WEBマーケティング研究会

Vol. 09-56 MicrosoftとYahoo!がサーチエンジン事業の提携に合意

□MicrosoftとYahoo!がサーチエンジン事業の提携に合意

アメリカMicrosoftとアメリカYahoo!は、サーチエンジン事業において提携に合意したと発表しました。Microsoftの新しいサーチエンジン「Bing」をYahoo!が採用して、当初の5年間はYahoo!で表示された広告売上の88%をYahoo!が受け取るという内容が提携の柱になっていて、提携期間は2019年まで10年間の予定です。Yahoo!は、この事業提携によって営業利益ベースで年間5億ドル（約475億円）の増益効果を見込んでいます。

MSとヤフー、提携発表＝ネット検索・広告事業で－グーグル追撃へ結束（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009072901060

□GMOインターネットがドメイン名のレジストリ業務を行う新会社を設立

GMOインターネットは、ドメイン名のレジストリ業務を行う新会社を設立しました。レジストリ業務を行う会社が独自のトップレベルドメインの運用を申請できる制度が2010年にも開始される見込みで、同社ではアメリカのドメイン管理団体ICANNに対して「.shop」ドメインのレジストリ申請を行うことを表明しています。2010年以降に申請が認められれば、「.shop」ドメインを年間700～800円の登録料で提供したいとしています。

GMOがレジストリ事業の新会社、独自の新gTLD「.shop」を計画（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090728_305465.html

□モバイルEC系メルマガの25%はタイトルでお買い得感をアピール

エイケア・システムズは、今年5月から6月にかけて200媒体以上の携帯電話向けメールマガジンを対象に行った調査の結果を公表しました。モバイルEC系のメルマガでは、85%がメールの件名に本文の情報を記載していて、25%がタイトルに具体的な値段や割引率を記載してお買い得感をアピールするなど、読者の購買意欲を高める工夫をしていることがわかりました。デコレーションメール（デコメ）を利用している企業も40%以上に達しています。

件名で購入促進を狙うモバイルEC系メルマガ、2割以上が割安感を強調（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090728/334530/

□6月のTwitterのサイト訪問者数は78万人に急増

ネットレイティングスが発表した調査結果によると、6月に国内でミニブログサービス「Twitter」のサイトに訪問した人は78万3000人と5月の49万6000人から急増していることがわかりました。また、画像やテキストをクリッピングして投稿できる「Tumblr（タンブラー）」の訪問者数も6月には45万1000人に達し、1月の17万人から大きく伸びています。Tumblr利用者は、男性や50歳以上の比率がTwitterと比べて高いという特徴が見られました。

「Tumblr」国内利用者45万人と増加中、「Twitter」は78万人（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090728_305354.html

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　◎初出：2009年7月30日
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Vol. 09-55 YouTubeの視聴統計「Insight」が視聴者にも表示可能に

□YouTubeの視聴統計「Insight」が視聴者にも表示可能に

アメリカGoogleは、YouTubeの視聴統計分析ツール「Insight」の統計データをビデオ作成者の許可によって視聴者にも表示できるようにしたと発表しました。従来は、統計データはビデオ作成者のみが閲覧できていましたが、プライバシー関係の設定変更により視聴者も閲覧できるようになります。個々のビデオごとに異なった設定をすることはできず、機能を有効に設定すれば、作成者がアップしたすべてのビデオに適用されます。

YouTube、ビデオ作成者による視聴統計の共有を可能に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20397159,00.htm

□7月中にTwiiterが企業向けビジネス展開の第一弾を開始

Twitterは、企業向けのサービス提供を開始することを発表しました。第一弾として、7月末にサイトをリニューアルしてTwitterをビジネスに活用する方法を解説したコンテンツを公開する予定です。年内には第二弾として、社内のコミュニケーションネットワークとして活用できるアドオンサービスをリリースすると見られています。その他にも、Twitter利用者のデータをマーケティングに活用するサービスも検討していると伝えられています。

Twitterの企業向けビジネス、第1段階間もなく開始（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/27/news038.html

□PayPalが外部サイトでも利用できる決済システム用APIを公開

アメリカPayPalは、外部のWebサイトでも利用できるオンライン決済用のAPIを公開すると発表しました。今年11月には、開発者向けのカンファレンスをアメリカで開催して本格的に提供を開始する予定です。同社のオンライン決済サービスは19種類の通貨に対応していて190ヶ国で利用できます。同社のオンライン決済用APIは、試験的にMicrosoftの「Windows Azure」やTwitter向けの決済サービスなどにすでに提供されています。

PayPalが外部サイトに電子決済機能を提供へ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090724/334417/

□指摘のあったWebサイトの脆弱性の約6割が対応未完了

情報処理推進機構（IPA）が公表した2009年4～6月期の脆弱性届出状況によると、期間中にWebサイトに関するもの386件を含めて計429件の届出がありました。依然として、クロスサイトスクリプティングやDNSキャッシュポイズニング、SQLインジェクションの3種類が大半を占めています。2009年6月までの1年間にIPAがサイト運営者に対策を依頼した2014件のうち、対応が完了していないものが約6割にのぼっていることもわかりました。

Webサイトの脆弱性、IPAから指摘しても6割が対応未完了（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090724_304366.html

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　◎初出：2009年7月28日
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第4回・SeeWhy

SeeWhyは、買い物かごに商品を入れたものの購入せずにサイトを離脱するなどコンバージョンに至らなかった人を監視して、サイト運営者がリアルタイムに近いタイミングでフォローできるリターゲティング機能をインターネットで提供するアメリカの企業です。SaaS形式なので特別なソフトをインストールすることなく自社サイトに簡単に組み込めるのが特徴で、SeeWhyのサイトで会員登録をすれば機能の一部を制限した無料版をすぐに使えます。

