WEBマーケティング研究会

Vol. 10-22 GoogleがAdWords広告の新機能「remarketing」を発表

□GoogleがAdWords広告の新機能「remarketing」を発表

アメリカGoogleは、AdWords広告の新機能として「remarketing（再マーケティング）」機能を発表しました。remarketing機能とは、利用者が過去にサイトを閲覧したことのある会社の広告をGoogleが運営するアドネットワーク上で表示するものです。過去に広告主のサイトや広告に接触した人に絞って広告を表示するため、広告をランダムで全員に表示する場合に比べて、より効果的なマーケティングが行えるとしています。

Google、「AdWords」で潜在顧客へのリーチを高めるremarketing機能（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100326/346258/

□日本レジストリサービスが「JPドメイン名レジストリレポート2009」を公開

日本レジストリサービス（JPRS）は、2009年度のドメイン名登録管理業務に関する年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2009」を公開しました。昨年12月、アメリカMcAfeeがJPドメイン名を世界で最も安全な国別ドメイン名であると評価したことに関連して、さらなるセキュリティ向上のため2010年にはデータ作成元の正当性やデータの完全性を確認できるようDNSの仕様を拡張した「DNSSEC」の導入を目指すことを表明しています。

「世界で最も安全」なJPドメイン名、2010年はDNSSEC導入を目指す（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100325_356733.html

□行動ターゲティング型のインターネット広告は2倍以上の効果

インターネット広告の業界団体Network Advertising Initiative（NAI）は、アメリカのGoogleやYahoo!など主要な12のアドネットワークを対象に実施した行動ターゲティング型のインターネット広告に関する調査結果を発表しました。広告をクリックした人が商品購入に至る率は、行動ターゲティング型が6.8%だったのに対して非行動ターゲティング型は2.8%となり、行動ターゲティング型が2倍以上の効果があることがわかりました。

行動ターゲット型オンライン広告は価格も効果も2倍（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100325/346174/

□世界27ヶ国の企業の75%が2009年にサイバー攻撃の被害

シマンテックは、今年1月に日本を含む世界27ヶ国2100社の最高情報責任者（CIO）や最高情報セキュリティ責任者（CISO）などを対象に実施した電話調査の結果をまとめた報告書を発表しました。それによると、2009年中にサイバー攻撃によって被害を受けた企業は75%に達し、被害額は年間平均200万ドルにのぼることがわかりました。具体的な被害内容としては、「顧客との関係の喪失」と「ブランド評価へのダメージ」が上位を占めました。

サイバー攻撃：企業の75％が被害--年間平均200万ドルの損失（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20411015,00.htm

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月30日
-----------------------------------------------------------------

第9回・訪問者動線

「訪問者動線」とは、一連のセッションにおける個々の画面の遷移のことで、訪問者がサイト内で実際にどのように動いたかという記録です。もともと動線とは、店舗などの建物内を実際に人が移動する線のことを指します。その考え方をサイトにも適用したのが訪問者動線の分析です。訪問者動線の分析は、経路分析ともいいます。アクセス解析では、動線と同じ発音の「導線」という言葉も使われます。導線とは、サイト運営者側が想定した訪問者の誘導ルートのことで、いわば「導線」は計画、「動線」は実績ということになります。

動線を分析する目的は、想定した導線に沿って訪問者がページを移動してくれているかどうかを確認して、ページ構成や誘導方法などを改善して、サイト全体のコンバージョン率を向上させることにあります。あらかじめ想定した導線と、実際の動線が一致するのが理想と言えますが、動線を分析すると訪問者は実に様々な動きをしていることがわかります。会員登録や資料請求などゴールが決まっているサイトでは、寄り道が多いと離脱率も高くなるのが一般的です。

動線は個々のページの遷移の記録ですので、基本的にはURL単位になります。しかしながら、ページ数の多いサイトではURLの動線分析では動線の種類が膨大になってしまい、大きな傾向が見えにくくなるケースが少なくありません。そのような場合は、URLをサブディレクトリでまとめて、ディレクトリ単位の動線を分析するといいでしょう。そのためには、動線分析をイメージしてURLのディレクトリ構成をサイト構築の段階で考えておく必要があります。動線分析にウエイトを置きたいなら、動線分析結果をビジュアルでわかりやすく表示してくれるなどの機能が充実したツールを選択することも重要です。

第9回・訪問者動線

指標の名称	意味と特徴	注意点
訪問者動線	個々の画面の遷移のことで、訪問者がサイト内で実際にどのように動いたかという記録。店舗内における人の動きを示した動線の考え方をWebサイトにも応用したもの。	「導線」はサイト運営者側があらかじめ計画した訪問者の誘導ルートのことで、動線の意味と異なる。
シナリオ分析	導線において、訪問者が通過すると思われるキーとなるページを設定して、通過した訪問者数の変化を分析する手法。動線の問題点を発見するのに有効とされる。	仮説となるシナリオの設定が重要。意味のあるシナリオが設定できないと分析の効果は期待できない。

訪問者動線は膨大な種類になるため、そのまま分析しても何に問題があるのかなかなか見えてきません。そこで、訪問者が通過すると思われるキーとなるページを設定して、通過した訪問者数の変化を分析する「シナリオ分析」という手法がよく用いられます。シナリオを外れた動きが多く、そのため途中の離脱率が高くなっていることがわかれば、キーとなるページへの誘導の強化やプロセス全体の短縮化などの改善を行います。シナリオ分析によって、導線を考える際には想定しなかったコンバージョン率の高いページ遷移パターンが訪問者の動線から見えてくることもあります。

