WEBマーケティング研究会

「B2Bマーケティングの最新動向」(2)B2Bマーケティングの手法と活用事例

引き続き2009年12月4日の社内勉強会の第一部をご紹介します。

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【２】B2Bマーケティングの手法と活用事例

（１）プレスリリースのネット配信

新製品情報やイベント出展の概要などをインターネットでプレスリリースを配信することで、従来のマスコミ以外にネットのニュースサイト、情報提供サイトなどへの露出を増やす。プレスリリース配信サービスとしては、News2u.netのようなプレスリリース配信サイト、日経プレスリリースへのプレスリリース配信サービスなどがある。

★環境・省エネ対策を推進する「MELGREEN」シリーズのエントリーモデルを発売
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2009/1125-c.htm

★三菱電機、環境・省エネ対策を推進する「MELGREEN」シリーズのエントリーモデルを発売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=237285&lindID=1

★ニュースリリース＆プレスリリース専門ポータルサイト「News2u.net」
http://www.news2u.net/

★＠engineer　ニュースリーダーβ
http://www.atengineer.com/index.nsf/top

（２）インターネット広告

主に技術系のビジネスマンが情報源として利用しているサイトへWeb広告を出稿して、認知率を高める。企業の購買担当者がよく利用している情報ポータルサイトとしては、nikkei BPnet、Tech-On!、ITmediaなどの情報ポータルの他に、イプロスや@engineerなどエンジニアが数多く登録している会員制サイトなどがある。

★nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/

★ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/

★INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/

★ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/index.html

★イプロス
http://www.ipros.jp/

（３）サーチエンジンマーケティング

取り扱い製品に関連するキーワードで検索された時に検索結果上位に表示されるように工夫する「サーチエンジン最適化」と、キーワードに連動した「リスティング広告」を組み合わせる。リスティング広告の場合は、広告をクリックした際に誘導されるランディングページの最適化も重要な要素となる。

リスティング広告のランディングページ例
http://www.nec.co.jp/environment/campaign/index.html

（４）イベント連動の期間限定特設サイトの運営

大きな展示会や商談会に合わせて会場での情報を配信する特設サイトやブログを開設して、展示会への来場を促す。会場の様子を動画で配信したり、Twitterやブログなどのソーシャルメディアを活用したり、ネット関連のプロモーションを組み合わせて相乗効果を生み出すのが狙い。

★NEC「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2009」特設Twitter
http://twitter.com/NEC_jp_event

★「iEXPO2008」著名人＆アルファブロガー　現地速報レポート
http://blog.nec.jp/iexpo01/index.html?cid=n2u010

★展示会ブログ「Cyber Showcase Blog」
http://ex-blog.panasonic.co.jp/exhibition/

（５）会員制情報提供サイト運営

リピート訪問を促すために、ソリューション導入事例や導入のためのヒントをまとめたテーマ別のサイトを開設するケースが増えている。無料会員登録制を採用して、会員にメールマガジンなど定期的な情報配信をおこなう。別ドメイン名で独立したサイトとして運用する例と、公式サイトの内に特設コーナーとして運用する例がある。

★ソリューションPRESS（Webマガジン形式情報サイト）
http://panasonic.biz/solution/press/

★Wisdom
http://www.blwisdom.com/

★Value＋（生産性向上に役立つソリューションのご提案　事例）
http://www.keyence.co.jp/valueplus/index.jsp

★ものづくり現場の「製造品質/環境品質」改善のための情報サイト『Q-Port』
http://www.fa.omron.co.jp/product/special/q-port/index.html

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　◎初出：2009年12月9日
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「B2Bマーケティングの最新動向」(1)「B to Bに関する購買行動調査」の結果概要

2009年12月4日に実施した社内勉強会の内容を一部レポートします。「B2Bマーケティングの最新動向」というテーマで、2009年9月にWebマーケティング研究会が実施した「B to Bに関する購買行動調査」の結果から、企業の購買担当者に効果的にアプローチする手法を考察して、その活用事例を取り上げました。

勉強会は
　　第一部：「B to Bに関する購買行動調査」の結果概要
　　第二部：B2Bマーケティングの手法と活用事例
　　第三部：「BtoBサイト調査 2009」に見る評価上位のB2Bサイトの特徴
の三部構成でしたが、第一部～第二部を中から要点を整理してご紹介いたします。

