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2009年10月

2009/10/29

Vol. 09-79 ICANNが国際化ドメイン名実現に向けて協議を開始

□ICANNが国際化ドメイン名実現に向けて協議を開始

ドメイン名の管理を統括する団体ICANNは、ソウルで開催中の国際会議においてドメイン名全体に英語以外の文字を使用できるようする国際化ドメイン名(IDN)の提案を協議する予定です。提案が承認された場合、早ければ2010年の中ごろに国際化ドメイン名が利用できるようになる見込みです。現在でも一部分が多言語化されたドメイン名は存在しますが、国際化ドメイン名が実現するとドメイン名全体が多言語化されます。

ICANN、国際化ドメイン名承認に向け協議へ--2010年に実現も(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20402381,00.htm

□グーグルがYouTubeでキーワードに連動する動画広告を国内で開始

グーグルは、YouTubeの動画検索結果ページに検索キーワードと連動して企業の動画広告を表示する「プロモート動画」を国内で開始しました。Googleのアドワーズ広告の仕組みを使って出稿でき、検索結果ページの右側に「プロモート動画」として表示されます。アメリカで2008年11月より提供されていた「Sponsored Videos」の日本語版です。動画広告上にスポンサーのサイトへのリンクなどを重ねて表示するCall-To-Actionが無料で設定できます。

YouTubeに動画版AdWords広告、グーグルが国内販売開始(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091026_324433.html

□IPAが中小企業のセキュリティ対策実施状況に関する報告書を公開

情報処理推進機構(IPA)は、中小企業における情報セキュリティ対策実施状況に関する調査報告書を公開しました。調査報告書では、IPAが作成した「5分でできる自社診断シート」を調査対象の中小企業にチェックしてもらったところ、65%が合格基準に満たなかったことから、中小企業では組織としての対応が遅れており底上げが必要と分析しています。なお、調査にも使用された診断シート(PDF形式)はIPAのサイトで公開されています。

中小企業のセキュリティ対策--底上げが必要、組織としての対策遅れる:IPA調べ(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20402437,00.htm

□ホワイトハウスの公式サイトでオープンソースCMS「Drupal」を採用

アメリカ連邦政府のサイト「Whitehouse.gov」が、オープンソースのコンテンツ管理システム「Drupal」を採用したことがわかりました。Drupalは、Webコンテンツ管理機能に加えて、オープンなコミュニケーションを可能にするソーシャル機能が搭載されていて、モジュール式のため拡張性にも優れています。すでにDrupalはアメリカの防総省、商務省などの公式サイトでも使用されていて、オープンソースの利点が裏付けられた形になりました。

ホワイトハウスの公式サイト、オープンソースのCMS「Drupal」を採用(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091027/339497/

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 ◎初出:2009年10月29日
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2009/10/28

[WEB マーケティング研究会]vol.58 業界別・Webマーケティングのトレンド

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.58  2009.10.28発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1] 「業界別・Webマーケティングのトレンド」最新記事
[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3] 「B to Bに関する購買行動調査」結果概要
[4] 編集後記

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[1] 「業界別・Webマーケティングのトレンド」連載開始
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連載「業界別・Webマーケティングのトレンド」(全11回)では、Webマーケ
ティングを積極的に行っている業界を毎回1つ取り上げて、主要な企業のWebサ
イトにおけるマーケティング手法の傾向を整理します。

第2回・自動車メーカー(10/19up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/2-c1e7.html
 第2回は自動車メーカーのwebサイトの特徴と今後の課題を取り上げます。自
動車メーカーのwebサイトは、グローバルサイトが充実している、新しい手法
や取り組みを採用するのが早いなどの特徴があります。

第3回・家電メーカー(10/26up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/3-31cb.html
 第3回は家電メーカーを取り上げます。家電メーカーのWebサイトの特徴とし
ては、幅広い年齢層の利用者がアクセスするため、ユーザビリティに配慮され
ていることがあげられます。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-75 経済産業省が個人情報保護法のガイドラインを改正(10/15up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/vol-09-75-25fc.html
 □アメリカでTwitterのトラフィックが1年間で1170%増加
 □イギリスのセキュリティ企業が新種ウイルスメールの注意喚起
 □メールマガジン購読者の66%が停止方法わからず困った経験あり

Vol.09-76 IABがFTCの広告ガイドライン改訂に対して異議を表明(10/21up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/vol-09-76-iabft.html
 □もっともよく使うサーチエンジンは男女で大きな差
 □企業のPCの88%がWindows 7の最小インストール要件をクリア
 □アマゾンジャパン・ロジスティクスが商品配送代行サービスを開始

Vol.09-77 Googleがログ分析ツールGoogle Analyticsに多数の新機能を追加
(10/26up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/vol-09-77-googl.html
 □アメリカGartnerが2010年の戦略的技術のトップ10を発表
 □JPCERT/CCがマイクロソフトを騙るウイルスメールに注意喚起
 □インターネットバンキング利用率は1年前とほぼ同じで頭打ち

Vol.09-78 FCCがインターネットの中立性に関する規則の原案公表(10/27up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/vol-09-78-fcc-4.html
 □国内60サイト以上で「Gumblar」に酷似した新種ウイルスの感染を確認
 □リンクシェアがアフィリエイトAPIを提供する「Bento-box」開設へ
 □日本雑誌協会が来年1月開始予定の雑誌デジタル配信実験のモニター募集

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[3] 「B to Bに関する購買行動調査」結果概要
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当研究会では、企業の購買担当者が購買プロセスにおいてB to Bサイトをどの
ように活用しているかの実態を調べるため「B to Bに関する購買行動調査」を
実施し、その分析結果を発表いたしました。(10/13up)

調査結果はこちらから↓
http://www.webdbm.jp/2009/10/b-to-b-5458.html

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[4] 編集後記
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先週22日、マイクロソフトの最新OS「Windows 7」が発売されま
した。私の周囲でも、早くもアップグレード版を購入してXPから
Windows 7に乗り換える人も。使った人の感想だと、たしかに起
動は早くなった上に、差分バックアップなどXPにはなかった便
利な機能もあり、満足度はまあまあのようです。

前評判は高いWindows 7ですが、業務用PCのアップグレードがど
のくらいのスピードで進展するかはまだ不透明です。私も次のPC
にはWindows 7搭載のモデルを購入する予定ですが、今使ってい
るXPマシンはアップグレードしないつもりです。なお、アップグ
レードする際には、メールなどのデータ移行に少し注意が必要な
ので、事前に手順を確認しておくといいと思います。 (佐藤)

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会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
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 ◎初出:2009年10月28日
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2009/10/27

Vol. 09-78 FCCがインターネットの中立性に関する規則の原案を公表

□FCCがインターネットの中立性に関する規則の原案を公表

アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、インターネットの中立性を保つための規制原案を公開しました。原案では、プロバイダはコンテンツやアプリケーション、サービスなどを自由に利用できるユーザーの権利を妨げてはならないとしています。この原案に対して、アメリカの大手プロバイダVerizonは、現時点で政府による規制は必要ないとコメントしています。来年1月14日まで広く意見を公募して、3月5日に結果を公表する予定です。