※連載「Webサイト効果測定の基本指標」は、今回で終了となります。4月からは新連載がスタートいたしますので、ご期待ください。

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月29日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 10-21 政府のIT戦略本部が新しいIT戦略の骨子案を発表

□政府のIT戦略本部が新しいIT戦略の骨子案を発表

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、「新たな情報通信技術（ICT）戦略」の骨子案を発表しました。骨子案では、国民本位の電子行政の実現、ICT利活用による地域の絆の再生、新市場の創出と国際展開の3つが柱となっています。今後、この骨子案をもとに4月中をめどに情報通信技術基本戦略を決定して、5月には具体的なスケジュールや担当府省を記載した工程表を策定する予定になっています。

政府の新IT戦略骨子案が発表--電子行政サービス推進などを後押し（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20410868,00.htm

□ガンブラーによる企業サイト改ざん被害件数は依然として高水準

無料のWebセキュリティサービス「gredでチェック」を運営するセキュアブレインが発表したレポートによると、2010年2月に「gredでチェック」を利用した5万5927件のうち、危険なサイトと判断されたのは3640件と高い水準を維持していることがわかりました。危険と判断されたサイト3640件のうち、ガンブラーなどの不正プログラムによって改ざんされたと思われる被害は921件にのぼり、その82%にあたる756件は企業サイトでした。

ガンブラーによる企業サイト改ざんが依然続く、セキュアブレイン調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100324_356479.html

□Twitterのスパム対策が功を奏してスパム比率が1/10に

アメリカTwitterは、公式ブログでスパム対策が奏功して迷惑ツイートの割合が激減した成果を説明しました。公表されたデータによると、2009年8月にはツイートに占めるスパムの割合が10%を超えていましたが、2010年2月には1%程度ともっともスパム比率が高かった頃に比べて約1/10に減っていることがわかります。Twitterでは、怪しいプロフィールページを見つけたら、「スパム報告をする」をクリックするなど対策への協力を呼びかけています。

Twitterのスパム対策、迷惑ツイートの割合が急減（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/24/news024.html

□ソーシャルメディアをスマートフォンで利用する人は19%

日本能率協会総合研究所は、ブログやSNS、Twitterなどのアカウントを保有する10代から40代を対象に実施した「ソーシャルメディア」利用実態調査の結果を発表しました。有効回答数1200人が保有するアカウント総数は4619個で、1人平均保有数は約4個でした。ソーシャルメディアを利用する機器を複数回答形式で質問したところ、デスクトップパソコンとノートパソコンがいずれも5割を超えていますが、スマートフォンも19%とほぼ2割に達しています。

ソーシャルメディアの利用動向調査、スマートフォン利用は19.1％（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100324_356566.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月25日
-----------------------------------------------------------------

[WEB マーケティング研究会]vol.68 サイト効果測定の基本指標を解説中

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.68  2010.3.24発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
───────────────────────────────────
◆index
───────────────────────────────────
[1]　「Webサイト効果測定の基本指標」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記
───────────────────────────────────
[1] 「Webサイト効果測定の基本指標」最新記事
───────────────────────────────────

連載「Webサイト効果測定の基本指標」（全9回）では、サイトの問題把握と施
策の効果測定のために欠かせないアクセスログ解析の基本指標の一般的な定義
や特徴を見ていきます。

第8回・離脱ページ（3/15up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/8-8903.html
　「離脱ページ」とは、各セッションで最後にアクセスされたページのことで、
出口ページとも表現されます。次のページへの誘導を目的としたページの離脱
率が高い場合は、ユーザビリティに欠陥があるとも考えられ、問題点を解明し
て改善を行う必要があります。

───────────────────────────────────
[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
───────────────────────────────────

Vol.10-17 世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識（3/11up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-17-268-b.html
　□Googleがテレビでオンライン動画を検索できるサービスを計画中
　□Internet Explorerの古いバージョンを標的とした新たな攻撃を確認
　□ガイドラインの要件を満たした商用P2Pサービスに「準拠マーク」を制定

Vol.10-18 Googleが中国版サーチエンジン閉鎖へ（3/16up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-18-googl.html
　□WOMマーケティング協議会がクチコミマーケティングのガイドライン策定
　□Googleが店舗の在庫を携帯端末で確認できるサービスをアメリカで開始
　□サイバーエージェントが企業向け「Ameba公式アカウント」提供開始

Vol.10-19 MicrosoftがInternet Explorer 9のプレビュー版を公開（3/18up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-19-micro.html
　□アメリカ連邦通信委員会がブロードバンド構想を議会に提出
　□インターネット経由でラジオ番組が聴ける実証実験がスタート
　□キヤノンが「.canon」ドメインを取得する活動を開始

Vol.10-20 IPAがWebアプリケーションの安全な実装方法に関する資料を公開
（3/23up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-20-ipawe.html
　□総務省などが電子書籍について出版業界の意見を聞く懇談会を開催
　□世界のモバイルアプリの市場規模は2012年に175億ドル規模に拡大
　□YouTubeにアップロードされる動画は世界で毎分24時間分

───────────────────────────────────
[3] 編集後記
───────────────────────────────────

昨日23日に日本経済新聞・電子版が創刊されました。月額利用料
金は月額4000円（新聞の定期購読者は月額1000円）と、インター
ネットの有料コンテンツサービスとしては微妙な価格設定のよう
な気もしますが、日本経済新聞社では新聞発行部数310万部の10%
にあたる30万人の利用を目標に設定しているようです。

