WEBマーケティング研究会

第8回・WeightView

WeightViewは、ダイエットに関心のある人が現在の自分の写真をサーバにアップロードして目標体重を設定すると、目標達成時の予想写真に加工してくれるサービスを無料で提供しているサイトです。加工された写真データは通常1日程度、遅くとも72時間以内に送られてきます。ダイエットに成功した自分の予想写真を目につくところに貼っておけば、ダイエットを継続するモチベーションを高める効果が期待できます。2008年にサービスを開始して以来、写真の加工を依頼した人はすでに22万人を突破しました。

WeightViewの利用方法は簡単です。現在の身長、体重、年齢と共にダイエットの目標体重を記入して自分の写真データをサーバにアップロードするだけです。登録したメールアドレスに加工された写真データが送られてきます。WeightViewのサイトでは、利用者が交流できるコミュニティもあります。たとえば、加工された写真を励みにして目標体重を実現した人の実際の写真を投稿できるギャラリーがあり、そこで目標達成できた喜びを共有できることも利用者にとっては楽しみの一つになっています。

SNSやポータルサイトではダイエットを実践している人向けに、日々のダイエット記録を管理したり、同じ手法を実践して成功した人の食事メニューを参考にしたりするサービスが数多く提供されています。それらのダイエット管理サービスとの相性に目をつけたWeightViewは、アメリカの大手SNS「Facebook」内に公式のコミュニティを開設して、Facebook会員専用のサービスも提供しています。WeightViewの無料サービスは、Facebook会員の間でも人気の高い機能として知名度も高まりつつあります。

WeightViewのサービスは完全に無料で、ビジネスモデルとしては広告料収入で成り立っています。利用者のほとんどがダイエットに本気で取り組んでいる人というメディアの特性が明確であることから、業界を代表する大手企業がすでに広告を出稿しています。2009年6月には、アメリカのインターネット広告代理店との合弁で新しいサイト「Dietitians.net」を開設しました。Dietitians.netは、ダイエットを実践している人向けに地元の栄養士を紹介するポータルサイトで、WeightViewとの相乗効果が期待できる新しいビジネスモデルとして注目されています。

第8回・WeightView

サイト名	WeightView
URL	http://www.weightview.com/
事業内容	ダイエットの目標を視覚的にイメージできる「ビジュアルモチベーション」をコンセプトにした無料の写真加工サービス。
沿革	2008年に設立。すでに写真の加工を依頼した人は22万人を突破。
特徴	ダイエットに関心のある人が現在の自分の写真をサーバにアップロードして目標体重を設定すると、目標達成時の予想写真が72時間以内に送られてくる。アメリカの大手SNS「Facebook」内に公式のコミュニティを開設して、会員専用のサービスも提供。

WeightViewのサービスは無料ということもあり、加工された写真のクオリティは特別高いとはいえません。しかし、ダイエットに強い関心のある22万人以上を短期間のうちに集めることができたのも事実です。WeightViewは、Facebookにコミュニティを開設したり、ダイエット実践者を対象にした別のサイトを共同で立ち上げるなどのマーケティング戦略を素早く実行してきました。日本でもインターネットを活用したダイエット支援サービスは有望といえますが、今後はWeightViewのように、得意分野に特化したサービスで利用者を集めた後に、提携によって勢力を拡大していくビジネスモデルが増えると予想されます。

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　◎初出：2009年8月31日
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Vol. 09-62 2008年の国内デジタルコンテンツ市場規模は5兆8964億円

□2008年の国内デジタルコンテンツ市場規模は5兆8964億円

デジタルコンテンツ協会が27日に発刊した「デジタルコンテンツ白書2009」によると、デジタルコンテンツの2008年市場規模は前年比5.9%増の5兆8964億円で、コンテンツ市場全体の42.6%を占めることがわかりました。デジタルコンテンツ市場は2009年には11.5%増の6兆5766億円に拡大すると予測しています。デジタルコンテンツの分野別のシェアをみると、映像が32.7%、音楽・音声が24.3%、ゲームが19.7%などとなっています。

2008年の国内コンテンツ市場規模、前年比2.6％減の13兆8282億円（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090826_310898.html

□YouTubeが一般投稿ビデオにも広告収入を配分するプログラムをアメリカで開始

アメリカGoogleはビデオ共有サイトYouTubeにおいて、広告収入の一部を一般投稿のビデオを対象に分配するパートナープログラムをアメリカで開始すると発表しました。投稿したビデオが一定の再生回数を超えるなど、いくつかの条件をクリアするとパートナープログラム参加資格が得られたことを通知する招待メールが投稿者に送られてきます。ただし、資格は個別のビデオごとに与えられ、同じ投稿者の他のビデオは対象になりません。

