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2009年9月

2009/09/30

[WEB マーケティング研究会]vol.56 「最新Webビジネス-海外編」最終回

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.56  2009.9.30発行
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[1] 「最新Webビジネス-海外編」最終回
[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事

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[1] 「最新Webビジネス-海外編」最終回
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連載「最新Webビジネス-海外編」は、第11回をもちまして連載終了となりま
した。ご愛読いただきありがとうございました。

第11回・5to1(9/28up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/115to1-e605.html
 第11回は、今年の9月14日から正式に運用を開始した新しいタイプの広告配
信プラットフォーム「5to1」をご紹介します。5to1は、サイト運営者が、余っ
た広告スペースにどんな広告を掲載するかを簡単にコントロールできる仕組み
を提供するサービスです。

☆来週からは新しい企画がスタートいたします。お楽しみに。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-68 Twitterの日本語公式情報サイト「twinavi」公開(9/18up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/vol-09-68-twitt.html
 □ラックが2009年上半期の「侵入傾向分析レポート」で4つの特徴を分析
 □アメリカGoogleがディスプレイ広告のマーケットプレイスを公開へ
 □トリワークスが「シニア層の生活実態調査」の結果を発表

Vol.09-69 間もなく「Googleドキュメント」の文書も検索対象に(9/24up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/vol-09-69-googl.html
 □動画共有サイトでのファン作成の映画予告映像にも大きな宣伝効果
 □世界のIT競争力ランキングで日本は昨年と変わらず12位
 □女子中高生の間で「リアルタイムブログ」が7割以上の認知度

Vol.09-70 「日本インターネットドメイン名協議会」が正式に発足(9/30up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/vol-09-70-2fc0.html
 □Googleが「世界を変えるアイデア」候補へのユーザー投票を開始
 □この1年間でネット通販の利用回数は増加するも購入金額は減少
 □日本のバイドゥが絵文字を検索できる「Baidu モバイル」ベータ版を公開

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 ◎初出:2009年9月30日
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Vol. 09-70 「日本インターネットドメイン名協議会」が正式に発足

□「日本インターネットドメイン名協議会」が正式に発足

日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)など16の団体や会社が参加して、日本におけるドメイン名の活用を推進する業界団体「日本インターネットドメイン名協議会」が設立されました。2010年前半に導入が予想される「.日本」ドメインのレジストリの選定や、都市名など地名TLDの導入支援などドメイン関連の幅広い事業を行う計画です。なお、総務省も日本インターネットドメイン名協議会のオブザーバーとして参加しています。

「.日本」のレジストリ選定へ、業界団体らによる協議会が発足(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090925_317609.html

□Googleが「世界を変えるアイデア」候補へのユーザー投票を開始

アメリカGoogleは、「世界を変えるアイデア」プロジェクトの候補へのユーザー投票を開始しました。「できるだけ多くの人を助け、世界を変える」アイデアを最大5つ選出して、その実現にGoogleが1000万ドルを投じるというプロジェクトで、応募された15万件を超えるアイデアの中からユーザー投票の対象となる16の候補に絞り込まれました。ユーザー投票は2週間行われ、その後諮問委員会による選考を経て実行するアイデアが決定されます。

Google、「世界を変えるアイデア」への投票を開始(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/28/news010.html

□この1年間でネット通販の利用回数は増加するも購入金額は減少

富士通総研が発表した調査レポート「インターネットショッピング2009」によると、過去1年間のPCによるネット通販の利用回数は平均13.9回、合計購入金額は平均12万1655円となりました。1年前の同じ調査と比較すると、利用回数は0.2回増えていますが、合計購入金額で2560円、1回あたりの金額で520円減少していることがわかりました。直近に購入したネットショップでは、楽天出店ショップと楽天直営ショップで約4割を占めています。

ネットショッピング、利用回数は増えるも平均購入価格は減少傾向(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090925_317599.html

□日本のバイドゥが絵文字を検索できる「Baidu モバイル」ベータ版を公開

中国・百度の日本法人バイドゥは、絵文字を検索対象にできる「絵文字対応検索機能」を組み込んだ「Baidu モバイル」ベータ版を公開しました。バイドゥの調査によると、絵文字を使っているモバイルサイトのページは全体の約4割にのぼります。Baidu モバイルでは、絵文字の意味を解釈して自然言語で検索できる機能が搭載されています。また、モバイルページ、PCページ、動画の検索結果を1画面で表示するなど、利便性を向上が図られています。

バイドゥ、絵文字も検索可能な「Baidu モバイル」をベータ公開(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20400654,00.htm

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 ◎初出:2009年9月29日
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2009/09/28

第11回・5to1

5to1は、今年の9月14日から正式に運用を開始した新しいタイプの広告配信プラットフォームです。サイト運営者が余っている広告スペースにどんな広告を表示するかを簡単にコントロールできる仕組みを提供することで、広告メディアと広告主を結びつけるマーケットプレイスの役割を果たします。元Fox Interactive Mediaのスタッフが今年に入って設立した新しい会社ですが、正式運用前にベンチャーキャピタルから多額の出資を受けて詳細を秘密にしたままテストマーケティングを行うなど、そのユニークな起業方法も特徴の一つです。

5to1の基本コンセプトは、広告料収入を増やしたいサイト運営者に対して、余った広告スペースを有効活用する手段を提供することにあります。従来のアドネットワークでは、余った広告スペースに自動的に広告が配信されるようになりますが、どんな広告が配信されるかをサイト運営者がコントロールできないため、サイトのイメージや内容にそぐわない広告が配信されるケースも少なくありません。サイトのブランド価値を下げてしまうような広告ではクリック率も当然低く、利用者にとってもほとんどメリットがありません。

