WEBマーケティング研究会

Vol. 10-6 2009年の国内のミニブログ訪問者は約1230万人

□2009年の国内のミニブログ訪問者は約1230万人

ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）が発表した調査結果によると、2009年の1年間にTwitterなどのミニブログ関連サイトに訪問した人は国内で約1230万人に達したことがわかりました。月間の推定訪問者数は2009年1月には約89万人でしたが、2009年12月には約6.7倍の約599万人に急増しています。また、訪問者1人あたりの月間平均ページビュー数や滞在時間も大きく伸びていて、同社では利用度合いも深くなっていると分析しています。

ミニブログ関連サイトの2009年訪問者は約1230万人、1年で6.7倍に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100127_345163.html

□12月に登場したGumblarの亜種が感染サイトの約4割から検出

イギリスのセキュリティ会社Sophosによると、12月に登場が確認されたGumblarの新しい亜種「JSRedir-AK」に感染するサイトが急増していて、12月22日から1月21日までの1ヶ月間に感染が見つかったWebサイトの約4割からJSRedir-AKが検出されたことがわかりました。この期間中、約15秒に1件という驚異的なペースでJSRedir-AKに感染したサイトが増えている計算になります。今後、国内でも感染例が増える可能性があり、注意が必要です。

Gumblarの新しい亜種が突出、感染サイトの4割で検出（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/26/news024.html

□楽天が2010年後半にも中国でショッピングモール事業開始へ

楽天は、中国の大手ポータル百度と中国に合弁会社を設立して、中国当局の許認可を得たうえで2010年後半にも中国でショッピングモール事業を開始することを発表しました。合弁会社の出資比率は楽天51%、百度49%で、代表者は楽天から派遣されます。合弁会社への出資総額は当初3年間で約43億円にのぼる見込みです。将来的には、楽天市場との連携を強化して、日本の出店者が中国で商品を販売できるようにしたいとしています。

楽天、バイドゥと組んで中国EC市場に進出--合弁会社を設立（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20407486,00.htm

□メルマガはタイトルで読むかどうかを判断する人が84%

マクロミルが発表した「メールマガジンに関する調査」の結果によると、企業から配信されるメールマガジンの受信数は、パソコン向けが平均12.2種類、携帯電話向けが平均4.9種類でした。このうち、開封して中身まで読むメールマガジンは、パソコン向け4.9種類、携帯電話向け2.6種類となっています。読むかどうかを判断する材料は、タイトルが84%、最初に見える部分が79%とタイトルと冒頭部分が重要であることがわかります。

メルマガは「タイトルで読むかを判断」が84％。マクロミル調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100126_344805.html

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　◎初出：2010年1月28日
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[WEB マーケティング研究会]vol.64 「サイト効果測定の基本指標」を再確認！

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.64  2010.1.27発行
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◆index
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[1]　「Webサイト効果測定の基本指標」連載開始！
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記
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[1] 「Webサイト効果測定の基本指標」連載開始！
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新連載「Webサイト効果測定の基本指標」（全9回）では、サイトの問題把握と
施策の効果測定のために欠かせないアクセスログ解析について、解析に使われ
る基本指標の一般的な定義や特徴を見ていきます。

第1回・ユニークユーザー数とセッション数（1/25up）
http://www.webdbm.jp/2010/01/1-c4cb.html
　第1回は、何人の見込み客が計何回サイトを訪問してくれているかという、
Web解析の基本になるデータ「ユニークユーザー数」と「セッション数」を取り
上げます。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.10-2 Googleが中国語版サーチエンジンからの撤退も検討（1/14up）
http://www.webdbm.jp/2010/01/vol-10-2-google.html
　□Twitterなどミニブログの認知率は約6割に
　□長崎県が自治体として初めてクラウドサービス提供
　□日本気象協会が「気象アドネットワーク」を3月から開始

Vol.10-3 中国で携帯電話からのネット利用者が急増（1/19up）
http://www.webdbm.jp/2010/01/vol-10-3-f893.html
　□企業の約半数はTwitterなどのミニブログツールを職場で利用
　□世界電子政府進捗度評価ランキングで日本は40ヶ国中6位
　□昨年12月はアメリカの銀行破綻のニュースを悪用したスパムが増加