SeeWhyは、Webサイトの行動履歴分析のプロであるCharles Nicholls氏によって2003年に設立されました。彼はこれまでの分析のノウハウを活かして、サイト運営者が離脱者を補足できるシステム「Abandonment Tracker」を開発しました。「Abandonment Tracker」は、商品購入やサービスの申し込み、資料請求、ファイルのダウンロードなどWebサイトのおける利用者の具体的な行動を記録・分析する機能を持っています。

「Abandonment Tracker」はWebビーコンのような形式で、個別に発行された専用のコードをWebサイトのHTMLソースに挿入するだけで、後は自動的に離脱者を監視してくれます。無料版では、1日に1回、サイトでの手続きを途中でやめた人のユニークIDと行動内容の詳細がメールで送られてきます。サイト運営者は、登録されている個人情報とユニークIDを照合して、メールを送ったり電話をしたりして手続きの再開を促すという仕組みです。有料版では、離脱者の報告をリアルタイムで受け取れ、行動を中止した直後にフォローすることが可能になります。なお、有料版の利用料金等は公開されておらず、個別の問い合わせとなります。

アメリカのForrester Researchが行った実験によると、ある金融サービスのWebでの申し込みにおいて手続きを途中でやめた人の割合は約54%でした。しかし、途中でやめた人に対して、直後にメールで2回に渡って再検討を働きかけたところ、途中でやめた人の約46%から最終的に申し込みを獲得することに成功しました。ただし、サイト離脱の翌日になると効果は1/3に、離脱から72時間経過すると1/7に減少してしまうこともわかりました。サイト運営者から直後に何らかの手段でアプローチできれば、離脱した人の最大5割をコンバージョンに結びつけられる可能性がある、というのがSeeWhyのサービスのコンセプトになっています。

第4回・SeeWhy

サイト名	SeeWhy
URL	http://www.seewhy.com/
事業内容	商品購入や申し込みなどWebサイトでの手続きを途中で中止した人へのフォローをタイムリーに行える機能をSaaS形式で提供
沿革	アメリカで2003年に設立。2009年より「Abandonment Tracker」の機能制限版を無料で提供開始。
特徴	ECサイトなどの行動履歴分析の専門家である創業者が、「リターゲティング」を目的にしたマーケティング支援システム「Abandonment Tracker」を開発。リアルタイムでの対応が可能な有料版と、機能が制限された無料版がある。

ECサイトの買い物かごの場合は、ブックマークをつけるような感覚で気軽に買い物かごに入れる人もいて、これが買い物かごの途中離脱率を高めているという事情もあります。アマゾンでは、すべてのページに商品の閲覧履歴を表示して、利用者がもう一度見たい時にワンクリックで商品詳細ページが開けるような機能を導入しています。ECサイトにおいては、利用者が途中で手続きを中止する原因をできるだけ排除するという改善が重要です。SeeWhyのようなサービスは、途中離脱者にアプローチをするかどうかは別としても、自社サイトの問題点を改善するツールとしても有効と思われます。

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　◎初出：2009年7月27日
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Vol. 09-54 世界のインターネット利用者数は2013年には22億人に

□世界のインターネット利用者数は2013年には22億人に

Forrester Researchは、2013年には世界のインターネット利用者は22億人に達し、そのうち43%はアジアが占めるという予測を発表しました。特に、中国がインターネット人口の17%を占めるようになると見込まれています。アメリカなど先進国におけるインターネット利用者数の成長は年1～3%にとどまるものの、アメリカは現在の普及率73%から2013年には82%に拡大して、他のインターネット先進国に追いつくとしています。

世界のインターネット人口、2013年には22億人に--Forrester Research予測（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20396990,00.htm

□新しい国別トップレベルドメインの事業者選定協議会設立へ

先日、総務省が国際化される国別トップレベルドメイン名は「.日本」が望ましいと答申したことを受けて、社団法人インターネット協会など7団体が新しいトップレベルドメイン導入に向けた「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」の発起人会を開催して設立準備を開始したことがわかりました。協議会は、「.日本」の管理運営事業者の選定・監督やトップレベルドメインの導入支援などの活動を行う予定です。

「.日本」ドメイン名導入に向け、事業者選定協議会が設立準備（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090717_303246.html

□NHKが生中継直後に皆既日食映像をYouTubeで公開

7月22日、NHKは生中継した皆既日食の映像を放送直後にYouTubeにも公開しました。公開された映像は、硫黄島と太平洋上の船から撮影されたものの2種類で、いずれもライブ感をそのまま活かした神秘的な映像として話題になっています。YouTubeの画像は今でも視聴できます。なお、NHKは超高速インターネット衛星「きずな」を使った皆既日食映像のライブ配信も番組公式サイトで行い、ライブ配信中に多くのアクセスを集めました。

NHK、皆既日食映像をYouTubeで公開（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/22/news048.html

□NTTドコモやKDDIが拡張現実（AR）のアプリケーションをデモ

22日から24日まで開催されているワイヤレスとモバイル関連のイベントにおいて、NTTドコモとKDDIが拡張現実（AR）の技術を使い、現実空間の映像の上に情報を表示したり、投げる動作でメールを送信したりする携帯電話向けアプリケーションのデモを行いました。NTTドコモがデモ展示した「直感検索・ナビ」は、カメラで撮影した現実空間の映像の上に、かざした方向にある店舗などの情報をアイコンで表示してくれます。

携帯向け「拡張現実」が熱い　“投げるメール”も　ドコモ、KDDIがデモ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/22/news093.html

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　◎初出：2009年7月23日
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[WEB マーケティング研究会]vol.51 注目を集める中国市場向けB2Cサイト