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【１】「B to Bに関する購買行動調査」の結果概要

■アンケート実施概要

調査期間：2009年9月1日（火）～9月3日（木）
調査方法：インターネットによるパネル調査
調査対象：外部のインターネットパネルに登録している人の中から、以下の3つの条件をすべて満たしている人を抽出して調査を依頼。
１、従業員数50人以上の会社に勤務する会社員である
２、製造機器など本業に関わる設備、機器、システムなどの選定に関与している
３、メーカーなど企業サイトに月1回以上アクセスしている
有効回答数：313件

■まとめの概要（企業の購買担当者に効果的にアプローチするには）

◎Webサイトで閲覧するコンテンツは「製品情報」「新製品発売などのプレスリリース」（報告書13ページ）

“良く閲覧する”と“充実を強く希望する”で比較すると「製品情報」「導入事例」「ホワイトペーパーや技術資料」「新製品発売などのプレスリリース」は充実を希望する割合が高くなっている。

◎回答者の約6割が情報ポータルサイトを情報源として活用（報告書14ページ）

情報ポータルサイトは6割が利用。利用しているサービス･機能のトップは「製品･ニュース検索（60%）」。次に「会員登録（無料）（47%）」が挙げられている。「会員登録」は無料であれば登録（有料は2%）しており、「メールマガジン」「資料請求」「製品に関する問合せ」などを積極的に利用している。具体的なサイト名としては「nikkei BPnet(35%）」「ITmedia(23%)」「Impress Watch(16%)」「ITpro(16%)」が挙げられた。

◎情報ポータルサイトでの記事やWeb広告は製品認知や自社サイト誘引に有効（報告書15～16ページ）

情報ポータルサイトでのWeb広告の接触度は、7割が広告を認識し、3割がクリックし、1割がアクションを起こしている。リスティング広告と比較してもアクション率が高い。購買製品の製品選択や決定への影響も7割弱が「ある」と答えている。購買プロセス初期段階の課題認識と比較検討プロセスで2割が影響があるとしている。

◎製品の金額が高くなると「見本市・展示会」が情報源になる傾向（報告書22ページ）

製品を知ったきっかけと選定検討段階で役に立つ情報は、メンテが必要で高額なほど“人”（「メーカー担当者」「同業者・社内スタッフ」）や「見本市・展示会」からの情報が多く、少額になると「メーカーWebサイト」が情報源になっている。

◎サーチエンジンは約7割が利用、リスティング広告より自然検索を優先する（報告書23～25ページ）

サーチエンジン（検索サイト）は7割が利用している。サーチエンジン（検索サイト）は「製品の仕様・スペック」「技術全般」などを検索。特に、「技術全般」「技術最新動向･ニュース」は購買プロセス初期段階（課題認識、比較検討）での検索が多い。

これらの調査結果を踏まえて、企業の購買担当者に製品告知などのアプローチをおこなう手法としては、以下のような方法が効果的と思われます。

（１）プレスリリースのネット配信
　　　⇒自社サイトでの情報提供や情報ポータルサイトでの記事掲載、サーチエンジン露出効果も

（２）インターネット広告
　　　⇒情報ポータルサイトでのWeb広告

（３）サーチエンジンマーケティング
　　　⇒サーチエンジン最適化とリスティング広告の相乗効果

（４）イベント連動の期間限定特設サイトの運営
　　　⇒見本市や展示会の告知を行い来場を促進、来場できない人への情報発信

（５）会員制情報提供サイト運営
　　　⇒自社専用の情報ポータルサイトを構築して見込み客を囲い込み

※「(2)B2Bマーケティングの手法と活用事例」に続きます。

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　◎初出：2009年12月9日
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「業界別ウェブサイトウォッチ 第3回：ネット通販業界」(3)ネット通販サイトの集客方法のトレンドと事例

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引き続き2008年4月23日の社内勉強会の内容をご紹介します。

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【３】ネット通販サイトの集客方法のトレンドと事例

（１）リコメンデーションやサイト内検索機能の強化

・外部企業のリコメンデーション技術を導入
・サイト内検索機能の強化
・検索やリピート注文用のウィジェット、ガジェットを配布

★コープこうべネット（90億円）
http://www.coop-kobe.net/
コミュニティサイトを併設。シルバーエッグ・テクノロジーのリコメンドサービス「アイジェントASP」採用。