新聞や雑誌のデジタル化普及の鍵を握るのが、電子書籍端末のと
いわれています。今年の4月末にはアップル社のiPadが日本でも
発売される予定です。メディア王とも称されるマードック氏は、
既存のメディアはコンテンツ提供先としてiPadを選択するように
なる、という見解を明らかにしています。同氏が会長兼CEOを務
めるNews Corp.といえば、3D映画「アバター」を配給した20th
Century Foxや大手SNSであるMySpaceなどを傘下に持つだけに、
電子書籍という分野での覇権争いに目が離せません。（佐藤）

───────────────────────────────────

このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

───────────────────────────────────
  WEBマーケティング研究会　事務局（面来・早坂）
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
  Copyright (c) 2001-2010, iPlanet Inc. All rights reserved.
───────────────────────────────────
<< 免責事項 >>
＊本メールマガジン内の記事として掲載されたサイトをご利用になる上で発
  生したあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
＊本メールマガジンで掲載している各サイト様の名称及び内容は、各社の商
  標または登録商標です。
＊本メールマガジンに掲載された記事を許可なく転載することを禁じます。
───────────────────────────────────

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月24日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 10-20 IPAがWebアプリケーションの安全な実装方法に関する資料を公開

□IPAがWebアプリケーションの安全な実装方法に関する資料を公開

情報処理推進機構（IPA）は、Webアプリケーションの安全な実装方法に関する資料をWebサイトで公開しました。「安全なSQLの呼び出し方」と題された全40ページの資料では、SQLインジェクション対策を行う際に守るべき要件を5章に分けて具体的な実装方法やソースコードを解説しています。IPAによると、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」のアクセス状況は、全体の45%がSQLインジェクション攻撃に関するものになっています。

安全な実装方法を解説、IPAが「安全なSQLの呼び出し方」公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100318_355462.html

□総務省などが電子書籍について出版業界の意見を聞く懇談会を開催

総務省、文部科学省、経済産業省の3省は、出版業界の代表者を集めて電子書籍の利活用方法や日本における問題点などについて意見を聞く懇談会を共同で開催しました。今後議論を続けて、今年6月までに取りまとめた意見を発表する予定です。総務省の副大臣は懇談会開催にあたり、国立国会図書館を巻き込んで、一部の大資本の企業だけが市場を独占しないことを前提とした国の統一規格を策定したいとコメントしています。

電子書籍の規格統一へ政府が意欲、出版業界の代表らを集めて懇談会を開催（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20410725,00.htm

□世界のモバイルアプリの市場規模は2012年に175億ドル規模に拡大

アメリカのコンサルティング会社Chetan Sharmaは、世界のモバイルアプリ市場に関する独自の市場予測を発表しました。報告書によると、2010年末には世界で携帯電話加入者数は50億人、そのうち27%以上がモバイルアプリを利用して、市場規模は2012年に175億ドル規模になると予測しています。市場規模拡大の背景としては、今後スマートフォン以外の携帯電話ユーザーによる利用急増が見込まれることがあげられます。

モバイルアプリ市場、2012年には175億ドル規模に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/18/news018.html

□YouTubeにアップロードされる動画は世界で毎分24時間分

アメリカYouTubeが発表した最新データによると、YouTubeには全世界で1分あたり24時間分の動画が新たにアップロードされていることがわかりました。2007年にGoogleに買収された当時は、1分あたり約6時間分でしたが、2009年1月には約15時間分、2009年5月には約20時間分と拡大を続けて、Googleの傘下に入ってから約4倍になりました。YouTubeでは、ノーカット版のテレビ番組や映画の予告編など商業コンテンツの充実に力を入れています。

ユーチューブへのアップロード、毎分24時間分（AFPBB News）
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2711505/5522337

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月23日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 10-19 MicrosoftがInternet Explorer 9のプレビュー版を公開

□MicrosoftがInternet Explorer 9のプレビュー版を公開

アメリカMicrosoftは、同社がラスベガスで開催した技術カンファレンス「MIX10」において、開発中のInternet Explorer次期バージョンIE9のプレビュー版を発表しました。現在のIE8と比較して、特にJavaScriptの実行性能が高速化されていて、HTML5やDOM、CSS3、SVGなど新しいWeb標準に対応していることが大きな特徴です。今後、正式版の公開に向けて、さらに標準への準拠度を高めるための改善を加えていくとしています。

IE9のプレビュー版を公開、大幅な高速化と標準への準拠を強調（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100317/345917/

□アメリカ連邦通信委員会がブロードバンド構想を議会に提出

アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、今後10年間にアメリカ全域の1億世帯が100Mbpsのブロードバンドサービスを安価で利用できるようにすることなどを柱とする「National Broadband Plan」（全米ブロードバンド計画）を議会に提出しました。具体的な行動計画もあわせて発表される予定です。同委員会では、この計画によってアメリカのブロードバンド普及率を90%以上に引き上げることを目標に掲げています。

FCC、全米ブロードバンド計画を議会に提出へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/16/news041.html

□インターネット経由でラジオ番組が聴ける実証実験がスタート

東京・大阪のラジオ局13社などで構成されるIPサイマルラジオ協議会は、インターネット経由でラジオ番組が聴ける実証実験を3月15日からスタートしました。配信地域が限定されていて、IPアドレスで地域を判定し、東京のラジオ局の番組は関東地域で、大阪のラジオ局の番組は関西地域のみで聴取できる仕組みです。また、聴取にはFlash Playerがインストールされている必要があり、スマートフォンなどでは利用できません。

