WEBマーケティング研究会

第11回・不動産会社

不動産業界においてもあらゆる業態でWebサイトが活用されています。マンションなど住宅を販売する会社では物件情報の提供や資料請求の受付、商業用施設を運営する会社ではテナントや周辺地域の情報発信など、活用形態も様々です。今回は、オフィスビル、商業施設、マンションなどの開発を手がける大手不動産会社5社（三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産、野村不動産）を取り上げます。

大手不動産会社は、規模の大きな物件を特定の地域に集中して開発することで街づくりに貢献しています。三菱地所は丸の内・大手町・有楽町エリア、三井不動産は銀座・日本橋エリアに数多くの物件を保有しているのが特徴です。東急不動産は東急電鉄グループということで、東急沿線の開発を進めています。Webサイトでは、各社とも主要な物件ごとに専用サイトを設けて利用者への情報提供を行うとともに、物件周辺の地域に密着したコンテンツに力を入れています。

不動産会社が運営する地域情報ポータルサイトとしては、三菱地所が1999年に開設した「Marunouchi.com」が有名です。大手町・丸の内・有楽町エリアのイベントや店舗などの情報が充実していて、会員向けにメールマガジンを定期的に配信しています。三井不動産は、主に銀座エリアのショッピング情報などを発信するサイト「MIDCITY」を運営しています。また、東急不動産では、「街」をテーマに主要商業施設ごとに独自ドメインでサイトを運営していて、主にテナントのショップ情報を発信しています。

マンションや住宅を主に販売している不動産会社では、購入見込み客や自社物件購入客を対象にした会員制サイトも運営しています。野村不動産では、無料会員制の「PROUD CLUB」を運営していて、Webサイトでも会員専用コンテンツを提供しています。同社では、自社物件購入者だけが登録できる会員制サイト「野村オーナーズクラブ」も運営しています。住友不動産では、マンションなど住宅購入希望者向けの会員制サイト「住まいクラブ」を運営するとともに、発売中のマンションごとに専用サイトを設けて、Webから来場予約を受け付けて物件の販促に積極的に活用しています。

第11回・不動産会社

サイト名	Webマーケティングの特徴
★三菱地所 http://www.mec.co.jp/	・コーポレートブランドのページを設置 ・丸の内情報サイト「Marunouchi.com」 ・住宅情報サイト「三菱地所の住まいのギャラリー」 ・イベント情報サイト「TOKYO-EVENT.JP」
★三井不動産 http://www.mitsuifudosan.co.jp/	・運営するオフィスビルのオフィシャルサイト一覧 ・銀座エリアの情報提供サイト「MIDCITY」 ・日本橋活性化への取り組みを紹介「まち日本橋」 ・ステークホルダーとのコミュニケーションツール
★住友不動産 http://www.sumitomo-rd.co.jp/	・発売中マンションの特設サイトで来場予約受付 ・会員制情報サイト「住まいクラブ」 ・「土地に関するご相談窓口」を開設 ・マンション作品集「THE MASTER-PIECES」
★東急不動産 http://www.tokyu-land.co.jp/	・商業施設ごとに独立した専用サイト ・トップページに検索キーワードランキング表示 ・新しいライフスタイルのWeb講座「未来創造学」 ・環境への取り組み「BRANZ GREEN PROJECT」
★野村不動産 http://www.nomura-re.co.jp/	・会員制情報サイト「PROUD CLUB」 ・購入者専用サイト「野村オーナーズクラブ」 ・住宅情報サイト「三菱地所の住まいのギャラリー」 ・不動産情報サイト「ノムコム」

今回取り上げた5社は株式を上場していることから、環境対策など上場企業としての社会的責任を果たすことが求められています。各社ともWebサイトではCSR報告書を掲載するなど、CSR活動への取り組みをアピールしています。三菱地所では、トップページに目立つボタンでコーポレートブランドのページへのリンクを設置して、ブランドスローガンおよびブランドステートメントをわかりやすく説明しています。街づくりを担う不動産会社にとって、会社の理念を広く知ってもらいブランドイメージを浸透させることもWebサイトの重要な役割といえるでしょう。

※連載「業界別・Webマーケティングのトレンド」は、今回で終了となります。新年からは新連載がスタートいたしますので、ご期待ください。

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　◎初出：2009年12月28日
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Vol. 09-94 NRIが「2014年度までのIT市場動向」でモバイル市場予測を公表

□NRIが「2014年度までのIT市場動向」でモバイル市場予測を公表

野村総合研究所（NRI）は、「2014年度までのIT市場動向」についての説明会を開催しました。その中で、2015年3月末におけるモバイル関連市場の規模が約4兆1800億円に拡大する見込みであることを発表しました。現在の市場規模は約2兆300億円で、この間の年平均成長率は約15%になります。2014年度の市場規模予測の内訳は、モバイルECが約2兆5400億円、モバイル広告が約2200億円、モバイルコンテンツが約4600億円などとなっています。

モバイル市場は量から質へシフトすべき--NRI、2014年度までのIT市場を予測（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405900,00.htm

□ダウンロード違法化でファイル共有ソフト利用を控える動き

2010年1月1日に施行される改正著作権法では、著作権違反コンテンツと知ってダウンロードする行為が違法になります。コンピュータソフトウェア著作権協会など3団体は、今年9月下旬に実施したファイル共有ソフトの利用実態調査の結果を発表しました。2008年10月以降に利用したことがある「現在利用者」は全体の9.1%でした。現在利用者の44.3%が、著作権法改正後に利用を減らす、あるいは止めるなど、利用を控える意向を示しました。

ダウンロード違法化でやめる意向も - ファイル共有ソフト利用実態調査（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/12/23/004/

□アメリカFacebookの日本からの利用者数が1年間で3.9倍に

ネットレイティングスが毎月発表しているインターネット利用動向調査「NetView」によると、2009年11月に日本からアメリカのSNS「Facebook」を利用した人は139万人にのぼり、1年前の36万人から約3.9倍に急増していることがわかりました。日本のmixiの利用者数約920万人には及びませんが、2008年5月にFacebook日本語版がリリースされて以降、利用者数は着実に増えていて、同社では2010年に注目の存在になるとコメントしています。

「Facebook」の訪問者が日本でも急増、2010年は注目の存在に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091224_339368.html

□携帯アフィリエイトの健全化を目指す「モバイルアフィリエイト協議会」発足

ディー・エヌ・エー（DeNA）、アドウェイズ、インタースペースの3社は、携帯電話向けアフィリエイト広告市場の健全化を目指す業界団体「モバイルアフィリエイト協議会（MAC）」を設立しました。携帯アフィリエイト業界では、一部業者や媒体の不正行為について苦情が寄せられていますが、新団体ではこれらの不正行為の抑止を図ります。3社が個別に運営しているアフィリエイトサービスの媒体審査基準を統一するなどの活動を行う予定です。