★ONE☆FESTA（53億円）
http://festa.tv/　（モバイル端末からのみアクセス可能）
シーエー・モバイルが運営するモバイル専用サイト。ALBERTのリコメンドエンジン「おまかせ！ログリコメンダー」を導入。

★アスクル（推定約1,000億円）
http://www.askul.co.jp/
検索やRSSリーダなど11種類の機能を盛り込んだASKUL DESKTOP（アスクルデスクトップ）を無料配布。
バリューコマース社との提携でアフィリエイトプログラムを運営。

☆1位はセシール　2007年10月 通販カタログ会社サイトランキング
http://www.goalnet.co.jp/weblog/web_report/2007/10/200710_1.html
総合通販会社（2006年度売上高上位10社）についてのサイトチェック

☆ALBERT、リコメンドエンジンと感性検索を用いたショッピングポータルサイト「見つかる.jp」オープン
http://v.japan.cnet.com/news/release/story/0,2000067550,00029920p,00.htm

☆ECサイトの画面設計--男と女、買い物の行動パターンはどう違う？
http://japan.cnet.com/marketing/eyetracking/story/0,3800081493,20370149,00.htm

（２）アフィリエイトの活用

・リンクシェアなど大手アフィリエイト仲介サービスと提携
・独自のアフィリエイトネットワークの構築

★ナチュラム（35億円）
http://www.naturum.co.jp/
アウトドアに関するコミュニティに注力。独自アフィリエイト「バディシステム」を運営。
再検索の入力の手間を省く検索エンジン「コトハコ商品検索エンジン」を導入。

★ECカレント（209億円）
http://www.ec-current.com/
価格比較サイト「価格コム」の徹底活用で急成長。自動的に価格を更新していくという独自のシステムを開発。

（３）CGMの活用

・ブログサイト開設
・SNSサイトの開設
・利用者の投稿機能の強化
・ブログパーツの配布
・YouTubeなど動画共有サイトの活用

★ユニクロオンラインストア（126億円）
http://store.uniqlo.com/jp/
YouTubeをキャンペーンに積極活用。ユニークなブログパーツを配布

★Oisix（30億円）
http://www.oisix.com/
有名人らによる料理献立ブログサイト「オイシィ」を開設。利用者が献立を投稿することも可能。
独自アフィリエイトシステムを運営。

★コスメ・コム（不明）
http://www.cosme.com/
@cosme（アットコスメ）の姉妹版化粧品ショッピングサイト。

★STMX（不明）
http://www.store-mix.com/
ソーシャルマーケットプレイスと銘打ったショッピングモール。すべての商品の販売状況をリアルタイムを表示。
ユーザーがその商品を購買した直後に書き込まれたコメントも合わせて表示。

★ニコニコ市場（不明）
http://ichiba.nicovideo.jp/
Amazon.co.jpのデータベースから商品情報を検索し、商品情報へのアフィリエイトリンクを動画の直下に掲載できる。

☆ニコニコ動画、「＠ピザ」と書き込むとドミノ・ピザが注文できるサービス
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/01/19020.html

ニワンゴでは、ドミノ・ピザを運営するヒガ・インダストリーズおよびリンクシェア・ジャパンと共同で、ニコニコ動画からドミノ・ピザのインターネット注文ができるサービスを開始した。ニコニコ動画のコメント欄に通常のコメントと同様に「＠ピザ」と書き込むと、別ウィンドウでピザのインターネット注文のページが開く。

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「業界別ウェブサイトウォッチ 第3回：ネット通販業界」(2)二大ショッピングモールとAmazon.co.jpの現状

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引き続き2008年4月23日の社内勉強会の内容をご紹介します。

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【２】二大ショッピングモールとAmazon.co.jpの現状

（１）楽天市場とYahoo！ショッピング

・楽天の決算関係資料によると、楽天の仮想商店街サイト「楽天市場」とオンライン書店「楽天ブックス」を合わせた、2007年の流通総額は5,370億円、2007年末時点の課金店舗数22,396店。2008年4月18日現在「契約企業数」は62,281社。

・Yahoo！ショッピングのプレスリリースによると、2007年7～9月の月間平均取扱高は約168億円。この数字を年間ベースにすると約2,016億円。2008年3月末時点のストア数は、ショッピング16,361店、オークション14,928店。