Vol.10-4 メディアの接触時間と広告費のギャップ縮小が課題（1/21up）
http://www.webdbm.jp/2010/01/vol-10-4-9886.html
　□2010年の技術的課題は「仮想化」と「クラウド・コンピューティング」
　□IPv4アドレスの在庫が10%を割り込むもJPNICは安定的分配を継続
　□Gartnerは2010年のモバイルアプリの市場規模を62億ドルと予測

Vol.10-5 2009年12月の世界の検索件数は前年比46%増加（1/26up）
http://www.webdbm.jp/2010/01/vol-10-5-200912.html
　□日本語版Twitterに公式リツイート機能が追加
　□2009年のデジタル音楽販売額は前年比12%増の42億ドル
　□第6回アルファブロガー・アワードの投票受付開始

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[3] 編集後記
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今年、確実に流行しそうなものの一つに電子書籍端末があります。
アマゾンが発売した電子書籍端末「キンドル」がブームの火付け
役になって、今年は世界で1000万台以上が出荷されると見込まれ
ています。毎年1月に開催される家電製品の国際見本市「CES」で
も、各社から新しく発売された電子書籍端末が注目されました。

今日27日はサンフランシスコでAppleが特別イベントを開催する
予定で、以前から噂になっていた電子書籍閲覧機能を持ったタブ
レット型マルチメディア端末を発表すると予想されています。す
でにGoogleがアメリカで販売を開始したスマートフォン「Nexus
One」などと共に、今年は携帯型端末に関する話題が大いに盛り
上がりそうな予感がします。　（佐藤）

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　◎初出：2010年1月27日
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Vol. 10-5 2009年12月の世界の検索件数は前年比46%増加

□2009年12月の世界の検索件数は前年比46%増加

アメリカcomScoreは、2009年12月のサーチエンジン利用状況に関する調査結果を発表しました。世界市場全体の検索件数は約1314億件と、前年同月比46%増となりました。国別では、アメリカ、中国、日本の順ですが、前年比による伸び率では国別で2位の中国が件数上位10ヶ国中最低となり、中国の伸び率の鈍化が目立つ結果となりました。企業別シェアでは、Googleが約67%と依然として大きなシェアを占めていることがわかります。

世界検索市場、国別2位の中国は伸び率鈍化――comScore調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/25/news035.html

□日本語版Twitterに公式リツイート機能が追加

日本語版Twitterに、他の人のツイート（投稿）を転載する「リツイート機能」が公式に追加されました。ツイートごとに「リツイート」ボタンが表示され、そのボタンをクリックすることで簡単にリツイートができるようになりました。この機能を使ってリツイートされたツイートには、本来の投稿者のアイコンが表示されます。なお、手動で「RT」という文字列を冒頭に記載するリツイートの場合は、アイコンは表示されません。

Twitter日本語版でも公式RT機能が利用可能に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100122_344170.html

□2009年のデジタル音楽販売額は前年比12%増の42億ドル

ロンドンに本部を置く国際レコード産業連盟（IFPI）は、2009年のデジタル音楽の世界での販売額が前年比12%増の42億ドル（約3800億円）と、音楽市場全体の27%を占めたと発表しました。デジタル音楽の販売額が2004年から940%の伸びを記録していますが、その間に音楽市場全体は約30%縮小しました。IFPIは、ファイル交換ソフトなどの利用で著作権侵害行為が増加したことが音楽市場の成長を妨げていると指摘しています。

デジタル音楽販売が2009年に12％増加、しかし音楽全体は縮小傾向（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100122/343654/

□第6回アルファブロガー・アワードの投票受付開始

アルファブロガー運営委員会は、今回で第6回目の開催となる「アルファブロガー・アワード」のオンライン投票受付を開始しました。投票は2月22日の23時59分まで受け付け、結果は2月24日に発表される予定です。ノミネートブロガーの一覧ページにある投票ボタンをクリックして投票できるほか、「Twitterで投票」というボタンも用意されていて、応援メッセージをTwitterに投稿すれば1票としてカウントされる仕組みになっています。

第6回アルファブロガー・アワード開催、10カテゴリーから選出（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100122_344218.html

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　◎初出：2010年1月26日
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第1回・ユニークユーザー数とセッション数