携帯アフィリエイト「悪意ある利用者」など排除で新団体、DeNAなど3社（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091224/342652/

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　◎初出：2009年12月25日
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[WEB マーケティング研究会]vol.62 Twitterの国内ユーザーが200万人を突破

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.62  2009.12.24発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　「業界別・Webマーケティングのトレンド」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　事務局からのお知らせ
[4]　編集後記
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[1] 「業界別・Webマーケティングのトレンド」最新記事
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連載「業界別・Webマーケティングのトレンド」（全11回）では、Webマーケ
ティングを積極的に行っている業界を毎回1つ取り上げて、主要な企業のWebサ
イトにおけるマーケティング手法の傾向を整理します。

第9回・テレビ局（12/14up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/9-fd24.html
　第9回はテレビ局を取り上げます。テレビ局のWebサイトは、番組に関する情
報以外にも多様なコンテンツが充実しています。在京キー局に共通するコンテ
ンツとしては、番組で紹介した商品やオリジナルグッズを販売するショッピン
グサイトなどがあります。

第10回・新聞社（12/21up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/10-6629.html
　第10回は新聞社のサイトに注目します。新聞社のWebサイトは、紙面に掲載さ
れたニュース記事に加え、エンターテインメントなど幅広いジャンルのコンテ
ンツが充実しています。今後は、新聞記事の有料配信サービスが利用者の支持
を得られるかどうかが注目されます。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-90 GoogleがQRコードによる店舗の評判検索サービスを開始（12/10up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/vol-09-90-googl.html
　□第3回企業ウェブ・グランプリの受賞作品が発表
　□Yahoo!がターゲティング広告管理ツールをアメリカで提供開始
　□北米でTwitterをIRに活用する公開企業が3ヶ月で倍増

Vol.09-91 Twitterの国内ユニークユーザー数が200万を突破（12/15up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/vol-09-91-twitt.html
　□ブラウザ上で3D描画を可能にする規格「WebGL」2010年前半にリリースへ
　□IPAがDNSサーバの管理者に脆弱性対策を呼びかけ
　□TOKYO MXがTwitterとYouTubeのブランドチャンネルを連動する企画開始

Vol.09-92 ネット広告の認知度が50%に達すると商品購買意向は1.2倍に
（12/17up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/vol-09-92-5012-.html
　□社内SNSの導入後はコミュニケーション円滑化に効果あり
　□企業の独自ドメインのURLを短縮できるサービスのテスト開始
　□Twitterが2009年に投稿されたキーワードのランキングを発表

Vol.09-93 日本のドメイン名市場の発展を目指す「JPRSユーザー会」を設立
（12/22up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/vol-09-93-jprs-.html
　□今年11月までのiPhoneユーザ成長率は日本が約350%でトップに
　□アメリカ政府がブロードバンド普及のために20億ドルを助成
　□NTTレゾナントがgooのWeb検索に「行動ナビ」などの新機能を追加

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[3] 事務局からのお知らせ
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2009年12月30日(水)～2010年1月5日(火)まで当事務局はお休みをいただきます。
この間のお問合せに関しましては、1月6日(水)以降に回答させていただきます。
恐れ入りますが、予めご了承ください。

なお、入退会手続きは通常通りサイトから行なえます。

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[4] 編集後記
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今年も残すところ1週間となりました。今年は1月のアメリカ・オ
バマ大統領就任に始まり、新型インフルエンザの大流行、民主党
への政権交代、2016年オリンピック開催地決定など様々な出来事
がありました。世界的に見ると、今年1年間は昨年に深刻化した
金融危機からの脱出が共通の課題だったことは間違いありません。

先日、財務省から発表された11月の貿易収支によると、輸出額は
14ヶ月連続減少となりましたが、中国を含むアジア向けの輸出額
は14ヶ月ぶりに増加に転じました。徐々にではありますが、日本
経済も回復してきているようです。2010年こそ、景気の好転を実
感できる年になることを期待したいと思います。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

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  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
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　◎初出：2009年12月24日
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Vol. 09-93 日本のドメイン名市場の発展を目指す「JPRSユーザー会」設立

□日本のドメイン名市場の発展を目指す「JPRSユーザー会」設立

JPドメイン名の登録管理業務とDNSの運用を行なっている日本レジストリサービス（JPRS）の指定事業者による新たな連携組織として、「JPRSユーザー会」が設立されました。ドメイン名とDNSに関する情報交換を行い、日本のドメイン名市場を健全な方向に発展させることを目的としています。新しく2010年に導入が予定されている「.日本」ドメインについても、ユーザーの立場から意見を発信していくことにしています。

IIJ鈴木社長らが「JPRSユーザー会」設立、「.日本」の政策に異議（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091221_338421.html

□今年11月までのiPhoneユーザ成長率は日本が約350%でトップに

携帯電話向けに広告を配信しているアメリカAdMob社が公表した世界のスマートフォン市場に関する調査結果によると、2009年11月時点のiPhone OS搭載端末数は2530万台と全体の約54%のシェアを占めたことがわかりました。Android搭載端末も16%とシェアを拡大しています。全体の国別シェアではアメリカが50%と半数を占め、日本は4%でした。日本は、2009年1月から11月までのユーザー数増加率で約350%と一番高い数字を記録しています。

iPhoneのユーザー成長率、300%超で日本がトップ――AdMob調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/21/news018.html

□アメリカ政府がブロードバンド普及のために20億ドルを助成

アメリカ副大統領が、ブロードバンドによるインターネット接続環境を普及させるために20億ドルの助成を行うことを発表しました。この予算は、2009年初めにオバマ大統領が表明した7870億ドル規模の経済再生支援策として計上されていたものの一部です。17州における18のプロジェクトへの約2億ドルの助成を皮切りに、高速インターネット接続サービスが提供されていない地域に対して重点的に助成が行われる見込みです。

米政府、ブロードバンドサービス普及に向けて20億ドルの助成を行うと発表（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405607,00.htm

□NTTレゾナントがgooのWeb検索に「行動ナビ」などの新機能を追加

NTTレゾナントは、ポータルサイトgooのWeb検索の機能強化を実施しました。利用者が入力したキーワードに関連する動詞を検索結果ページに表示して、そこから具体的な行動に役立つ情報を検索できる「行動ナビ機能」や、地図や路線案内など探したい情報を優先して検索結果ページに表示する「ダイレクト機能」などの新機能が追加されました。行動ナビ機能は、今年10月に「モバイルgoo」に先行して搭載されていた機能です。

gooがウェブ検索に「行動ナビ」採用、目的に応じた検索が容易に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091218_336872.html

