け電子商取引市場の大部分をネットオークションなどの個人間取引（C-C）が占めているという特殊な事情があり、日本や欧米の市場と数字を単純に比較できない面はありますが、市場規模ではほぼ肩を並べるまでに拡大しています。中国の調査会社iResearch Consulting Groupが2010年2月に発表した調査結果によると、2010年の中国の消費者向け電子商取引市場規模は4100億元（約5兆7400億円）で、さらに2013年には1兆元（約14兆円）になると予測されています。早ければ2011年にも日本を逆転する可能性があります。

第2回・電子商取引（対消費者向け取引）市場

	2010年予測	それ以降の予測	ソース（発表時期）
日本	7兆6636億円	2013年度に11兆9573億円	野村総合研究所 （2009年12月）
アメリカ	1413億ドル （約12兆7200億円）	2013年に1893億ドル （約17兆400億円）	eMarketer （2009年12月）
欧州		2014年に1140億ユーロ （約14兆2500億円）	Forrester Research （2010年3月）
中国	4100億元 （約5兆7400億円）	2013年に1兆元 （約14兆円）	i-Research （2010年2月）
世界 （モバイル）		2015年に1190億ドル （約10兆7100億円）	ABI Research （2010年2月）
日本 （モバイル）	1兆3678億円	2013年度に2兆5403億円	野村総合研究所 （2009年12月）

日本、欧米とも、今後消費者向け電子商取引市場の拡大を牽引すると見られているのはモバイルECです。ABI Researchが2010年2月に発表した報告書によると、世界のモバイルEC市場規模は、2015年には1190億ドル（約10兆7100億円）に達し、消費者向け電子商取引市場全体の約8%を占めるようになるとしています。日本のモバイルEC市場規模は、2010年度1兆3678億円、2013年度2兆5403億円と野村総合研究所は予測しています。2013年度の数字は、消費者向け電子商取引市場全体の約21%にあたります。モバイルECに関しては、日本が依然としてリードを保っているといえるでしょう。

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　◎初出：2010年4月12日
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Vol. 10-25 AppleがiPhone向けサーチエンジン開発の可能性

□AppleがiPhone向けサーチエンジン開発の可能性

アメリカの投資銀行Piper Jaffrayのアナリストは、アメリカAppleが5年以内にiPhone向けサーチエンジンを開発する可能性が70%あると指摘しています。現在、iPhoneで使われているデフォルトのサーチエンジンはGoogleですが、Googleは昨年11月にiPhone向けアプリに広告を配信しているAdMob社の買収を発表していて、App Storeから得られたデータをNexus OneやAndroid事業で活用されるのでないかという危機感があるようです。

Appleが検索エンジン開発の可能性　GoogleからiPhoneデータ守るのが狙い？（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/07/news012.html

□IPAが改めてガンブラー対策の実施を呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）は、ガンブラーに代表されるWebサイト改ざんの攻撃に関する相談件数が依然として高水準にあることから、サイト管理者にガンブラー対策を実施するよう改めて注意を呼びかけています。IPAでは、具体的な対策として、サイトを更新できるIPアドレスを限定して、仮にパスワードが盗まれても別のIPアドレスからは改ざんできないようにすることや、サイト更新用の専用パソコンを用意することなどを推奨しています。

「ガンブラー」の被害が止まらない、サイト管理者は注意（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100407/346755/

□マイクロソフトが自社のIT基盤をWebで診断できる無料ツールを公開

マイクロソフトは、質問にWeb上で回答すると必要なIT能力や課題を抽出してくれる「IT基盤無料診断ツール」を公開しました。このツールは、本来大企業向けに提供しているコンサルティングサービスのノウハウに中堅・中小企業向けの内容を追加したもので、6月30日まで無料で公開されています。Windows XP SP2のサポートが今年7月に終了することから、このツールによって中堅・中小企業のWindows 7移行を促したいとしています。

企業のIT基盤自己診断ツール、MSが公開　Windows 7への移行促す（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/06/news010.html

□FC2がビジネスや生活に役立つ情報を共有できるコミュニティを開設

ブログサービスなどを提供しているFC2は、仕事や生活で役立つハウツーやライフハック情報をユーザー間で共有できるコミュニティサービス「FC2ノウハウ」を開始しました。無料ID登録をすれば、ビジネスなど13のカテゴリーから細分化されたジャンルに投稿できます。投稿されたハウツー情報は、それを閲覧したユーザーが自由に編集できる仕組みです。現在、最優秀の投稿にiPadがプレゼントされるコンテストを開催中です。

