「業界別ウェブサイトウオッチ 第1回:電機業界」(4)家電業界Webマーケティング関連ニュース
2007年8月22日の社内勉強会を4回にわけてレポートしています。
インターネットで公開されているニュースや調査結果の中から、家電業界に関連するものをピックアップしました。
◎エアコン購入の参考は「カタログ」が4割半ば「クチコミサイト」は2割弱
http://japan.internet.com/research/20070724/1.html
「メーカーのホームページ」35.95%、「インターネットで商品名を検索した結果」(22.88%)
今年エアコンを購入する予定のある人を対象に、参考にする情報を聞いたところ「製品カタログ」が46.41%でトップ。「メーカーのホームページ」は35.95%、「インターネットで商品名を検索した結果」は22.88%で、メーカーのWebサイトの影響力が大きいことがわかります。
◎生活家電について こわれるまで買い換えない情報収集は店頭が多いが、Webも増加中(INTERNET Watch)
http://www.watch.impress.co.jp/headline/opinion/061101/index.htm
生活家電に関するアンケートについて、INTERNET Watch読者とgooリサーチ登録者の2つのアンケート結果を比較しています。「メーカーのWebサイト」を参考にすると回答した人は、Watch読者では40~50%以上、gooリサーチでは30%前後と結果にやや開きが出ました。
◎メーカー各社が製品安全情報の開示体制を強化,事故概要そのものを公表する企業も(Tech-On!)
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070830/138489/
2007年5月14日に施行された改正消費生活用製品安全法の影響で、家電メーカーの間で製品安全に関する情報をWebサイトで積極的に開示しようという動きが出てきています。事故情報をタイムリーに開示することで、消費者の信頼を高めることが目的です。
◎家庭内のデジタル化は本当に進むのか--白物ネット家電の普及の鍵はモバイルなどへの情報配信型サービス(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/research/column/insight/per/story/0,2000091177,20354006,00.htm
ネットワーク家電についてアンケート調査を実施したところ、安否確認機能つき電気ポット、遠隔操作機能つきエアコン、レシピ配信機能つき電子レンジなどの認知度が高いことがわかりました。携帯電話などに最新の情報が配信される機能が普及の鍵となりそうです。
◎修理に出したプラズマテレビは今どこに?――ICタグで修理品を一括管理(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0702/13/news066.html
家電メーカーなど13社で構成する「家電電子タグコンソーシアム」が2007年2月より、電子タグ(ICタグ)を用いた家電修理業務の実証実験を東京の大手量販店で開始しました。販売後の修理や保守サービスで業務効率化や顧客サービスの充実につながると期待されています。
◎日本最大級の家電情報比較サイト「Yahoo!家電ナビ」を公開(Yahoo! Japan)
http://pr.yahoo.co.jp/release/2007/0403a.html
Yahoo! Japanは2007年4月に、日本最大級の家電情報比較サイト「Yahoo!家電ナビ」を開設しました。製品ごとにクチコミの投稿や製品の採点が可能で、値段や機能情報だけではなく実際に購入した人の意見などが参考にできるクチコミサイトの機能を備えています。
◎トランスコスモス、Second Life派遣サービスで情報家電のテクニカルサポート(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20351627,00.htm
トランスコスモスは、仮想世界「Second Life」の店舗に、受付や店長、販売員、説明員などのアバターを派遣するサービス「アバターコンシェルジュサービス」にPCや情報家電、デジタルカメラなどのテクニカルサポートサービスを追加すると発表しました。
◎ハッピーコム、女性のためのPC・デジタル家電SNSを公開(CNET Japan)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20349101,00.htm
ハッピーコムは2007年5月に、女性のためのPC・デジタル家電SNS「ハッピーデジタル」を公開しました。女性が欲しい商品やサービスについての意見交換や提案ができるコミュニティとして、購買活動にどれだけ影響力を持つか注目されます。
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