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.51  2009.7.22発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　「最新Webビジネス－海外編」最新記事
[2]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[3]　編集後記

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[1] 「最新Webビジネス－海外編」最新記事
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連載「最新Webビジネス－海外編」では、海外で注目されているWebビジネスを
毎回１つ取り上げ、そのビジネスモデルやマーケティング手法の特徴をわかり
やすく紹介していきます。

第2回・Fotomoto（7/13up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/2fotomoto-2cad.html
　第2回は、写真のネット販売代行サービス「Fotomoto」をご紹介します。プ
ロ写真家やフォトエージェンシー向けに、オンラインでの注文受付から代金決
済まで写真のネット販売に関する一切の作業を代行する「Fotomoto」は、50ヶ
国以上の写真家に利用されています。

第3回・淘宝商城（タオバオモール）（7/21up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/3-c0a4.html
　第3回は、中国市場向けのショッピングモール「淘宝商城」をご紹介します。
阿里巴巴（アリババ）が2008年4月に開設した淘宝商城には、今年6月時点で世
界中から約1000社が出店していて、日本からもユニクロや千趣会などが出店し
ています。

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[2] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-51 アメリカGoogleがネットブック向けの独自OS開発に着手（7/9up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-51-googl.html
　□ネット利用者は知人からの推奨や、クチコミ、企業サイトの情報を信頼
　□2009年の世界のネット広告費は前年比約10%増と予測
  □楽天がネットで政治献金できる「LOVE JAPAN」を7月27日から本格運用

Vol.09-52 総務省がブログとSNSの市場規模に関する調査結果を発表（7/15up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-52-2008s.html
　□IPAとJPCERT/CCが脆弱性への対応をまとめたガイドライン最新版を公開
　□2013年にはネット配信のコンテンツ市場は約7500億円規模に
　□総務省が初の読者参加型となる2009年情報通信白書を公開

Vol.09-53 Microsoftが日本でもWeb版Officeを無償提供へ（7/16up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-53-micro.html
　□2008年の国内有料ネットワークゲーム市場規模は806億円
　□Microsoftの新サーチエンジン「Bing」の6月の利用者数が8%増加
　□QRコードを使った独自の携帯コンテンツ課金システムが登場

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[3] 編集後記
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インドのIT市場について調べる機会がありました。最近の予測では、
インドは2025年から2028年頃に中国を逆転して人口世界一の国になる
ことが確実視されています。すでにインドの携帯電話加入数は4億件
を突破していて、2年後には9億件近くに達する見込みです。

IT大国とも形容されるインドですが、その一方で意外にインターネッ
トの普及率が低いという現実もあります。インド都市部の20～49歳ま
での中間富裕層を対象に最近実施されたアンケートでは、インターネ
ットを全く使わないと回答した人が54%と過半数を超えています。改
めてインドが不思議な国であることを実感しました。　（佐藤）

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　◎初出：2009年7月22日
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第3回・淘宝商城（タオバオモール）

淘宝商城は、中国最大のオークションサイトとして知られる淘宝網のB2C版として、日本のソフトバンクも出資している阿里巴巴（アリババ）が2008年4月に開設したショッピングモールです。言語は中国語のみで、出店できるのは中国で登記されている法人に限られます。7日間は無条件で返品に応じるという消費者保障制度に加入が義務付けられるなど出店条件は厳しいものの、すでに日本からユニクロや千趣会、東芝などの企業が出店して中国市場向けにネット販売を行っています。淘宝は中国語読みで「タオバオ」なので、タオバオモールとも呼ばれます。

中国のEC市場は、淘宝網のような消費者間取引（C2C）サイトが中心になって発展してきました。中国のインターネット利用者はすでに約3億人に達していますが、市場調査によると中国のインターネット利用者のおよそ3人に1人が淘宝網を利用しているという結果が出ています。淘宝網の会員数は1億人を突破し、2008年の総取り扱い高は前年比2.3倍の約1兆3200億円と急成長しています。淘宝網は個人しか登録できませんが、無料で出店できるため企業が個人名義で淘宝網を使ってネット販売を行っているという現実がありました。そこで淘宝網を運営する阿里巴巴は、企業が本格的にビジネスを行えるB2Cプラットフォームとして淘宝商城の開設に踏み切ったのです。

2009年4月、ユニクロが淘宝商城での販売を開始したところ、開始10日間で3万着以上を売り上げ中国でも大きな話題になりました。現在、ユニクロの売上は1日約40万元（約600万円）に達しています。淘宝商城での決済は支付宝（アリペイ）と呼ばれる電子決済が中心です。阿里巴巴が運営している電子決済システムで、代金をいったん支付宝が預かり、購入者が商品を受け取ったことを確認した後に販売者に支払われるというエスクロー機能を併せ持っています。淘宝網や淘宝商城以外でも、様々なECサイトでの決済手段として中国を中心に広く利用されています。

淘宝商城に出店するには、前述のように中国で法人登記されていることが必須条件になります。また、販売する商品について正式な販売代理権を持っているか、メーカーであれば商品の商標登録をしているかなどを証明する書類が必要です。月額の固定費用はありませんが、売上の約8%が手数料として徴収されます。年間最低販売額として160万元（約2400万円）が設定され、実際の売上がこの額に達しなかった場合でも、年間最低販売額に対して所定の手数料が請求されます。手数料の担保として、出店時に5000～15000元の保証金を納める規則になっています。