FCC、ネット中立性に関する規則策定で意見公募(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091023/339313/

□国内60サイト以上で「Gumblar」に酷似した新種ウイルスの感染を確認

セキュリティ企業Kaspersky Labs Japanは、「Gumblar」(ガンブラー)に酷似した新種のウイルスが検知され、すでに国内で60以上の感染サイトが確認されたとして注意を呼びかけています。Gumblarは今年春に猛威をふるったウイルスで、Webページを改ざんして不正ページにリダイレクトするスクリプトを埋め込みます。改ざんされたWebページを閲覧して感染すると、PCからFTPのパスワードを盗み出し感染を広げる特性があります。

「Gumblar」酷似ウイルスが流行の兆し、国内60サイトで感染確認(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091023_324076.html

□リンクシェアがアフィリエイトAPIを提供する「Bento-box」開設へ

リンクシェア・ジャパンは、外部開発者にアフィリエイトAPIを提供して新しいツールの開発を支援するサイト「Bento-box」を11月上旬に開設すると発表しました。リンクシェアのアフィリエイトパートナーであれば、Bento-boxで提供されるAPIを使ってiPhoneアプリのようなツールの開発ができるようになります。Bento-boxでは、開発されたツールの配布や開発者と利用者間のコミュニケーションの場も提供される予定です。

リンクシェア、アフィリエイトツール開発の場「Bento-box」を提供(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20402216,00.htm

□日本雑誌協会が2010年1月開始予定の雑誌デジタル配信実験のモニターを募集

日本雑誌協会は、加盟する出版社が発刊する雑誌をインターネットで閲覧できる雑誌のデジタル配信実証実験を2010年1月下旬より開始します。現在、実証実験に参加する1500名のモニターを日本雑誌協会のWebサイトで募集しています。募集期間は12月中旬までで、応募者多数の場合は抽選になります。実証実験では10ジャンル30誌以上が閲覧できるようになる予定ですが、雑誌名などの詳細情報はモニター向け専用サイトで発表されます。

日本雑誌協会、雑誌のデジタル配信に向けた実証実験を2010年1月下旬より開始(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20402214,00.htm

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 ◎初出:2009年10月27日
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2009/10/26

第3回・家電メーカー

家電メーカーは、個人向け家電製品のみならず、産業用機器、FA製品、半導体から宇宙産業まで幅広い分野の製品を手がける総合電機メーカー(三菱電機、日立製作所、東芝)、家電製品に特化した総合家電メーカー(パナソニック、シャープなど)、主にAV家電やデジタル家電を手がけるエレクトロニクスメーカー(ソニーなど)に分類できます。今回は、白物家電をはじめとした家電製品のラインナップが比較的幅広い5社(三菱電機、日立製作所、東芝、パナソニック、シャープ)を取り上げて、そのWebマーケティングの特徴を見ていくことにします。

家電メーカーのWebサイトの特徴としては、幅広い年齢層の利用者がアクセスするため、ユーザビリティに配慮されていることがあげられます。三菱電機は、サイト内検索エンジン「MARS FINDER」を採用して、目的のページを探しやすくする検索手段を提供しています。日立製作所では、Webサイトの文章を音声で読み上げてくれたり、文字を拡大できるツール「ZoomSight」を配布しています。東芝では、通常のFlash版に加え、パソコン操作に慣れていない人や文字情報だけを素早く読みたい人のためにHTML版とテキスト版を用意しています。

家電メーカーでは、一般消費者向けと法人向けのサイトを分けて運営しています。特に、B2Bの比率が高い総合電機メーカーでは、法人向け会員制サイトや営業支援コンテンツが充実する傾向にあります。日立製作所は、中堅中小企業向けに経営課題解決支援サイト「ナビパラ.コム」を運営していて、その中でソリューションの提案やセミナーの案内を行って見込み客獲得につなげています。パナソニックでは、法人向けサイトに「panasonic.biz」という別のドメイン名を使用しているほか、展示会の出店情報をブログ形式で情報発信する「Cyber Showcase Blog」を運営しています。

自社製品購入者へのサポートやタイムリーな買い替えの提案などを目的とした会員制サイトとしては、東芝の「プレミアムステージ」、パナソニックの「CLUB Panasonic」、シャープの「AQUOS.jp」などがあります。三菱電機の「製品登録サービス」は、購入した製品を登録することで、その製品に関する最新情報をメールマガジンなどで受け取れるサービスです。三菱電機では、生活家電に関する会員制コミュニティサイト「シュフレー」の運営も行っています。自社製品購入者をWebサイトを介して組織化していく戦術は、自動車メーカーにも共通する特徴です。

第3回・家電メーカー
サイト名 Webマーケティングの特徴
★三菱電機
http://www.mitsubishielectric.co.jp/
・サイト内検索エンジン「MARS FINDER」を採用
・法人向けサイトや営業支援コンテンツが充実
・生活家電に関するコミュニティサイト「シュフレー」
・購入者にメルマガ配信など「製品登録サービス」
★日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/
・音声読み上げ、文字拡大のツール「ZoomSight」
・ナビゲーションもシンプルなテキストベース
・家事を行う男性向けコンテンツ「男の家事検定」
・中堅中小企業向け情報サイト「ナビパラ.コム」
★東芝
http://www.toshiba.co.jp/
・通常のFlash版に加え、HTML版とテキスト版を用意
・ブランドのドメインでプロモーションサイトを構築
・購入者専用会員制サイト「プレミアムステージ」
・家電直販サイト「LivingDirect」
★パナソニック
http://panasonic.co.jp/index3.html
・会員制サイト「CLUB Panasonic」
・会員が利用できる直販サイト「MyMALL」
・法人向けには「panasonic.biz」ドメインを使用
・展示会の情報ブログ「Cyber Showcase Blog」
★シャープ
http://www.sharp.co.jp/
・「エコロジークラスでいきましょう」エコ関連コンテンツ
・購入者だけのオーナーズラウンジ「AQUOS.jp」
・Q&A集「~上手な家電製品の使い方~」
・サポートページに「故障診断ナビ」

家電メーカーがWebサイトに期待する役割の一つに、故障や操作方法に関する電話の問い合わせを減らすことがあります。シャープでは、Q&A集として「くらしのアドバイス~上手な家電製品の使い方~」というページを設けているほか、サポートページには製品が故障していた場合にどう対応すればいいかを自己診断できる「故障診断ナビ」を用意しています。家電メーカーのサイトは、Webサイトにおける顧客サポートのあり方を考える上で、他の業界でもおおいに参考になるといえるでしょう。

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 ◎初出:2009年10月26日
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Vol. 09-77 Googleがログ分析ツールGoogle Analyticsに多数の新機能を追加