5to1が正式運用を開始した際に公表したプレスリリースによると、「革新的な広告配信プラットフォーム」と表現されていて、サイト運営者が簡単な操作で自分のサイトのどの位置にどの広告を表示するというスケジュール表を動的に作成でいる点が大きな特徴としています。コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告などアルゴリズムによって自動的に広告を配信するのではなく、サイト運営者が過去の経験に基づき、自由に広告を選べるアドネットワークというイメージです。5to1では、この仕組みは余った広告スペースを広告主に直接販売できる「マーケットプレイス」だと表現しています。

5to1は、アメリカの大手SNS「MySpace」を傘下に持つFox Interactive Mediaの元幹部が独立して起こしたベンチャーです。約1年前からサービス名を明らかにせずにテストマーケティングを続けてきました。その間、2009年4月にはベンチャーキャピタルから200万ドルを調達するなど、正式運用開始前に計450万ドルを集めました。彼らは自らを「stealth startup」(ステルス起業)と呼び、2009年中旬に正式運用開始することだけを公表していましたが、創業者が業界では有名人だったこともあり、ステルスモードの段階で大きな注目を集めました。

第11回・5to1
サイト名 5to1
URL http://www.5to1.com/
事業内容 サイト運営者が余った広告スペースにどんな広告を掲載するかを簡単にコントロールできるプラットフォームを提供。
沿革 約1年前からステルスモードで事業を展開。2009年4月にベンチャーキャピタルより200万ドルを調達。2009年9月14日より正式運用開始。
特徴 5to1のビジネスモデルは、余った広告スペースを売買できるマーケットプレイス。サイト運営者が簡単な操作で自分のサイトのどの位置にどの広告を表示するというスケジュール表を動的に作成。元Fox Interactive Mediaの幹部が「stealth startup」として起業したことも話題に。

日本でもアドネットワークの余った広告スペースの活用にはニーズがあります。以前、「2008年に登場した新しいネット広告」で紹介した「FeeMoバナー」は、Flash技術を使って広告枠にRSSフィードの情報をローテーション表示できるため、余った広告スペースにコンテンツに連動したRSS広告や提携メディアの最新情報を配信してネットワーク全体の活性化効果が期待できます。5to1は、サイト運営者が表示される広告を機敏にコントロールできるという特徴があるため、今後アメリカを中心に勢力を拡大していけば、従来のアドネットワークの概念を一新させる可能性を秘めています。

※連載「最新Webビジネス・海外編」は、今回を持って終了いたします。10月からは新連載がスタートいたしますので、お楽しみに。

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 ◎初出:2009年9月28日
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2009/09/24

Vol. 09-69 間もなく「Googleドキュメント」の文書も検索対象に

□間もなく「Googleドキュメント」の文書も検索対象に

アメリカGoogleは、約2週間以内に「Googleドキュメント」の文書をGoogleの検索対象に加えることを発表しました。検索対象になるのは、ユーザーがWebページとして公開するという設定にしたうえで、すでに検索対象になっているWebページからリンクを張られているGoogleドキュメント文書です。公開している文書でも検索対象にしたくない場合は、公開の設定で「公開停止」を選択すれば検索結果に表示されることはありません。

「Googleドキュメント」の文書、間もなく検索可能に(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/21/news006.html

□動画共有サイトでのファン作成の映画予告映像にも大きな宣伝効果

デジタルコンテンツの著作権調査などを手がけるアメリカのBayTSPが行った調査によると、YouTubeなど動画共有サイトに投稿された劇場用映画の予告編映像に大きな宣伝効果があることがわかりました。ある劇場用映画の予告編の場合、公開前にYouTubeで4200万回以上試聴されていました。また、ファンが制作した予告編が映画会社制作の公式予告編を凌ぐほど試聴された例もあり、ファンが制作した予告編にも宣伝効果があるとしています。

ファンが制作した映画予告編も大きな広告効果、米調査会社が報告(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090918_316619.html

□世界のIT競争力ランキングで日本は昨年と変わらず12位

アメリカのソフトウェア権利保護団体Business Software Alliance(BSA)は、今年で3回目となる世界各国のIT競争力ランキングを発表しました。それによると、上位はアメリカ、フィンランド、スウェーデンの順となり、日本は昨年と変わらず12位にとどまりました。このランキングは、「インフラ」、「ビジネス環境」などの項目について全体で100点満点の評価によって順位を決めるもので、1位のアメリカは78.9点を獲得しました。

世界のIT競争力ランキング、米国が首位を維持、日本は12位(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090918/337434/

□女子中高生の間で「リアルタイムブログ」が7割以上の認知度

ピーネストが女子中高生約2000人を対象に行ったアンケート調査によると、ミニブログサービスの「Twitter」を知っている人は2割に満たなかった一方で、リアルタイムで投稿が書き込まれる「リアルタイムブログ」、略して「リアル」と呼ばれるサービスについては7割以上が知っていると回答しました。同社では、リアルはTwitterと機能は似ているものの、Twitterとは関係なく女子中高生の間で広がった独自の文化であると分析しています。

女子中高生の「Twitter」認知度2割以下、「リアル」は7割以上(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090917_316245.html

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 ◎初出:2009年9月24日
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2009/09/18