第3回・淘宝商城（タオバオモール）

サイト名	淘宝商城（タオバオモール）
URL	http://mall.taobao.com/
事業内容	中国市場向けの本格的B2Cショッピングモール（中国語サイトのみ）
沿革	オークションサイト淘宝網を運営する阿里巴巴が2008年4月に開設。現在は世界中から約1000社が出店。
特徴	中国市場におけるB2BやC2Cで圧倒的シェアを誇る阿里巴巴が満を持して開設したショッピングモール。販売手数料など出店条件は厳しいが、淘宝網の集客力を利用できるため出店直後から大きな売上が期待できる。

中国での登記や年間の最低手数料などハードルが高く、現時点で日本から淘宝商城に出店しているのは大手企業に限られています。しかし、2009年6月時点で淘宝商城には世界中からすでに約1000社が出店していて、今後も増えることは確実です。C2Cサイトで商品を購入することが多かった中国のインターネット利用者の間に、本格的なB2Cショッピングモールが根付いてくれば大きなビジネスに発展する可能性があります。短期間で圧倒的な枚数を販売したユニクロの成功は、その可能性を示してくれたといえるでしょう。

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　◎初出：2009年7月21日
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Vol. 09-53 Microsoftが日本でもWeb版オフィスアプリケーションを無償提供へ

□Microsoftが日本でもWeb版オフィスアプリケーションを無償提供へ

アメリカMicrosoftは、Googleの「Google docs」に対抗してWeb版オフィスアプリケーション「Office Web applications」を無償で提供することを発表しました。日本でも2010年上半期に提供が開始されることになっています。今年の秋には開発者向けのテクニカルプレビュー版が公開される予定です。また、オフィススイート「Microsoft Office 2010」の日本語版については、製品版が2010年上半期に提供されることが発表されました。

マイクロソフトが国内でも無償のWeb版Office、今秋にベータ公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090714/333829/

□2008年の国内有料ネットワークゲーム市場規模は806億円

コンピュータエンターテイメント協会（CESA）は、家庭用ゲーム産業の調査報告書「2009CESAゲーム白書」を発刊しました。白書では、一般生活者を対象にした調査結果から、利用者が支払う年間の総利用料金が市場規模にあたると定義して、2008年の国内有料ネットワークゲーム市場規模を806億円と推計しています。2007年の市場規模は457億4600万円と推計されていましたので、1年で約350億円市場が拡大した計算になります。

2008年の有料ネットワークゲーム市場は806億円。CESAゲーム白書（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090713_301998.html

□Microsoftの新サーチエンジン「Bing」の6月の利用者数が8%増加

アメリカMicrosoftは、新サーチエンジン「Bing」の6月の利用者数が前月比で8%増加したことをBingの公式ブログで発表しました。特に、ショッピング情報の検索ができる「Bing Shopping」の利用者は3倍に急増し、旅行関連サービスの「Bing Travel」のトラフィックは90%増と大きく伸びています。また、6月には「Bing API」にサインアップした開発者が累計で1万1000人に達するなど、開発者の関心も高まっているとコメントしています。

Microsoft、「Bing」のユニーク・ユーザー数が6月に8％増加（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090714/333762/

□QRコードを使った独自の携帯コンテンツ課金システムが登場

トリワークスは、最初に読み取った携帯電話1台のみがアクセスできるQRコードシステムを開発しました。1枚ずつ異なるQRコードを印刷したカードを販売することで、専用サーバに用意されたコンテンツを1枚につき1回だけダウンロードできるため、キャリアの公式サイトを通さずに携帯コンテンツに課金ができる仕組みです。当初は待ち受け画面とFlashコンテンツを対象にしますが、今後は動画や着メロなどにも対象を広げる予定です。

トリワークス、最初の1台のみが使えるQRコードシステムを開発--新課金サービス「QT」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20396655,00.htm

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　◎初出：2009年7月16日
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Vol. 09-52 総務省が2008年度のブログとSNSの市場規模に関する調査結果を発表

□総務省が2008年度のブログとSNSの市場規模に関する調査結果を発表

総務省の情報通信政策研究所は、「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」の結果を発表しました。ブログとSNSの市場をEC、広告、サービス、出版、ソフトウエアの5つの分野で捉え、2008年度のブログ関連市場の規模は約1961億円、SNS関連市場の規模は約568億円と推計しています。2009年1月末時点のブログ登録者数は、64のブログサービスのデータから約2695万人、SNSの会員数は153のSNSサービスから約7134万人と算出しています。

「2008年のブログ関連市場は約1961億円、SNS関連市場は約568億円」---総務省調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090713/333748/

□IPAとJPCERT/CCが脆弱性への対応をまとめたガイドライン最新版を公開

IPAとJPCERT/CCは、ソフトウェア製品およびWebサイトに関する脆弱性情報への対応をまとめた「情報処理セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」2009年版を公開しました。脆弱性の発見者と製品開発者のそれぞれが対応すべきことが説明されています。ガイドラインには、Webサイト構築者が脆弱性の報告を受けた場合の対応などを説明した「Webサイト構築者のための脆弱性対応ガイド」が追記されています。

IPAとJPCERT/CC、脆弱性対応ガイドラインの2009年版を公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090710_300996.html

□2013年にはネット配信のコンテンツ市場は約7500億円規模に

富士キメラ総研が発表した報告書「2009通信・放送サービス市場の将来展望」によると、ネットを通じて配信されるコンテンツの市場規模は、2013年に2008年実績の約1.5倍にあたる7502億円に拡大すると予測されています。調査対象となった「映像」「音楽」「ゲーム」「書籍・雑誌」の4分野全体の市場規模は、2013年には2008年実績の約9.5%減の7兆2900億円に落ち込む見込みです。内訳では、書籍・雑誌の減少率が大きくなっています。

ネット配信コンテンツ市場、2013年には約7500億円に拡大--富士キメラ総研調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20396541,00.htm