□Googleがログ分析ツールGoogle Analyticsに多数の新機能を追加

アメリカGoogleは、サイトへのアクセス状況に大きな変化が現れた時に管理者へメールで知らせてくれるインテリジェントアラート機能などの多数の新機能を、ログ分析ツール「Google Analytics」に追加したと発表しました。その他にも、複数のカスタム変数を利用して会員と非会員を区別して分析ができる機能や、携帯サイトでJavaScriptが実行できなくてもトラフィックレポートを記録できる機能などが追加されています。

「Google Analytics」に、異変発生を自動通知する新機能(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091021_323221.html

□アメリカGartnerが2010年の戦略的技術のトップ10を発表

アメリカGartnerは、今後3年間に企業の業務に重大な影響を与える可能性がある技術やトレンドを10種類選び出し、2010年の戦略的技術トップ10として発表しました。インターネットを通じて様々なサービスを提供する「クラウド・コンピューティング」や社内外のコミュニケーションに役立つ「ソーシャル・コンピューティング」などが選ばれました。目新しい単語としては「高度解析」や「仮想化による可用性向上」なども含まれています。

Gartnerが選んだ2010年の戦略的技術トップ10,クラウドやソーシャル・コンピューティングなど(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091021/339171/

□JPCERT/CCがマイクロソフトを騙るウイルスメールに注意喚起

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、マイクロソフトの名前を騙って添付されたウイルスをインストールさせようとするメールが出回っていることについて注意を喚起しました。確認されたウイルスメールは、いずれも「install.zip」というファイルが添付されています。メールを閲覧するだけではウイルスに感染することはありませんが、JPCERT/CCでは不審なメールの添付ファイルを展開しないよう呼びかけています。

MS騙るマルウェア添付メールが数種類、JPCERT/CCが注意呼びかけ(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091020_323061.html

□インターネットバンキング利用率は1年前とほぼ同じで頭打ち

楽天リサーチが実施したインターネットバンキングの利用実態調査によると、PCからインターネットバンキングを日常生活で利用している人は68.2%で、1年前の調査とほぼ同じ水準にとどまったことがわかりました。その一方で「週1回以上」使うという人は23%と1年前より6.7ポイント低下していて、利用頻度は減少傾向にあります。携帯電話からインターネットバンキングを利用している人は16.0%と、これも1年前の数字とほぼ同じでした。

ネットバンキング利用率、7割で伸び止まり、利用頻度は減少傾向(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091021/339237/

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 ◎初出:2009年10月22日
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2009/10/21

Vol. 09-76 IABがFTCの広告ガイドライン改訂に対して異議を表明

□IABがFTCの広告ガイドライン改訂に対して異議を表明

10月8日の注目ニュースでアメリカ連邦取引委員会(FTC)がクチコミブログ広告に関するガイドラインを制定したことを伝えましたが、インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)がこのガイドラインに対して異議を表明しました。体験者が報酬を受け取ってクチコミとして発信することはオフラインのメディアでは数十年間行われてきているのに、オンラインだけ規制するのは不当だと主張しています。

「FTCの広告ガイドライン改訂は不当」、IABが異議を表明(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091019/339036/

□もっともよく使うサーチエンジンは男女で大きな差

英会話スクールのGABAが仕事で英語を使ったことがある人を対象に実施したサーチエンジン利用実態調査によると、利用しているサーチエンジンはYahoo! JAPAN(93.4%)、Google(85.4%)、goo(29.7%)の順になりました。男女別にもっともよく使うサーチエンジンを聞いたところ、男性はYahoo!(50.5%)とGoogle(41.1%)の差は9ポイントだったのに対して、女性ではYahoo!(64.9%)、Google(29.0%)と36ポイントの大きな差が出ました。

最もよく使う検索はYahoo!、女性はGoogleに大差~英会話GABA調べ(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091019_322835.html

□企業のPCの88%がWindows 7の最小インストール要件をクリア

アメリカのIT企業Softchoiceが企業の保有する45万台以上のPCを分析したところ、90%以上のPCが現在Windows XPを使っており、88%のPCがWindows 7の最小インストール要件を満たしていることがわかりました。Windows 7を最適に動かせるスペックを備えたPCも65%に達しています。同社ではWindows Vistaが発売された時にも同様の調査を行いましたが、その時はVistaの最小インストール要件を満たすPCは50%にとどまっていました。

88%の企業PCがWindows 7を使用可能――米調査(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/19/news008.html

□アマゾンジャパン・ロジスティクスが商品配送代行サービスを開始

Amazon.co.jpの物流を行っているアマゾンジャパン・ロジスティクスは、独自にショッピングサイトを運営している外部の企業の対して、在庫保管や商品発送を代行するサービスを開始しました。Amazon.co.jpの物流センターで商品を預かり、受注連絡があると商品を梱包して顧客に発送してくれます。以前はAmazon.co.jp内に出店している企業のみに提供されていたサービスですが、このたび外部の業者にも対象が拡大されました。

アマゾン、外部ショッピングサイトの在庫保管や商品配送を代行(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091016/338976/

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 ◎初出:2009年10月20日
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2009/10/19

第2回・自動車メーカー

自動車メーカーは、インターネットが普及し始めた頃からWebサイトを積極的に活用してきました。自動車メーカー各社のWebサイトを比較してみると、いくつかの共通点が見られます。その一つは、世界で広く事業を展開していることもあってグローバルサイトが充実している点です。各社とも日本語の公式サイトを「co.jp」ドメイン、グローバルサイトは「.com」ドメインと使い分けていますが、日産自動車ではグローバルサイトであることが一目でわかる「nissan-global.com」というドメイン名を取得して独自性を打ち出しています。

購入単価が高く、メンテナンス等で購入客との関係が長く持続するという製品特性から、自動車メーカー各社は購入客とのコミュニティサイト運営に力を入れています。日産自動車は、日産車オーナーだけが入会できる会員制サイト「N-Link OWNERS」を運営しています。トヨタ自動車の「G-BLOG」は全国各地のスポット情報を投稿できるオープンなブログサービスですが、スポット情報を車内から検索してカーナビの目的地に設定できる機能もあり、ドライブを楽しめるサービスやコンテンツを充実させることで自社製品利用者の満足度を高める狙いがあります。

Webマーケティングにおいて、新しい手法や取り組みを採用するのが早いのも自動車メーカーの特徴の一つです。マツダは、Webサイト上で自分仕様に車をカスタマイズできる「Web Tune Factory」を2001年2月に開設しています。2006年後半にアメリカでSecond Lifeが話題になると、トヨタ自動車や日産自動車はいち早くSecond Lifeに出展して、2007年からは新車が仮想的に試乗できるサービスを開始しました。その後トヨタ自動車は、三次元の仮想都市で新車の試乗などができる独自のメタバース「トヨタメタポリス」を公開しています。