今回より「Webサイト効果測定の基本指標」の連載（計9回）を開始いたします。Webサイトの問題把握と施策の効果測定のためには、アクセスログ解析が欠かせません。最近では数多くのWeb解析ツールが登場していて、基本的な定量的情報は簡単に収集できる環境が整っています。しかし、Web解析で使われている基本指標については、解析ツールによって定義や計測方法が微妙に異なっていますので注意が必要です。そこで、アクセスログ解析によって計測される基本指標を毎回取り上げ、それぞれの指標の一般的な定義や特徴を見ていきます。最近のWeb解析ツールの動向などの情報も盛り込んでいく予定です。
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「ユニークユーザー数」は、ある期間にサイトを訪問した正味の人数のことで、同じ人が複数回訪問しても1人とカウントします。英語の頭文字をとって「UU数」とも表現されます。ユニークユーザー数は、そのサイトを訪問した人の数を表しますが、単に「訪問者数」と表現されている場合は、重複しないユニークな訪問者数なのか、のべ訪問者数なのかを確認する必要があります。

「セッション数」とは、ある期間に利用者がサイトを訪問した総回数のことです。最初にアクセスしたページからサイト内を閲覧して離脱するまでの一連の動きがセッションで、ビジット（訪問）も同じ意味で使われます。よって、ビジット数もセッション数と同じものを指します。最近では、30分以上操作が何も行われなかった場合、それ以降の操作は新しいセッションとしてカウントするのが一般的になっています。逆に、一度サイトを離脱して他のサイトへ移動しても、30分以内に戻ってくれば一つの継続したセッションとみなされます。タブブラウザの場合、タブを複数開いていても、同じセッションとしてカウントされます。

ユニークユーザー数とセッション数は、何人の見込み客が計何回サイトを訪問してくれているかという、もっとも基本になるデータです。ユニークユーザー数とセッション数がわからなければ、どんな種類の効果を測定しても、次の施策が打てなくなってしまいます。たとえば、月間300件の注文を獲得できているECサイトの場合、月間ユニークユーザー数が1万人なのか5万人なのかによって、注文数を増加させるために優先して実施すべきことは大きく異なってきます。

第1回・ユニークユーザー数とセッション数

指標の名称	意味と特徴	注意点
ユニークユーザー数	「UU数」。ある期間にサイトを訪問した正味の人数。クッキーを発行できない環境などでは、IPアドレスとユーザーエージェント情報を組み合わせて計測する方法もある。	クッキーを使った計測方法では、異なるPCやブラウザを使用した場合、重複してカウントされる。
セッション数	サイトにアクセスして離脱するまでの一連の動きである「セッション」の総回数。月間セッション数などと一定期間の数値で比較される。「ビジット数」とほぼ同じ意味で使われる。	30分以上操作が何も行われなかった場合、それ以降の操作は新しいセッションとみなされる。

最近では、様々な要因によって正確なユニークユーザー数を計測することが難しくなりつつあります。ユニークユーザー数もセッション数も、一般的にはWebサーバから訪問者のブラウザにクッキーを発行して計測します。クッキーに有効期限を設定することで、一定期間に新規に発行されたクッキー数をその期間のユニークユーザー数とみなすことができます。しかし、同じ人であっても異なるブラウザやPCを使った場合、携帯電話、スマートフォンのような携帯端末でアクセスした場合は、それぞれ別のクッキーが重複して発行されます。その一方で、セキュリティ強化のためにクッキーの受け取りを拒否する設定にしている人も増えていて、これはユニークユーザー数が実際よりも少なく計測される要因になります。アクセスログには、使われたブラウザの種類やバージョンを識別するUser Agentの情報が記録されていて、それを見ると携帯端末から訪問された割合がわかりますが、PCからの訪問とどの程度重複があるか、またクッキーを拒否している人がどの程度存在するかなどは、訪問者を対象にしたWebアンケートで得られた数値などを元に推測するしか方法はありません。

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　◎初出：2010年1月25日
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Vol. 10-4 日本や香港ではメディアの接触時間と広告費のギャップ縮小が課題