Vol. 09-68 Twitterの日本語公式情報サイト「twinavi」(ついなび)公開

□Twitterの日本語公式情報サイト「twinavi」(ついなび)公開

アメリカTwitterと提携関係にあるデジタルガレージの子会社が、日本のTwitter利用者のための公式情報サイト「twinavi」(ついなび)を開設しました。Twitterの使い方をわかりやすく説明するとともに、企業が開設したTwitterのアカウントなどを紹介しています。また、投稿に含めたURLのクリック数測定やフォロワー数推移の集計などができる企業向けのTwitterアカウント管理ツール「Tweetmanager」ベータ版も同時にリリースしました。

日本版Twitter公式ガイド「twinavi」オープン 企業向け管理ツールも(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/16/news087.html

□ラックが2009年上半期の「侵入傾向分析レポート」で4つの特徴を分析

ラックは、同社が運営するセキュリティ監視センターが収集したデータを分析した2009年上半期の「侵入傾向分析レポート」を公表しました。その中で2009年上半期に目立った脅威の動向として、4つの特徴をあげています。サイトの改ざんを狙ったSQLインジェクションについては、2009年2月以降は大きく減少しているものの、亜種とみられるボットが活動を続けていることが確認されていて、引き続き警戒が必要と注意を呼びかけています。

ラック、2009年上半期のインターネット脅威動向をまとめたレポートを発表(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20400160,00.htm

□アメリカGoogleがディスプレイ広告のマーケットプレイスを公開へ

アメリカGoogleが、バナー広告などのディスプレイ広告の余ったスペースを売買できるマーケットプレイス「DoubleClick Ad Exchange」の一般公開を計画していることがわかりました。9月21日にニューヨークで開催される広告業界のイベント「Advertising Week」で正式に発表される予定です。Googleはディスプレイ広告配信を手がけるDoubleClickを2008年に買収して、ディスプレイ広告の分野での市場拡大を目指しています。

グーグル、ディスプレイ広告の取引市場を一般公開へ--米報道(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20090916/337174/

□トリワークスが「シニア層の生活実態調査」の結果を発表

トリワークスが全国の60~79歳のインターネットユーザー800人を対象に実施した「シニア層の生活実態調査」の結果によると、パソコンをほぼ毎日使うという人が93.5%と9割以上に達しました。パソコン利用目的としては、情報検索サイト(79.8%)、電子メール(77.1%)、ネットショッピング(68.6%)が上位を占めました。また、全体の27.3%が「パソコンを通じて知り合った友人がいる」と回答しています。

シニア層のネットユーザー、パソコン利用「ほぼ毎日」が9割(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090915_315697.html

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 ◎初出:2009年9月17日
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2009/09/16

[WEB マーケティング研究会]vol.55 Twitter向けのターゲティング広告

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.55  2009.9.16発行
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[1] 「最新Webビジネス-海外編」最新記事
[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3] 編集後記

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[1] 「最新Webビジネス-海外編」最新記事
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連載「最新Webビジネス-海外編」では、海外で注目されているWebビジネスを
毎回1つ取り上げ、そのビジネスモデルやマーケティング手法の特徴をわかり
やすく紹介していきます。

第9回・HelpersMarket.com(9/7up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/9helpersmarketc.html
 第9回は、2009年4月にアメリカでスタートした「HelpersMarket.com」をご
紹介します。HelpersMarket.comは、助けを求めている投稿者と、それに協力
するヘルパーを結びつけるサービスで、協力してくれた人に対して成功報酬を
支払うタイプの募集広告を掲載できるサイトです。

第10回・TwitterHawk(9/14up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/10twitterhawk-7.html
 第10回は、ミニブログサービス「Twitter」にキーワード連動のターゲティ
ング広告を配信するサービス「TwitterHawk」をご紹介します。2009年2月に
オーストラリアの会社が開始したサービスで、5月には累計5万tweetの投稿を
達成しました。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-64 Googleが世界市場の検索回数で67.5%のシェア(9/3up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/vol-09-64-googl.html
 □2008年度のアフィリエイト市場規模は前年度比20%増の813億円
 □アメリカIBMがWebへの脅威が危険な状態とレポートで警告
 □自治体サイトを対象にした「Webアクセシビリティ調査」の結果発表

Vol.09-65 アメリカのインターネット広告のうち約2割がSNSで閲覧(9/8up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/vol-09-65-2sns-.html
 □欧州委員会が中欧諸国で比較サイトの構築支援に乗り出す
 □Flashを使った携帯サイトの好感度は上昇するも操作性に問題も
 □YouTubeが映画の有料レンタルサービスを計画中

Vol.09-66 米Yahoo!がiPhone向けの無料アプリケーションを公開(9/10up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/vol-09-66-yahoo.html
 □IPAが「OpenSSL」旧バージョンの脆弱性について注意を喚起
 □利用者の目的を分析して配信する「コンセプトマッチ」広告開始
  □モバイルゲームのキャンペーンでテレビCMを上回る商品認知

Vol.09-67 米Googleが統計データを検索できる「Internet Stats」を公開
(9/15up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/vol-09-67-googl.html
 □IPA/SECが情報システム用の「信頼性自己診断ツール」を公開
 □NTTレゾナントがgooラボでリアルタイム交流を検証するサービス開始
 □Twitterが投稿の所有権などについて利用規約を改定

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[3] 編集後記
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大手飲料メーカーが発売している缶コーヒーのテレビCMがきっかけ
で、昔よく行った思い出深い銭湯が廃業したことを知りました。