今年に入ってマーケティングに活用する企業が急増しているのがTwitterです。マツダは、すでに2007年5月にTwitterをロータリーエンジン40周年記念のプロモーションに採用して、ブログパーツに寄せられたコメントや最新情報をTwitterで配信しました。このプロモーションは、初期におけるTwitterの活用事例として広く知られています。自動車メーカーの公式Twitterアカウントとしては、トヨタ自動車の「GAZOO.com Gニュース」などが知られています。今後自動車メーカーのTwitter活用が広がる可能性は高いといえるでしょう。

第2回・自動車メーカー
サイト名 Webマーケティングの特徴
★トヨタ自動車
http://www.toyota.co.jp/
・レイアウトをカスタマイズできる「TOYOTA My Page」
・会員制サイト「TOYOTA Web Passport」
・仮想都市で新車の試乗ができる「トヨタメタポリス」
・子供向け知育コンテンツ「クルマこどもサイト」
★本田技研工業
http://www.honda.co.jp/
・ファンサイトなど公式のコミュニティサイトが充実
・ユーザの声が投稿できる「Hondaユーザーの声」
・ブログパーツを提供する「Honda BLOG PARTS」
・膨大なメールマガジンの購読申し込みを簡素化
★日産自動車
http://www.nissan.co.jp/
・「着せ替えシミュレーター」や「他メーカー比較」
・「オンライン見積もり」や「Eメール購入相談」
・日産車オーナー向けサービス「N-Link OWNERS」
・横浜市との共同企画サイト「E1グランプリ」を開催
★マツダ
http://www.mazda.co.jp/
・車をカスタマイズできる「Web Tune Factory」
・会員制コミュニティサイト「マツダウェブメンバーズ」
・「クルマ好きの女の子」向けサイト「Cargirl」
・「最近見たページ」を表示
★三菱自動車工業
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
・簡単に登録できるメールマガジン「me'」
・中古車情報が検索できる「中古車情報M.Cネット」
・キッザニア東京の出展と連動した特設サイト
・ランサーエボリューションの「EVO CLUB」

自動車メーカーのサイトはコンテンツも多く、利用者が目的のページをスムーズに見つけられるかというユーザビリティの向上が大きな課題となっています。各社ともサイト内検索機能は備えていますが、本田技研工業では、「このページを見ている人は、こんなページも参考にしています」という情報を表示する機能を採用しています。他の人が実際に見たページを表示することで、関連する情報を見つけやすくなるという効果が期待できます。このような技術はECサイトで先行して導入されているものですが、消費者向けの企業サイトでも徐々に広がりつつあります。

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 ◎初出:2009年10月19日
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2009/10/15

Vol. 09-75 経済産業省が個人情報保護法のガイドラインを改正

□経済産業省が個人情報保護法のガイドラインを改正

経済産業省は、2007年に策定された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正版を公表しました。今回のガイドライン改正では、従来は各省庁ごとに定められていた事業分野ごとのガイドラインが共通化されたほか、メールやファックスの誤送信による情報漏えいについては、主務大臣等への報告が月1回にまとめて行うことができるなどの内容が追加されています。

「個人情報保護法」のガイドラインが改正(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20401610,00.htm

□アメリカでTwitterのトラフィックが1年間で1170%増加

アメリカの調査会社Hitwiseが発表した調査結果によると、Twitterの2009年9月のアメリカでのアクセス数が前年同月比1170%増を記録したことがわかりました。アメリカのSNS市場全体におけるトラフィックのシェアは1.84%で4位になっています。アメリカのSNS市場では、1位のFacebook(59%)と2位のMySpace(30%)が大きなシェアを占めています。Facebookのアクセス数は、前年同月比で194%増と依然として高い伸びを維持しています。

Twitterのトラフィック、1年で1170%増加 米調査(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/14/news011.html

□イギリスのセキュリティ企業が新種ウイルスメールの注意喚起

イギリスのセキュリティ企業ソフォスは、SSL証明書の更新プログラムに見せかけてウイルスをダウンロードさせようとする新種の悪質なメールが確認できたとして注意を呼びかけています。今回確認できた悪質メールには、英語で「XX日にサーバをアップグレードするためサーバを30分ほど停止する」などと書かれています。記載されたURLをクリックすると「patch.exe」というファイル名のウイルスがダウンロードされてしまいます。

「SSL証明書を更新してください」、新たなウイルスメール出現(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091014/338752/

□メールマガジン購読者の66%が停止方法わからず困った経験あり

アイシェアがメール転送サービスの会員を対象に実施したメールマガジンに関する調査結果によると、PCや携帯電話でメールマガジンを受信したことがある人は92%に達しています。メールマガジン受信経験者のうち66%の人が、メールマガジンの配信停止方法がわからずに困った経験があると回答しています。その時の対処としては、「あきらめて受信し続けた」や「受信ブロック設定をして受信拒否した」が上位を占めました。

メルマガ読者の6割以上が「配信停止方法わからず困った」経験(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091013_321262.html

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 ◎初出:2009年10月15日
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2009/10/14

[WEB マーケティング研究会]vol.57 「B to Bに関する購買行動調査」結果発表

件名:[WEB マーケティング研究会]vol.57 「B to Bに関する購買行動調査」結果発表
送信者:WEBマーケティング研究会事務局 webmarketing@iplanet-inc.com
返信先:WEBマーケティング研究会事務局 webmarketing@iplanet-inc.com

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.57  2009.10.14発行
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[1] 「B to Bに関する購買行動調査」結果概要発表!
[2] アンケート当選者発表と当選者の声
[3] 「業界別・Webマーケティングのトレンド」連載開始
[4] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[5] 編集後記

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[1] 「B to Bに関する購買行動調査」結果概要発表!
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当研究会では、企業の購買担当者が購買プロセスにおいてB to Bサイトをどの
ように活用しているかの実態を調べるため「B to Bに関する購買行動調査」を
実施し、その分析結果を発表いたしました。(10/13up)

「B to Bに関する購買行動調査」
 調査期間:2009年9月1日(火)~9月3日(木)
 調査方法:インターネットによるパネル調査
 調査対象:外部のインターネットパネルに登録している人の中から、当研究
会が定めた基準によって、企業の購買担当者のうち製品の選定に関与している
人を抽出して調査を依頼した。
 有効回答数:313件

今回の調査では、以下の傾向が見られました。
・購入した製品を知ったきっかけは「メーカーのWebサイト」や「メーカーの担
当者」が多い
・購買プロセスにおいて「メーカーのWebサイト」の影響力が大きい
・比較検討・検証のプロセスでWebサイトが活用されている

調査結果はこちらから↓
http://www.webdbm.jp/2009/10/b-to-b-5458.html

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[2] アンケート当選者発表と当選者の声
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「B to Bに関する購買行動調査」アンケートにご協力いただき、ありがとうご
ざいました。厳正な抽選の結果、当選者10名様にご連絡し、図書券(\3,000)
を発送いたしました。

[当選者の皆様]
北海道 C.A様  岩手県 Y.A様  東京都 N.K様  東京都 A.U様
東京都 H.H様  東京都 M.H様  東京都 M.S様  静岡県 M.I様
愛知県 K.S様  大阪府 M.Y様