YouTube、個別の投稿ビデオに収益獲得の機会を与えるパートナシップ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090826/336002/

□2009年度第1四半期のPC向けバナー広告費は推定で約442億円

ビデオリサーチインタラクティブは、2009年度第1四半期におけるインターネット広告出稿の調査結果を発表しました。同期間中の推定広告費は、PC向けバナー広告は約442億円、モバイル向けピクチャー広告約71億円の約6倍になりました。出稿の業種では、PC向けは「IT業種」と「製造業」の2つで約半数を占めたのに対して、モバイル向けでは「IT業種」だけで6割以上、特にIT業種の中の「モバイルコンテンツサービス」が約4割を占めています。

4～6月バナー広告出稿、住宅関連情報やソフトウェアが上位に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090826_310669.html

□平均ダウンロード速度の国別ランキングでアメリカは28位にとどまる

全米通信労働組合（CWA）が発表したインターネットの平均ダウンロード速度の国別ランキングによると、アメリカの平均速度は約5.1Mbpsで第28位にとどまりました。第1位の韓国は20Mbpsを超えていて、CWAではアメリカが韓国の速度に追いつくには15年かかるとコメントしています。50州別の平均速度では、北東部や中部大西洋岸諸州が比較的高く、一番速かったデラウェア州は9.9Mbpsと全体平均の約2倍のスピードになっています。

米国、インターネット速度の国別ランキングで28位--1位は韓国（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20398895,00.htm

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　◎初出：2009年8月27日
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Vol. 09-61 サーチエンジンで検索可能なコンテンツの量は6877テラバイト

□サーチエンジンで検索可能なコンテンツの量は6877テラバイト

総務省情報通信政策研究所が公表したサーチエンジン市場規模に関する推計によると、主要サーチエンジン2社の月間延べ利用者数は2008年に4775万人に達しました。2009年1月時点でサーチエンジンが検索できるコンテンツの情報量は、テキスト472TB、画像1798TB、動画・音声・データファイル4607TBで総計6877TBと推計されます。同研究所では、サーチエンジンが及ぼす経済効果に関する調査結果を9月中にWebサイトで公開する予定です。

検索エンジンで検索できる情報の量は6877TB、総務省が推計（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090820_309682.html

□「WISH2009」で革新的なネット関連サービスの受賞作を発表

アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、革新的なネット関連サービスを表彰する「WISH2009」を都内で開催しました。事前に応募のあった62のサービスの中から大賞など各賞が選出され、その結果が発表されました。大賞には、ラジコンに小型のLinuxサーバとカメラを搭載してWebブラウザから遠隔操作できる「Joker Racer」が選ばれました。当日は会場に多くの人が詰めかけたほか、Twitterでイベントを実況する人も目立ちました。

革新的なネットサービスを表彰　「WISH2009」は立ち見も出る盛況（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/24/news027.html

□Microsoftのサーチエンジン「Bing」が「Wolfram|Alpha」と提携

アメリカMicrosoftは、今年5月に公開された計算知識エンジン「Wolfram|Alpha」のコンテンツの一部をMicrosoftの新しいサーチエンジン「Bing」が利用できるライセンシング契約で合意に至ったと関係筋が伝えました。「Wolfram|Alpha」は、新しいアルゴリズムのサーチエンジンと表現されることもありますが、他のサイトのURLなどを検索結果として表示するのではなく、入力された質問に対する回答を直接返すのが最大の特徴です。

MSの検索エンジンBing、Wolfram|Alphaとライセンシング契約を締結（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20398733,00.htm

□ニコニコ動画が企業による宣伝目的の動画投稿を解禁

ニワンゴは、「ニコニコ動画」において事前の承諾を得ていない営利目的の利用をこれまで禁止していましたが、規約を緩和して一般会員、またはプレミアム会員として企業が宣伝目的の動画を投稿することを原則自由にすると発表しました。ただし、ニコニコ動画公認などと誤解を招くような表現を使用することは禁止されています。企業が継続して大量の動画を宣伝目的で投稿する場合は、公式チャンネルの利用を推奨しています。

ニコニコ動画、企業がPR目的で動画を投稿することを原則自由に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090821_310003.html

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　◎初出：2009年8月25日
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第7回・Contenture

Contentureは、有料コンテンツの購読会員を集めて収益源にしたいサイトのために、独自の少額課金システムを提供するアメリカのサイトです。2009年5月にサービスを開始しました。Contentureがユニークな点は、ネットワークに加盟するサイトのコンテンツを自由に閲覧できる会員をContentureが募集し、会員がコンテンツを閲覧した回数に応じて、会費が加盟サイト運営者に分配されることです。有料コンテンツを提供したいサイトは、Contentureのネットワークに加盟することによって、コンテンツ購読料を間接的に利用者から徴収できるようになります。