FC2、ハウツーやライフハックを共有できる「FC2ノウハウ」公開（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20411709,00.htm

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　◎初出：2010年4月8日
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[WEB マーケティング研究会]vol.69 新連載でネット業界の市場予測をチェック

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.69  2010.4.7発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　連載「Webサイト効果測定の基本指標」最終回
[2]　新連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」連載スタート
[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[4]　編集後記
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[1]　連載「Webサイト効果測定の基本指標」最終回
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連載「Webサイト効果測定の基本指標」は、第9回をもちまして連載終了となり
ました。ご愛読いただきありがとうございました。

第9回・訪問者動線（3/29up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/9-bc08.html
　「訪問者動線」とは、訪問者がサイト内で実際にどのように動いたかという
記録です。想定した導線に沿って訪問者がページを移動してくれているかどう
かを確認して、ページ構成や誘導方法などを改善し、サイト全体のコンバージ
ョン率の向上を目指します。

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[2]　新連載「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」連載スタート
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今回より「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」（全11回）の連載
を開始いたします。インターネット広告など、Webマーケティングに関係の深い
市場に毎回1つスポットをあて、2009年の実績と共に、調査機関などから公表さ
れている2010年以降の市場予測を整理して、各市場の今後の成長予測や最新動
向を紹介していきます。

第1回・インターネット広告市場（4/5up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/1-2ac5.html
　2009年の日本のインターネット広告市場規模は7069億円となり、テレビ広告
に次いで2番目のメディアになりました。（電通「2009年日本の広告費」調べ。
制作費含む。）今後は、行動ターゲティング型の広告の割合が増えることが期
待されています。

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[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-21 政府のIT戦略本部が新しいIT戦略の骨子案を発表（3/25up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-21-itit-.html
　□ガンブラーによる企業サイト改ざん被害件数は依然として高水準
　□Twitterのスパム対策が功を奏してスパム比率が1/10に
　□ソーシャルメディアをスマートフォンで利用する人は19%

Vol.10-22 GoogleがAdWords広告の新機能「remarketing」を発表（3/30up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-22-googl.html
　□日本レジストリサービスが「JPドメイン名レジストリレポート2009」を公開
　□行動ターゲティング型のインターネット広告は2倍以上の効果
　□世界27ヶ国の企業の75%が2009年にサイバー攻撃の被害

Vol.10-23 アメリカでプライバシー法改正を求める大規模連合結成（4/1up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/vol-10-23-68f5.html
　□米国のスマートフォン普及率が来年末までに多機能携帯電話を上回る見込み
　□IPAが2010年版「10大脅威」の対策を解説した資料を公開
　□ソーシャルゲームの市場規模は2013年に40億ドル以上に

Vol.10-24 Amazonなどがタブレット端末「iPad」向けのアプリを公開（4/6up）
http://www.webdbm.jp/2010/04/vol-10-24-amazo.html
　□Internet Explorerの未修正の脆弱性を突いた攻撃は中国に集中
　□購買時の気持ちをTwitterで共有するスマートフォン向けのサービス開始
　□中国Taobaoが購買トレンドのデータを閲覧できる無料サービスを開始

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[4] 編集後記

4月23日に「日経コミュニケーション」主催のイベント「ライフ
ログ・サミット2010」が開催されます。個人の行動をすべてデジ
タルデータとして記録する「ライフログ」という考え方は、アメ
リカでWeb2.0が登場した頃から注目されていて、2004年にはすで
にアメリカ国防総省の関連機関で研究がスタートしています。日
本では、まだ言葉の認知度は高くありませんが、2006年から経済
産業省が中心になって実施された「情報大航海プロジェクト」で
もいくつかの実証実験が行われました。

個人情報をどのように守るかという課題はありますが、今後ライ
フログの活用は進んでいくでしょう。すでにTwitterや携帯電話
のGPS機能などを組み合わせたライフログに近いサービスも数多
く登場しています。今年で2回目の「ライフログ・サミット」で、
どんな研究成果が発表されるのか、今から楽しみです。イベント
記事は注目ニュースでも紹介したいと思っています。（佐藤）

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Vol. 10-24 AmazonやGoogleがタブレット端末「iPad」向けのアプリを公開