□総務省が初の読者参加型となる2009年情報通信白書を公開

総務省は、2009年の「情報通信に関する現状報告」、いわゆる「情報通信白書」を公開しました。今回は一般から公募した表紙イラストやコラムが掲載されていて、国が発行する白書としては初めて読者参加型になっているのが特徴です。「日本復活になぜ情報通信が必要なのか」が今年の特集テーマです。総務省のサイトでは、1973年に発行を開始した情報通信白書の全バックナンバーがHTML形式とPDF形式で公開されています。

初の「参加型」情報通信白書公開　公募の表紙絵、コラムも（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/10/news083.html

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　◎初出：2009年7月14日
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第2回・Fotomoto

Fotomotoは、オンラインでの注文受付、写真のプリント、注文者への郵送、代金決済など写真のネット販売に関する一切の作業を代行してくれる、プロの写真家やフォトエージェンシーのためのサービスを提供するサイトです。利用にあたって初期費用や月額基本料は一切必要なく、自分の運営するWebサイトやブログに数行のJavaScriptのコードを埋め込むだけで簡単に機能を組み込めることから、今年4月のサービス開始後2週間で150人の写真家が利用登録しました。今では50ヶ国以上の写真家に利用されています。

Fotomotoのビジネスモデルは、非常にシンプルです。Fotomotoの機能を組み込むことで、写真掲載ページに「Buy Print（写真を購入）」ボタンが自動的に表示されるようになります。写真の購入希望者がボタンをクリックすると、別ウィンドウで写真のサイズや枚数、送付先の住所などを入力するフォームが開きます。代金の支払いには、eBayの子会社が提供するオンライン決済サービスPayPalや主要なクレジットカードが利用できます。写真のプリントから梱包、郵送まですべてFotomotoが代行してくれますから、写真家は実質的に何もする必要はありません。

サイズ別のプリント代と郵送料はあらかじめ決まっていますので、写真家はこれらの「実費」を加算した販売価格を自由に設定します。サービス開始当初は、販売価格として設定できる通貨はアメリカドルのみでしたが、6月からはユーロや日本円など主要通貨でも設定できるようになりました。売上代金から、実費分と売上の15%の手数料を差し引いた額が毎月、写真家に支払われます。ただし、当月の支払額が200ドル未満の場合は、200ドルを超えるまで翌月に持ち越されます。

プロの写真家を意識した高度な管理機能が人気につながっています。コントロールパネルからサイズごとに販売価格を細かく設定できるほか、限定数販売のためのエディション管理ができるようになっています。近い将来、限定プリントに写真家のサインを入れる機能も加わる予定です。利用者の意見を取り入れて、サービス開始直後からバージョンアップしている点も評価できます。たとえば、サービス開始時は複数の写真を同時に注文することはできませんでしたが、6月にショッピングカートが追加され、1回の手続きで複数の写真を注文できるようになっています。

第2回・Fotomoto

サイト名	Fotomoto
URL	http://www.fotomoto.com/
事業内容	プロの写真家やフォトエージェンシーのための写真オンライン販売代行サービス
沿革	2008年10月にカリフォルニア州で設立。2009年4月にFotomotoサービスを開始。現在、50ヶ国以上の写真家に利用されている。
特徴	初期費用や月額基本料なしで、写真のネット販売に関する一切の作業を代行する。販売代金から販売価格の15%とプリントや郵送料の実費が差し引かれて、毎月写真家に支払われる。

Fotomotoが対象にしている写真のオンライン販売は、注文があれば預かったデジタルデータからプリントして発送すればいいので商品の在庫を持つ必要がありません。このビジネスモデルは、ページ数のあまり多くない書籍やレポート、オリジナルの楽曲が入ったCDなど、類似の商品には応用が利くかもしれません。オリジナルの絵本や小説を注文に応じて印刷して発送するビジネスは日本でも以前から存在していましたが、購入者からの代金回収にコストがかかることもあって普及しませんでした。Fotomotoのような仕組みを使って、少額の代金の回収や注文処理の代行を低コストで行えば、ネット販売できるコンテンツの幅も広がってくるのではないでしょうか。

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　◎初出：2009年7月13日
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Vol. 09-51 アメリカGoogleがネットブック向けの独自OS開発に着手

□アメリカGoogleがネットブック向けの独自OS開発に着手

アメリカGoogleは、ネットブック向けに数秒で起動してWebが利用できるOS「Google Chrome OS」の開発に着手することを発表しました。2009年後半にオープンソースとしてコードを公開して、2010年後半には製品として複数のネットブックにOEM供給されることを目指します。従来のOSがWebのなかった時代に設計されていることから、Google独自のブラウザ「Google Chrome」プロジェクトから発展して新OSの開発に取り組むと説明しています。

Google、独自OS「Google Chrome OS」の開発を表明（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090708_300679.html

□ネット利用者は知人からの推奨や、クチコミ、企業サイトの情報を信頼

ネットレイティングスは、50ヶ国の2万5000人以上のインターネット利用者を対象に実施した宣伝媒体／情報源の信頼度調査結果を発表しました。それによると、もっとも信頼されている情報源は「知人からの推奨」で、「完全に信頼する」または「ある程度信頼する」と回答した人が90%にのぼりました。「インターネット上のコンシューマの意見」と「企業Webサイト」も70%の人が信頼すると回答していて、企業サイトの信頼度も高いことがわかります。

ネットユーザーの9割が知人からの情報を信頼、企業サイトの信頼度も高い（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090708/333461/