パソコンでラジオが聴ける、東京・大阪13局の実験スタート（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100317/345896/

□キヤノンが「.canon」ドメインを取得する活動を開始

キヤノンは、トップレベルドメイン名「.canon」を取得する活動を開始すると発表しました。同社では、自社のブランド名をトップレベルドメインに使用することで、「canon.com」などの既存ドメイン名よりも直感的に記憶され、世界中で統一して利用できるコミュニケーション手段になるとしています。ドメイン管理団体ICANNは、新しいトップレベルドメイン名の登録受付を早ければ2010年中に開始することを表明しています。

キヤノン、gTLD「.canon」取得を目指すと表明（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100316_355021.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月18日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 10-18 Googleが中国版サーチエンジン閉鎖へ

□Googleが中国版サーチエンジン閉鎖へ

Financial Timesが報じたところによると、アメリカGoogleは、中国版サーチエンジンを閉鎖するための具体的な計画をすでに作成していて、中国市場からの撤退は「99.9%の確率」となったようです。Googleは、昨年12月に中国版サーチエンジンが高度なサイバー攻撃を受けたことをきっかけに、今年に入ってから中国市場でサーチエンジン運営を検閲なしで継続できるかどうかについて中国政府と協議を続けていました。

「Googleは99.9％中国から撤退する」――FT報道（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/15/news019.html

□WOMマーケティング協議会がクチコミマーケティングのガイドラインを策定

クチコミマーケティングの業界団体・WOMマーケティング協議会は、クチコミマーケティングを実施する際に依頼者と被依頼者の関係を消費者に明示することを推奨するガイドラインを策定しました。このガイドラインは、協議会に加盟している企業や個人に適用されます。いわゆるクチコミブログ広告で、ブロガーが企業などから商品や報酬をもらって記事を書く場合、その事実を記事で表記することなどが盛り込まれています。

「モノもらったら明示を」--口コミマーケティングのガイドラインを業界団体が策定（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20410324,00.htm

□Googleが店舗の在庫を携帯端末で確認できるサービスをアメリカで開始

アメリカGoogleは、モバイル版のGoogle検索で、実際の店舗の在庫がリアルタイムで確認できるサービスをアメリカで開始しました。製品名を入力すると、携帯端末の位置情報から最寄店舗の在庫状況、販売価格、電話番号、現在位置からの距離などが確認できるサービスで、アメリカ国内でiPhone、Android、Palmなどの携帯端末から利用できます。現在、参加している小売業者はBest Buyなど5社のみですが、今後拡大していく予定です。

Google、最寄り店舗のリアルタイム在庫が分かるモバイルサービスを開始（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/12/news020.html

□サイバーエージェントが企業向け「Ameba公式アカウント」提供開始

サイバーエージェントは、同社が提供する「Ameba」関連ソーシャルメディアを企業がマーケティング目的で利用できる「Ameba公式アカウント」の提供を開始しました。公式アカウントを開設すると、ブログサービスの「Ameba」のほか、ミニブログの「Amebaなう」、コミュニティ機能の「Amebaグルっぽ」などが利用できます。たとえば、ブログで集めた利用者の声や意見を、企業の宣伝目的で二次利用することなどが可能になります。

Ameba、宣伝目的で使える企業向け公式アカウントを提供（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100311_354066.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月16日
-----------------------------------------------------------------

第8回・離脱ページ

「離脱ページ」とは、各セッションで最後にアクセスされたページのことで、出口ページとも表現されます。入口ページと同様に、セッション数と同じだけ離脱ページのデータが存在します。一般的なアクセス解析ツールでは、各ページごとにそのページから離脱した「離脱数」と「離脱率」が計測できます。離脱率は、離脱数を離脱ページのページビュー数で割って算出されます。Google Analyticsでは、離脱数の多い順に離脱ページの一覧を表示できますので、利用者がどのページから多く離脱しているのかを確認することができます。

離脱ページを分析する目的はいくつかあります。注文や資料請求完了など利用者の目的が完結したと思われるページの離脱率が高いのは問題ありませんが、次のページへの誘導を目的としたページの離脱率が高い場合は、ユーザビリティに欠陥があると推測できます。また、離脱率の高い離脱ページのセッションを抜き出して分析すれば、特定の入口ページを経由して入ってきた人の離脱率が高いことが判明することもあります。その特定の入口ページが、主にリスティング広告経由の入口だった場合は、リスティング広告のキーワードやランディングページが最適化できていない可能性が考えられます。

利用者がサイトを離脱する理由は様々です。離脱ページの滞在時間が計測できれば、その理由を推測する手がかりになるでしょうが、サイト滞在時間の回にも触れましたように、離脱ページは次にアクセスしたページが存在しないため、離脱ページの滞在時間は計測できません。何ページか閲覧してきて、急にコンテンツ量が増えて精読する負担がかかるとそのページで離脱率が高くなるとも言われています。ECサイトの場合、ページビュー数の少ないコンテンツを思い切ってリストラして、サイト全体の量を軽くすることが改善策になることもあります。その際には、セッションあたりのページビュー数と離脱率の推移の関係など他の指標もヒントになるかもしれません。