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　◎初出：2009年12月22日
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第10回・新聞社

新聞全体の発行部数が減少傾向にある中、新聞各社はWebサイトによる情報発信に力を入れています。新聞社のWebサイトには、新規購読者の獲得、既存購読者との関係強化という目的がありますが、Webサイトで提供されるニュースなどのコンテンツは無料で閲覧することができ、ビジネスモデルとしては広告料収入をメインとしているポータルサイトに似たものとなっています。今回は、全国紙5紙（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞）のWebサイトに焦点をあてます。

新聞社のWebサイトは、紙面に掲載されたニュース記事に加え、テレビ局のWebサイトと同様、エンターテインメントなど幅広いジャンルのコンテンツが充実しています。各社で共通するコンテンツとしては、新聞購読者を対象にした会員制サイトがあります。読売新聞の「ヨリモ」、朝日新聞の「アスパラクラブ」、毎日新聞の「まいまいクラブ」、日本経済新聞の「日経ネットPLUS」は、いずれも購読者でなくても会員登録が可能ですが、紙面との連動企画など購読者向けサービスにウエイトが置かれています。

朝日新聞では、全国紙で最初にYouTubeに公式チャンネルを開設したほか、Twitterの公式アカウントも早い段階で開設しています。なお、Twitterには、読売新聞、毎日新聞も公式アカウントを開設しています。産経新聞では、関連サイトとして記者がブログでニュースを伝えるサイト「イザ！」を運営していて、毎日jpも2007年の開設時より、外部ブロガーのコンテンツを積極的に掲載する方針を採用して話題になりました。各紙とも、動画共有サイトやブログなどソーシャルメディアに積極的に対応していることがわかります。

コンテンツを充実する目的で、新聞社や通信社間での連携が進んでいます。2007年10月、産経新聞グループがマイクロソフトと提携して「MSN産経ニュース」の運営を開始しました。ほぼ同時に日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社が業務提携を発表し、その成果として2008年1月に3社共同運営によるニュースサイト「新s（あらたにす）」を開設しました。毎日新聞社は、2009年11月に共同通信社と提携して、2010年4月から毎日新聞が共同通信に加盟することを発表しました。

第10回・新聞社

サイト名	Webマーケティングの特徴
★読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/	・読者向け会員制サイト「ヨリモ」 ・女性向け情報サイト「大手小町」 ・毎日朝にポッドキャストでニュース配信 ・ネットショップ「よみ・もの得選」を運営
★朝日新聞 http://www.asahi.com/	・読者向け会員制サイト「アスパラクラブ」 ・Twitterに公式アカウントをいち早く開設 ・YouTubeに公式チャンネルをいち早く開設 ・読売、日経と共同で「あらたにす」を運営
★毎日新聞 http://mainichi.jp/	・読者向け会員制サイト「まいまいクラブ」 ・各種ツールを提供する「毎日jpラボ」 ・英語サイト「The Mainichi Daily News」 ・FAQをまとめた「毎日jpの歩き方」
★日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/	・読者向け会員制サイト「日経ネットPLUS」 ・英語サイト「Nikkei Net Interactive」 ・「大人のレストランガイド」をぐるなびと運営 ・読売、朝日と共同で「あらたにす」を運営
★産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/	・マイクロソフトと提携で「MSN産経ニュース」 ・記者ブログによるニュースサイト「イザ！」 ・経済情報専門サイト「SankeiBiz」 ・YouTubeに公式チャンネルを開設

日本では、新聞社のWebサイトの情報は無料で提供されるのが一般的でした。2009年12月15日に、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本語版」の有料サービスが開始されました。アメリカのダウ・ジョーンズ社と、オンライン証券会社などを経営する日本のSBIホールディングスの合弁会社が運営にあたります。WSJ紙はアメリカで1996年よりWebサイトでの有料サービスを開始し、現在では100万人を超える有料購読者の獲得に成功しています。テレビ局の有料動画配信サービスが苦戦する中、新聞記事の有料配信サービスが利用者の支持を得られるかどうかが注目されます。

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　◎初出：2009年12月21日
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Vol. 09-92 ネット広告の認知度が50%に達すると商品購買意向は1.2倍に

□ネット広告の認知度が50%に達すると商品購買意向は1.2倍に

ビデオリサーチインタラクティブなど5社は、共同で実施したインターネット広告効果に関する調査プロジェクト「NAVI」の最新データを公表しました。それによると、インターネット広告の認知率が50%に達すると、広告が表示された人の商品購入意向は、表示されなかった人に比べて約1.2倍に高まることがわかりました。広告の効果が最大化される表示回数は12回で、それ以上回数が増えても認知率に大きな変化はありませんでした。

ネット広告、認知率50％で商品購入意向は1.21倍に、VRIなど共同調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091214/342117/

□社内SNSの導入後はコミュニケーション円滑化に効果あり

Beat Communicationが同社のSNSパッケージ商品を導入している企業を対象に実施したアンケートによると、社内のコミュニケーションが親密になったと評価する割合が2007年の調査に比べて高くなっていることがわかりました。1週間に1回程度しかアクセスしない人と毎日1回以上アクセスする人の二極分化が見られますが、約9割の人が1週間に1回以上アクセスしていることから、同社では社内SNSの活用が拡大していると分析しています。

社内SNS利用企業の8割が「コミュニケーション円滑化」を評価（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405431,00.htm

□企業の独自ドメインのURLを短縮できるサービスのテスト開始

アメリカでURL短縮サービスを提供しているbit.lyは、企業が独自ドメインのURLを短縮できるサービス「bit.ly Pro」の無料ベータテストの提供を開始しました。現在、New York TimesやWall Street Journal Digital Networkなど24社がテストに参加しています。このURL短縮サービスを使えば、たとえばNew York Timesなら「nyti.ms」という短縮ドメインのURLを利用できます。同社では、関心のある企業からの連絡を受け付けています。

「bit.ly Pro」テスト開始、企業などの独自ドメインでURL短縮（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091216_336169.html

□Twitterが2009年に投稿されたキーワードのランキングを発表

Twitterは、2009年に投稿されたキーワードと#にキーワードをつなげることで簡単にリンクできる機能「ハッシュタグ」のランキングを発表しました。ニュースなど7つのカテゴリーで上位10のランキングを公表しています。ニュース部門では、イランの総選挙を示す「#iranelection」が1位になりました。ハッシュタグのランキングでは、アメリカAppleのiTunes Storeが配信している音楽情報メールを示す「#musicmonday」が1位でした。

Twitterで2009年に最もつぶやかれたニュースは「イラン選挙」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091216_336227.html

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　◎初出：2009年12月17日
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Vol. 09-91 Twitterの国内ユニークユーザー数が200万を突破