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当選者の方々からメッセージをいただきました。

・まさか当たるとは思ってなかったのでビックリしています。秋の夜長ですの
で、色々と本を購入したいと思います。ありがとうございました。
(北海道 C.A様)
・毎回メールマガジンを楽しみにしています。まさか当選するとは思いません
でした。(岩手県 Y.A様)
・ありがとうございます。大切に使わせて頂きます。(東京都 M.S様)

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[3] 「業界別・Webマーケティングのトレンド」連載開始
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今回より「業界別・Webマーケティングのトレンド」の連載(計11回)を開始
いたします。Webマーケティングを積極的に行っている業界を毎回1つ取り上げ
て、主要な企業のWebサイトにおけるマーケティング手法の傾向を整理します。

第1回・総合通販(10/5up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/1-3bd8.html
 第1回は総合通販業界を取り上げます。総合通販業界の各社のWebサイトでは
膨大な商品の中から欲しいアイテムを素早く見つけられるよう、サイト内検索
機能や関連商品を推奨するレコメンド機能に独自の工夫を加えています。

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[4] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-71 青少年向けの健全な携帯サイトを認定する制度開始へ(10/1up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/vol-09-71-1cfc.html
 □アメリカのサイバーセキュリティ月間に合わせた啓発プログラム発表
 □テレビ朝日とTBSがYouTubeに公式チャンネルを開設
 □Webページの熟読エリアを推測してビジュアル表示できる無料ツール公開

Vol.09-72 Google英語版に対象を絞り込める新しい検索ツールが追加(10/6up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/vol-09-72-googl.html
 □SQLインジェクション攻撃を仕掛けるウイルスの活動を再び確認
 □Twitterが開発中の機能を試せる「Twitter Labs」の開設へ
 □アメリカで1ヶ月間にインターネット広告をクリックしたのは16%

Vol.09-73 米連邦取引委員会がクチコミブログ広告ガイドライン制定(10/8up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/vol-09-73-d35f.html
 □「Windows Mobile」を搭載した「Windows Phone」が世界で発売
 □上半期のアメリカのインターネット広告売上は前年同期比5.3%減
 □トーマツが売上成長率ランキング「日本テクノロジーFast50」を発表

Vol.09-74 GoogleがAjaxで自動生成されるページを検索対象にする手法を提案
(10/13up)
http://www.webdbm.jp/2009/10/vol-09-74-googl.html
 □TwitterがMicrosoftやGoogleとライセンス契約について交渉中か
 □日経BPコンサルティングが日本企業100社のグローバルサイト評価を発表
 □GMOアドパートナーズが海外と国内を包括するアドネットワークを開始

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[5] 編集後記
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ネットで探し物をしていると、学生の頃によく見たアニメの動画
をたまたまYouTubeで発見。懐かしく思って再生してみましたが
制作会社からの申し出で削除されたとのメッセージが。たしかに
著作権違反なので削除されるのも当然と諦めました。

アメリカの調査会社によると、今年8月にアメリカで動画が再生
された回数は約250億回、うち約4割にあたる100億回がYouTubeを
含むGoogleの動画サイトとのことです。

ちょっと気になって先ほどのアニメを検索してみると、総集編な
どは削除されずに残っていることがわかりました。YouTubeの影
響力を利用したいという狙いから、プロモーション用動画は制作
会社も黙認しているのかもしれません。 (佐藤)

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このメールはWEBマーケティング研究会(旧「Web DBマーケティング研究会」)
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

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  WEBマーケティング研究会 事務局(面来・早坂)
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/ email: webmarketing@iplanet-inc.com
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 ◎初出:2009年10月14日
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2009/10/13

Vol. 09-74 GoogleがAjaxで自動生成されるページを検索対象にする手法を提案

□GoogleがAjaxで自動生成されるページを検索対象にする手法を提案

アメリカGoogleは、Ajaxに対応したWebアプリケーションで自動生成されるページをサーチエンジンのクロール対象にして、検索結果に反映される手法を提案しました。静的なHTMLコンテンツをあらかじめ作り、そのコンテンツ生成に利用した状態情報を特殊な形式のURLを使って共有することで検索対象にするというものです。現在では、利用者がアクセスするごとに自動生成されるWebページはインデックス化ができないため検索対象になっていません。

Google、動的Webコンテンツを検索可能にする方法を提案(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091009/338604/

□TwitterがMicrosoftやGoogleとライセンス契約について交渉中か

アメリカTwitterがアメリカMicrosoftやアメリカGoogleとサーチエンジンにTwitterの投稿を反映させるライセンス契約について交渉を進めていることが明らかになりました。現時点で正式な発表はありませんが、Wall Streel Journalのブログが伝えました。関係者からの情報によると、つぶやきをサーチエンジンの検索対象にして、サーチエンジンの広告収入の一部をTwitterが受け取るなどの提携協議が個別に進められているようです。

TwitterがMicrosoft、Googleと提携交渉 検索につぶやきを取り込み(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/09/news021.html

□日経BPコンサルティングが日本企業100社の「グローバルサイト」評価を発表

日経BPコンサルティングは、日本企業100社の「グローバルサイト」について計54項目を評価した「企業グローバルサイト・ユーザビリティ調査2009/2010」の結果を発表しました。評価項目には、各国の現地法人を紹介するゲートウェイ機能の有無やグローバルサイトであるとわかる名称を用いているかなど、グローバルサイトとして配慮すべき項目が含まれています。総合スコアの上位は、富士通、三井化学、村田製作所の順になりました。

日本企業100社の英語版グローバルサイトの調査、1位は富士通(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091009/338672/

□GMOアドパートナーズが海外と国内を包括する独自のアドネットワークを開始

GMOアドパートナーズは、今年2月初旬から試験運用を続けてきた海外と国内のメディアを包括する独自のアドネットワーク「ADResult」の正式運用を開始しました。海外の「.FOX NETWORKS」など大手アドネットワークと提携して、全体で月間500億インプレッション以上、月間ユニークユーザ数1億7000万人以上のネットワークを実現しました。クリック課金型広告に加えて、インプレッション課金型広告も配信可能です。

GMOアド、海外サイトにも広告配信するネットワーク型広告「ADResult」を正式開始(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20401389,00.htm

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 ◎初出:2009年10月13日
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「B to Bに関する購買行動調査」結果概要

WEBマーケティング研究会(東京都港区南青山・株式会社アイプラネット内)は、企業の購買担当者が購買プロセスにおいてメーカーなどが運用するB to Bサイトをどのよう活用しているのかその実態を調べるために、インターネットパネルを使ったアンケート調査による、「B to Bに関する購買行動調査」を実施した。

■アンケート実施の背景と目的

最近、メーカーなど運営するB to Bサイトを活用して製品の購買を行う企業の担当者が増えている。購買にいたるまでのプロセスは様々だが、一般的な購買プロセスとしては、