□日本や香港ではメディアの接触時間と広告費のギャップ縮小が課題

ネットレイティングスは、アジアでのメディア利用動向に関する説明会を開催しました。メディア別1日の接触時間と広告費の差についてのデータによると、台湾では、接触時間がテレビ39%、インターネット20%の割合に対して、広告費はテレビ40%、インターネット13%と接触時間と広告費の差が縮まりつつあります。しかし、日本や香港ではその差が依然として大きく、今後メディアの接触時間と広告費のギャップを縮小することが課題になるとの見解を示しました。

ネットの接触時間と広告費の差が今後の課題、Nielsen説明会（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100119_343356.html

□2010年の技術的課題は「仮想化」と「クラウド・コンピューティング」

アメリカGartnerは、世界41ヶ国の27業種のCIO約1600人を対象に実施したアンケート結果として、世界の企業における2010年の技術課題のランキングを発表しました。結果は、第1位「仮想化」、第2位「クラウド・コンピューティング」となりました。2010年のIT予算は前年比1.3%の増加になる見込みですが、2009年が金融危機の影響で前年比8.1%減と大きく落ち込んだため、2010年は2005年のレベルをやっと回復した程度にとどまることになります。

2010年に優先する技術課題は「仮想化」「クラウド」、「BI」は5位（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100120/343501/

□IPv4アドレスの在庫が10%を割り込むもJPNICは安定的分配を継続

インターネット資源管理を行う団体IANA（Internet Assigned Numbers Authority）によると、全IPv4アドレスのうち、今後割り振りが可能なIPアドレスは全体の10%を切りました。このままのペースでいくと、2011年後半には在庫が枯渇することが予想されます。一方、日本でのアドレス分配を担当しているJPNICは、IPv4アドレスの在庫がなくなるまでポリシーに従って従来通り必要なアドレスを安定的に分配することを表明しています。

IPv4アドレスの“在庫”、いよいよ10％未満に ～ JPNICのIPv4分配には変化なし
http://www.rbbtoday.com/news/20100120/65101.html

□Gartnerは2010年のモバイルアプリの市場規模を62億ドルと予測

アメリカGartnerは、モバイル用アプリに関する市場予測を発表しました。それによると、2010年にダウンロードされるモバイルアプリは45億本で、そのうち無料ソフトが約8割を占めると予測されています。有料アプリの利用料と無料アプリの広告料収入を合わせた金額は2010年に62億ドル（約5600億円）、2013年には295億ドル（約2兆6600億円）に成長する見込みです。なお2013年には、広告料収入が約25%を占めるとしています。

モバイルアプリストア、2010年は62億ドル規模に――Gartner予測（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/19/news046.html

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　◎初出：2010年1月21日
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Vol. 10-3 中国で携帯電話からのネット利用者が急増

□中国で携帯電話からのネット利用者が急増

中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が発表した調査結果によると、2009年末時点の中国のインターネット利用者数は約3億8400万人で、1年前の調査から約8600万人増加したことがわかりました。複数回答形式でインターネットを利用する端末を聞いたところ、携帯電話という回答が60.8%と1年前の39.5%から大幅に増加していて、携帯電話からの利用者は約2億2200万人と1年間でほぼ倍増しています。

4億人に迫る中国のインターネット利用者、携帯利用が急増～CNNIC調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100118_343059.html

□企業の約半数はTwitterなどのミニブログツールを職場で利用

アメリカCiscoは、20ヶ国の97組織を対象に実施した企業におけるソーシャルネットワーキングツール利用に関する調査結果を発表しました。消費者向けのソーシャルネットワーキングツールを企業で利用しているかという質問では、約75%がFacebookなどのSNSを、約50%がTwitterなどのミニブログサービスを使っていると回答しました。その一方で、これらツール利用に関するポリシーを定めている企業は約20%にとどまっています。

企業の半数が職場でTwitterを利用――Ciscoが調査結果を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/14/news067.html

□世界電子政府進捗度評価ランキングで日本は40ヶ国中6位

早稲田大学電子政府・自治体研究所は、「第6回 世界電子政府進捗度評価ランキング調査2010」の結果を発表しました。それによると、日本は調査対象になった40ヶ国中第6位と、前回調査に比べて順位を一つ落としました。昨年の政権交代によって、電子政府に関する政策の不透明感が増したことが順位低下の理由になっています。第1位はシンガポールで、以下イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアの順になりました。

世界の電子政府進捗度ランキング、日本は6位に一歩後退（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100118/343387/