□Twitterの国内ユニークユーザー数が200万を突破

ネットレイティングスの調査によると、家庭と職場からTwitterにアクセスした国内のユニークユーザー数は9月に200万を突破し、10月も200万を維持しています。今年4月には52万でしたので、4月以降に急増していることがわかります。ページビュー数では、今年4月の664万から10月には6382万とほぼ10倍に拡大しています。ユニークユーザー数が10月に落ちたことについては、興味本位でアクセスしたユーザーが減っただけと分析しています。

Twitterの国内UU、200万超え　PVは半年で10倍に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/10/news051.html

□ブラウザ上で3D描画を可能にする規格「WebGL」が2010年前半にリリースへ

オープンな業界標準のAPIを策定する標準化団体Khronos Groupは、Mozillaと共に取り組んできたブラウザ上で3D描画を可能にする規格「WebGL」のドラフトが完成したことを発表しました。現在、開発者からドラフトに関して意見を募集しています。同団体は、2010年前半には正式な仕様をリリースしたいとコメントしています。2000年に設立されたKhronos Groupには、Intelなど様々な分野から100以上の企業が参加しています。

3Dグラフィックス規格「WebGL」のドラフト完成--ウェブブラウザ組み込みに向け一歩前進（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405173,00.htm

□IPAがDNSサーバの管理者に脆弱性対策を呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）は、脆弱性対策に未実施のDNSサーバがあるという届出が2008年8月以降に増加していることから、DNSサーバの管理者に対して脆弱性対策を実施するように注意を呼びかけました。2008年7月にキャッシュポイズニングの脆弱性が公表されましたが、その後、個別の製品の対策情報などが公開されています。IPAでは、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」などを活用して情報収集することを推奨しています。

管理者はDNSサーバーの脆弱性対策を、IPAが注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091210_334915.html

□TOKYO MXがTwitterとYouTubeのブランドチャンネルを連動する企画開始

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は、自社で開発したTwitter用のシステムを使ったYouTubeとの連動企画を12月11日から開始しました。同社が運営するブランドチャンネル「TOKYO MX NEWS」で公開されているニュース動画のURLをTwitterに貼り付けやすいように、リダイレクト用のURLを自動で発行するほか、携帯端末でアクセスした時に携帯端末に最適化されたサイトに自動的に振り分けてくれます。

TOKYO MX、Twitterを使いYouTubeの公式チャンネル視聴を促進、URL自動発行システムを開発（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091214/342078/

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　◎初出：2009年12月15日
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第9回・テレビ局

テレビ局もWebサイトの活用に早くから取り組んできた業界です。テレビ番組の放送予定や出演者の情報をテレビ局のWebサイトで調べる人も多く、視聴者への情報提供手段として欠かせないものになっています。テレビ局のWebサイトは、番組に関する情報以外にも多種多様なコンテンツが充実していて、総合エンタテインメント情報提供サイトと表現した方が的確かもしれません。今回はNHKに東京の4つのキー局（日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日）を加えた5つのテレビ局のWebサイトを見ていきます。

民放4局の共通するコンテンツとしては、番組で紹介した商品やオリジナルグッズを販売するショッピングサイトがあります。日本テレビの「日テレショップ」、TBSの「ishop」、フジテレビの「e!ショップ」、テレビ朝日の「Ropping」とも、テレビ番組と連動させて相乗効果を狙うというコンセプトはほぼ同じです。比較的新しいサービスでは、日本テレビとTBSが番組連動のガジェットなどのアプリを無料で配布しています。フジテレビとテレビ朝日では、無料会員制を採用していてWebサイトの各種サービスを利用できる共通IDを発行しています。

テレビ局は、動画をインターネットで配信するVODサービスの可能性について模索を続けてきました。日本テレビが2005年10月に会員向けオリジナルコンテンツの有料配信を開始したのが先駆けです。NHKは、過去に放映した番組を配信する「NHKオンデマンド」を2008年12月に開始しました。NHKオンデマンドは開始1年で登録会員は25万人を突破しましたが、無料コンテンツの視聴が多く、収入は計画を大幅に下回っています。視聴できるPCのOSやブラウザが限定されていたことも理由の一つで、2010年4月からYouTubeなどが採用しているFlash Video形式に変更することが決まりました。

日本テレビのVODサービスは、2008年10月に会員登録不要で誰で視聴できる無料サービス「第2日本テレビ」にリニューアルしました。広告料を収入源とするビジネスモデルを転換したことで、2009年10月には単月黒字を達成しました。日本テレビは一部のコンテンツをGyaoでも無料配信しています。その一方、テレビ朝日は2009年6月から「テレ朝動画」で、業界で初めて地上波レギュラードラマを放送終了直後からPCと携帯電話向けに有料で配信を開始するなど有料サービスに力を入れており、テレビ局によってVODサービスへの取り組み方に差が出てきています。

第9回・テレビ局

サイト名	Webマーケティングの特徴
★NHK http://www.nhk.or.jp/	・PC向けVODサービス「NHKオンデマンド」 ・YouTubeやニコニコ動画に公式ページ ・地方局の新着記事を集めた「BLOG ON BLOGS」 ・Twitterに公式アカウント開設
★日本テレビ http://www.ntv.co.jp/	・無料動画配信サービス「第2日本テレビ」 ・モバイル版のほかにもPDA版、テキスト版 ・アプリ公開サイト「日テレアプリ」 ・Gyaoと資本提携してGyaoで動画配信
★TBS http://www.tbs.co.jp/	・TBSディグネットが番組連動ガジェット提供 ・CSデジタル放送でTwitterアカウント開設 ・「情熱大陸」でTwitterを双方向で活用 ・YouTubeと提携して公式チャンネル開設
★フジテレビ http://www.fujitv.co.jp/	・人物や商品に絞り込めるサイト内検索 ・会員登録サービス「フジテレビID」 ・PC、モバイル向け「フジテレビ on Demand」 ・Gyaoと資本提携してGyaoで動画配信
★テレビ朝日 http://www.tv-asahi.co.jp/	・無料会員登録「tv asahi id」 ・アナウンサーを紹介する「アナウンサーズ」 ・PC、モバイル向け「テレ朝動画」 ・YouTubeと提携して公式チャンネル開設

ソーシャルメディアの活用では、各局の足並みが揃っている印象があります。TBSとテレビ朝日は、Googleとパートナー契約を結んでYouTubeに公式チャンネルを開設、現在はニュース番組を中心に無料で配信しています。ミニブログサービスTwitterには、NHKやTBSテレビのCSデジタル放送などが公式アカウントを開設しています。テレビ局のTwitterでは、番組情報の一方的な発信で使われるのが一般的でしたが、TBS系「情熱大陸」の番組専用Twitterは、視聴者とリアルタイムのコミュニケーションも試みられており注目すべき事例となっています。