第8回・離脱ページ

指標の名称	意味と特徴	注意点
離脱ページ	一連のセッションで最後にアクセスされたページ。「出口ページ」とも表現される。離脱ページから離脱率が高い経路を分析してサイト構造やランディングページの改善につなげる。	離脱ページの滞在時間は記録に残らないので、離脱ページがどれだけ読まれたかはわからない。
特定ページの離脱率	特定のページにおける離脱回数をページビュー数で割った数値。次のページへの誘導を目的にしたページの離脱率が高い場合は、問題点を解明して改善を行う必要がある。	離脱率は高くなくても「戻る」操作で前のページに戻ってしまう率が高いページには問題がある。

サイトの問題点を発見するという観点では、離脱数の多いページだけに問題があるとは限りません。たとえば、探しているコンテンツがあると期待して開いたページで目的が達成できなければ、次のページには進まずに「戻る」ボタンをクリックして一つ前のページから再度探すことはよくあります。戻るがクリックされたページに問題があったとしても、いったん戻った後に他のページから離脱してしまうと、問題があるページが離脱ページにはカウントされません。セッションの流れを分析して、前のページに戻るという逆行が多いページがないかどうかを調べることも重要です。

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月15日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 10-17 世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識

□世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識

イギリスBBC World Serviceは、世界26ヶ国の人々を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。インターネット接続がすべての人にとって基本的な権利であると認識している人は、インターネット利用者で87%、非インターネット利用者でも71%に達していることがわかりました。全体平均79%に対して、日本は72%となっています。もっとも高かったのは韓国の96%で、中国も87%と平均よりも高い数字になりました。

ネットアクセスは「基本的な権利」、26カ国の8割の人が同意（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100309_353567.html

□Googleがテレビでオンライン動画を検索できるサービスを計画中

アメリカGoogleは、アメリカで第2位の衛星放送会社Dish Networkと提携して、「Android」を搭載したセットトップボックスを使ってオンライン動画をテレビで検索できる新しいサービスのテストを進めていることがThe Wall Street Journalの報道で明らかになりました。Dish Network利用者は、キーボードからキーワードを入力してオンライン動画などを検索できます。テレビ視聴者にキーワード連動広告を表示する手段として注目されます。

グーグル、テレビ向けの検索サービスをテスト中--WSJ報道（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20410120,00.htm

□Internet Explorerの古いバージョンを標的とした新たな攻撃を確認

アメリカMicrosoftは、Internet Explorerの古いバージョンに存在する未修正の脆弱性を狙った新たな攻撃を確認したと発表しました。特定のOSのバージョンで、IE 6とIE 7を使用している場合に影響を受ける可能性があります。脆弱性は特別な状況でコードがリモート実行されるものですが、安全上の理由で攻撃の詳細な内容は公開されていません。ブラウザの最新バージョンであるIE 8では、この脆弱性は存在しないと明言されています。

IEの新たなゼロデイ脆弱性に対する攻撃が進行中（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20100310/345627/

□ガイドラインの要件を満たした商用P2Pサービスに「準拠マーク」を制定

ネットワーク高度利用推進協議会は、P2Pの技術を使った商用サービスが満たすべき要件を定義したガイドラインを改訂しました。また、ガイドラインの要件を満たしていると認定されたサービスに対して「準拠マーク」を制定し、準拠マークの使用申し込みの受付を開始しました。ガイドラインでは、利用者が直接コンテンツを発信する機能が存在しないなど、利用者の個人情報が流出する危険性がないことが要件として定められています。

安心・安全な商用P2Pサービス、「準拠マーク」制定（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100310_353758.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月11日
-----------------------------------------------------------------

[WEB マーケティング研究会]vol.67 活用が進むTwitter

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.67  2010.3.10発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
───────────────────────────────────
◆index
───────────────────────────────────
[1]　「Webサイト効果測定の基本指標」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記
───────────────────────────────────
[1] 「Webサイト効果測定の基本指標」最新記事
───────────────────────────────────

連載「Webサイト効果測定の基本指標」（全9回）では、サイトの問題把握と施
策の効果測定のために欠かせないアクセスログ解析の基本指標の一般的な定義
や特徴を見ていきます。

第6回・リファラー（3/1up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/6-396b.html
　リファラーとは、現在開いているページを基準にして、その一つ前のページ
のURL情報を指します。リファラーに含まれる文字列を解析することで、ユー
ザーがどのサーチエンジンでどんなキーワードやフレーズを入力してサイトに
アクセスしたかがわかります。

第7回・入口ページ（3/8up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/7-98e4.html
　「入口ページ」とは、利用者がサイトを訪問した時に最初にアクセスしたペ
ージのことです。利用者が最初にアクセスしているページに入口ページとして
の機能が欠けていると直帰の原因となりやすく、実際にどのページが入口ペー
ジとして使われているかを把握することが重要です。

───────────────────────────────────
[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
───────────────────────────────────

Vol.10-13 Googleが次世代広告プラットフォーム「DFP」を発表（2/25up）
http://www.webdbm.jp/2010/02/vol-10-13-googl.html
　□Web広告研究会が「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略を考える
    時代」と宣言
　□自治体のモバイルサイトがあれば便利と回答した人が8割以上
　□2010年2月にTwitterのツイートが1日5000万回に

Vol.10-14 日本のTwitter認知率は7割に達するも利用率は8%（3/2up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-14-twitt.html
　□アメリカIBMが2009年のセキュリティトレンドに関する報告書を公表
　□アメリカYahoo!もリアルタイム検索結果としてTwitterのツイートを表示
　□CD以外で音楽を楽しむサービスはYouTubeがテレビを上回る