□AmazonやGoogleがタブレット端末「iPad」向けのアプリを公開

アメリカで4月3日にAppleのタブレット端末「iPad」のWi-Fiモデルが発売されました。iPad発売に合わせて、アメリカAmazonやGoogleなど数多くの企業からiPad向けアプリがリリースされています。Amazonが無料で公開した「Kindle App for iPad」を使うと、Amazonが運営するKindle Storeで販売されている45万種類以上の電子書籍をiPadで読むことができます。なお、iPadの日本での発売は4月下旬が予定されています。

「iPad」米国で発売、AmazonやGoogleも対応アプリ公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100405_359205.html

□Internet Explorerの未修正の脆弱性を突いた攻撃は中国に集中

アメリカMicrosoftは、先日臨時パッチを公開して対処を行ったInternet Explorerの脆弱性は、発覚直後の数日で攻撃が50ヶ国に拡大して、その大半が中国に集中したことを公式ブログで報告しました。ブログでは3月10日から28日に発生した攻撃の検出件数がグラフで公開されていますが、それによると80%が中国に集中、以下韓国の11%、アメリカの5%という順になっています。なお、この脆弱性は3月30日公開のパッチで解決済です。

IE悪用攻撃は数日で50カ国に拡大――未修正の脆弱性による危険な実態（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/02/news021.html

□購買時の気持ちをTwitterで共有するスマートフォン向けのサービス開始

はてなは、商品を購入した時に感想を書き込むとTwitterにも同時に投稿されフォロワーの間で情報を共有できるスマートフォン向けのソーシャルサービス「はてなモノリス」を開始しました。専用アプリから商品のパッケージに印刷されたバーコードを読み取ると、Amazonのデータベースから商品の情報を表示できます。先行してAndroid向けの専用アプリが公開されていて、間もなくiPhone向けアプリも公開される予定です。

iPhoneとAndroid向けの購買行動を共有するサービス「はてなモノリス」開始（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100402/346568/

□中国Taobaoが購買トレンドのデータを閲覧できる無料サービスを開始

中国の大手ショッピングモール「Taobao」は、利用者の購買トレンドに関するデータを閲覧できる「Taobao Data Cube Platform」を発表しました。基本的なマクロデータや購買トレンドは無料で利用できます。特定の業界に関するデータや利用者の詳細な購買データなどは有料サービスとなります。公開されるデータは個人が特定できない集計データのみで、データの分析を外部のコンサルタントに依頼することもできます。

中国Taobao、購買傾向データの公開サービスを開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100402_358666.html

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　◎初出：2010年4月6日
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第1回・インターネット広告市場

今回より「インターネット業界の最新市場予測・2010年版」（全11回）の連載を開始いたします。インターネット広告など、Webマーケティングに関係の深い市場に毎回1つスポットをあて、2009年の実績と共に、調査機関などから公表されている2010年以降の市場予測を整理して、各市場の今後の成長予測や最新動向を紹介していきます。
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日本の2009年インターネット広告市場規模は、電通の「2009年日本の広告費」によると、前年比1.2%増の7069億円（制作費含む）となりました。特筆すべきは、新聞広告（6739億円）を初めて上回り、テレビ広告（1兆7139億円）に次いで2番目のメディアになったことです。イギリスでは、IAB UKの集計によると2009年の上半期にインターネット広告がテレビ広告を上回りました。一方、最大の市場規模を誇るアメリカでは、eMarketerによると2009年インターネット広告市場規模は前年比4.6%減の224億ドル（約2兆200億円）と初めて年単位で減少を記録しています。

インターネット広告市場にとって、2009年はアメリカに端を発した金融危機による景気低迷の影響で成長に陰りが見えた年になりましたが、後半以降は回復基調に転じていて、2010年の市場規模は日本および主要各国も2009年に比べて増加すると予想されています。野村総合研究所は、日本の2010年インターネット広告市場規模は前年比約10%増の6982億円、さらに2014年には9004億円と日本の広告費全体の12%強まで拡大すると予測しています。（野村総合研究所の数字には、制作費は含まれません。）

2009年に初の減少となったアメリカでは、eMarketerが2009年12月に発表した予測によると、2010年には236億ドル（約2兆1200億円）と2008年の水準（234億ドル）を回復し、2014年には340億ドル（約3兆600億円）に拡大する見込みです。依然として、高い伸びを続けているのが中国市場です。i-Researchの発表によると、中国の2009年市場規模は前年比21.2%増の206億100万元（約2890億円）と急成長しましたが、2010年は上海万博の開催などが追い風となって300億元（約4200億円）と45%を超える伸びが予測されています。