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　◎初出：2009年12月14日
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Vol. 09-90 GoogleがQRコードから店舗の評判を検索できるサービスを開始

□GoogleがQRコードから店舗の評判を検索できるサービスを開始

アメリカGoogleは、店頭に貼られたシールに印刷されたQRコードを撮影すれば、携帯電話にその店舗の詳細情報や利用者の評判を表示できる新しいサービスをアメリカで開始しました。「Favorite Places on Google」としてリストアップされたアメリカ国内の10万店舗に対して、QRコード付きのシールが配布されています。Googleでは、このサービスについて「新しいウィンドウショッピング」という言葉で説明しています。

目の前にある店の評判をQRコードで検索、Googleが米国でサービス（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091208_334117.html

□第3回企業ウェブ・グランプリの受賞作品が発表

企業ウェブ・グランプリ事務局は、第3回企業ウェブ・グランプリの受賞作品を発表しました。ベストグランプリには、三菱電機の「サイトプリント& e-BOOK」、サントリーの「サントリーウェブサイト」と「サントリー天然水の森」の3点が選ばれました。三菱電機の「サイトプリント& e-BOOK」は、Webサイトの会社情報の中から、必要なページだけを選んで印刷したり、コンテンツを本のような感覚で読めたりできる機能です。

サントリーと三菱電機が大賞に、第3回企業ウェブ・グランプリ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091208/341783/

□Yahoo!がターゲティング広告管理ツールをアメリカで提供開始

アメリカYahoo!は、閲覧履歴に基づいて配信されるターゲティング広告をユーザが管理できるツール「Ad Interest Manager」のベータ版をアメリカで提供開始しました。ユーザは、このツールを使ってターゲティング広告の配信を拒否したり、エンターテインメントなど興味のある分野を登録しておき、その分野のターゲティング広告を優先して配信してもらうような設定が可能になります。今後はヨーロッパでも提供される予定です。

米Yahoo!、ユーザーにターゲティング広告管理ツール提供（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/09/news008.html

□北米でTwitterをIRに活用する公開企業が3ヶ月で倍増

カナダのQ4ウェブシステムは、北米の公開企業を対象に実施したTwitterのIR活用状況に関する調査結果を発表しました。それによると、Twitterのアカウントを開設している北米の公開企業は350社で3ヶ月前の調査と比較して約4.4倍に急増しました。そのうち、投資家向けの情報提供などIR活動に活用している企業は87社と3ヶ月前のほぼ倍になりました。利用形態としては、決算発表のリリースにリンクする企業が53%となっています。

3カ月で倍増、ツイッターのIR活用（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405023,00.htm

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　◎初出：2009年12月10日
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「B2Bマーケティングの最新動向」(2)B2Bマーケティングの手法と活用事例

引き続き2009年12月4日の社内勉強会の第一部をご紹介します。

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【２】B2Bマーケティングの手法と活用事例

（１）プレスリリースのネット配信

新製品情報やイベント出展の概要などをインターネットでプレスリリースを配信することで、従来のマスコミ以外にネットのニュースサイト、情報提供サイトなどへの露出を増やす。プレスリリース配信サービスとしては、News2u.netのようなプレスリリース配信サイト、日経プレスリリースへのプレスリリース配信サービスなどがある。

★環境・省エネ対策を推進する「MELGREEN」シリーズのエントリーモデルを発売
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2009/1125-c.htm

★三菱電機、環境・省エネ対策を推進する「MELGREEN」シリーズのエントリーモデルを発売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=237285&lindID=1

★ニュースリリース＆プレスリリース専門ポータルサイト「News2u.net」
http://www.news2u.net/

★＠engineer　ニュースリーダーβ
http://www.atengineer.com/index.nsf/top

（２）インターネット広告

主に技術系のビジネスマンが情報源として利用しているサイトへWeb広告を出稿して、認知率を高める。企業の購買担当者がよく利用している情報ポータルサイトとしては、nikkei BPnet、Tech-On!、ITmediaなどの情報ポータルの他に、イプロスや@engineerなどエンジニアが数多く登録している会員制サイトなどがある。

★nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/

★ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/

★INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/

★ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/index.html

★イプロス
http://www.ipros.jp/

（３）サーチエンジンマーケティング

取り扱い製品に関連するキーワードで検索された時に検索結果上位に表示されるように工夫する「サーチエンジン最適化」と、キーワードに連動した「リスティング広告」を組み合わせる。リスティング広告の場合は、広告をクリックした際に誘導されるランディングページの最適化も重要な要素となる。

リスティング広告のランディングページ例
http://www.nec.co.jp/environment/campaign/index.html

（４）イベント連動の期間限定特設サイトの運営

大きな展示会や商談会に合わせて会場での情報を配信する特設サイトやブログを開設して、展示会への来場を促す。会場の様子を動画で配信したり、Twitterやブログなどのソーシャルメディアを活用したり、ネット関連のプロモーションを組み合わせて相乗効果を生み出すのが狙い。

★NEC「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2009」特設Twitter
http://twitter.com/NEC_jp_event

★「iEXPO2008」著名人＆アルファブロガー　現地速報レポート
http://blog.nec.jp/iexpo01/index.html?cid=n2u010

★展示会ブログ「Cyber Showcase Blog」
http://ex-blog.panasonic.co.jp/exhibition/

（５）会員制情報提供サイト運営

リピート訪問を促すために、ソリューション導入事例や導入のためのヒントをまとめたテーマ別のサイトを開設するケースが増えている。無料会員登録制を採用して、会員にメールマガジンなど定期的な情報配信をおこなう。別ドメイン名で独立したサイトとして運用する例と、公式サイトの内に特設コーナーとして運用する例がある。

★ソリューションPRESS（Webマガジン形式情報サイト）
http://panasonic.biz/solution/press/

★Wisdom
http://www.blwisdom.com/

★Value＋（生産性向上に役立つソリューションのご提案　事例）
http://www.keyence.co.jp/valueplus/index.jsp

★ものづくり現場の「製造品質/環境品質」改善のための情報サイト『Q-Port』
http://www.fa.omron.co.jp/product/special/q-port/index.html

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　◎初出：2009年12月9日
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「B2Bマーケティングの最新動向」(1)「B to Bに関する購買行動調査」の結果概要

2009年12月4日に実施した社内勉強会の内容を一部レポートします。「B2Bマーケティングの最新動向」というテーマで、2009年9月にWebマーケティング研究会が実施した「B to Bに関する購買行動調査」の結果から、企業の購買担当者に効果的にアプローチする手法を考察して、その活用事例を取り上げました。