1、課題認識(業務の必要性や課題から購買を考える段階)
2、比較検討(課題解決のために何を導入するか製品・サービスを比較検討する段階)
3、検証(ある程度、購買する製品・サービスが絞られ優位性を検証する段階)
4、承認(購買する製品・サービスが決定し、社内説得の段階)の4つのプロセスがあるとされる。

それぞれのプロセスにおいて、購買担当者がB to Bサイトがどのように活用しているのかを購買担当者に直接聞いた調査は、これまであまり行われていなかった。

そこでWEBマーケティング研究会では、企業の購買担当者を対象に実施する「B to Bに関する購買行動調査」を企画し、以下の5つの項目について約30問の質問を設計した。

1、最近に行ったWebでの業務用製品の購買実態
2、最近にWebで購買した製品の購買プロセス
3、購買プロセスにおける情報源
4、購買プロセスにおける企業サイトの利用
5、購買プロセスのおけるインターネット広告の接触

本調査では、企業の購買担当者が各購買プロセスにおいて実際に行ったことを分析して、B to Bサイトに求められている情報や機能を明らかにすることを目的にしている。本調査の結果が、B to Bサイトを運営する企業にとって少しでも役立つことを期待する。

なお本調査では、企業の購買担当者のうち、製品の選定に関与している人を対象としている。また、製品についても「製造機器など本業に関わる設備、機器、システム」に限定していて、「消耗品、オフィス機器など本業とは直接関係のない間接材」および「加工や製品製造のための原材料」は対象に含まれない。

■アンケート実施概要

調査期間:2009年9月1日(火)~9月3日(木)
調査方法:インターネットによるパネル調査
調査対象:外部のインターネットパネルに登録している人の中から、以下の3つの条件をすべて満たしている人を抽出して調査を依頼した。
1、従業員数50人以上の会社に勤務する会社員である
2、製造機器など本業に関わる設備、機器、システムなどの選定に関与している
3、メーカーなど企業サイトに月1回以上アクセスしている
有効回答数:313件

■結果概要

◎Webでの購買プロセス(課題認識、比較検討、検証、承認)は7割が3ヶ月未満で完了
「専門知識が必要な」製品を「3つ以内の候補」から「5人以内が関与」して「3ヶ月未満で購買」

最近に購買した製品について質問したところ、製品の特性としては「専門知識が必要」(73%)であり、候補にあがった「3製品以内」(95%)から、社内の「5人以内」(81%)が関与して、「3ヶ月未満」(70%)で一連の購買プロセス(課題認識、比較検討、検証、承認)が完了したことがわかった。製品の価格帯は1000万円未満が74%、不定期もしくは定期的なメンテナンスが必要な製品が73%を占めている。

◎購入した製品を知ったきっかけは「メーカーのWebサイト」や「メーカーの担当者」
メーカーのWebサイト(27%)、メーカーの担当者(20%)、同業者・社内スタッフ(18%)で6割以上を占める

最近に購買した製品を知ったきっかけを一つだけ聞いたところ、「メーカーのWebサイト」(27%)、「メーカーの担当者」(20%)、「同業者・社内スタッフ」(18%)の上位3つで6割以上を占めた。4位の「見本市・展示会」は7%と上位3つからは大きく離された。また、ベンダーからの情報としては、「ベンダーの担当者」(5%)、「ベンダーのWebサイト」(1%)と、メーカーに比較すると数字がかなり低い結果となった。数値は決して高くないものの、「インターネット広告」で購買した製品を知った人も2%いた。

◎購買プロセスにおいて「メーカーのWebサイト」の影響力が大きい
「メーカーのWebサイト」は、よく利用する情報源では64%、直近の購買で役に立った情報源では51%

普段から業務でよく利用する情報源を複数回答形式で聞いたところ、上位3つは「メーカーのWebサイト」(64%)、「メーカーの担当者」(40%)、「同業者・社内スタッフ」(39%)と最近に購買した製品を知ったきっかけと同じ順位になった。続いて、「サーチエンジン」(39%)、「見本市・展示会」(32%)、「業界紙・業界雑誌」(29%)と、サーチエンジンが普段からよく利用されていることがわかった。また、最近の購買行動において役に立った情報源でも、「メーカーのWebサイト」(51%)、「メーカーの担当者」(39%)、「同業者・社内スタッフ」(28%)と上位3つは同じ順位になった。

◎製品の価格帯によって購買した製品を知ったきっかけや役に立った情報に違い
製品の単価が1000万円以上では「メーカーの担当者からの情報」が大きなウエイトを占める

購買した製品を知ったきっかけは、単価100万円未満では、「メーカーのウェブサイト」(35%)、「同業者・社内スタッフ」(17%)、「メーカー担当者」(14%)なのに対して、単価1000万円以上では、「メーカー担当者」(33%)、「同業者・社内スタッフ」(15%)、「見本市・展示会」(13%)となった。単価1000万円以上の製品では、見本市・展示会がきっかけで知るケースも少なくない。また、購買過程において役に立った情報は、単価1000万円以上では、「メーカーの担当者からの情報」(65%)、「同業者や社内スタッフからの情報」(35%)、「メーカーのWebサイト」(30%)、「ベンダーの担当者からの情報」(24%)と、「メーカーの担当者からの情報」が大きなウエイトを占めていることがわかる。

◎比較検討・検証のプロセスでWebサイトの活用が進む
製品・技術情報の収集76%、導入事例情報の収集43%、技術資料請求41%、問い合わせ26%

購買する製品を決定する比較検討・検証のプロセスにおいて、「Webサイトで製品・技術情報収集」を行った人は76%(うち13%は頻繁に行ったと回答)に達した。同様にWebサイトを使って、「導入事例情報の収集」は43%、「製品パンフレットや技術資料の請求」は41%、「製品についての問い合わせ」は26%と、比較検討・検証のプロセスでWebサイトの利用率が高いことがわかった。

◎メーカーやベンダーのWebサイトでは「製品情報」や「プレスリリース」の充実を望む声が高い
「ホワイトペーパーや技術資料」は「充実を強く希望する」が24%と「製品情報」に次いで高い

購買予定の製品を製造・販売する企業(メーカーやベンダー)のWebサイトのコンテンツについて、どのようなコンテンツを閲覧しているか、そしてどのようなコンテンツの充実を希望するかを質問した。12に分類されたコンテンツのうち、「よく閲覧する」と「閲覧する」の合計が高かったのは、「製品情報」(95%)、「新製品発売などのプレスリリース」(77%)、「導入事例の紹介」(72%)、「ホワイトペーパーや技術資料」(64%)の順となった。充実を希望するコンテンツは、「強く希望する」と「希望する」の合計では同じ順位になったが、「強く希望する」だけを見ると「ホワイトペーパーや技術資料」(24%)が「製品情報」(45%)に次いで2位となった。