インターネット広告市場は全体で見るとアメリカが最大の規模を誇っていますが、モバイル広告においては日本がリードしています。野村総合研究所では、日本のモバイル広告市場規模は2010年に1346億円、2014年にはインターネット広告市場の約25%にあたる2231億円に拡大すると予測しています。一方、eMarketerによるとアメリカの2010年モバイル広告市場規模予測は5.93億ドル（約534億円）と日本の半分以下の規模です。しかし、アメリカでは今後モバイル広告市場が大きく拡大して、2013年には15.6億ドル（約1400億円）と日本の2010年の市場規模に追いつく見込みです。

第1回・インターネット広告市場

	2010年予測	それ以降の予測	ソース（発表時期）
日本	6982億円	2014年に9004億円	野村総合研究所 （2009年12月）
日本 （モバイル）	1346億円	2014年に2231億円	野村総合研究所 （2009年12月）
アメリカ	236億ドル （約2兆1200億円）	2014年に340億ドル （約3兆600億円）	eMarketer（2009年12月）
アメリカ （モバイル）	5.93億ドル （約534億円）	2013年に15.6億ドル （約1400億円）	eMarketer（2009年9月）
イギリス	35.4億ポンド （約4960億円）	2013年に47.3億ポンド （約6620億円）	eMarketer（2009年6月）
中国	300億元 （約4200億円）		i-Research（2010年1月）

インターネット広告市場で今後、割合が増えると期待されているのが行動ターゲティング型の広告です。マイクロアドは国内の行動ターゲティング広告市場の規模について、2009年の160億円が2010年には240億円、さらに2012年には505億円に成長すると予測しています。アメリカでも、行動ターゲティング広告の市場規模は、2010年には11.25億ドル（約1010億円）、その後も年率約20%の成長を続け、2014年にはインターネット広告全体の7.6%を占める26億ドル（約2340億円）に拡大すると見込まれています。

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　◎初出：2010年4月5日
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Vol. 10-23 クラウド普及のためにアメリカのプライバシー法改正を求める大規模連合が結成

□クラウド普及のためにアメリカのプライバシー法改正を求める大規模連合が結成

アメリカでGoogleやMicrosoftなどの企業や非営利団体が大規模な連合を結成して、アメリカのプライバシー法の改正を求める要望を発表しました。1986年に成立した現行のプライバシー法は、データをローカル環境で保存している場合の方が、利用者のプライバシー権利がより守られる内容になっているため、クラウドコンピューティングやモバイル環境を利用するインターネット利用者が不利にならないように条文を改正すべきだと主張しています。

グーグルやMSなど、米国のプライバシー法改正を要求--企業、非営利団体の連合を結成（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20411294,00.htm

□2011年末までにアメリカのスマートフォン普及率が多機能携帯電話を上回る見込み

アメリカNielsenが発表したスマートフォンの普及率予測によると、2011年末までにアメリカ市場でスマートフォンの普及率が多機能携帯電話（フィーチャーフォン）を上回る見込みです。2009年末のアメリカでのスマートフォン普及率は21%で、前年同期比で7ポイント上昇しています。スマートフォンは当初、法人向けにビジネス用途として人気化しましたが、調査結果では約2/3の利用者がプライベート目的で使っています。

スマートフォンは2011年末までに多機能携帯を追い抜く――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/30/news007.html

□IPAが2010年版「10大脅威」の対策を解説した資料を公開

情報処理推進機構（IPA）は、情報セキュリティの研究者で構成される「情報セキュリティ検討会」がとりまとめた2010年版「10大脅威」の対策を解説した資料をWebサイトで公開しました。2009年にIPAに届出があったウイルス情報などに基づいてランキングしたもので、第1位は「変化を続けるウェブサイト改ざんの手口」でした。資料は3章構成で、経営者、システム管理者、開発者の立場で事前対策と事後対応を解説しています。

IPAがセキュリティ「10大脅威」まとめ、事前・事後対策を解説（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100331_358179.html

□ソーシャルゲームの市場規模は2013年に40億ドル以上に

サンフランシスコで開催されたゲーム開発者のコンファレンス「2010 Game Developers Conference（GDC）」において、SNSの仲間を呼び込んで一緒にゲームを楽しむ「ソーシャルゲーム」が急成長しており、2013年には市場規模が40億ドル以上になるという予測が業界関係者から発表されました。アメリカでもっとも人気があるソーシャルゲームFarmVilleでは、全世界で1ヶ月に1回以上プレイしている人が8200万人にものぼります。

ソーシャルゲームが大盛況　ゲーム会社の新たなチャンスに？（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/31/news064.html

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　◎初出：2010年4月1日
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