Vol.10-15 Gumblar対策方法の情報を共有するコミュニティが発足（3/4up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-15-gumbl.html
　□世界のトップ100社の約8割がソーシャルメディアを活用
　□ヤフーがアドネットワークの広告在庫を取引できる市場を開設へ
　□WHOISに登録されているドメイン所有者情報は約7割がおおむね正確

Vol.10-16 携帯ブラウザからTwitterやFacebookへのアクセスが急増（3/9up）
http://www.webdbm.jp/2010/03/vol-10-16-twitt.html
　□2009年の不正アクセス行為の検挙件数が過去最多に
　□東急ハンズがTwitterで対話式の在庫検索サービスの実証実験を開始
　□日本の有料コンテンツの利用意向は33%で54ヶ国中14位

───────────────────────────────────
[3] 編集後記
───────────────────────────────────

先週末、東京・平和島でほぼ2ヶ月ごとに開催されている骨董市
を見に行きました。正式な名称は「平和島全国古民具骨董まつり」
で、今回で第132回を数える歴史のあるイベントです。日本
全国から約260の骨董業者が毎回出店していて、出品アイテム数
は計数十万点に及ぶそうです。

膨大な数の実物を直に手に取って見られるのは、リアルの骨董市
ならではのメリットですね。ネットオークションで検索するのと
は違った楽しさがあります。今回は見て回るだけで何も買いませ
んでしたが、面白そうなものも結構あったので、次回は少し気合
を入れて来場してみようと思います。　（佐藤）

───────────────────────────────────

このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

───────────────────────────────────
  WEBマーケティング研究会　事務局（面来・早坂）
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
  Copyright (c) 2001-2010, iPlanet Inc. All rights reserved.
───────────────────────────────────
<< 免責事項 >>
＊本メールマガジン内の記事として掲載されたサイトをご利用になる上で発
  生したあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
＊本メールマガジンで掲載している各サイト様の名称及び内容は、各社の商
  標または登録商標です。
＊本メールマガジンに掲載された記事を許可なく転載することを禁じます。
───────────────────────────────────

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月10日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 10-16 携帯ブラウザからTwitterやFacebookへのアクセスが急増

□携帯ブラウザからTwitterやFacebookへのアクセスが急増

アメリカcomScoreが発表した今年1月のアメリカでのSNS利用実態調査結果によると、携帯ブラウザからTwitterやFacebookにアクセスしたユーザー数が前年同月比で急増しています。Twitterは347%増の470万人、Facebookは112%増の2510万人となっています。この数字には、携帯専用アプリからのアクセスは含まれていませんので、実態はさらに多くの人が携帯端末を使ってソーシャルメディアを利用していることになります。

Twitter、携帯ブラウザからのアクセスが347％増――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/04/news035.html

□2009年の不正アクセス行為の検挙件数が過去最多に

警察庁は、2009年におけるサイバー犯罪の検挙状況を公表しました。それによると、いわゆる不正アクセスによる検挙件数は年間で2534件にのぼり、過去最多を記録しました。不正アクセスの内訳をみると、パスワードなどを不正入手するフィッシング詐欺に代表される「識別符号窃用型」が大半を占めています。不正アクセスの目的としてはオークション詐欺がもっとも多く、オンラインゲームの不正操作や情報の不正入手などが続いています。

不正アクセスの検挙件数が過去最多に、フィッシング詐欺は2000件超（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100306/345456/

□東急ハンズがTwitterで対話式の在庫検索サービスの実証実験を開始

東急ハンズは、Twitterにログインした状態で欲しい商品をつぶやくと、おすすめ商品や在庫状況を対話式で答えてくれる在庫検索サービス「コレカモネット」の実証実験を開始しました。実証実験では、東急ハンズと無印良品の商品が検索対象になりますが、3月31日に実証実験が終了した後には、他の小売業者にも参加を呼びかけてサービスを継続する予定です。将来、商品の取り置きサービスなどの機能を追加する構想もあります。

東急ハンズ、Twitterで在庫検索ができる「コレカモネット」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20409984,00.htm

□日本の有料コンテンツの利用意向は33%で54ヶ国中14位

ニールセン・カンパニーは、世界54ヶ国の消費者約27000人を対象に実施した有料オンライン・コンテンツの利用意向に関する調査結果を発表しました。有料コンテンツが妥当な価格で提供されるなら利用したいと回答した人の割合を地域別で見ると、アジア太平洋地域が57%と北米の40%、欧州の35%を上回りました。国別では、日本は33%と54ヶ国中第14位となり、中国の69%やベトナムの65%に比べてかなり低い数字になりました。

既存媒体の有料ネットコンテンツ、支払い意向は47％との調査結果（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100304_352674.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月9日
-----------------------------------------------------------------

第7回・入口ページ

「入口ページ」とは、利用者がサイトを訪問した時に最初にアクセスしたページのことで、具体的には各セッションが開始されたページのことを指します。つまり、セッション数と同じだけ入口ページのデータが存在することになります。サーチエンジンを経由してサイトにアクセスされた場合、検索結果に表示されるページが入口ページとなりますので、入口ページの解析はサーチエンジン最適化に欠かせません。すべてのセッションのうち、サイトのトップページが入口ページになった割合を「トップページ入口率」と表現します。