Contentureの会員に登録すると、加盟サイトの有料購読者専用コンテンツに自由にアクセスできるようになります。その対価として、会員はContentureに月額5.99ドル以上、最大49.99ドルまでの任意の月額固定会費を支払います。Contentureは徴収した会費のうち20%を運営費用として差し引き、残り80%を加盟サイトの運営者に分配します。会員が閲覧した回数に応じて分配されますので、人気のあるコンテンツを提供しているサイトは収入も多くなります。会費が月額5.99ドル「以上」となっているのは、よく利用しているお気に入りサイトにもっと利用料を払ってもいい、と思ってる人が自由意志によって増額できるという意味です。

加盟サイトにとってのメリットは、実質的にコンテンツを有料で配信できるようになることです。月額100円程度の独自の有料会員制度を作るのはシステム費用がかかる上に、なによりも有料会員を募集するのが大変です。Contentureに加盟すれば、会員はContentureが募集、管理しますので、アドネットワークに参加するような手軽さでコンテンツの有料化を実現できます。オプションを利用すれば、Contentureの課金システムを使った独自の有料会員制度も運営できます。また、サイト訪問者の中からContenture会員に新規登録する人が出るごとにアフィリエイト収入も得られます。

Contentureのビジネスは、加盟サイトが提供するコンテンツのために月額5.99ドル以上を払う会員をどれだけ多く集められるかにかかっています。優良コンテンツを提供する加盟サイトが増え、本来は各サイトごとに月額数ドル払わないとアクセスできないコンテンツが見放題ということであれば、会員は増えるでしょう。会員が増加すればアクセスの多い人気サイトに支払われる毎月の利用料も増え、加盟サイト、会員共にメリットがあるビジネスモデルが完成します。問題は、お互いメリットが感じられる規模に、いつ到達できるかというスピードでしょう。

第7回・Contenture

サイト名	Contenture
URL	http://contenture.com/
事業内容	有料コンテンツの購読会員を集めて収益源にしたいサイトのための新しいタイプの少額課金システム。
沿革	2009年5月26日にサービス提供開始。
特徴	ネットワークに加盟するサイトのコンテンツを自由に閲覧できる会員をContentureが募集し、会員がコンテンツを閲覧した回数に応じて、会費が加盟サイト運営者に分配される。Contentureの課金システムを使った独自の有料会員制度も運営可能。

類似ビジネスとしては、同じIDとパスワードでログインできるオープンIDを導入して、その会費を徴収するという方法が考えられます。ただし、この方法だと加盟サイトにアクセスするごとにログインという手続きが必要になります。Contentureは、加盟サイトのHTMLソースに設置されたJavaScriptによって、Contentureの会員かどうかを自動識別する方式を採用しています。また、月額会費を会員が増額することで応援したいサイトに間接的に寄付できる仕組みは、ソーシャルコミュニティの特性を上手に活かしています。日本にも少額の金額をサイト運営者に寄付できる「投げ銭」システムが以前からありましたが、それを発展させたビジネスモデルと表現できるかもしれません。

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　◎初出：2009年8月24日
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Vol. 09-60 アメリカGoogleが「Google Insights for Search」の日本語版を公開

□アメリカGoogleが「Google Insights for Search」の日本語版を公開

アメリカGoogleは、検索キーワードの分析ツール「Google Insights for Search」の日本語版を公開しました。「Google Insights for Search」は2008年9月に英語のベータ版が公開されていましたが、今回日本語を含む39言語に対応しました。また、過去の検索回数の推移データから将来の傾向を予測する未来予測機能が新たに追加されました。特定のキーワードを入力すると、そのキーワードの検索数がどう推移するかを予測してくれます。

「Google Insights for Search」日本語化、未来予測機能も公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090818_309086.html

□IPAがSQLインジェクション攻撃による被害急増と注意喚起

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、今年の6月頃からSQLインジェクション攻撃による被害が再び急増していることから、対策を呼びかける注意喚起を発表しました。IPAが無料で提供しているSQLインジェクション検出ツール「iLogScanner」のデータを解析したところ、攻撃の痕跡が7月は534件と前月比約25倍に急増していることがわかりました。SQLインジェクション攻撃に対する注意喚起は、2008年5月以来となります。

SQLインジェクションによるウェブサイト攻撃が急増、IPAが対策を呼びかけ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20398447,00.htm