勉強会は
　　第一部：「B to Bに関する購買行動調査」の結果概要
　　第二部：B2Bマーケティングの手法と活用事例
　　第三部：「BtoBサイト調査 2009」に見る評価上位のB2Bサイトの特徴
の三部構成でしたが、第一部～第二部を中から要点を整理してご紹介いたします。

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【１】「B to Bに関する購買行動調査」の結果概要

■アンケート実施概要

調査期間：2009年9月1日（火）～9月3日（木）
調査方法：インターネットによるパネル調査
調査対象：外部のインターネットパネルに登録している人の中から、以下の3つの条件をすべて満たしている人を抽出して調査を依頼。
１、従業員数50人以上の会社に勤務する会社員である
２、製造機器など本業に関わる設備、機器、システムなどの選定に関与している
３、メーカーなど企業サイトに月1回以上アクセスしている
有効回答数：313件

■まとめの概要（企業の購買担当者に効果的にアプローチするには）

◎Webサイトで閲覧するコンテンツは「製品情報」「新製品発売などのプレスリリース」（報告書13ページ）

“良く閲覧する”と“充実を強く希望する”で比較すると「製品情報」「導入事例」「ホワイトペーパーや技術資料」「新製品発売などのプレスリリース」は充実を希望する割合が高くなっている。

◎回答者の約6割が情報ポータルサイトを情報源として活用（報告書14ページ）

情報ポータルサイトは6割が利用。利用しているサービス･機能のトップは「製品･ニュース検索（60%）」。次に「会員登録（無料）（47%）」が挙げられている。「会員登録」は無料であれば登録（有料は2%）しており、「メールマガジン」「資料請求」「製品に関する問合せ」などを積極的に利用している。具体的なサイト名としては「nikkei BPnet(35%）」「ITmedia(23%)」「Impress Watch(16%)」「ITpro(16%)」が挙げられた。

◎情報ポータルサイトでの記事やWeb広告は製品認知や自社サイト誘引に有効（報告書15～16ページ）

情報ポータルサイトでのWeb広告の接触度は、7割が広告を認識し、3割がクリックし、1割がアクションを起こしている。リスティング広告と比較してもアクション率が高い。購買製品の製品選択や決定への影響も7割弱が「ある」と答えている。購買プロセス初期段階の課題認識と比較検討プロセスで2割が影響があるとしている。

◎製品の金額が高くなると「見本市・展示会」が情報源になる傾向（報告書22ページ）

製品を知ったきっかけと選定検討段階で役に立つ情報は、メンテが必要で高額なほど“人”（「メーカー担当者」「同業者・社内スタッフ」）や「見本市・展示会」からの情報が多く、少額になると「メーカーWebサイト」が情報源になっている。

◎サーチエンジンは約7割が利用、リスティング広告より自然検索を優先する（報告書23～25ページ）

サーチエンジン（検索サイト）は7割が利用している。サーチエンジン（検索サイト）は「製品の仕様・スペック」「技術全般」などを検索。特に、「技術全般」「技術最新動向･ニュース」は購買プロセス初期段階（課題認識、比較検討）での検索が多い。

これらの調査結果を踏まえて、企業の購買担当者に製品告知などのアプローチをおこなう手法としては、以下のような方法が効果的と思われます。

（１）プレスリリースのネット配信
　　　⇒自社サイトでの情報提供や情報ポータルサイトでの記事掲載、サーチエンジン露出効果も

（２）インターネット広告
　　　⇒情報ポータルサイトでのWeb広告

（３）サーチエンジンマーケティング
　　　⇒サーチエンジン最適化とリスティング広告の相乗効果

（４）イベント連動の期間限定特設サイトの運営
　　　⇒見本市や展示会の告知を行い来場を促進、来場できない人への情報発信

（５）会員制情報提供サイト運営
　　　⇒自社専用の情報ポータルサイトを構築して見込み客を囲い込み

※「(2)B2Bマーケティングの手法と活用事例」に続きます。

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　◎初出：2009年12月9日
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[WEB マーケティング研究会]vol.61 McAfeeが「.jp」ドメインを安全と評価

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.61  2009.12.10発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　「B to Bに関する購買行動調査」報告書を会員だけに特別公開
「2]　「業界別・Webマーケティングのトレンド」最新記事
[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[4]　編集後記
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[1] 「B to Bに関する購買行動調査」報告書を会員だけに特別公開
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12月4日に「B2Bマーケティングの最新動向」というテーマで社内勉強会が開
催されました。その際に、今年9月に実施された自主アンケート「B to Bに
関する購買行動調査」の結果が報告されました。この報告書は、社内資料と
して作成されたものですが、今回特別に会員だけに公開いたします。報告書
（PDF形式、計30ページ）をご希望の方は、以下のURLからダウンロードして
ください。（一定期間経過後はサーバから削除させていただく予定です。）

http://www.webdbm.jp/files/research_091210.pdf

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[2] 「業界別・Webマーケティングのトレンド」最新記事
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連載「業界別・Webマーケティングのトレンド」（全11回）では、Webマーケ
ティングを積極的に行っている業界を毎回1つ取り上げて、主要な企業のWebサ
イトにおけるマーケティング手法の傾向を整理します。

第7回・ネットバンク（11/30up）
http://www.webdbm.jp/2009/11/7-a8ae.html
　第7回はネットバンクを取り上げます。店舗を持たずインターネット専門で
業務をおこなうネットバンクでは、銀行業務として幅広いサービスを提供する
一方で、ネットオークションやネットショップなど、利用目的別に特徴を打ち
出す動きも出ています。

第8回・インターネットプロバイダ（12/7up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/8-d6f9.html
　第8回はインターネットプロバイダを取り上げます。インターネットへの接
続サービスを提供しているプロバイダのWebサイトは、ポータルサイトと同様
に、インターネットの個人向け無料サービスを網羅しているのが特徴です。

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[3] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-86 グーグルがAdSense管理画面のレポート機能を強化（11/26up）
http://www.webdbm.jp/2009/11/vol-09-86-adsen.html
　□IADASが過去10年間のインターネット10大事件を発表
　□MicrosoftがIE6と7に見つかった脆弱性のアドバイザリーを公開
　□「iPhone」から個人情報を盗む危険なワームが登場

Vol.09-87 アメリカのオンライン年末商戦は好調なスタート（12/1up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/vol-09-87-9ac9.html
　□IPAが使用しているソフトが最新版かを確認できるツールを公開
　□エビアンのYouTube動画広告が視聴回数最多のギネス記録認定
　□mixiアプリ人気でmixiの2009年10月総利用時間がYahoo!に次いで2位に

Vol.09-88 通信販売の規制を強化した改正特定商取引法が施行（12/3up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/vol-09-88-f174.html
　□サイバーマンデーのオンライン売上は前年比13.7%増と好調を維持
　□ファーストリテイリングが新ブログパーツ「UNIQLO LUCKY SWITCH」配布
　□映像画面をクリックして商品を購入できる動画配信サービスがスタート