□2009年の世界のネット広告費は前年比約10%増と予測

イギリスの大手広告代理店ゼニスオプティメディアは、2009年の世界の広告費予測を発表しました。それによると、広告費全体では4564億7900万ドルと前年比8.5%の減少になるものの、ネット広告は前年比10.1%増の567億9700万ドルに拡大して、ネット広告費が占める割合も前年比2.1ポイント増加して12.6%になると予測しています。7種類に分類された媒体のうち、2009年の広告費が前年比でプラスになると予測されているのはネット広告のみです。

09年の世界広告市場、ネット拡大　前年比10.1％増（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090707AT2M0700N07072009.html

□楽天がネットで政治献金できる「LOVE JAPAN」を7月27日から本格運用

楽天は、6月25日からベータ版を公開していた政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を7月27日から正式運用することを発表しました。政治家の詳しいプロフィールを検索できるほか、個人がクレジットカードを利用して政治家に献金できるのが特徴です。1000円から個人献金の年間上限である150万円まで任意の金額を献金できます。献金できるのは個人のみで、当初は楽天KCが発行するクレジットカードのみ対応しています。

楽天、日本初の“ネット政治献金”サービス（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090707_300564.html

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　◎初出：2009年7月9日
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[WEB マーケティング研究会]vol.50 新連載「最新Webビジネス－海外編」

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[WEBマーケティング研究会]メールマガジン vol.50  2009.7.8発行
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                    ウェブサイトはこちらから  http://www.webdbm.jp/
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◆index
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[1]　「最新Webビジネス－海外編」連載開始！
[2]　「トラブル事例に学ぶWebサイトのセキュリティ」最終回
[3]　「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
[4]　編集後記

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[1] 「最新Webビジネス－海外編」連載開始！
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今回より、新連載「最新Webビジネス－海外編」を開始します。海外で注目さ
れているWebビジネスを毎回1つ取り上げ、そのビジネスモデルやマーケティン
グ手法の特徴をわかりやすく紹介していきたいと思います。

第1回・Swoopo（7/6up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/1swoopo-e857.html
　第1回はオークションの楽しさを取り入れたショッピングサイト「Swoopo」
をご紹介します。人気商品を購入する権利の入札を競うサイト「Swoopo」の会
員は、全世界ですでに200万人を超えています。

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[2] 「トラブル事例に学ぶWebサイトのセキュリティ」最終回
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第12回・Webサイトの脆弱性（6/29up）
http://www.webdbm.jp/2009/06/12web-7faf.html
　第12回は、楽天の事例を参考に、これまでにご紹介したWebサイトの脆弱性
への対策についてまとめてご紹介します。

連載「トラブル事例に学ぶWebサイトのセキュリティ」は、第12回をもちまし
て連載終了となりました。ご愛読いただきありがとうございました。

☆「トラブル事例に学ぶWebサイトのセキュリティ」は全12回分をまとめて掲
載しています。
http://www.webdbm.jp/076/index.html

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[3] 「注目のWebマーケティング関連ニュース」最新記事
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Vol.09-47 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」が中間
報告書を公表（6/25up）
http://www.webdbm.jp/2009/06/vol-09-47-ipv6-.html
  □1日あたりのメディア接触総時間は1年前と比較して微増
　□QRコードにアクセスした経験がある人は76.0%
　□アメリカMicrosoftが無料セキュリティソフトのベータ版を公開

Vol.09-48 今年度のモバイル広告費を前年度並以上と回答した企業が約9割
（7/1up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-48-20099.html
　□グーグルが2009年上半期の検索キーワードランキングを発表
　□経産省の補助金を活用して富山県のPRアニメを動画サイトで世界に配信
　□ブログ記事から仮想的なQ&A世界地図を自動生成する実証実験がスタート

Vol.09-49 総務省が7月から「スマート・クラウド研究会」を開催（7/2up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-49-7-dd4.html
　□日経BP社が「日経ネットマーケティング」のアワード各賞を発表
　□企業サイトのサイトブランド指数は「Yahoo! JAPAN」が前回調査に続き1位
　□YouTubeがニュースビデオを制作するノウハウを紹介したサイトを開設

Vol.09-50 米国の広告業界団体が行動ターゲティング広告の自主規制ルールを
公表（7/7up）
http://www.webdbm.jp/2009/07/vol-09-50-d3e2.html
　□カンヌ国際広告祭でミクシィ年賀状がメディア部門銅賞を受賞
　□2009年上半期のウイルス感染報告数は前年同期比92%増と急増
　□ネット通販の決済もOK「Suicaインターネットサービス」が7月27日に開始

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[4] 編集後記
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先日、マイケル・ジャクソンさんの急死が伝えられた直後、検索要求
が殺到して一時Googleが正常に表示できなくなったり、AOL社のイン
スタントメッセージングサービスが約40分間ダウンしたり、インター
ネットにも大きな影響があったことが報道されました。

普段からインターネットを当たり前のように使っていると、あたかも
完全無欠のインフラであるかのように安心してしまいがちですが、何
らかの事情で短時間にトラフィックが急激に増えると意外に脆い面を
持っているという現実を再認識させられました。　　（佐藤）

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　◎初出：2009年7月8日
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Vol. 09-50 アメリカの広告業界団体が行動ターゲティング広告の自主規制ルールを公表

□アメリカの広告業界団体が行動ターゲティング広告の自主規制ルールを公表

米国広告業協会（AAAA）やインタラクティブ広告協会（IAB）などアメリカの5つの広告業界団体は、Webでの行動ターゲティング広告に関する自主ルールを策定し、その内容を発表しました。消費者に対してWebサイト閲覧などの行動履歴を収集していることを明示した上で、消費者が自分の情報を管理できる仕組みを導入することなど、7つの原則が規定されています。今回発表された自主規制ルールは、2010年初めから実施される予定です。

米メディア・広告業界、行動ターゲティング広告の自主規制ルール策定（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/03/news034.html