□アメリカeBayが販売管理アプリケーション購入機能を事業者向けに公開

アメリカeBayは、同社が運営するオークションサイトで販売を行う事業者に対して、外部の開発者が制作した販売管理アプリケーションを購入できる機能の提供を開始しました。今年4月には開発者向けにオークション管理サービス「Selling Manager」のプラットフォームを公開していました。アプリケーションの代金はeBayの決済システムを使って開発者に支払うことができ、eBayはその売上の一部を手数料として徴収する仕組みです。

eBay、販売事業者向けにサードパーティ製の販売管理アプリを配信（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090818/335619/

□中国の百度が次世代サーチエンジンの構想「Box Computing」を発表

中国の百度は、自社主催イベント「Baidu World 2009」の基調講演の中で、次世代のサーチエンジン構想「Box Computing」を発表しました。「Box Computing」は、検索ボックスを通じてWebサイトの検索のみならず、動画やゲーム、ショッピングなど利用者が求めているあらゆるサービスを提供するという概念です。同社は、この概念を実現するためのベースとなる利用者のニーズ識別技術の開発を進めていることを明らかにしました。

百度、次世代の検索エンジン構想「Box Computing」を発表（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/baidu2009/20090818_309235.html

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　◎初出：2009年8月20日
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[WEB マーケティング研究会]vol.53 ECサイトの値引き交渉代行サービス

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.53  2009.8.19発行
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◆index
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[1]　「最新Webビジネス－海外編」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1] 「最新Webビジネス－海外編」最新記事
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連載「最新Webビジネス－海外編」では、海外で注目されているWebビジネスを
毎回１つ取り上げ、そのビジネスモデルやマーケティング手法の特徴をわかり
やすく紹介していきます。

第6回・NetHaggler（8/17up）
http://www.webdbm.jp/2009/08/6nethaggler-383.html
　第6回は、提携ECサイトで価格の監視や値引き交渉を代行してくれるサービス
「NetHaggler」をご紹介します。2007年にアメリカでサービスを開始した「Net
Haggler」は、現在、Amazon.comやMacysなど大手を含む100以上のECサイトと
提携しています。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-58 JPドメイン名の登録数が累計で110万件に（8/6up）
http://www.webdbm.jp/2009/08/vol-09-58-jp110.html
　□Deliciousがリニューアル、Twitterとの連携も強化
　□アメリカの国防総省がSNSなどコミュニティ利用のポリシーを策定へ
  □Yahoo!地図にその場所の地図を貼り付けているサイトを表示する機能追加

Vol.09-59 自民党と民主党がネット政策に関する質問状に回答（8/18up）
http://www.webdbm.jp/2009/08/vol-09-59-3fce.html
　□MicrosoftとYahoo!連合は浸透率でGoogleに対抗できる可能性
　□日本のブロードバンド利用料金は平均以下の水準
　□ICANNのドメイン・テイスティング対策が効果を発揮

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[3] 編集後記
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最近、Twitter絡みのニュースが多いように感じます。Twitterの影
響力の大きさを証明した形になったのが、当時失踪中の元アイドル
Sさんが死亡したという無責任なデマ。Twitterで流れた情報を真に
受けた台湾のポータルサイトが記事として配信してしまい、その後
取り消すという失態を演じてしまいました。

そういえば、先月にもハリーポッターに出演して有名になった女優
Wさんが交通事故に遭ったというデマが、同様にTwitterで世界を駆
け巡るという出来事がありました。Twitterは字数が限られている
分、内容の信憑性を判断するのが難しいという事情もあるのでしょ
う。やはり情報伝達よりもつぶやきに適しているのかも。（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
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　◎初出：2009年8月19日
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Vol. 09-59 自民党と民主党がネット政策に関する質問状に回答

□自民党と民主党がネット政策に関する質問状に回答

自民党と民主党は、8月10日にEC関連企業の経営者60人が両党に送ったネット政策に関する質問状に回答しました。その中で、インターネットを使った選挙活動について、自民党は公職選挙法との整合性が取れる新たな規制を定めた上でWebサイトやブログのみを解禁すべきと回答したのに対して、民主党はWebサイト、ブログ、メールなど含めてすべてを解禁する方針だと回答しました。民主党は解禁にあたっての規制には触れませんでした。

ネット選挙　民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/17/news053.html

□MicrosoftとYahoo!連合は浸透率でGoogleに対抗できる可能性

comScoreは、アメリカのサーチエンジン市場に展望に関する調査結果を発表しました。アメリカMicrosoftとYahoo!がサーチエンジン分野で提携したことを受け、Googleに今後対抗できるかどうかの分析を行っています。それによると、シェアでは両陣営間に大きな差があるものの、サーチエンジン利用者への浸透率は、Googleが84.0%に対してMicrosoftとYahoo!連合は73.3%と差は比較的小さく、浸透率では対抗できる可能性があるとしています。