Googleがサービスを開始した2000年頃をきっかけに、トップページ入口率は大きく低下しています。アクセス解析サービス「サイトグラム」を提供して年間15億ページビューを解析しているHARMONYによると、現在トップページ入口率は約3割となっています。2000年当時は、トップページ入口率は約7割と言われていましたので、この10年で様変わりしていることがわかります。30分間操作がないと、それ以降の操作は新しいセッションとみなすなど、アクセス解析ツールの仕様が変化していることもトップページ入口率の低下に影響していると思われます。また、人気ネットショップの中にはトップページ入口率が5割を超えているサイトも珍しくなく、一概にトップページ入口率が高いことが悪いとはいえません。

入口ページを解析する理由の一つは、入口ページによって直帰率が大きく異なることです。前述のHARMONYが公開している参考指標によると、サイト全体の直帰率が47.5%に対して、トップページの直帰率は32.5%となっています。利用者が最初にアクセスしているページに入口ページとしての機能が欠けているため、サイト全体の直帰率を高めてしまっている可能性が高いと推測されます。トップページ入口率が3割だとすると、残り7割の人はトップページ以外のページを最初に開いていることになり、実際にどのページが入口ページとして使われているかを把握することが重要です。

第7回・入口ページ

指標の名称	意味と特徴	注意点
入口ページ	一連のセッションで最初にアクセスされたページ。サーチエンジンの検索結果を経由したアクセスが増えると、トップページ以外が入口ページとなる割合は高くなる。	リスティング広告などからリンクを張って最初に表示する「ランディングページ」とは異なる。
トップページ入口率	すべてのセッションのうち、サイトのトップページが入口ページだった割合。アクセス経路多様化に伴い低下していて、現在では20%から30%が平均というデータがある。	SEOを施すとトップページ入口率は低下するが、平均値より高くても問題があるとは限らない。

入口ページの利用回数が多い順に並べると、トップページを含めた上位20～30ページで全体の7～8割を占めるのが一般的です。その上位30ページに、トップページで提供されているナビゲーション機能など、入口ページとしての機能が備わっているかという視点で改善を加え、入口ページ別の直帰率、さらに入口ページ別のコンバージョン率の向上を目指します。また、リファラー情報と連動した解析によって、ある入口ページが特定のキーワードの検索結果からのアクセス率が高いことがわかれば、ランディングページとしての役割を強化することで、コンバージョン率を改善できるでしょう。

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月8日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 10-15 Gumblar対策方法の情報を共有するコミュニティが発足

□Gumblar対策方法の情報を共有するコミュニティが発足

セキュリティ企業など14社は、GumblarなどWebを経由した攻撃の有効な対策を検討して情報を共有するために「Web感染型マルウェアコミュニティ」を設立することを発表しました。コミュニティは、不正プログラム（マルウェア）の調査・研究を行う「調査会員」と、その研究成果を活用して利用者の保護活動を行う「賛助会員」によって運営されます。有効な対策手段などをまとめたレポートは一般にも公開される予定です。

ガンブラー対策でセキュリティ企業などがコミュニティ設立（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100302/345254/

□世界のトップ100社の約8割がソーシャルメディアを活用

アメリカの大手代理店Burson-Marstellerは、Fortune Global 500のトップ100社を対象にソーシャルメディア利用の実態調査を実施しました。その結果によると、79%の企業がTwitterやYouTubeなどソーシャルメディアを活用していることがわかりました。メディア別の利用率を見ると、Twitterのアカウントは65%、Facebookのファンページは54%、YouTubeのチャンネルは50%、企業ブログは33%となっていて、特に欧米でTwitter活用が浸透しているようです。

欧米企業、TwitterやFacebookを活用（インターネットコム）
http://japan.internet.com/busnews/20100301/1.html

□ヤフーがアドネットワークの広告在庫を取引できる市場を開設へ

ヤフーは今年4月1日に、アメリカRight Mediaが運営するネット広告のマーケットプレイスのシステムを使い、アドネットワークの広告枠を代理店や広告主などが売買できる市場を開設すると発表しました。売り手と買い手がネット広告の枠を直接売買できるため、効率的なネット広告の流通が実現できると同社では説明しています。なお、当初はYahoo！JAPAN以外で、アドネットワークに参加しているサイトの広告枠が売買の対象になります。

ヤフー、広告在庫の取引市場を開設　アドネットワーク対象（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/02/news101.html

□WHOISに登録されているドメイン所有者情報は約7割がおおむね正確

アメリカの社会科学調査機関National Opinion Research Center（NORC）が公表した報告書によると、「.com」などのドメイン名所有者に関する情報が登録されているWHOISサービスのレコードのうち、登録者にたどりつくことができた情報は約7割でした。完全に正確だった情報が23%含まれる一方で、住所や氏名など一部に重大な誤記があった情報は20%に達しており、登録されている情報が正しくないケースも少なくない実態が浮き彫りになりました。

WHOISレコードの7割はだいたい正確、しかし明白な虚偽なども8％（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100302_352127.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月4日
-----------------------------------------------------------------

Vol. 10-14 日本のTwitter認知率は7割に達するも利用率は8%にとどまる

□日本のTwitter認知率は7割に達するも利用率は8%にとどまる

富士通総研が公表したTwitterの利用状況に関する調査結果によると、Twitterという言葉を知っている人は、現在利用している人を含めて約7割に達することがわかりました。その一方で、現在利用している人は8.2%にとどまっています。年代別の利用率では、10代（14.9%）と20代（12.4%）が高いという結果が出ています。この調査は、調査パネルに登録している15歳から64歳までのインターネット利用者を対象に今年の1月中旬に実施されました。