・Yahoo！ショッピングの集客支援方法としては、バリューコマースが運営する「アフィリエイト」、「Yahoo!ポイント」、関連商品を勧める「ついで買い機能」、「ニュースレター（メールマガジン）」があります。

・ショッピングモールにおける商品流通総額の9割を大手3社が占める。平成17年度のデータによると、総額5,500億円のうち大手3社の内訳は楽天3,648億円、Yahoo!ショッピング1,260億円、DeNA250億円になっている。

（２）「楽天市場」の施策

１．楽天スーパーポイント：楽天サイト共通ポイントの付与。ポイント数や購入頻度に応じて会員ランクが変動する　

　・楽天キャッシュ（楽天市場で使えるオンライン電子マネー。楽天の特定サービスを利用するとポイントが付与され、1ポイント1円として利用可能）

　・楽天アフィリエイト
　　自分のHPやブログ、メールに掲載されたリンクを通じて商品やサービスが購入されると「楽天スーパーポイント」が貯まる仕組み
　　http://affiliate.rakuten.co.jp/guide/

２．懸賞市場：楽天市場内のキャンペーンやプレゼント情報のページ
　　http://event.rakuten.co.jp/present/

３．共同購入：注文数に応じて価格が変わる（特価セール的性格）
　　http://www.rakuten.co.jp/groupbuy/

４．便利な機能・ツール

　・メールマガジン：全般、カテゴリー単位、ショップ単位で選択可能
　・My Rakuten：カスタマイズページ（ベータ版もあり）
　　https://member.id.rakuten.co.jp/
　・スーパーエージェント：新製品や登録した商品の入荷をメールでお知らせ
　・閲覧/購入履歴：最近閲覧/購入した商品ページの一覧
　・お気に入りブックマーク：よく買う商品をブックマークできる
　・価格ナビ：一部商品カテゴリ内での価格比較が可能
　・投稿レビュー（画像も）：購入した商品のレビューを投稿・閲覧できる
　・リコメンデーション：購入確認画面の下部にお奨め商品が表示される（楽天ブックスの商品のみ確認できた）
　・RAC：他媒体での商品コード（Rakuten Access Code)
　　http://event.rakuten.co.jp/rac/

（３）楽天市場に出店するメリット・デメリット

１．メリット

　・豊富なASP機能が活用でき、商品DBやHTML、CGIなどの知識がなくてもサイトが構築できる
　・単独ショップでは契約が難しいクレジットカードや電子マネー決済が利用できる
　・オークションや共同購入、メールマガジンなど集客のための仕組みが充実
　・コンサルティングやセミナーなど本部からショップ運営支援が受けられる

２．デメリット

　・楽天市場内での集客手段が中心で、ショップ単独での外部からの集客手段に制限がある
　・テナント料が売上に応じた従量制になっていて、売上が一定水準を超えると負担が重くなる
　・メールマガジン購読者のリストなど顧客情報は本部がすべて管理していて退店しにくい

（４）「Amazon.co.jp」の施策

１．リコメンデーション

　・トップページ：過去の閲覧/購入履歴から関連の高い商品を表示
　　例）本：「最近チェックした商品」「同じテーマの商品」
　・マイストア（おすすめ商品リスト）、マイページ（最近チェックした商品の表示）などのカスタマイズページ

２．Amazonポイント：楽天のような会員ランクはない

３．アソシエイト・プログラム（アフィリエイト）：HPやブログで商品が売れると紹介料が支払われる

　・アソシエイトインスタントストア：プログラミング知識がなくても、本格的なオンラインストアを簡単に作成できるツール
　　http://astore.amazon.co.jp/

４．便利な機能・ツール

　・デリバーズ：お買い得情報メールマガジン
　・Amazon.co.jp Eメール：スペシャルオファー、新商品情報など
　・お知らせEメール：一部の発売前の商品に対し、注文可能になった際にお知らせ
　・カスタマーレビュー
　・この商品について語る （ベータ版）
　・ほしい物リスト：自分がほしい物をリストアップして、家族や友達に見せられる
　・1-Click設定
　・Amazon プライム：対象商品であれば、購入金額にかかわらず、配送料が無料
　・Amazonモバイルメール検索
　・Amazonスキャンサーチ：本のバーコードを携帯電話のカメラで読み取り商品ページへ