人気俳優が立派な銭湯をたまたま見つけて入ったら、本当の富士山
の風景が見えたり、大物演歌歌手が生で熱唱してくれたりと、贅沢
さをテーマにしたCMでしたが、舞台になった銭湯が西荻窪の玉の湯
に似ていたことから、急に懐かしくなってサーチエンジンで検索し
たところ、今年5月に突然廃業したことがわかりました。

廃業直前に事実を知っていれば、もう一度行きたかったのに、とも
思いましたが、缶コーヒーのCMを見てたまたま思い出しただけなの
で。将来、ライフログの活用が実用化される時代がくれば、私が昔
玉の湯へ行っていたというログから、自動的に情報がマッチングし
て廃業の告知が事前に届くようになるのでしょうか。 (佐藤)

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 ◎初出:2009年9月16日
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2009/09/15

Vol. 09-67 Googleが統計データを検索できる「Google Internet Stats」を公開

□Googleが統計データを検索できる「Google Internet Stats」を公開

アメリカGoogleは、インターネット上の統計データを検索できるサービス「Google Internet Stats」を公開しました。技術や消費者動向などのカテゴリーに分類された情報源から最新の統計データやレポートを閲覧できます。現在のところGoogleからの公式発表はなく、サイトはイギリスのドメイン名で公開されています。検索対象となる情報源は、調査会社やマスメディア、大手メーカーなど全世界の50社以上に及んでいます。

Google、統計データ検索サービス「Internet Stats」をスタート(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/11/news064.html

□IPA/SECが情報システム用の「信頼性自己診断ツール」を公開

情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター(IPA/SEC)は、82問の質問に回答することでインフラシステムや企業の基幹システムの信頼性を自己診断できるツールを無料で公開しました。診断結果は棒グラフで表示されるほか、14の診断項目別の得点率がレーダーチャートとして表示されます。ツールはWindows XPまたはVistaに対応していて、IPA/SECのサイトで利用者登録をすれば誰でもダウンロードして利用できます。

IPA、システム自体の信頼性を確認できるツールを無料公開(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20399911,00.htm

□NTTレゾナントがgooラボで利用者のリアルタイム交流を検証するサービス開始

NTTレゾナントは、実験的なサービスを公開するサイト「gooラボ」において、利用者同士のリアルタイムコミュニケーションを検証する3つのサービスを開始しました。来年3月31日までの期間限定で提供されます。「検索キーワード 生☆ストリーム」は、サーチエンジンのgooで検索されているキーワードを10秒以内にFlashでストリーミング再生するサービスで、表示されたキーワードをクリックすると検索結果が表示される仕組みです。

gooラボ、“リアルタイムのユーザー交流”を検証する3サービス(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090914_315567.html

□Twitterが投稿の所有権などについて利用規約を改定

アメリカTwitterは、改定したユーザー利用規定の内容を発表しました。主な変更点は、Twitterに投稿された「つぶやき」について、ユーザーがコンテンツに対する一切の権利を保有する、と明確に所有権を明記していることです。またスパムなどの迷惑行為を規定する一方で、Twitterが提供するサービスに広告を含めることができるという条項が追加されていて、将来Twitter上に広告が掲載される可能性を示唆しています。

Twitterが規約改定 「つぶやきの権利はユーザーにある」と強調(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/11/news047.html

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 ◎初出:2009年9月15日
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2009/09/14

第10回・TwitterHawk

TwitterHawkは、ミニブログサービス「Twitter」にキーワード連動のターゲティング広告を配信するサービスです。オーストラリアの会社が2009年2月1日にサービスを開始しました。Twitterと提携関係はありませんが、Twitterが公開しているAPIを利用したシステムを提供しています。Twitterへの投稿を定期的に検索して、利用者が指定したキーワードが含まれた投稿が見つかると、それに返答するような形であらかじめ登録した文章を自動的に投稿してくれる便利なツールです。

Twitterは、140文字以内の短いメッセージを投稿できる、ブログとチャットとSNSのいいとこ取りしたような無料サービスです。2006年8月にアメリカで誕生して以来、欧米ではかなり普及していて、2009年4月時点の利用者数はアメリカで約1700万人、イギリスで約250万人となっています。日本での利用者数は2009年6月時点で約78万人とまだまだ普及しているとはいえませんが、2009年に入ってからは大きく伸びていて、今後SNSやブログに並ぶクチコミ情報源になると期待されています。

Twitterに広告を配信するサービスはすでに数多く登場しています。一例としては、BeaMagpieのようなアドネットワークや、Tweetbucksのようなアフィリエイトプログラムが有名です。今回紹介するTwitterHawkは、特定の地域で指定したキーワードがTwitterに投稿された場合、あらかじめ登録しておいたtweet(Twitterへの投稿)を自動的に投稿してくれるツールをASP形式で提供しています。たとえばニューヨークでレストランを新しく開店した人が、「レストラン」や「食事」というキーワードを指定して、レストランに関する話題がニューヨーク地域で投稿された時に「うちのレストランなんかいかがでしょう?」と投稿するように設定しておけば、自然な会話の中で自分の店を宣伝できます。

このサービスの鍵は、自動的に配信された投稿を相手が広告やスパムと感じるかどうかにかかっています。広告っぽくならないかをチェックできるよう、投稿ごとに内容を確認できるモードも用意されていて、TwitterHawkも当初は確認モードの利用を推奨しています。相手が投稿に対して返答してくる可能性もありますので、効果を高めるためには、その後のコミュニケーションをどのようにフォローできるかが重要です。つまり単なる広告ではなく、あくまでもTwitterでの会話をつくるきっかけと考えた方がいいでしょう。