日本のTwitter利用率は8％どまり--富士通総研調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20409500,00.htm

□アメリカIBMが2009年のセキュリティトレンドに関する報告書を公表

アメリカIBMは、2009年のセキュリティトレンドをまとめた報告書を公表しました。2009年に新たに検出された脆弱性の件数は前年比11%減少しましたが、悪質なWebリンクを用いた手口やフィッシング詐欺、PDFなど文書閲覧ツールの脆弱性が急増しています。中でも、ガンブラーに代表される悪質なWebリンクは前年比345%増と特に目立っています。Webアプリケーションの脆弱性では、クロスサイト・スクリプティングの件数が最多となりました。

2009年はPDF関連の脅威が急増、新たな脆弱性発見は11％減少（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100226/345124/

□アメリカYahoo!もリアルタイム検索結果としてTwitterのツイートを表示

アメリカYahoo!は、アメリカTwitterと検索対象にツイートを加えることについて提携したと発表しました。この提携により、アメリカのMicrosoftやGoogleと同様に、Yahoo! Searchの検索結果としてリアルタイムのツイートが表示されるようになりました。2010年中には、アメリカのTwitter利用者がYahoo!のホームページやYahoo!メールなどのプロパティからTwitterのタイムラインを直接読めるようにするなど、機能を拡大する予定です。

米Yahoo!、Twitterとの提携を発表――リアルタイム検索＋αの内容に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/25/news029.html

□CD以外で音楽を楽しむサービスはYouTubeがテレビを上回る

日本レコード協会は、昨年9月初旬にインターネット利用者約5000人を対象に実施した「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を発表しました。過去半年間で音楽を聴いたと回答した人に、CD以外で利用したサービスをすべてあげてもらったところ、YouTubeが49.6%でテレビ（44.1%）やカラオケボックス（42.1%）を上回りました。新品CDを購入するきっかけでも、アーティストの公式サイトが最多となり、ネットの影響力の大きさがわかります。

音楽を楽しむのはテレビよりもYouTube、日本レコード協会調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100226_351531.html

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月2日
-----------------------------------------------------------------

第6回・リファラー

リファラーとは、現在開いているページを基準にして、一つ前のページのURL情報を指します。日本語では「参照元」と表現されることもあります。ブラウザがWebサーバに対してURLのリクエストを送る際には、HTTPリクエストヘッダも一緒に送る仕組みになっていますが、この中に含まれる「HTTP_REFERER」と呼ばれる環境変数がリファラーです。Webページのハイパーリンクをクリックした場合や、入力フォームからCGIなどのプログラムにデータを送信した場合などは、ブラウザに記録されている一つ前のページのURLがHTTP_REFERERとして自動的にWebサーバに送信されます。（ちなみに、HTTP_REFERERは本来ならREFERRERが正しい綴りになりますが、環境変数を表す場合は、HTTP_REFERERが使われます。）

リファラーは、サーチエンジン最適化を行う上で欠かせない情報です。検索結果ページのURLには利用者が入力したキーワードがエンコードされて含まれていますので、リファラーに含まれる文字列を解析することで、どのサーチエンジンでどんなキーワードやフレーズを入力してWebサイトにアクセスしたかがわかります。一般的なアクセス解析ツールでは、検索されたキーワードやフレーズを主要サーチエンジン別に集計してくれます。使われた検索キーワードの回数と検索結果の順位の関係を分析して、順位を上げることでアクセスをもっとも効率よく増やせる可能性があるキーワードを絞り込みます。

アクセス解析ツールですべてのリファラーが得られるわけではありません。リファラーが取得できないケースは主に2つが考えられます。URLの直接入力やブックマークの利用、メール本文のリンク経由など参照した一つ前のページがそもそも存在しない場合と、セキュリティソフトによってブラウザがサーバにHTTP_REFERERヘッダを送信しない設定になっている場合です。匿名情報とはいえ、直前にどんなWebサイトを閲覧したかがわかるリファラーを第三者に伝えたくない、と考える人が増えていることも事実です。

第6回・リファラー

指標の名称	意味と特徴	注意点
リファラー	現在開いているページを基準にして、一つ前のページのURL情報。HTTPリクエストヘッダの環境変数HTTP_REFERERとしてブラウザからサーバに送信される。	セキュリティソフトによってブラウザがHTTP_REFERERをサーバに送信しない設定にしている人も増えている。
検索キーワード	サーチエンジンで利用者が入力したキーワードやフレーズ。リファラーとして記録されたURLに含まれている。サーチエンジン最適化には欠かせない情報。	検索キーワードはサーチエンジン別に集計して、検索結果の表示順位との関係を分析する。

リファラーが取得できなかったセッションを、アクセス解析ツールでは「ノーリファラー」などと表現しています。ノーリファラーのうち、ブックマークからの訪問などリピート訪問の取り扱いについては、アクセス解析ツールによって考え方が若干異なるようです。たとえば、Google Analyticsでは以前アクセスした際のリファラーが残っていれば、その情報を参照する仕組みになっています。将来的にブラウザ側から送られてくるヘッダ情報の仕様が変更されれば、現在はノーリファラーとして一括分類されている情報が、ブックマーク経由などさらに詳しいリファラーとして活用できるようになる可能性もあります。

-----------------------------------------------------------------
　◎初出：2010年3月1日
-----------------------------------------------------------------