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「業界別ウェブサイトウォッチ 第3回：ネット通販業界」(1)ネット通販に関する基本データ

2008年4月23日に実施した社内勉強会の内容を一部レポートします。業界別ウェブサイトウォッチの第3回目として、ネット通販業界を取り上げました。テーマは「ネット通販」で、中でも「ショッピングサイトの集客術」に焦点をあてています。

勉強会は

　　第一部：「ネット通販に関する基本データ」

　　第二部：「二大ショッピングモール（楽天市場、Yahoo!ショッピング）とAmazon.co.jpの現状」

　　第三部：「ネット通販サイトの集客方法のトレンドと事例」

　　第四部：「関連情報」

の四部構成でしたが、当blogでは第一部～第三部をご紹介いたします。

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【１】ネット通販に関する基本データ

（１）市場規模

・通販（物販）市場全体：2007年 4兆2,603億円（前年比10.2%増）、2008年予想 4兆5,993億円（前年比8.0%増）
・ネット通販市場：2007年 1兆9,240億円（前年比20.0%増）、2008年予想 2兆1,860億円（前年比13.6%増）
・モバイル通販市場：2007年 2,715億円（前年比33.9%増）、2008年予想 3,410億円（前年比25.6%増）

★通販・ｅ-コマース市場の調査を実施
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/07097.html

（２）ネット通販2007年売上高ランキング

「ビジネスチャンス」（サクセスマーケティング）と日本流通産業新聞社が共同でインターネット上で消費者向けの物販販売の2007年売上高を調査。（予約や企業間取引等は含まれない。推定や他媒体での売上を一部含むものもある。）

1 amazon.co.jp（アマゾン・総合）1,500億円※
2 ベルメゾンネット（千趣会・衣料インテリア雑貨）650億円
3 ファミマ･ドットコム（ファミリーマート・総合） 557億円
4 Nissen On-line（ニッセン・総合）479億円
5 オンラインパルサービス（パルシステム連合会・総合）330億円
6 ヨドバシカメラドットコム（ヨドバシカメラ・家電）300億円※
7 セブンドリーム･ドットコム（セブンドリームドットコム・総合）290億円
8 DHCオンラインショップ（ディーエイチシー・化粧品）251億円
9 ECカレント（ストリーム・PC/家電）209億円
10 エプソンダイレクト（エプソンダイレクト・PC）200億円※

★ビジネスチャンスOnline
http://www.bc01.net/

★2006年度携帯ネット通販売上高ランキングベスト10
（日経流通新聞2007年10月17日・カッコ内は前年度順位）

　1位（2）　ファミマ・ドット・コム
　2位（1）　千趣会（BELLE MAISON）
　3位（3）　ニッセン
　4位（4）　ネットプライスドットコム（ちびギャザ、netprice）
　5位（-）　ゼイヴェル（ショッピングウォーカー、ガールズショッピング）
　6位（6) 　シーエー･モバイル（ONE☆FESTA、香水の百貨店）
　7位（-）　イマージュホールディングス（イマージュ・ネット、ライフフォース）
　8位（5）　セシール
　9位（9）　日本オプティカル（EYE-D mall）
10位（15） ヨドバシカメラ（ヨドバシ・ドット・コム）

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「モバイル市場の現状」(5)インテグレーション

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引き続き2008年2月19日の社内勉強会の第一部をご紹介します。

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【５】インテグレーション

モバイルサイト構築、モバイルサイト用のアプリケーション開発などのモバイルインテグレーション市場については、ミック経済研究所の「ネット広告&Webインテグレーション市場の現状と展望2007年」の中で、モバイル比率が記載されています。それによると、Webインテグレーション事業の市場規模全体は2006年度でおよそ700億円で、そのうち2割強がモバイルサイト向けと推定されます。モバイルサイト向けでは、サービス分野が37%、流通/小売/通販分野が23%と売上の中心を占めます。

野村総合研究所が2007年12月に公表した「2012年までの国内IT主要市場の規模とトレンド」では、モバイルソリューションの市場規模予測が掲載されています。（2007年度 2,323億円、2008年度 3,069億円、2012年度 7,060億円）しかしながら、この統計では「モバイルソリューション」を「携帯電話を利用した、企業内情報システムに関連したもの」と定義していて、モバイルサイト構築の費用は含まれないと思われます。