Microsoft-Yahoo!連合、浸透率ならGoogleに対抗可能か---米調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090817/335584/

□日本のブロードバンド利用料金は平均以下の水準

総務省が発表した2008年度の電気通信サービスの内外価格差調査の結果によると、東京は調査対象となった主要7都市との比較でDSLやFTTHのサービス料金は平均的または低廉な水準であることがわかりました。日本のブロードバンドサービスは転送速度が速いという特徴があります。携帯電話料金については、料金モデル比較では平均的な水準でしたが、1分あたりの利用料金にすると東京はパリに次いで2番目に高いという結果になりました。

日本のブロードバンド料金は「平均または低廉な水準」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090817_308672.html

□ICANNのドメイン・テイスティング対策が効果を発揮

ドメイン名を管理するICANNは、ドメイン名登録後5日以内に取り消せば登録料が発生しないという制度を利用して登録と取り消しを繰り返す「ドメイン・テイスティング」という行為が前年比99.7%減とほとんどなくなったと発表しました。登録申請者が登録と取り消しを行う回数を1ヶ月単位で集計して、取り消す割合が一定以上を超えた場合には課金するという約1年前に導入した新しいルールが功を奏したとみられています。

ICANNのドメイン・テイスティング対策が効果、猶予期間中の取り消しが激減（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090817/335615/

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　◎初出：2009年8月18日
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第6回・NetHaggler

NetHagglerは、提携しているECサイトで価格の監視や値引き交渉を代行してくれるサービスを2007年から提供しているアメリカのサイトです。利用するには、まず「Hagglet」と呼ばれるブックマークレットをブラウザに登録します。提携ECサイトで関心のある商品を指定して希望価格を入力するだけで、即座にECサイトとの交渉結果を回答してくれる、消費者にとっては便利なサービスです。Haggletの利用や会員登録はすべて無料。現在では、提携ECサイトもAmazon.comやMacysなど大手を含めて100サイトを超えています。

ブックマークレットとは聞きなれないツールかもしれませんが、ブラウザのお気に入りに登録ができるJavaScriptのことです。主要なブラウザであれば簡単な手順でHaggletをブックマークに登録でき、使いたい時にツールバーの「リンク」からブックマークレットをクリックして起動できるのが特徴です。Haggletは、使い方も簡単です。提携しているECサイト上で起動させて希望の商品を指定すると、ページが遷移することなくポップアップ画面が表示されます。ポップアップ画面からは、「Tag」、「Nag」、「Haggle」の3つの機能を選択できます。

Tagは、いわゆるアラートサービスです。希望価格を登録しておけば、その価格まで値引きされた時にメールで通知してくれます。NagがNetHagglerのメインの機能で、利用者側からいくらなら買うという値引き交渉を取り次いでくれるサービスです。ECサイト側から、入力した希望価格は無理でもいくらまでだったら下げられる、というオファーが返ってくることもあります。Haggleは、NetHaggler利用者の注文をとりまとめて共同購入の仲介をしてくれる機能で、うまく購入希望者が集まれば、Nagで個別に値引き交渉するより格段に低い価格が実現することもあるようです。

ECサイトと値引き交渉できるという機能自体は、特に目新しいものではありません。たとえば、アメリカのオークションサイトeBayでは、即売出品のうち出品者が値引き交渉に応じる意思のあるものには値引き交渉ボタンが設置されています。しかし、ボタンが設置されている商品については、「定価での購入は損」という印象を与えるデメリットもあり、効果は微妙でしょう。その点、NetHagglerのサービスでは、Haggletを使っていない人には、そのECサイトが値引き交渉に応じていることもわかりませんので、安売りしているイメージを避けつつ、購入希望者を増やす効果が期待できます。

第6回・NetHaggler

サイト名	NetHaggler
URL	http://www.nethaggler.com/
事業内容	提携しているECサイトで価格の監視や値引き交渉を代行してくれるサービス。提携ECサイトから販売手数料を受け取るビジネスモデル。
沿革	2007年にサービスを開始。現在、Amazon.comやMacysなど大手を含め100以上のECサイトと提携。
特徴	「Hagglet」と呼ばれるブックマークレットをブラウザに登録して利用する。提携サイトで関心のある商品を指定して希望価格を入力するだけで、即座にECサイトとの値引き交渉結果を回答してくれる。