◎最近の購買で情報収集のためにサーチエンジンを利用した人が約7割
サーチエンジンを利用した人は66%、リスティング広告より検索結果を重視した人が85%

最近の購買において、情報収集目的でサーチエンジンを利用した人は66%と、ほぼ3人に2人の割合になった。表示される結果については、検索結果順位(自然検索)を優先する人が85%、うち検索結果のみを参考にするという人が38%を占めた。サーチエンジンを利用しなかった人に理由を複数回答形式で聞いたところ、「オフライン情報で十分」と回答した人が59%と一番多かった。

◎購買プロセス時のインターネット広告接触率は6割~7割、広告をクリックした人は2割~3割
課題認識と比較検討では「情報ポータルサイトのWeb広告」、検証では「メールマガジン広告」の影響が比較的大きい

日常業務におけるインターネットでの情報収集活動において、購買に関連するインターネット広告と接触する機会がどのくらいあるのか、また接触したインターネット広告に対してどのようなアクションを取ったことがあるのかを、インターネット広告の種類別に質問したところ、接触率はおおむね6割から7割の間に収まった。インターネット広告が購買プロセスに影響を与えたという回答は、「情報ポータルサイトのWeb広告」が一番多く、特に「課題認識」と「比較検討」のプロセスでの影響が大きかった。一方、「検証」プロセスへは「情報ポータルサイトが発行しているメールマガジンのテキスト広告」の影響が比較的大きかった。

Webサイト構築・リニューアル、各種調査や効果測定等のご相談はこちらからどうぞ

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 ◎初出:2009年10月9日
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2009/10/08

Vol. 09-73 アメリカ連邦取引委員会がクチコミブログ広告のガイドライン制定

□アメリカ連邦取引委員会がクチコミブログ広告のガイドライン制定

アメリカ連邦取引委員会(FTC)は、1980年に制定された広告に関するガイドラインを改定することを発表しました。今回の改訂により、ブロガーが企業から金銭の提供を受けて製品やサービスの記事を書くクチコミブログ広告において、金銭を受け取って書いていることを明記することが義務付けられます。また、企業側にもブロガーに情報開示について説明する義務が生じます。今回の改訂は今年の12月1日より適用される予定です。

FTC、ブロガーによる製品レビューに情報開示を義務付けへ(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/06/news027.html

□「Windows Mobile」を搭載した「Windows Phone」が世界で発売

Microsoftのモバイル向けOS「Windows Mobile」を搭載した新しいスマートフォン「Windows Phone」が世界で発売されました。新しい機能「Windows Marketplace for Mobile」では、Windows Phoneで動作するアプリケーションをダウンロードするためのマーケットプレイスで、現在無料・有料のアプリケーションが約250登録されています。有料アプリケーションは、すべてMicrosoftの動作認定を受けていて、不具合があれば返品も可能です。

Microsoftの「Windows Phone」、搭載端末が世界各地で発売(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091007_320028.html

□上半期のアメリカのインターネット広告売上は前年同期比5.3%減

アメリカの業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)は、2009年上半期のアメリカのインターネット広告売上が109億ドル(約9810億円)と前年同期比5.3%の減少になったと発表しました。内訳を見ると、サーチエンジン関連広告は前年の50億6400万ドルから51億4800万ドルに増加していて、インターネット広告全体に占める比率も44%から47%と3ポイント伸びました。一方、バナー広告などのディスプレイ広告は、ほぼ横ばいになっています。

上期の米国ネット広告売り上げ、ピークだった2008年から5.3%減(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091006_319762.html

□トーマツが売上成長率ランキング「日本テクノロジーFast50」を発表

監査法人トーマツは、ITや通信業界で過去3年間に高い売上成長率を達成した上位50社のランキング「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジーFast50」を発表しました。第1位には、過去3年で売上成長率2636%を記録したSNS「GREE」を運営するグリーが選ばれました。このランキングは応募があった日本企業から売上成長率が高い順に選出されるもので、今年で7回目になります。50社の3年間成長率の平均値は239%と、昨年の281%から低下しました。

グリーが成長率トップ、トーマツの技術企業ランキング(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091007/338540/

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 ◎初出:2009年10月8日
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2009/10/06

Vol. 09-72 Google英語版に対象を絞り込める新しい検索ツールが追加

□Google英語版に対象を絞り込める新しい検索ツールが追加

アメリカGoogleは、1時間以内に追加された情報だけを検索できる「past hour」など、新しい9つの検索ツール「Search Options」をGoogleの英語版に追加したことを発表しました。たとえば、「more shopping sites」と「fewer shopping sites」では、ショッピングサイトを検索する際に検索の対象とするサイトの数を増やしたり減らしたりできます。ブログや書籍、ニュースなど情報源を限定して検索を行えるツールもあります。

Google「検索ツール」英語版、1時間以内の情報絞り込み機能など(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091002_319129.html

□SQLインジェクション攻撃を仕掛けるウイルスの活動を再び確認

トレンドマイクロは、脆弱性のあるWebサイトを改ざんして閲覧した人がウイルスに感染する悪質なコードを埋め込むウイルス「ASPROX」の活動が再び確認されたとして注意を呼びかけています。ASPROXはASP(Active Server Pages)で作られたWebサイトに対してSQLインジェクション攻撃を仕掛けるウイルスで、昨年7月に国内外で猛威をふるいました。その時は国内だけでも約1万ページが改ざんされるという大きな被害が発生しました。

SQLインジェクション攻撃を仕掛けるウイルス再び、Webサイトを改ざん(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091005/338334/

□Twitterが開発中の機能を試せる「Twitter Labs」の開設へ

アメリカTwitterは、開発者向けに実験的機能を公開する「Twitter Labs」を近日中に立ち上げる予定であること明らかにしました。このラボ機能は、いわばGoogleの「Google Labs」のようなもので、開発者は公開されているTwitterのAPIを使ってTwitter向けのアドオンなどを自由に制作できるようになるとしています。Twitterの幹部がイギリスで開催中の開発者向けカンファレンスにおいて構想を発表しました。

Twitter、独自のラボ機能「Twitter Labs」を新設へ(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20401052,00.htm

□アメリカで1ヶ月間にインターネット広告をクリックしたのは16%

アメリカの調査会社comScoreが発表したインターネット広告市場に関する調査結果によると、2009年3月の1ヶ月間にインターネット広告をクリックしたアメリカのインターネットユーザーは16%にとどまり、2007年7月の32%と比較して大幅に減少していることがわかりました。全クリック数の85%は約8%のユーザーによるもので、同社ではビュー・スルー(広告を目にした回数)に基づいたキャンペーンを検討すべきと指摘しています。

オンライン広告をクリックしたのは米国ユーザーのわずか16%(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091005/338375/

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 ◎初出:2009年10月6日
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2009/10/05