□カンヌ国際広告祭でミクシィ年賀状がメディア部門銅賞を受賞

ミクシィが2008年11月から2009年1月にかけて提供した「ミクシィ年賀状」が、カンヌ国際広告祭のメディア部門で銅賞を受賞しました。カンヌ国際広告祭は、世界三大広告賞の一つとされる権威のある賞で、過去にはユニクロの「UNIQLOCK」がサイバー部門のグランプリに輝いています。ミクシィ年賀状は、今年4月末に発表された東京インタラクティブ・アド・アワードでもグランプリに加え、いくつかの部門で金賞を獲得しています。

ミクシィ年賀状、カンヌ国際広告祭メディア部門で銅賞（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20396105,00.htm

□2009年上半期のウイルス感染報告数は前年同期比92%増と急増

トレンドマイクロが公表した2009年上半期のインターネット脅威レポートによると、期間中のウイルス感染報告数は約2万9000件と前年同期比約92%増加していることがわかりました。内訳を見ると、USBメモリなどのリムーバブルメディアに感染するタイプのものが全体の4割強を占めています。上半期での特筆すべき事件としては、4月から5月にかけて国内の正規サイトが改ざんされて、不正コードが挿入されるという事例が数多く報告されました。

上半期の不正プログラム被害最多はUSBワーム、上位10種の約半数（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090706_300314.html

□ネット通販の決済に使える「Suicaインターネットサービス」が7月27日に開始

JR東日本は、Suicaでネット通販の支払いができる「Suicaインターネットサービス」を7月27日から開始すると発表しました。利用するには、Suica付きビューカードを保有していて、非接触ICカード技術FeliCaのデータを読み取る「FeliCaポート／パソリ」をPCに接続する必要があります。ネット通販の決済は、当初はJR東日本グループが運営する「えきねっとShopping」のみが対象になりますが、今後は対応するサイトを拡大していく方針です。

ネット通販の決済もSuicaで--「Suica インターネットサービス」が開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20396089,00.htm

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　◎初出：2009年7月7日
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第1回・Swoopo

今回より「最新Webビジネス－海外編」の連載を開始いたします。海外で注目されているWebビジネスを毎回1つ取り上げ、そのビジネスモデルやマーケティング手法の特徴をわかりやすく紹介していきたいと思います。
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Swoopoは、オークションの楽しさを取り入れたショッピングサイトです。誰もが知っている人気商品を購入する権利の入札を競い、落札した人が最終価格で購入できます。一見するとオークションサイトのようにも見えますが、従来のオークションと決定的に異なる点は、入札ごとに入札者が75セント（約75円）の手数料を支払うことです。入札手数料は戻ってきませんが、その代わり人気商品を小売価格の数分の1で購入できるチャンスもあり、Swoopoでは自らを「エンタテイメント・ショッピング」と表現しています。

Swoopoに出品されるのは、たとえばiPod TouchやニンテンドーDSなど、誰もが小売価格を知っているような有名な商品の新品のみです。数百ドルする商品であっても、15セントから入札が開始され、入札ごとに価格が15セント上昇します。入札者が「払ってもいい上限価格」を提示できない点も、従来のオークションとは全く異なります。現在の価格＋15セントで買う権利を75セントの手数料を払って入札する形になります。入札すると、終了時間が15秒に延長されます。その15秒間に他の誰かが入札しなければ、最終価格で商品を購入する権利を獲得できるという仕組みです。ただし、入札手数料は結果いかんにかかわらず戻ってきません。15秒以内に他の誰かが入札してしまうと、支払った75セントは無駄になってしまいます。

Swoopoが公表している数字によれば、毎月1万アイテム以上の商品が出品されていて、平均すると希望小売価格より65%も安い価格で落札されているそうです。人気商品を安く販売しても、Swoopoは販売価格とは別に入札手数料の収入があり、それがこのビジネスモデルの大きな収入源になっています。たとえば実際の例として、8GB iPod Touch（希望小売価格229ドル）は187ドル65セントで落札されましたが、その時の入札回数は1251回で、手数料総額は1100ドルを超えました。希望小売価格で販売するよりも、入札手数料の総額の方がはるかに大きいことがわかります。

Swoopoは2005年にドイツで設立された会社です。2007年12月にはイギリス、2008年9月にはアメリカに上陸を果たしました。Swoopoの会員は全世界ですでに200万人を超えています。その一方で、人気商品が安く買えるという射幸心を煽り入札手数料で不当に儲けているという批判の声も上がっています。そこでSwoopoは、通常価格で商品を販売するコーナーを設け、入札手数料として支払った金額を購入に充当できる制度をドイツ語サイトで試験的に開始しました。入札手数料を無駄にしたくないと考えて商品を通常価格で購入する人が増えると予想されますので、Swoopoにとっては一石二鳥の制度といえるでしょう。

第1回・Swoopo

サイト名	Swoopo
URL	http://www.swoopo.com/
事業内容	オークションの楽しさを取り入れた「エンタテイメント・ショッピング」サイト
沿革	2005年にドイツで設立。2007年12月にイギリス進出を皮切りに、スペイン、アメリカ、オーストリア、カナダでサイトを運営。
特徴	人気商品を安く購入する権利を75セントの手数料を払って入札。入札すると商品価格が15セント上昇するとともに、終了時間が15秒に延長される。その15秒間に入札する人がいなければ、購入権を落札できる仕組み。

日本でもYahoo!オークションの会員数が700万人を超えるなど、ネットオークションは広く定着した感があります。また、ビッダーズなどではオークションサイトとショッピングサイトの融合が進んでいて、オークションはショッピングの一形態にもなりつつあります。楽天市場では、出店企業の販促手段としてオークションや共同購入の開催が頻繁に行われています。Swoopoのビジネスモデルは、日本でも受け入れられる可能性は十分にあると考えられます。