Vol.09-89 グーグルが「Google音声検索」日本語版の提供を開始（12/8up）
http://www.webdbm.jp/2009/12/vol-09-89-googl.html
　□モバイルサイトの制作運用予算1000万円以上の企業が過半数を超える
　□中国のオンラインショッピング利用者は2009年6月末で約8800万人
　□アメリカMcAfeeが「.jp」ドメインを「最も安全な国別ドメイン」と評価

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[4] 編集後記
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先日7日からコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締
約国会議（COP15）が開催されています。温室効果ガスの削減目
標について参加国の同意が得られるかどうか微妙な情勢ですが、
実は二酸化炭素など温室効果ガスの濃度上昇と気温上昇はそれほ
ど関連性がないという説を主張する人も少なくありません。

つい先日、イギリスの研究者が2001年の評価報告書の中で、過去
100年間の地球の気温変動グラフのデータを改ざんしていたとい
う疑惑が浮上しました。研究者間でやりとりされた大量のメール
が、クラッカーによってネットで公開されたことがきっかけにな
ったそうです。仮に、不正なデータ改ざんが証明されたとしても
クラッカーが賞賛されるべきではないと思いますが、何か裏で大
きな力が働いているような気もして少し不気味です。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

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  WEBマーケティング研究会　事務局（面来・早坂）
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
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　◎初出：2009年12月9日
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Vol. 09-89 グーグルが「Google音声検索」日本語版の提供を開始

□グーグルが「Google音声検索」日本語版の提供を開始

グーグルの日本法人は、携帯電話から音声入力ができる「Google音声検索」日本語版の提供を開始しました。iPhoneまたはAndroid搭載携帯電話で専用のアプリをダウンロードすれば、通常のWeb検索に加え地図や乗換え案内などが音声で利用できます。GPS機能と連動して、現在位置に関連した検索結果を表示する機能も搭載されています。今回提供が開始された「Google音声検索」日本語版は、英語と中国語に次いで3ヶ国語目になります。

「Google音声検索」日本語版開始、iPhoneとAndroidから利用可能（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091207_333996.html

□モバイルサイトの制作運用予算1000万円以上の企業が過半数を超える

IMJモバイルは、売上高50億円以上の企業で企画立案などの携わっている正社員を対象に実施した、モバイルサイトへの取り組み実態調査の結果を発表しました。それによると、モバイルサイトの制作運営予算が1000万円以上と回答した企業は53.5%と過半数を超えました。制作運営予算は売上が多い企業ほど増える傾向にあり、売上高5000億円以上の企業に限れば、制作運営予算1億円以上が約半数を占めるという結果が出ています。

企業モバイルサイトの制作運用予算、「1億円以上」が2割超える（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20404764,00.htm

□中国のオンラインショッピング利用者は2009年6月末で約8800万人

中国のCNNIC（China Internet Network Information Center）は、中国におけるオンラインショッピングの現状をまとめた報告書を発表しました。中国の2009年6月末のインターネット利用者は約3億3800万人で、このうち26%に相当する約8800万人がオンラインショッピング利用者であることがわかりました。特に都市部での利用率が高く、北京や上海ではインターネット利用者の半数以上がオンラインショッピングを利用しています。

2009年の中国オンラインショッピング事情、CNNICが調査報告（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091204_333400.html

□アメリカMcAfeeが「.jp」ドメインを「最も安全な国別ドメイン」と評価

アメリカのセキュリティ会社McAfeeが2009年中に集計した国別ドメインごとの危険サイト比率によると、比率が最も小さかった国は日本、アイルランド、クロアチア、ルクセンブルグ4ヶ国でいずれも0.1%でした。日本は1年前の調査でも0.1%と最も小さな値だったことから、McAfeeでは「.jp」ドメインを「最も安全な国別ドメイン」と評価しています。逆に、危険サイトの比率が最も高かったのはカメルーンの36.7%でした。

最も安全な国別ドメインは「日本」、「カメルーン」は3割以上が危険（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091203/341530/

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　◎初出：2009年12月8日
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第8回・インターネットプロバイダ

インターネットプロバイダは、インターネットへの接続サービスを提供している会社です。プロバイダのWebサイトは、現在インターネットで広く提供されている個人向け無料サービスを網羅しているのが最大の特徴です。サーチエンジンはもちろん、会員登録すると無料で利用できるWebメールやブログサービス、SNSなどの目的別コミュニティ、各種コンテンツ提供サービスなど、Yahoo!に代表されるポータルサイトとサービス内容はほぼ同じです。今回はインターネット接続サービスを提供しているOCN、BIGLOBE、@nifty、So-netの4サイトをとりあげます。

プロバイダのWebサイトには、接続サービス利用者へのサポートという目的もありますが、サイトで提供されているサービスの大半は、接続サービスを利用していない人でも、簡単な会員登録で利用できます。サイト内にはバナー広告やテキスト広告をはじめインターネット広告が掲載されていて、ビジネスモデルとしてもポータルサイトに近くなっています。BIGLOBEは、実際の農園を月額3980円からレンタルして、作物の育成状況をネットカメラで観察できる「BIGLOBEファーム」を2010年2月から開始するなど、一般消費者向けの有料サービスを積極的に拡大しています。

サービスが多様化するに伴い、同じ会社が運営するサービスを利用するのに別のIDが必要というケースも増えてきました。そこでプロバイダ各社は、利用者の利便性向上のために、同じIDですべてのサービスが利用できるシングルサインオンの導入を進めています。OCNを運営するNTTコミュニケーションズは、OCNブランドのサービスを利用する際に使用するIDを、OCNのメールアドレスに一本化することを発表しました。@niftyでも、従来はサービスごとに異なるIDを発行していましたが、@nifty IDを共通して使用できる仕組みに段階的に変更しています。

コンテンツ強化や会員の利便性向上のために、サイト間の提携の動きも出てきています。BIGLOBEと@niftyは、一部の有料コンテンツをお互いの会員が購入できる提携を発表しました。たとえば、BIGLOBEの会員向けサービスである「アニメワン」の有料コンテンツを、@niftyの会員が購入できるようになります。So-net内では、世界から個人輸入できるサイト「BuyMa（バイマ）」のSo-net版が、いわば外部サイトのOEM版のような形で提供されています。今後は、プロバイダ間のみならず、他のポータルサイトやコンテンツ提供サイトとの間で相互連携の動きが強まると予想されます。