第10回・TwitterHawk
サイト名 TwitterHawk
URL http://www.twitterhawk.com/
事業内容 Twitterにターゲティング広告を配信できるシステムを提供。システムの利用料金は1tweet(投稿)あたり5セント。
沿革 2009年2月1日にサイト開設。2009年5月には累計5万tweetの投稿を達成。
特徴 Twitterで指定のキーワードが特定の地域で投稿されると、あらかじめ登録したtweetが自動的に投稿されるシステム。Twitterが公開しているAPIが使われている。スパム防止のために自主的な制限を設けている。

TwitterHawkの利用料金は、投稿されたtweet1件あたり5セントが基本になっています。キーワードと地域によって投稿するシーンをかなり絞り込めますので、設定の仕方を工夫すればコストパフォーマンスのいいプロモーション手段になる可能性もあります。ただし、Twitterにこの種の広告を配信することに対して、批判的な見方をするTwitter利用者が多いことも事実です。広告として利用する前に、自らがTwitterを使いこなしてTwitterの住人として認知されておくことが必要かもしれません。

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 ◎初出:2009年9月14日
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2009/09/10

Vol. 09-66 アメリカYahoo!がiPhone向けの無料アプリケーションを公開

□アメリカYahoo!がiPhone向けの無料アプリケーションを公開

アメリカYahoo!は、iPhoneおよびiPod touch向けの無料アプリケーション3種類を公開しました。Yahoo!がWebサイトで提供している写真共有サービス「Flickr」や株式情報サービス「Yahoo! Finance」をiPhoneでPCと同等の操作が可能になるアプリケーションで、アメリカAppleが運営するダウンロードサイト「App Store」で入手できます。日本は配布対象地域には含まれていませんが、今後地域を拡大する予定です。

米Yahoo!、iPhone向けFlickr、Yahoo! Financeなどをリリース(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/09/news021.html

□IPAが「OpenSSL」旧バージョンの脆弱性について注意を喚起

情報処理推進機構(IPA)は、暗号化実装ツールキット「OpenSSL」の旧バージョンに存在する脆弱性について注意を喚起しています。対象の脆弱性は、「バージョン・ロールバック」の脆弱性と呼ばれ、2005年10月にその存在が公表されました。その後、対策を施した修正バージョンがリリースされていますが、2009年8月末までに修正バージョンを適用していないサイトの届出がIPAに88件あったことから注意喚起に踏み切りました。

IPA、「OpenSSL」の旧版を利用しているWebサイトに注意喚起(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090908_314141.html

□利用者の目的を分析して配信する「コンセプトマッチ」広告開始

アドネットワークを運営するKauliは、行動ターゲティング広告とは異なる技術によって、サイトを訪問した人の意図や目的を分析して最適化された広告を配信する「コンセプトマッチ」広告の配信を開始しました。どのような技術が使われているかは特許出願中につき公表されていませんが、コンテンツ連動広告の延長上にある技術で、過去の行動履歴が現在の行動とマッチしない場合でも最適な広告を配信できると説明されています。

アドネットワーク「Kauli」始動--「今探している情報」に最適化した広告を配信(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20399668,00.htm

□モバイルゲームのキャンペーンでテレビCMを上回る商品認知

NTTドコモの子会社ディーツーコミュニケーションズは、モバイルSNS「モバゲータウン」で実施されたスナック菓子「プリングルズ」のキャンペーンがテレビCMを上回る商品認知を達成したという調査結果を発表しました。独自ゲームで高得点を得た1万人にオリジナルのアバターを配布するというもので、キャンペーン期間終了後にそのスナック菓子を最近見聞きした媒体を聞いたところ、モバゲーのゲームがテレビCMを上回りました。

P&Gの「モバゲー」キャンペーン「テレビ上回る商品認知」、D2C調査(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090908/336850/

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 ◎初出:2009年9月10日
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2009/09/08

Vol. 09-65 アメリカのインターネット広告のうち約2割がSNSで閲覧

□アメリカのインターネット広告のうち約2割がSNSで閲覧

アメリカcomScoreが発表した6月のアメリカのインターネット広告閲覧状況に関する調査結果によると、総閲覧件数の21%にあたる約689億件がSNSで閲覧されていることがわかりました。MySpaceが約300億件、Facebookが約268億件と、この2つでSNS全体の閲覧件数の8割以上を占めています。同社は、人気SNSではターゲット層に頻繁にリーチするコストも低いため、一部の広告主がSNSを新しい広告媒体として活用していると分析しています。

オンラインで閲覧される広告、SNSが20%占める(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/03/news013.html

□欧州委員会が中欧諸国で比較サイトの構築支援に乗り出す

欧州連合(EU)の欧州委員会は、チェコ、ハンガリー、ポーランドなどの中欧諸国で商品比較サイトの構築を支援すると発表しました。消費者団体の能力訓練を目的に、これまで実証実験として行ってきたことを具体的な支援に移すものです。対象製品として、洗濯機、デジタルカメラ、携帯電話などがリストアップされています。当局主導の商品比較サイトが、オンライン販売の普及にどのように貢献するかが注目されます。

EU、中欧地域で商品比較Webサイトなど構築支援(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090907_313481.html