★ネット広告&Webインテグレーション市場の現状と展望2007年
http://www.mic-r.co.jp/mr/00167/index.html

★BtoC ECが10兆円市場に、ブログ・SNSは年平均30％超の成長
http://www.nri.co.jp/news/2007/071219_1.html

【６】モバイルに関するトピックス

（１）「The Mobile World Congress 2008 Barcelona」での注目テーマ

2月11日～14日にかけて、スペインのバルセロナで世界最大級のモバイル関連イベント「The Mobile World Congress 2008 Barcelona」が開催されました。そのイベントでは、NTTドコモが取り組む「LTE（Long Term Evolution）=Super3G」や「4G」、「Android」、「LiMoなどのLinux携帯プラットフォーム」、携帯向けコミュニケーションツール「Yahoo! oneConnect」などが注目を集めました。

★世界最大級のモバイル関連イベント
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/38421.html

（２）「モバイルプロジェクト・アワード2007」受賞サイト

モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）などが主催する「モバイルプロジェクト・アワード」は2007年で6回目の開催となりました。2007年は「魔法の図書館」がモバイルコンテンツ部門の最優秀賞を受賞しました。アワードは、モバイルコンテンツ部門以外に、モバイルプラットフォーム部門、モバイルソリューション部門、モバイルハードウェア部門があります。

2007年モバイルコンテンツ部門受賞サイト
最優秀賞 魔法の図書館
優秀賞 「顔ちぇき！～誰に似てる？～」
優秀賞 コカ・コーラ　×　モバゲータウン
優秀賞 EZ助手席ナビ
優秀賞 フジテレビ・ショートドラマ・プロジェクト「東京タワー ～いつもオトン～」「プロポーズ小作戦」

2006年モバイルコンテンツ部門受賞サイト
優秀賞 R25式モバイル
優秀賞 日テレワンセグプロジェクト
優秀賞 ニワンゴ
優秀賞 mixi モバイル

★モバイルプロジェクト・アワード2007
http://www.mcf.to/mpa/2007/winner/

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「モバイル市場の現状」(4)モバイル広告

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引き続き2008年2月19日の社内勉強会の第一部をご紹介します。

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【４】モバイル広告

（１）日本のモバイル広告市場規模

「日本の広告費」によると、2006年のモバイル向け広告市場規模は390億円（市場全体の約11%）となっています。電通総研の「2007年～2011年のインターネット広告費に関する試算」では、2011年のインターネット広告市場規模は全体で7,558億円、そのうちそのうちモバイル向け広告（検索連動型も含む）が1,284億円（市場全体の約17%）と予測されています。

★2007年～2011年のインターネット広告費に関する試算
http://dci.dentsu.co.jp/pdf/publication_070416.pdf

（２）世界のモバイル広告市場規模

eMarketerは2007年10月に発表した報告書の中で、2007年の世界のモバイル広告市場は約28億ドル、2011年には162億ドルに成長すると予測しています。モバイルでもサーチエンジン広告の大きな伸びが予想されていて、アメリカの調査会社ケルシー・グループによると、アメリカのサーチエンジン連動広告市場規模は2007年で3,320万ドルと見込んでいますが、5年後の2012年には14億ドル規模に急成長するとみています。

★There Goes Mobile Advertising
http://www.emarketer.com/Article.aspx?id=1005445

★急成長するモバイル検索広告市場、2012年には14億ドル規模に
http://www.computerworld.jp/news/mw/78789.html

（３）モバイルアフィリエイト市場規模

矢野経済研究所の「アフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果2008年版」によると、モバイルアフィリエイト市場は大きく拡大していて、2007年度は前年比53%増の229億円と見込んでいます。

★アフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果2008年版
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000330

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「モバイル市場の現状」(3)モバイルコンテンツ

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【３】モバイルコンテンツ

（１）モバイルコンテンツ市場規模

モバイル・コンテンツ・フォーラムが公表した報告書によると、2006年のモバイルコマース市場規模は前年比16%増の3,661億円になりました。

2006年モバイルコンテンツ内訳
・着メロ系市場 843億円（前年比20%減）
・着うた系市場 759億円（前年比35%増）
・モバイルゲーム市場 748億円（前年比27%増）
・装飾メール市場 55億円（前年比293%増）
・電子書籍市場 69億円（前年比331%増）
・その他コンテンツ市場 1,187億円（前年比28%増）