第8回・インターネットプロバイダ

サイト名	Webマーケティングの特徴
★OCN http://www.ocn.ne.jp/	・メールアドレスをIDに使用するシングルサインオン ・投稿でポイントがたまる比較サイト「お買得ナビ」 ・セカンドライフ応援サイト「ブリエ」 ・ブログのレビュー記事サイト「TREview（トレビュー）」
★BIGLOBE http://www.biglobe.ne.jp/	・法人向けサービス専用サイトのコンテンツ充実 ・「BIGLOBE β」で新規サービスのベータ版を公開 ・人気キーワードがわかる「旬感ランキング」 ・市民向けレンタル農園サービス「BIGLOBEファーム」
★@nifty http://www.nifty.com/	・BIGLOBEとポータルサイトのコンテンツ強化で提携 ・キーワードと遷移先URLを集計した「みつけるナビ」 ・ビジネスパーソン向けSNS「ビジネススペース」 ・「@niftyラボ」で新規サービスのベータ版を公開
★So-net http://www.so-net.ne.jp/	・エンタテインメント系のコンテンツが充実 ・クチコミで作る地図サービス「buzzmap（バズマップ）」 ・Flashで表示「Blog Keyword Visualizer」 ・世界中から個人輸入できるサイト「BuyMa（バイマ）」

「BIGLOBEβ」や「@niftyラボ」は、開発中の新しいサービスのベータ版を公開する場です。So-netでも、ブログで登場するキーワードの関係をFlashアニメで次々と表示する「Blog Keyword Visualizer」を公開するなど、新しいサービスの開発に積極的です。新サービスの中には、ブログやSNSなど、いわゆるソーシャルメディアのデータをマーケティングに活用できるタイプのものが数多く含まれています。それらのデータ分析を企業向け有料サービスとして立ち上げたプロバイダもあり、新しい収益源として企業向けサービスにも力を入れていることがわかります。

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　◎初出：2009年12月7日
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Vol. 09-88 通信販売に関する規制を強化した改正特定商取引法が施行

□通信販売に関する規制を強化した改正特定商取引法が施行

12月1日に「改正特定商取引法」が施行されました。今回の改正では、商品の通信販売に関する広告において、返品の可否や送料の負担などの条件を表示していない場合、商品を受け取ってから8日以内に限り、送料を消費者負担で返品することが可能となります。ネット販売においては、広告や商品紹介ページだけでなく、商品購入時の最終申し込み画面においても返品に関する条件や特約を表示すべきと定められています。

改正特定商取引法が施行、ネット通販の規制強化も（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091202_332798.html

□サイバーマンデーのオンライン売上は前年比13.7%増と好調を維持

ネット販売において、年末商戦が本格化するといわれている感謝祭連休明けの月曜日は「サイバーマンデー」と呼ばれています。アメリカCoremetrics社が発表した調査結果によると、今年のサイバーマンデーのネット販売売上高は、前年比13.7%と好調を維持していることがわかりました。1回あたりの平均購入額も約180ドルと、前年の約130ドルから大きく伸びています。各社が実施した販促活動や特売品が売上増に貢献したと同社では分析しています。

「サイバー・マンデー」好調、オンライン販売は前年比13.7％増（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091202/341386/

□ファーストリテイリングが新ブログパーツ「UNIQLO LUCKY SWITCH」の配布開始

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、クリックするとブログの画像がスピードくじに変わる新しいブログパーツ「UNIQLO LUCKY SWITCH」の配布を開始しました。当たりを引いた人とブログ運営者の両方にオリジナルバッグがプレゼントされます。はずれの場合は、日替わりセールのお買い得情報が表示されます。ブログパーツのほかに、UNIQLO LUCKY SWITCHをブックマークに登録できるブックマークレット版も配布されています。

ユニクロ、ブロガーと読者が得する「UNIQLO LUCKY SWITCH」を配布（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20404654,00.htm

□映像画面をクリックして商品を購入できる動画配信サービスがスタート

エイベックス・マーケティングは、ミュージック・クリップの映像画面をクリックすると、映像に登場するファッション商品をECサイトで購入できる動画配信サービスを開始しました。この仕組みはアメリカClikthrough社が開発したもので、同社が日本における独占使用権を取得しています。商品の購入だけでなく、ミュージック・クリップが撮影されたロケ地や出演者のプロフィールなどの情報を表示することも可能です。

エイベックス・マーケティングが映像内の商品をクリックして買える動画配信、米Clikthroughの技術を採用（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091201/341355/

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　◎初出：2009年12月3日
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Vol. 09-87 アメリカのオンライン年末商戦は好調なスタート

□アメリカのオンライン年末商戦は好調なスタート

アメリカcomScoreは、11月1～27日のオンライン売上額の調査結果を発表しました。アメリカでは、11月の第4金曜日が実質的な年末商戦のスタート日になり、小売業者にとって黒字になることから「ブラックフライデー」と呼ばれています。今年のブラックフライデーのオンライン売上額は、前年比11%増の5億9500万ドルとなりました。週明けの月曜日は、職場からのオンライン注文が急増することからサイバーマンデーと呼ばれています。

ブラックフライデーのオンライン売上高、前年比11％増――comScore調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/30/news019.html

□IPAが使用しているソフトが最新版かを確認できるツールを公開

情報処理推進機構（IPA）は、パソコンにインストールして使っているインターネット関連のソフトが最新版であるかどうかを確認できるツール「MyJVNバージョンチェッカ」を無償で公開しました。最新版でない場合は、バージョンアップのための方法を説明したページも参照可能です。最近の攻撃は、古いバージョンに残る脆弱性を悪用しているものが多く、最新版に更新することで攻撃を受ける可能性が低くなるとされています。

IPA、インストールしているソフトが最新版かチェックするツール（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091130_332419.html

□エビアンのYouTube動画広告が視聴回数最多のギネス記録認定

アメリカGoogleは、YouTubeで7月から公開されているフランスのミネラルウォーター「エビアン」の動画広告の視聴回数が4500万回を突破して、もっとも視聴回数の多いオンライン広告としてギネス記録に認定されたと発表しました。動画広告は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、日本で展開されました。GoogleとNielsenの共同調査でも、視聴した人の間でブランド認知度、購入意欲などが高まったことが判明しています。

YouTubeの「evian」広告動画がギネス認定、視聴回数が世界最多（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091127/341218/

□mixiアプリの人気でmixiの2009年10月総利用時間がYahoo!に次いで2位に

ネットレイティングスは、2009年10月のインターネット利用動向に関するレポートを発表しました。それによると、mixiの10月の総利用時間は約268万5000時間となり、8月の約124万4000時間と比べて倍増していることがわかりました。10月の総利用時間はYouTubeを抜き、Yahoo!に次いで2位となりました。同社では、8月24日に公開されたmixiアプリがmixi総利用時間急増の大きな要因になっていると分析しています。

mixiが総利用時間でYouTube上回る、mixiアプリ効果で（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091126_331442.html

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　◎初出：2009年12月1日
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