□Flashを使った携帯サイトの好感度は上昇するも操作性に問題も

IMJモバイルが実施したアンケート調査によると、Flashを使った携帯電話向けサイトに対して好感を持った人の割合は72%と、2年前に行った調査に比べて7ポイント上昇していることがわかりました。調査では、FlashありとHTMLのみの2種類の携帯サイトを用意して、両方にアクセスしてもらって意見を聞きました。Flashサイトでは、印象に残る、先進性を感じるという回答が多かった一方で、過去に誤操作を経験した人が7割を超えています。

Flash携帯サイトの好感度上昇、7割が支持、ただし7割が誤操作(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090907/336723/

□YouTubeが映画の有料レンタルサービスを計画中

YouTubeは、ストリーミング方式で映画をレンタルするサービスの開始に向けて、Sony Pictures、Warner Brothersなど大手の映画会社数社と協議に入っていることが関係者への取材で明らかになりました。仕組みとしては、AppleのiTunes Storeなどが行っている映画コンテンツの有料配信とほぼ同じで、料金は1本あたり3.99ドル前後になると伝えられています。実現すれば、YouTubeが視聴者に課金する初めてのサービスになります。

YouTube、初の有料サービスに向け映画会社と協議(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/03/news027.html

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 ◎初出:2009年9月8日
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2009/09/07

第9回・HelpersMarket.com

HelpersMarket.comは、モノを売りたい、買いたいなど投稿者の希望実現のために協力してくれる人を募集する広告を掲載できるサイトです。よくあるクラシファイド広告やインターネット・イエローページと決定的に異なる点は、投稿者が協力してくれた人に対して成功報酬を支払うタイプの募集広告に特化していることです。自分の人脈を使って何か副収入を得るチャンスはないかと探している人がサイトに集まってきますので、広告の露出機会は増え、投稿者の希望が実現する可能性も高くなります。

HelpersMarket.comは2009年4月にスタートした比較的新しいサイトで、現在はベータ版として運用されています。条件を明記した広告がHelpersMarket.comに掲載され、後は協力を申し出た人(ヘルパー)と直接交渉を行い、希望が実現すれば投稿者はヘルパーに成功報酬を支払います。個人が依頼する「People」、アメリカ全地域で活動する企業が依頼する「National Partners」、地域で営業する企業や店舗が依頼する「Local Businesses」の3つのチャンネルがあります。依頼の内容によって「Sell(売りたい)」、「Buy(買いたい)」、「Rent(貸したい)」、「Hire(雇いたい)」の4つに分類されます。また、ヘルパーが地元の案件を見つけやすいように依頼は地域(州や都市)別に表示されます。

HelpersMarket.comの収入は広告掲載料のみです。掲載料は、「People」は60日間無料、「Local Businesses」は露出機会の高いプレミアムが月額12.98ドル、通常のゴールドが月額6.98ドル、「National Partners」は月額79.98ドルです。HelpersMarket.comの広告料収入額は公開されていませんが、「National Partners」や「Local Businesses」チャンネルに有料広告を出す企業や店舗は増えていて、スタートして約半年しか経過していないことを考えると順調といえます。

HelpersMarket.comというサイトの名称には、助けを求めている投稿者と、それに協力するヘルパーを結びつける市場(マーケット)という意味が込められています。ヘルパーとは、成功報酬ベースで販売協力などを行う個人の代理店・エージェントと考えればわかりやすいでしょう。個人でも募集できるリアルワールドのアフィリエイトと表現できるかもしれません。「National Partners」チャンネルでは、全米で知名度の高いプロバイダやケーブルテレビ会社などが、「契約者を紹介してくれたら1件50ドルの報酬」などまさにアフィリエイトに近い内容の広告を出しています。

個人が不用品を売りたいと思った場合、ネットオークションに出品するという手がありますが、商品がマイナーなカテゴリーだとわずか数日間に欲しい人が見てくれるとは限りません。また、安値の落札に不満があっても売るしかありません。HelpersMarket.comなら、「○○ドルで買ってくれる人を紹介してくれたら、ヘルパーに○○ドル払います」という内容の広告を掲載して、希望価格で売れるのを待てばいいのです。成功報酬をはずめばオークションで売るよりも高く売れる可能性もありますし、掲載料が無料なので反応が全くなくても損はありません。

第9回・HelpersMarket.com
サイト名 HelpersMarket.com
URL http://www.HelpersMarket.com/
事業内容 助けを求めている投稿者と、それに協力するヘルパーを結びつけるマーケットプレース。企業から月額固定の掲載料を徴収。
沿革 2009年4月にサービスを開始。現在、ベータ版の運用。
特徴 不用品の販売など、協力してくれた人に対して成功報酬を支払うタイプの募集広告を掲載できるサイト。ヘルパーとは成功報酬ベースで販売協力などを行う個人のこと。副収入を得られる情報源として集客効果が高い。

HelpersMarket.comのビジネスモデルのリスクは、違法な内容の依頼をどう締め出すか、当事者間のトラブルにどう対応するか、という点に尽きると思われます。HelpersMarket.comは、投稿者とヘルパーの間の取引には一切関与せず、両者間でトラブルが生じても責任は負わないと利用規約に明記しています。販売協力によって報酬を支払うという内容は、いわゆる「ねずみ講」など違法な販売方法と誤解される可能性もありますので、日本ではその種の広告を個人から集めるのは難しいかもしれません。しかし、個人広告にアフィリエイトに近い仕組みを取り入れたHelpersMarket.comのビジネスモデルは、工夫次第で他の業態に応用することも可能ではないでしょうか。

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 ◎初出:2009年9月7日
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2009/09/04

B to Bの購買行動に関するアンケート実施中!