NetHagglerの収入は、NagやHaggleを利用して購入に至った場合にECサイトから徴収される販売手数料です。ビジネスモデルとすればアフィリエイトに近いものといえます。値引き交渉が成立した場合、利用者はいったん定価をECサイトに支払い、後日、PayPalなどを通じて値引き分がキャッシュバックされる仕組みです。ECサイトの管理者に値引き交渉のメールを書くのは敷居が高くても、NetHagglerのようなサービスなら気軽に値引き交渉する人も増えるでしょう。提携サイトが大手を含めて徐々に拡大していることから、ECサイトおよび利用者の双方に受け入れられつつあるのではないでしょうか。

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　◎初出：2009年8月17日
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Vol. 09-58 JPドメイン名の登録数が累計で110万件に

□JPドメイン名の登録数が累計で110万件に

日本レジストリサービス（JPRS）の発表によると、8月1日現在のJPドメイン名登録数が累計で前年比6%増の110万5713件となりました。内訳は、汎用JPドメイン名が約71万件、co.jpなどの属性型・地域型JPドメイン名が約40万件と、汎用JPドメイン名が全体の約64%を占めています。汎用JPドメイン名のうち、日本語JPドメイン名も13万件を突破していて、徐々に日本語JPドメイン名が普及しつつあることがわかります。

JPドメイン名、累計登録数が110万件を突破（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090804_306949.html

□Deliciousがリニューアル、Twitterとの連携も強化

アメリカのYahoo!は、ソーシャルブックマークサービス「Delicious」の機能を拡充するリニューアルを実施しました。Twitterでつぶやかれた回数の多いブックマークを優先して表示する「Fresh Bookmarks」や、Deliciousから直接Twitterに投稿できる機能などTwitterとの連携が強化されているのが特徴です。Fresh Bookmarksでは、ほぼ毎分データを集計していて、どのような話題が盛り上がっているかがほぼリアルタイムに反映されます。

米Yahoo!、「Delicious」にTwitter利用のリアルタイム機能を追加（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/05/news034.html

□アメリカの国防総省がSNSなどコミュニティ利用のポリシーを策定へ

アメリカの国防総省は、Twitter、Facebook、YouTubeなどWeb2.0プラットフォームを使ったコミュニティ利用の際の省内ポリシーを10月までに策定すると発表しました。同省では部署によってコミュニティ利用について独自基準を設けている場合もあり、省内共通のポリシー策定が必要と判断したようです。なお、国防長官は米軍所属の若い隊員などとのコミュニケーションに役立つことからSNS活用を望んでいるといわれています。

米国防総省、10月までにSNSなどの利用ポリシーを策定（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090805/335164/

□Yahoo!地図にその場所の地図を貼り付けているサイトを表示する機能が追加

日本のヤフーは、Yahoo!地図に「その場所の地図を表示しているブログやサイト」を地図上にサムネイルで表示する機能を追加しました。その地点の地図を貼り付けているということは、周辺の情報を記載したサイトである可能性が高く、地図を見る人にとって情報源が増えます。また、サイト運営者にとっては、この機能を利用することでYahoo!からリンクを貼る形となり、Yahoo!地図からの集客が期待できるという効果もあります。

Yahoo!地図、「その場所の地図を貼っている」サイトを表示する新機能（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090804_306873.html

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　◎初出：2009年8月6日
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[WEB マーケティング研究会]vol.52 ユーザーのニーズに対応するwebビジネス

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.52  2009.8.5発行
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◆index
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[1]　「最新Webビジネス－海外編」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]  事務局からのお知らせ
[4]　編集後記

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[1] 「最新Webビジネス－海外編」最新記事
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連載「最新Webビジネス－海外編」では、海外で注目されているWebビジネスを
毎回１つ取り上げ、そのビジネスモデルやマーケティング手法の特徴をわかり
やすく紹介していきます。

第4回・SeeWhy（7/27up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/4seewhy-e799.html
　第4回は、サイト運営者が離脱者に対してフォローできるリターゲティング
システム「SeeWhy」をご紹介します。SeeWhyは、商品購入や申し込みなどWeb
サイトでの手続きを途中で中止した人へのフォローをタイムリーに行うための
マーケティング支援システムです。

第5回・Trackle（8/3up）
http://www.webdbm.jp/2009/08/5trackle-4a75.html
　第5回は、アラートサービス「Trackle」をご紹介します。約20のジャンルで
100種類以上のアラートサービスを無料で提供しているTrackleは、高度なカス
タマイズ機能により、利用者が欲しい情報だけを選択して受け取ることができ
るのが特徴です。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-54 世界のインターネット利用者数は2013年には22億人に（7/23up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-54-20132.html
　□新しい国別トップレベルドメインの事業者選定協議会設立へ
　□NHKが生中継直後に皆既日食映像をYouTubeで公開
  □NTTドコモやKDDIが拡張現実（AR）のアプリケーションをデモ