□昨年12月はアメリカの銀行破綻のニュースを悪用したスパムが増加

シマンテックが発表した2009年12月のスパム（迷惑メール）調査結果によると、例年この時期に増えるクリスマスカードを偽装したスパムに加え、アメリカの銀行破綻のニュースを伝えるスパムが数多く検出されました。スパムの件名を集計したところ、健康に関するスパムが前月比で倍増していることがわかりました。たとえば、Amazonのアカウントを不正に作成して送信された医薬品販売サイトに誘導するスパムも報告されています。

銀行破綻を受けたスパム急増--医薬品販売サイトで個人情報盗難の可能性も（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20406829,00.htm

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　◎初出：2010年1月19日
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Vol. 10-2 Googleが中国語版サーチエンジンからの撤退も検討

□Googleが中国語版サーチエンジンからの撤退も検討

アメリカGoogleが、中国語版サーチエンジン「Google.cn」を含め、中国での事業展開から撤退することも検討していることが判明しました。昨年12月に受けた組織的と思われるサイバー攻撃が中国事業を見直すきっかけになったとしています。Googleは、中国に進出するにあたり、一部の検索結果を検閲することに同意していましたが、今後は検閲を受けずに中国でサーチエンジンの運営が継続できるかを中国政府と協議する予定です。

Google、中国事業閉鎖の可能性　言論の自由の問題めぐり（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/13/news028.html

□Twitterなどミニブログの認知率は約6割に

ヤフーバリューインサイトが独自モニターを対象に実施した情報メディアの利用状況調査によると、Twitterに代表されるミニブログの認知率が約6割に達し、現在の利用度は低いものの今後の利用意向はブログやSNSと同等に高いことがわかりました。ブログや動画共有サイトは利用経験率が7割以上、ブログやSNSで情報を発信した経験者も3割以上となりました。その一方で、マス4大メディアは今後の利用意向が低下する傾向が出ています。

Twitterの認知率は約6割、テレビなどの利用意向は低下傾向（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100112_341904.html

□長崎県が自治体として初めてクラウドサービス提供

長崎県は、昨年12月に運用を開始した「自治体クラウドサービス」を県内の自治体の枠にとらわれずに全国の自治体向けに提供する構想を発表しました。すでに県内の大村市が電子申請システムのクラウドサービスを利用しています。同県総務部によると、自治体がクラウドサービスを提供するのは長崎県が日本で初めてとなります。今後は電子申請システムのほかにも、公共施設予約や電子決済などのサービスを追加する予定です。

全国初、長崎県が「自治体クラウド」を県外にも提供へ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100113/343177/

□日本気象協会が季節行動に特化した「気象アドネットワーク」を3月から開始

日本気象協会は、桜や紅葉などの季節情報に応じた広告を配信する「気象アドネットワーク」を今年3月に開始することを発表しました。広告が配信されるメディアは、同協会運営の気象ポータルサイト「tenki.jp」と＠nifty、livedoorの合計3サイトです。第一弾は、桜の開花情報の特集サイトをまとめた「桜ネットワーク」で、広告配信期間は3月10日から5月15日まで。同協会では、花粉、紅葉、スキーなどの広告商品を発表していく予定です。

日本気象協会、季節行動特化のアドネットワーク。第1弾は「桜」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100112_341837.html

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　◎初出：2010年1月14日
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[WEB マーケティング研究会]vol.63 業界別Webマーケティングのトレンド・最終回

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.63  2010.1.13発行
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[1]　「業界別・Webマーケティングのトレンド」最終回
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記
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[1] 「業界別・Webマーケティングのトレンド」最終回
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連載「業界別・Webマーケティングのトレンド」は、第11回をもちまして連載
終了となりました。ご愛読いただきありがとうございました。

第11回・不動産会社（12/28up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/11-ae98.html
　第11回は不動産会社のサイトに注目します。マンションなど住宅を販売する
会社では物件情報の提供や資料請求の受付、商業用施設を運営する会社ではテ
ナントや周辺地域の情報発信など、不動産業界でもあらゆる業態でWebサイトが
活用されています。