最近、企業サイトには製品を購買する担当者に向けて情報を提供するB to Bとしての機能が求められつつあります。企業で購買に関わる仕事に従事している方を対象に企業サイトをどのように利用されているか?などをお聞きして企業サイトのB to B機能の実態を把握することを目的としています。

アンケート実施中です。

https://secure.netplusone.com/webdbm/cgi-bin/e/e.cgi

アンケートにご協力いただいた方の中から、抽選で10名様に図書カード(3,000円)を進呈いたします。 締切は平成21年9月8日(火)です。皆様のご協力をお願いいたします。 尚、集計結果は当研究会のサイトで公表させていただく予定です。

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2009/09/03

Vol. 09-64 Googleが世界市場の検索回数で67.5%のシェア

□Googleが世界市場の検索回数で67.5%のシェア

調査会社comScoreが発表したサーチエンジンに関する調査結果によると、2009年7月に世界中で検索された回数は1130億件を超え、前年同月比で41%増えていることがわかりました。シェアでは、Googleが67.5%と、第2位のYahoo!(7.8%)を引き離して圧倒的なシェアを握っています。中国のBaiduも約7%とかなり勢力を拡大しています。アメリカ市場でのシェアは、Googleが65%、Yahoo!が20%、Microsoftが8.4%という順になっています。

Google、世界検索市場で7割近いシェア(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/02/news003.html

□2008年度のアフィリエイト市場規模は前年度比20%増の813億円

矢野経済研究所は、アフィリエイト市場に関する調査結果を発表しました。それによると、費用対効果を重視する広告主が増加したことなどから、2008年度の市場規模は前年度比20.2%増の813億1000万円となりました。内訳は、PC向けが前年度比17.3%増の521億5000万円、モバイル向けが前年度比25.7%増の291億6000万円とモバイルの伸びが大きくなっています。今後も拡大基調が続き、2012年度には約1236億円規模に成長すると予測しています。

2008年度のアフィリエイト市場は20%増、今後も拡大――矢野経済研(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090902/336402/

□アメリカIBMがWebへの脅威が危険な状態とレポートで警告

アメリカIBMは、2009年上半期のWebサーバやWebコンテンツなどへの脅威に関する報告書「X-Forceトレンド&リスクレポート」を公表しました。それによると、Webに対する脅威について、対処ができないほど攻撃が発生していて、過去になかったほど危険な状態だと指摘しています。全体の脆弱性の数は前年同期比で約8%減少しているものの、特にPDFファイルに対する攻撃が急増していて、その手法も巧妙化していることが懸念されています。

IBM、「ウェブはかつてないほど危険な状態」と警告(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20399273,00.htm

□自治体サイトを対象にした「Webアクセシビリティ調査」の結果発表

ユニバーサルワークスは、2003年から都道府県と政令指定都市、東京23区の自治体サイトを対象に毎年実施している「Webアクセシビリティ調査」の結果を発表しました。調査結果では、操作性、汎用性、レイアウトなど5つの項目について6段階で評価した結果をレーダーチャートで表示しています。都道府県では、京都府、大阪府、鳥取県など、東京23区では、大田区、豊島区、板橋区などが高評価を得ました。

自治体サイトのアクセシビリティ調査、大阪や鳥取などが高評価(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090901_312201.html

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 ◎初出:2009年9月3日
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2009/09/02

[WEB マーケティング研究会]vol.54 BtoBの購買行動に関するアンケート実施中!

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.54  2009.9.2発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1] B to Bの購買行動に関するアンケート実施中!
[2] 「最新Webビジネス-海外編」最新記事
[3] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[4] 編集後記

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[1]  B to Bの購買行動に関するアンケート実施中!
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最近、企業サイトには製品を購買する担当者に向けて情報を提供するB to Bと
しての機能が求められつつあります。企業で購買に関わる仕事に従事している
方を対象に企業サイトをどのように利用されているか?などをお聞きして企業
サイトのB to B機能の実態を把握することを目的としています。

アンケート実施中です。

https://secure.netplusone.com/webdbm/cgi-bin/e/e.cgi

アンケートにご協力いただいた方の中から、抽選で10名様に図書カード
(3,000円)を進呈いたします。 締切は平成21年9月8日(火)です。皆様のご
協力をお願いいたします。
尚、集計結果は当研究会のサイトで公表させていただく予定です。

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[2] 「最新Webビジネス-海外編」最新記事
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連載「最新Webビジネス-海外編」では、海外で注目されているWebビジネスを
毎回1つ取り上げ、そのビジネスモデルやマーケティング手法の特徴をわかり
やすく紹介していきます。

第7回・Contenture(8/24up)
http://www.webdbm.jp/2009/08/7contenture-bb9.html
 第7回は、コンテンツを有料で提供したいサイトのための小額課金システム
「Contenture」をご紹介します。Contentureは、ネットワークに加盟するサイ
トのコンテンツを自由に閲覧できる会員を募集し、会員がコンテンツを閲覧し
た回数に応じて、加盟サイト運営者に会費を分配するシステムです。

第8回・WeightView(8/31up)
http://www.webdbm.jp/2009/08/8weightview-4a3.html
 第8回は、ダイエットに関心のある人向けの無料写真加工サービス「Weight
View」をご紹介します。自分の写真をサーバにアップロードして目標体重を設
定すると、目標達成時の予想写真に加工してくれるというサービスで、写真の
加工を依頼した人はすでに22万人を突破しました。