★2006年 モバイルコンテンツ関連市場の合計は、9,285億円
http://www.mcf.to/press/images/2007_MobileContents_market_scale.pdf

（２）注目されるコンテンツ市場のデータ

インプレスR&Dが公表した「電子書籍ビジネス調査報告書2007」によると、2007年3月末の電子書籍市場全体の規模は、前年比94%増の約182億円となりました。このうち、携帯向け電子書籍市場は約112億円（全体の約62%）を占めるに至っています。約112億円のうち、約82億円が電子コミックになっています。

日本レコード協会（RIAJ）が公表した2007年第3四半期（2007年7月～9月）における有料音楽配信の売上実績によると、モバイル向け有料音楽配信は前年同期比46%増の181億800万円と大きく伸びました。

富士キメラが報告書の中で掲載しているエンターテイメント系サービスのモバイル市場予測のグラフでも、2012年までの推移をみると音楽配信と電子書籍の伸び率が高くなっています。

★電子書籍の市場規模は182億円、対前年度比約2倍に拡大 うち電子コミックの市場規模は106億円
http://www.impressrd.jp/news/071116/eb

★2007年第3四半期の音楽配信売上は200億円、待ちうたが倍増～レコ協調べ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/22/17619.html

★モバイルの普及がブロードバンド市場を拡大、富士キメラが予測
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/01/18309.html

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「モバイル市場の現状」(2)モバイルコマース

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【２】モバイルコマース

（１）モバイルコマース市場規模

モバイル・コンテンツ・フォーラムが公表した報告書によると、2006年のモバイルコマース市場規模は前年比38%増の5,624億円になりました。

2006年モバイルコマース内訳
・物販系 2,583億円（前年比68%増）
・サービス系（興行チケット、旅行チケット、航空チケット、鉄道チケット）1,928億円（前年比17%増）
・トランザクション系（証券取引手数料、オークション手数料、公営競技手数料）1,113億円（前年比26%増）

富士経済の「通販・ｅ-コマースビジネスの実態と今後 2007-2008 企業編」によると、2007年のモバイル通販市場は06年比33.9%増の2,715億円の見込みで、2008年は25.6%増の3,410億円と予測しています。また、情報通信総合研究所では、モバイルコマース市場は、2006年では2,378億円だった経済波及効果が、2010年では6.3倍の1兆4,870億円の規模まで拡大すると予測しています。

★2006年 モバイルコンテンツ関連市場の合計は、9,285億円
http://www.mcf.to/press/images/2007_MobileContents_market_scale.pdf

★通販・ｅ-コマース市場の調査を実施
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/07097.html

★モバイルコンテンツ、コマースの経済波及効果は2010年で2006年の4倍の2.4兆円
http://www.icr.co.jp/press/press20070824.html

（２）海外のモバイルコマース市場

英国調査会社ジュニパーリサーチ社は調査レポート「携帯電話向け支払サービス市場調査:モバイルバンキングとモバイル決済 2007-2011年」の中で、2011年までに2億400万人のモバイルユーザがモバイル機器を用いた支払いサービス（MFC）を利用し、取引金額は220億ドルになると予測しています。

★携帯電話による商取引は2011年までに5870億ドルに達する
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00027532p,00.htm

（３）モバイルサイト売上高ランキング

日経流通新聞は2007年10月17日付紙面で「2006年度携帯ネット通販売上高ランキングベスト10」を発表しました。前年との比較では、女性ファッションサイト「ガールズウォーカードットコム」を運営するゼイヴェルや女性向け通販のイマージュホールディングスの順位が急上昇したのが目立ちます。

★2006年度携帯ネット通販売上高ランキングベスト10
（日経流通新聞2007年10月17日・カッコ内は前年度順位）

　1位（2）　ファミマ・ドット・コム
　2位（1）　千趣会（BELLE MAISON）
　3位（3）　ニッセン
　4位（4）　ネットプライスドットコム（ちびギャザ、netprice）
　5位（-）　ゼイヴェル（ショッピングウォーカー）
　6位（6) 　シーエー･モバイル（ONE☆FESTA、香水の百貨店）
　7位（-）　イマージュホールディングス（イマージュ・ネット、ライフフォース）
　8位（5）　セシール
　9位（9）　日本オプティカル（EYE-D mall）
10位（15） ヨドバシカメラ（ヨドバシ・ドット・コム）