Vol.09-55 YouTubeの視聴統計「Insight」が視聴者にも表示可能に（7/28up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-55-youtu.html
　□7月中にTwiiterが企業向けビジネス展開の第一弾を開始
　□PayPalが外部サイトでも利用できる決済システム用APIを公開
　□指摘のあったWebサイトの脆弱性の約6割が対応未完了

Vol.09-56 MicrosoftとYahoo!がサーチエンジン事業の提携に合意（7/30up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-56-micro.html
　□GMOインターネットがドメイン名のレジストリ業務を行う新会社を設立
　□モバイルEC系メルマガの25%はタイトルでお買い得感をアピール
　□6月のTwitterのサイト訪問者数は78万人に急増

Vol.09-57 内閣府が違法ダウンロードに対する注意を呼びかけ（8/4up）
http://www.webdbm.jp/2009/08/vol-09-57-8b6d.html
　□無線LANポータルサイト「Wi-Fine」でiPhone向け広告配信を開始
　□アメリカFacebook内に初めて決済完結型ショップがオープン
　□フォロワーに同じメッセージを送りつけるスパムがTwitterに蔓延

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[3] 事務局からのお知らせ
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2009年8月12日(水)～8月16日(日)まで当事務局はお休みをいただきます。
この間のお問合せに関しましては8月17日(月)以降に回答させていただきます。
恐れ入りますが、予めご了承ください。

なお、入退会手続きは通常通りサイトから行なえます。

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[4] 編集後記
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つい先日、Net Applicationsから2009年7月のブラウザシェアが発表
されました。7月から国ごとにトラフィックとインターネット利用者
数を加味した集計方法に変更されたとのことで、7月のバージョン別
シェアはIE6が27.2%とトップに返り咲きました。

パソコンには複数のブラウザをインストールしていますが、普段は
私もIE6をまだ使っています。バージョンアップする必要性をあまり
感じなかったためですが、YouTubeがIE6のサポート中止を予告して
いますし、そろそろIE8にしようかなと思っていたところでした。依
然としてIE6が高いシェアを維持しているということは、やはり軽く
て使い勝手がよかったということでしょうか。　（佐藤）

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このメールはWEBマーケティング研究会（旧「Web DBマーケティング研究会」）
会員の方にお送りしております。
万一お心あたりがない場合は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
email: webmarketing@iplanet-inc.com

お問い合わせ、退会はこちらから
http://www.webdbm.jp/05/index.html

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  WEBマーケティング研究会　事務局（面来・早坂）
  107-8619 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館
  株式会社アイプラネット　ネットコミュニケーション局
  http://www.webdbm.jp/　email: webmarketing@iplanet-inc.com
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　◎初出：2009年8月5日
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Vol. 09-57 内閣府が違法ダウンロードに対する注意を呼びかけ

□内閣府が違法ダウンロードに対する注意を呼びかけ

内閣府は、著作権侵害のコンテンツをダウンロードすること自体が違法化されることに注意を呼びかける記事を内閣府が運営するサイト「政府広報オンライン」に掲載しました。「お役立ち記事」コーナーに掲載された記事の中で、2010年1月1日に施行される改正著作権法では違法ダウンロードに対して罰則は設けられていませんが、悪質な場合は著作権者が違反者を権利侵害で訴えることができるなどと説明しています。

「政府広報」でも“ダウンロード違法化”注意呼び掛け（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090803_306781.html

□無線LANポータルサイト「Wi-Fine」でiPhone向け広告配信を開始

NTTブロードバンドプラットフォームは、全世界のモバイルサイトへ広告を配信しているアメリカのAdmobとの提携により「Wi-Fine」でiPhoneやiPod touch向け広告の配信を開始しました。「Wi-Fine」では、駅や空港など全国の約1100のエリアで無線LAN搭載端末向けに周辺地域の店舗や地図情報を提供しています。将来的には、ニンテンドーDSiやプレイステーション･ポータブル（PSP）などの端末への広告配信も予定しています。

NTTBPとAdmobが提携、「Wi-Fine」にてiPhone/iPod touch向け広告を配信（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20397667,00.htm