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　◎初出：2009年7月6日
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Vol. 09-49 総務省が7月から「スマート・クラウド研究会」を開催

□総務省が7月から「スマート・クラウド研究会」を開催

総務省は、政府が策定した「ICTビジョン懇談会報告書」に基づいて、クラウド技術に関する現在の課題や次世代クラウド技術の方向性などを検討するための「スマート・クラウド研究会」を発足させることを発表しました。研究会は大阪大学名誉教授の宮原氏が座長を務め、業界関係者など15名で構成されます。今年7月に第1回会合を開催し、1年後の2010年6月をめどに報告書を公表するなど研究会の成果をとりまとめる予定です。

総務省がクラウド技術の研究会を7月から開催（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20395885,00.htm

□日経BP社が「日経ネットマーケティング」のアワード各賞を発表

日経BP社は、第1回「日経ネットマーケティング　イノベーション・アワード」の各賞を発表しました。大賞には、アプリケーションをダウンロードした携帯電話を店頭の専用端末にかざすと決済が行え、注文履歴に基づいたクーポンが配信される日本マクドナルドの「かざすクーポン」が選ばれました。かざすクーポンは、サービス開始から1年2ヶ月で登録会員数が300万人を突破するなど、大きな成果を上げている点が評価されました。

日本マクドナルドが大賞を受賞、日経ネットマーケティング イノベーション・アワード（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332998/

□企業サイトの「サイトブランド指数」は「Yahoo! JAPAN」が前回調査に続き1位

日経BPコンサルティングは、今年4月に企業サイトを対象に行った調査結果をまとめた「Webブランド調査2009-III」を発表しました。独自の評価方法で算出した「サイトブランド指数」は、1位「Yahoo! JAPAN」、2位「楽天市場」、3位「Google」という結果になりました。前回結果と比べて指数がもっとも上昇したのは「ニトリ」で、デザインのリニューアルやコミュニティサイトの新設など、積極的に展開したことが指数の上昇につながりました。

Webブランド調査：上位3サイトは不動の「Yahoo! JAPAN」「楽天市場」「Google」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090630/332980/

□YouTubeがニュースビデオを制作するノウハウを紹介したサイトを開設

YouTubeは、市民ジャーナリストを育成する目的でニュースビデオ制作のノウハウを紹介した「YouTube Reporters' Center」を開設しました。CBS NewsやWashington Postなどのプロのジャーナリストがインタビューを成功させるコツなどを5分程度の短いビデオで講義しています。最近の事例では、大統領選挙を巡る混乱が起きたイランで市民が投稿したニュースビデオが世論の形勢に大きな役割を果たすなど、市民ジャーナリストが世界的にも注目されています。

YouTube、市民ジャーナリスト向けハウツーサイトを新設（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/30/news023.html

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　◎初出：2009年7月2日
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Vol. 09-48 2009年度のモバイル広告費を前年度並以上と回答した企業が約9割

□2009年度のモバイル広告費を前年度並以上と回答した企業が約9割

日経BP社の専門誌「日経ネットマーケティング」とディーツーコミュニケーションズが国内企業を対象に実施したモバイル広告の利用動向調査によると、2008年度にモバイル広告を出稿した企業は11.9%で、PC向けインターネット広告の42.1%に比べると少ない結果になりました。しかし、2009年度のモバイル広告費に関する質問では、前年度と「変わらない」もしくは「増やす」が90.3%に達していて、モバイル広告への出稿意欲が高いことがわかります。

広告費1割削減も、モバイル広告への出稿意欲は高い--D2C調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20395675,00.htm

□グーグルが2009年上半期の検索キーワードランキングを発表

グーグルの日本法人は、PCからの「Web検索」と携帯電話からの「モバイル検索」で分類した2009年上半期の検索キーワードランキングを発表しました。Web検索数は膨大になるために毎年上位ランキングに大きな変化はありませんが、野球のWBCの影響で「日本」が第3位にランクインしました。それを裏付けるように、2008年下半期と比較して検索数の増加率が大きかったのは、1位「WBC」、2位「インフルエンザ」、3位「ETC」という順になっています。

グーグルの上半期Web検索ランキング急上昇1位は「WBC」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090629_298383.html

□経済産業省の補助金を活用して富山県のPRアニメを動画サイトで世界に配信

富山県のPRアニメを動画サイトを使って世界に配信する「富山観光アニメプロジェクト」が開始されました。このプロジェクトは、海外から観光客を誘致する経済産業省の事業に採択されたもので、制作費の半額にあたる1000万円が補助されています。英語、中国語、韓国語、フランス語の字幕付きのオリジナルPRアニメが、YouTubeとニコニコ動画のほか、主に英語圏向けに日本のアニメを配信する「Crunchyroll」で公開されています。

富山をアニメでPR　YouTubeやCrunchyrollで世界に配信（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/29/news013.html

□ブログでのやりとりから仮想的なQ&A世界地図を自動生成する実証実験がスタート

NTTとNTTレゾナントは、ブログでのやりとりから仮想的なQ&A世界地図を自動生成する「ブログレンジャーQA」の実証実験を開始しました。ブログ記事からQ＆Aスレッドを自動的に生成して、仮想世界の地図の上にマッピングすることで、トラックバックをかけたブログとの間でコミュニケーションを誘発します。タイトルに「教えて」というキーワードが含まれている記事から、分類用キーワードとなるタグを自動抽出する仕組みになっています。

“Q＆A世界地図”をブログ記事から自動生成、NTTとNTTレゾナントが実証実験（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090629/332889/

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　◎初出：2009年6月30日
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