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[3] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-60 「Google Insights for Search」の日本語版を公開(8/20up)
http://www.webdbm.jp/2009/08/vol-09-60-googl.html
 □IPAがSQLインジェクション攻撃による被害急増と注意喚起
 □アメリカeBayが販売管理アプリケーション購入機能を事業者向けに公開
 □中国の百度が次世代サーチエンジンの構想「Box Computing」を発表

Vol.09-61 サーチエンジンで検索可能なコンテンツの量は6877テラバイト
(8/25up)
http://www.webdbm.jp/2009/08/vol-09-61-6877-.html
 □「WISH2009」で革新的なネット関連サービスの受賞作を発表
 □Microsoftのサーチエンジン「Bing」が「Wolfram|Alpha」と提携
 □ニコニコ動画が企業による宣伝目的の動画投稿を解禁

Vol.09-62 2008年の国内デジタルコンテンツ市場規模は5兆8964億円(8/27up)
http://www.webdbm.jp/2009/08/vol-09-62-20085.html
 □米YouTubeが一般投稿ビデオにも広告収入を配分するプログラムを開始
 □2009年度第1四半期のPC向けバナー広告費は推定で約442億円
  □平均ダウンロード速度の国別ランキングでアメリカは28位にとどまる

Vol.09-63 総務省が携帯電話向けマルチメディア放送ガイドラインを公表
(9/1up)
http://www.webdbm.jp/2009/09/vol-09-63-02d7.html
 □インターネット広告利用率は広告主の会社規模で大きな格差
 □ブログの記事がきっかけで商品を検索した人が50.9%
 □日本コカ・コーラのオンラインキャンペーンがギネス世界記録認定

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[4] 編集後記
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30日に行われた第45回衆議院選挙では、民主党が308議席を獲得し
て圧勝しました。投票の数日前からマスコミでは民主党の獲得議席
が300を超えるという予測を発表していましたが、その時は正直な
ところ、そこまで本当に伸びるのかな?と懐疑的でした。ふたを開
けてみると、ほぼ的中。伝統的な世論調査の正確性に脱帽です。

インターネットでも、投票前から議席数を予想するサイトが数多く
開設されていました。その中で静岡大学情報学部の研究室が運営す
るサイトが出した最終予測は、テレビ各局の出口調査による議席予
想に比べて、実際の獲得議席数により近いものでした。ネット上の
声や意見であっても、うまく分析すれば伝統的調査に匹敵する結果
が得られるという可能性を感じました。 (佐藤)

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このメールはWEBマーケティング研究会(旧「Web DBマーケティング研究会」)
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
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 ◎初出:2009年9月2日
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2009/09/01

Vol. 09-63 総務省が携帯電話向けマルチメディア放送のガイドラインを公表

□総務省が携帯電話向けマルチメディア放送のガイドラインを公表

総務省は、携帯電話やカーナビなど携帯端末向けに映像やデータを組み合わせた情報を配信できるマルチメディア放送システムのガイドラインを公表しました。今後、ガイドラインに沿って9月以降に参入希望調査を行い、無線局免許や委託放送業務の認定など関係制度を整備する予定です。このシステムは、地上放送の完全デジタル化移行によって余裕の出る周波数を利用した、通信と放送を融合した新しいシステムとして注目されています。

携帯端末向けマルチメディア放送のガイドラインまとまる(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20399132,00.htm

□インターネット広告利用率は広告主の会社規模で大きな格差

インプレスR&Dが発売をする「ネット広告白書2010」によると、インターネット広告の利用率は広告主の会社規模で大きな差があることがわかりました。大手広告主の約76%がインターネット広告を利用したことがあるのに対して、中小広告主は約17%にとどまっています。一方、広告費全体に占める割合をみると中小広告主は約38%と大手広告主の約5%を大きく上回っていて、中小広告主がインターネット広告に頼っている実態が浮かび上がってきます。

中小広告主のネット広告利用率は17%で情報収集が障壁に、「ネット広告白書2010」より(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090831/336275/

□ブログの記事がきっかけで商品を検索した人が50.9%

サイバー・バズが運営するブロガートレンド研究所は、第1回調査「ブログが及ぼす購買への影響」の結果を発表しました。ブログで商品を紹介している記事を閲覧したことのある人は90%に達していて、記事を読んだ後の行動を複数回答形式で聞いたところ、商品に興味を持った、商品のホームページを訪問した、商品を検索したと回答した人がいずれも50%を超えました。また、商品が気になって店舗に来店したという人も約16%いました。

ブログの紹介記事から商品を検索した経験は50.9%(INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090831_312051.html

□日本コカ・コーラのオンラインキャンペーンがギネス世界記録認定

日本コカ・コーラは、同社が運営するサイト「コカ・コーラ パーク」で実施したビンゴ大会が、世界でもっとも参加者が多いオンラインビンゴゲームとしてギネスの世界記録認定を受けたことを発表しました。このビンゴ大会は8月24日からの5日間で参加者47万1407人を集め、従来のギネス記録(5万9135人)を大きく塗り替えました。キャンペーン開始時には公式のTwitterアカウントで実況するなど、Twitterも記録達成に貢献しました。

日本コカ・コーラ、オンラインビンゴキャンペーンでギネス認定(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090831/336279/

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 ◎初出:2009年9月1日
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