□アメリカFacebook内に初めて決済完結型ショップがオープン

アメリカの1-800-FLOWERS.COMが、大手SNSのFacebook内にオンラインショップを開設しました。過去、SNSでプロモーション活動を行うショップは数多くありましたが、Facebook内で決済まで完結できるショップを開設するのは初めての試みです。1-800-FLOWERS.COMは1992年にWebサイトを開設し、1994年にはAOLでオンラインショップを開店するなど、インターネットでいち早く営業を開始した老舗のオンラインショップとして知られています。

フラワーギフト店がSNSのFacebook内に決済完結型ショップを開店（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090731/334911/

□フォロワーに同じメッセージを送りつけるスパムがTwitterに蔓延

8月1日頃からTwitterで宣伝のダイレクトメッセージを送りつけるスパム被害が相次いで報告されています。Twitterのダイレクトメッセージは、自分をフォローしている相手のみに送信できる仕組みですが、スパムに書かれたURLをクリックすると同じメッセージを自動的にフォロワーに転送してしまうようです。Twitterを使ったソーシャルゲームの会員登録を促すスパムと見られ、今のところウイルス感染などの被害は出ていません。

TwitterでスパムDM出回る　フォロワーに自動でDM送りつけ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/01/news011.html

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　◎初出：2009年8月4日
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第5回・Trackle

Trackleは、ショッピングや投資情報、ニュースなど約20のジャンルでTrackletと呼ばれる100種類以上のアラートサービスを無料で提供しているサイトです。アラートサービスといえば、登録したキーワードが含まれたニュースを配信してくれるGoogleアラートや、Yahoo!オークションに欲しい商品が新たに出品された時に知らせてくれるYahoo!アラートなどが有名ですが、Trackleのサービスは販売価格の変動など利用者のニーズに応じた細かい設定ができる点が最大の特徴です。ID登録してアカウントを開設すれば、誰でもすぐに利用できるようになります。

Trackleのシステムはとても洗練されていて、設定や利用方法も簡単です。たとえば、Amazon.comでの値引き販売を監視してくれるアラートでは、Trackleのサイトからジャンルやキーワード検索で監視の対象になる商品を指定できます。さらに、販売されている商品を選択してターゲットとなる価格を設定しておけば、その価格以下に値引きされた時にのみ、アラートが送られてきます。なお、アラートはTrackleにログインしなくても、設定によってメールやショートメッセージでその都度受け取ることも可能です。

Googleアラートでもこれに近いことは可能ですが、ターゲット価格や具体的な商品、条件など細かい設定はできませんので、より具体的な情報を求める人にとっては、欲しい情報とは関係のないアラートが大量に送られてくるという弱点がありました。しかし、Trackleでは高度なカスタマイズ機能により、利用者が欲しい情報だけを選択して受け取ることができます。たとえば求人情報の場合、勤務地域のほかに業種や希望年収のレンジを指定しておけば、条件が全く合わずに読んでも無駄になる求人情報はあらかじめ排除できるわけです。

Trackleは2009年4月より、APIを使ってこの機能を外部のECサイトなどに提供するビジネスを開始しました。外部サイトに設置された「Trackle It」ボタンをクリックすれば、利用者はサイト内の情報について、高度なアラートサービスを無料で受けることができるようになります。採用するECサイトにとってはSaaSの一種になりますが、ユニークなのは料金体系です。月額固定費用ではなく、「Trackle It」ボタンがクリックされた回数によるクリック課金です。利用者の数に比例して利用料金も増えるのが、Trackleの狙いと言えるでしょう。

第5回・Trackle

サイト名	Trackle
URL	http://www.trackle.com/
事業内容	約20のジャンルで100種類以上のアラートサービスを無料で提供しているサイト。外部のECサイト向けにクリック課金形式で機能を提供する。
沿革	2009年2月にTrackle.comのサイトを公開。2009年4月から「Trackle It」ボタンのベータ版を外部サイトに提供を開始。
特徴	従来のアラートメールやRSSよりも、利用者が欲しい情報を高度にカスタマイズできる点が特徴。アラートはTrackleのサイトにログインして閲覧できるほか、メールやショートメッセージでその都度受信することも可能。

Trackleを導入するECサイトは、独自にシステムを開発することなく高度なアラートサービスを提供できることになり、見込み客の囲い込みに大きな効果が期待できます。Trackleによると、外部サイトに「Trackle It」ボタンを組み込むためのAPIが用意されているので、通常1時間以内に作業は完了するとのこと。新しくTwitterとの連携機能も追加され、TrackleのアラートをTwitterで簡単に発信することができるようになりました。RSSを使って更新情報を配信するサイトは増えていますが、通常のRSSよりも入手できる情報を細かく指定できるTrackleのアラートサービスは、今後ECサイトを中心に一気に普及する可能性もあります。

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　◎初出：2009年8月3日
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