第1回・総合通販

今回より「業界別・Webマーケティングのトレンド」の連載(計11回)を開始いたします。Webマーケティングを積極的に行っている業界を毎回1つ取り上げて、主要な企業のWebサイトにおけるマーケティング手法の傾向を整理します。
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第1回目は総合通販業界を取り上げます。ファッション関連を中心に幅広い商品をカタログで販売してきた総合通販業界は、Webサイトでのネット通販との親和性も高く、比較的早い段階からネット通販に参入しました。千趣会、ニッセン、ベルーナ、セシール、スクロール(旧社名:ムトウ)、フェリシモなど主要な総合通販会社では、ネット通販の売上を順調に拡大していて、従来のカタログ販売の売上減少分をカバーするという構図になっています。

総合通販会社のWebサイトでは、いくつかの共通する傾向が見られます。膨大な商品の中から欲しいアイテムを素早く見つけられるよう、サイト内検索機能や関連商品を推奨するレコメンド機能に独自の工夫を加えています。最新情報を提供しつつ顧客の囲い込みを狙った例としては、ニッセンが行っている専用ツールバーの無料配布があります。GooleやYahoo!のツールバーを使っている人は、簡単な操作で「ニッセンボタン」を追加することで、新着情報や最近チェックした商品などをいつでも表示できるようになります。

サイト内検索機能に加え、主要なサーチエンジンからの誘導も新規顧客獲得のための重要な手法になります。商品詳細ページではサーチエンジンを意識したタイトルや説明文が使われていて、サーチエンジン最適化のノウハウが凝縮されています。サーチエンジン対策のためだけではありませんが、ニッセンのギフト専用サイト「KARAE(カラエ)」や千趣会のペット関連グッズ専用サイト「ペットファースト」のように、目的によって別ドメイン名の専用サイトを立ち上げるのも一つの傾向と言えるでしょう。

ニッセンやセシールでは、独自に開設したコミュニティサイトに投稿されたクチコミ情報が商品詳細ページに表示される仕組みになっています。また、千趣会では顧客が商品開発に参加できる「くらしのたまご」というコミュニティサイトを運営しています。「せし・リエイト」はセシールのサイト内に顧客がプロデュースしたショップをオープンできるという形式のアフィリエイトです。最近の新しい試みとしては、ニッセンが今年の9月から顧客のブログにテレビショッピングのような商品紹介動画を簡単に貼り付けることができるブログパーツ「ニッセンブログチャンネル」の配布を開始しました。このブログパーツはアフィリエイトとしての機能も兼ね備えています。

第1回・総合通販
サイト名 Webマーケティングの特徴
★千趣会(ベルメゾン)
http://www.bellemaison.jp/
・最近チェックした商品をトップページに表示
・デジタルカタログの掲載ページへのリンク
・業界初となるiPhone/iPod touch向けカタログ配信
・顧客参加型コミュニティサイト「くらしのたまご」
・新しい試みを研究する「ベルメゾン・ラボ」
・「ペットファースト」など目的別専用サイト
★ニッセン
http://www.nissen.co.jp/
・クチコミコミュニティ「ハピテラ」
・商品詳細ページに「ハピテラ」のクチコミ情報
・最新情報やキャンペーン情報のRSS配信
・ギフト専用サイト「KARAE(カラエ)」
・GoogleとYahoo!ツールバーに専用ボタンを追加
・ブログパーツ「ニッセンブログチャンネル」
★ベルーナ
http://belluna.jp/
・リアルトレンド通販サイト「RyuRyu(リュリュ)」
・最近チェックした商品をトップページに表示
・会員登録すれば「欲しいものリスト」の利用可能
・リンクシェアとの提携でアフィリエイトを運営
・次回更新予定日を記載
★セシール
http://www.cecile.co.jp/
・商品詳細ページにクチコミ情報
・マウスオーバーで拡大写真をポップアップ表示
・独自アフィリエイトシステム「せし・リエイト」
・売れているアイテムを検索「せし・みえーる」
・最新情報やキャンペーン情報のRSS配信

今年に入って総合通販各社が特に力を入れているのが、中国市場へのアプローチです。千趣会では2007年より中国市場向けのネット販売に参入していましたが、今年の9月に中国最大のショッピングサイト淘宝網(タオバオ)に出店しました。セシールもアリババと提携して、約2000アイテムをアリババのサイトで中国市場向けに販売を行っています。ニッセンも今年に入って中国のサーチエンジン百度と提携して、百度内に「日本の窓 ニッセンエリア」を開設して中国向けのネット通販を本格的に開始しました。日本市場で培ってきたネット通販のノウハウを生かして、巨大な中国市場を狙うという点では、各社の戦略は一致しているようです。

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 ◎初出:2009年10月5日
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2009/10/01

Vol. 09-71 青少年向けの健全な携帯サイトを認定する制度開始へ

□青少年向けの健全な携帯サイトを認定する制度開始へ

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)は、青少年向けの健全な携帯電話サイトを認定する制度を10月8日から開始します。同機構では、携帯コミュニティサイトに対する審査を2008年8月より実施していますが、今回対象を電子コミックやゲーム、グラビアなど利用を成人に限定していないサイトに拡大することになりました。認定を受けたサイトは、各携帯電話会社が設定する青少年向けフィルタリングの対象から外される見込みです。

EMA、青少年にふさわしい携帯サイトを認定する審査制度を発表(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090930/338093/

□アメリカのサイバーセキュリティ月間に合わせた啓発プログラム発表

アメリカやカナダでは10月は「サイバーセキュリティ啓発月間」に指定されています。インターネットセキュリティの研究機関SANS Internet Storm Centerは、今年のサイバーセキュリティ啓発月間を通して実施する啓発プログラムを発表しました。今年はポートやプロトコルなどに関連した31種類のセキュリティ問題を取り上げて詳しい解説を行う予定です。解説したセキュリティ対策に対する利用者からのコメントも紹介されます。

10月はサイバーセキュリティ月間、SANSが啓発プログラム(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/29/news019.html

□テレビ朝日とTBSがYouTubeに公式チャンネルを開設

テレビ朝日とTBSテレビはGoogleとコンテンツライセンス契約を締結して、動画共有サイトYouTubeに更新チャンネルを開設したことを発表しました。今回のライセンス契約に基づき、9月29日よりYouTubeでテレビ朝日とTBSテレビの一部ニュース番組が試聴できるようになりました。ニュース以外のコンテンツの配信については、将来的に可能性はあるものの、コンテンツに課金ができない現状では両局とも未定としています。

テレビ朝日とTBSがYouTubeに公式チャンネル開設(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090929_318166.html

□Webページの熟読エリアを推測してビジュアル表示できる無料ツール公開

アクセス解析ツールの開発を手がけるユーザーローカルは、Webページの熟読エリアをヒートマップ上に表示するツール「ユーザーヒート」を無料で公開しました。ユーザーヒートは、マウストラック分析やクリックマップ分析によって利用者がWebページのどの部分を見ているかを推測する熟読エリア分析機能を備えています。ユーザー登録の際に発行されるHTMLタグを解析したいページのソースに埋め込んで利用する仕組みです。

訪問者がWebページのどこを見ているか分かる「ユーザーヒート」無料公開(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/30/news094.html

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 ◎初出:2009年10月1日
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