☆来週からは新しい企画がスタートいたします。お楽しみに。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-94 NRIが「2014年度までのIT市場動向」を公表（12/25up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/vol-09-94-nri20.html
　□ダウンロード違法化でファイル共有ソフト利用を控える動き
　□アメリカFacebookの日本からの利用者数が1年間で3.9倍に
　□携帯アフィリエイトの健全化を目指す協議会が発足

Vol.10-1 2009年10～12月期に「Gumblar」によるWeb改ざん被害が急増（1/12up）
http://www.webdbm.jp/2010/01/vol-10-1-200910.html
　□アメリカのオンライン年末商戦売上は前年比4%増の291億ドル
　□今年2月にEC市場の拡大を目的とした「eビジネス推進連合会」設立へ
　□マカフィーが「2010年のサイバー脅威予測」で短縮URLの悪用を警告

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[3] 編集後記
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明けましておめでとうございます。今年は2010年、コンピュータ
が一斉に誤作動を起こすのではないかと騒がれた「2000年問題」
から、早くも10年が経過したことになり、時の流れが速いことを
改めて実感します。

今年は、大手製薬メーカーの有力医薬品が一斉に特許切れを
迎える「2010年問題」の年に当たりますが、調べてみると他に
も暗号アルゴリズムが新しい方式に移行する「暗号の2010年問題」
など様々な2010年問題が存在するようです。いずれも、ある日突
然起きるわけではありませんが、2010年という節目の年は10年単
位で将来を見据えるいい機会なのかもしれません。

今年もどうかWebマーケティング研究会をよろしくお願いいたし
ます。（佐藤）

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　◎初出：2010年1月13日
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Vol. 10-1 2009年10～12月期に「Gumblar」によるWeb改ざん被害が急増

□2009年10～12月期に「Gumblar」によるWeb改ざん被害が急増

セキュアブレインが発表した「Gumblar」のWeb改ざん被害調査結果によると、2009年10～12月の被害件数は1427件と7～9月の299件に比べて4倍以上に急増したことがわかりました。さらに、12月に被害が報告された336件を調査したところ、約4割にあたる127件が企業サイトでした。「Gumblar」ウイルスは昨年5月頃に猛威を振るった後、しばらくは小康状態が続きましたが、昨年10月頃から再び被害の報告が増えていました。

「Gumblar」改ざんサイト、2009年10～12月で1427件確認（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100108_341360.html

□アメリカのオンライン年末商戦売上は前年比4%増の291億ドル

アメリカcomScoreは、2009年11月1日から12月31日までのオンライン売上高の調査結果を発表しました。期間中のオンライン売上高は、前年同期比4%増の291億ドルと好調を維持したことがわかりました。ECサイトや小売店が積極的なプロモーションを展開したほか、東海岸での大雪など天候も売上増に寄与したとみられます。なお、前年比で売上を伸ばした商品カテゴリーは、宝飾品・時計、家電製品、イベントチケットの順となっています。

米年末オンライン商戦、4％増の291億ドル――comScore調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/07/news015.html

□今年2月にEC市場の拡大を目的とした「eビジネス推進連合会」設立へ

楽天とヤフーは、EC市場の拡大を目的とした一般社団法人「eビジネス推進連合会」を今年の2月に設立すると発表しました。当初、上場企業36社を含む約100社が参加する予定で、将来的にはECビジネスを展開する企業を中心に1000社以上が参加する業界団体に発展させたい意向です。2月21日に設立総会が開催され、その時に具体的な活動内容が公表されます。昨年の薬事法改正による医薬品のネット販売規制問題が設立のきっかけの一つとなりました。

Eビジネス拡大に向けた連合会が設立--楽天の三木谷氏ら86名が呼びかけ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20406364,00.htm

□マカフィーが「2010年のサイバー脅威予測」で短縮URLの悪用を警告

マカフィーが発表した「2010年のサイバー脅威予測」によると、今年はSNSなどのアプリケーションを狙ったサイバー犯罪の増加や、トロイの木馬やボットネットを使った攻撃の複雑化、クロスプラットフォームのサポートなどHTML5の機能を悪用した新しい攻撃の登場などが予想されています。また、最近Twitterの投稿などで急速に普及しつつある「短縮URL」が不正サイトへの誘導手段として悪用される例が増えると指摘しています。

短縮URLが悪質サイト誘導を助長、マカフィーがサイバー脅威予測（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100106_340697.html

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　◎初出：2010年1月12日
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