（４）モバイルサイト利用実態

MMD研究所が定期的に実施している「モバイルコマースに関する利用動向調査」によると、2007年12月のモバイルコマース利用者は約3割、購入した合計金額は10,000円以上が約2割、もっとも購入したアイテムは男性では「CD/DVD（音楽）」、女性では「衣料」となっています。

★【第12回】モバイルコマース利用動向調査（2007年12月度）
http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=119

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「モバイル市場の現状」(1)携帯電話利用者に関する基本データ

クロスメディアマーケティングでますます目が離せない「ケータイサイト」。2008年2月19日の社内勉強会では、進化するこのマーケットの現状を取り上げました。勉強会の内容は

　　第一部：「モバイルサイト　市場概要」

　　第二部：「ＰＣとモバイル。クロスメディアマーケティング」

　　第三部：「モバイルサイトへの集客」

　　第四部：「モバイルサイト運営に伴う、調査・分析の基礎知識」

の四部構成でしたが、当blogでは第一部のみご紹介いたします。

ちなみに、当研究会を運営する株式会社アイプラネットのネットソリューション部は「webマーケティンググループ」「webサイト企画グループ」「モバイルサイト企画グループ」「システム構築グループ」の四つに分かれています。webプロデューサーとモバイルプロデューサーはそれぞれのグループで専門性を磨く一方、情報共有も重要ととらえています。さらに、今回の勉強会では、メディア部のネット広告担当者も講師に招きました。「モバイルサイトへの集客」につき新たな示唆を得る中で、web・モバイル・広告のシナジー効果を高めたいとの意が、一層強くなりました。

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それでは第一部「モバイルサイト　市場概要」の紹介に入りましょう。

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【１】携帯電話利用者に関する基本データ

（１）携帯電話契約数

総務省の「平成19年版情報通信白書」によると、平成18年度末における携帯電話の契約数は9,672万件（対前年度比5.4％増）。このうち第3世代携帯電話の加入者数は6,991万件（対前年度比44.7％増）で、携帯電話加入者数に占める割合は72.3％となっています。電気通信事業者協会（TCA）が毎月公表している「携帯電話・PHS平成20年1月末契約数」によると、平成20年1月末の携帯電話契約総数は1億86万件になっています。

★平成19年版 情報通信白書
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h19/index.html
☆第2章　情報通信の現況（4）移動通信
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h19/html/j2124000.html

★電気通信事業者協会（TCA）「携帯電話・PHS平成20年1月末契約数」
http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0801matu.html

（２）携帯電話でのネット接続と年代別利用率

総務省の「平成18年通信利用動向調査」によると、携帯電話等の移動端末を使ってインターネット接続している人は7,086万人（前年比2.4%増）、そのうちパソコンと移動端末を併用して利用している人が6,099万人となっています。パソコンと併用する人が1,237万人増加しているのに対して、携帯端末のみで利用している人は1,233万人減少しました。

携帯電話・PHSの世帯保有率は86.8%（パソコンは74.1%）、携帯電話利用率は20代～40代で90%を超えていて、60代でも約5割とパソコンと比較して世代によるデジタル・デバイドが小さいのが特徴です。

★平成18年通信利用動向調査
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070525_1_bt.pdf
・3ページ「インターネット利用端末の種類 （世帯構成員）」
・11ページ「携帯電話及びパソコンの利用率 （世帯構成員）」
・12ページ「情報通信機器の保有状況 （世帯）」

（３）携帯キャリアのシェア

電気通信事業者協会（TCA）が公表している平成20年1月末契約数によると、契約数でのシェアはDoCoMo 5,317万件（52.7%）、au 2,964万件（29.4%）、softbank 1,781万件（17.7%）となっています。

一方、約600社のモバイルサイトにASPを提供しているビートレンドのデータによると、2007年11月のモバイルサイトへのアクセス状況によるシェアは、DoCoMo 59.0%、au 32.6%、softbank 8.4%となっています。

★電気通信事業者協会（TCA）「携帯電話・PHS平成20年1月末契約数」
http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0801matu.html

★モバイルサイトに一番アクセスしているのは木曜日--携帯電話ユーザーの実態
http://japan.cnet.com/column/mshare/story/0,3800081578,20363379,00.htm

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