WEBマーケティング研究会

Vol. 10-91 電子書籍端末の国内累計出荷台数は2015年に1400万台

□電子書籍端末の国内累計出荷台数は2015年に1400万台

野村総合研究所は、毎年発表している「IT市場予測」の一分野として、2015年までの電子書籍端末や電子書籍コンテンツに関する市場予測を発表しました。国内の電子書籍端末の累計出荷台数は、2010年には78万台の見込みですが、2015年には1400万台に達すると予測しています。一方、電子書籍コンテンツの市場規模は、2010年の850億円から2015年には2400億円まで拡大して、出版市場全体の約10%を占めるようになるとしています。

国内の電子書籍端末が2015年までに累計1400万台、野村総研が予測（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101220_416008.html

□Googleショッピングに検索結果をカテゴリで絞り込める機能が追加

グーグルは、ショッピングサイトで販売されている商品の横断検索ができる「Googleショッピング」に新機能を追加したと発表しました。新しい機能では、検索結果を商品カテゴリで絞り込むことが可能になりました。カテゴリの絞り込みは、「すべてのカテゴリ」の下に表示されるカテゴリをクリックすることでも可能です。機能追加に伴い、入力したキーワードに関連する商品がより多く表示されるようになり、網羅性が向上しています。

Googleショッピングが機能改善、カテゴリーから検索結果の絞り込みが可能に（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/12/20/056/

□IPA/ISECが「新しいタイプの攻撃に関するレポート」を発表

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、「Stuxnet」に代表される新しいタイプのサイバー攻撃手法に関する対策方法をまとめた技術レポートを発表しました。レポートにおいて「新しいタイプの攻撃」を、システム侵入など共通攻撃手法と情報窃取など個別攻撃手法の2種類を組み合わせた攻撃と定義しています。IPAでは、今後も「IPAテクニカルウォッチ」として技術レポートを発表していく予定です。

IPA、「新しいタイプの攻撃」レポート発表--Stuxnetが代表例（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20424301,00.htm

□海外の若者層にスマートフォンが浸透を拡大

アメリカNielsenは、欧米主要国にインド、中国など新興国を加えた計9ヶ国の15～24歳の若者を対象に実施した携帯電話利用状況調査の結果を発表しました。それによると、若者層にスマートフォンが広く浸透しつつあることが明らかになりました。スマートフォン浸透率では、携帯電話利用者の47%がスマートフォンを使っているイタリアがトップでした。アメリカでも若者層の浸透率は33%と、大人層の28%を上回っています。

スマートフォン、若者層で浸透拡大――Nielsenが9カ国で調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/17/news042.html

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　◎初出：2010年12月21日
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Vol. 10-90 モバイルアプリのダウンロード数は2014年には世界で約770億本に

□モバイルアプリのダウンロード数は2014年には世界で約770億本に

アメリカIDCが発表した世界のモバイルアプリ市場に関する調査結果によると、モバイルアプリのダウンロード数は2010年の109億本から2014年には769億本に急成長すると予測されています。モバイルアプリの売上高も今後年率60%で成長して、2014年には350億ドルを超える見込みです。2009年まではスマートフォン向けのみだったモバイルアプリ市場は、2010年にiPadなどのタブレットが登場してから市場の拡大に弾みがついています。

世界のモバイルアプリダウンロード数、2014年には約770億本に――IDC予測（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/14/news025.html

□Internet Explorerに任意のコードが実行される新たな脆弱性が判明

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、Internet Explorerのバージョン6、7、8に任意のコードが実行される脆弱性が確認されたと発表しました。今回確認されたのは、CSS処理に起因する脆弱性で、意図的に細工されたWebページを閲覧すると、ユーザ権限で任意のコードが実行されてしまう可能性があります。Microsoftからは、まだ対策方法は公表されていません。

IEに任意のコードを実行される脆弱性--攻撃コードも確認（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20424089,00.htm

□iPadの利用目的は「ニュース速報や時事問題のチェック」が1位

ミズーリ大学のレイノルズジャーナリズム研究所は、主にアメリカ在住のiPadユーザ約1600人を対象に実施したiPadの利用目的調査の結果を発表しました。iPadの主な利用目的を重複回答形式で質問したところ、「ニュース速報や時事問題のチェック」が84.4%で第1位になりました。以下、「電子書籍、新聞、雑誌の購読」（81.5%）、「Webブラウジング」（80.8%）、「メール送受信」（75.8%）という結果になりました。

iPad利用目的の1位は「ニュース速報のチェック」――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/14/news069.html

□マピオンがよく見られている地図タイルの急上昇ランキングを実験サイトで公開

マピオンは、新サービスの実験サイト「マピオンラボ」において、よく見られている地図タイルの急上昇ランキング「マピオンランキング」を公開しました。これは、フリースクロール地図で表示されるタイル別のログを「Hadoop」で集計して、前日の集計結果と比べて表示数が急上昇した地図タイルをランキング形式でまとめたものです。住所が対象になる「地図ランキング」の他に、城や遊園地などジャンル別のランキングもあります。

マピオン、地図の急上昇ランキング「マピオンランキング」公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101215_414294.html

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　◎初出：2010年12月16日
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Vol. 10-89 GoogleがAndroid向けアプリ販売サイトの機能を強化

□GoogleがAndroid向けアプリ販売サイトの機能を強化

アメリカGoogleは、Android端末向けのアプリ販売・配布サイト「Android Market」の機能を強化しました。新しいユーザーインタフェースでは、おすすめアプリを回転させて閲覧できる「Cover Flow」機能が導入されています。今回の機能強化に合わせて、有料アプリの返品期限が15分以内に短縮されました。近日中にAndroid 1.6以降を搭載するモバイル端末を対象に、Android Market用アプリのアップデートが行われる予定です。

Googleが「Android Market」を強化、Cover Flow方式の表示を採用（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101213/355146/

□アメリカの成人ネットユーザーの8%がTwitterを利用

アメリカの非営利調査機関Pew Research Centerは、アメリカの成人約2250人を対象に実施したTwitterの利用実態調査結果を発表しました。それによると、Twitterを利用しているのは、インターネット利用者の8%であることがわかりました。年代別では、18歳から29歳の利用率がもっとも高くなっています。また、都市居住者の利用率は地方居住者の利用率の2倍と、地域によって利用率の差が大きいこともわかりました。

米国のTwitter利用、成人ネットユーザーの8％--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20423947,00.htm

□Microsoftがアグリゲーションサイト作成サービスを公開

アメリカMicrosoftは、実験的プロジェクトを行っているFUSE Labsにおいて、ユーザーがキーワードを入力するだけで簡単にアグリゲーションサイト（まとめサイト）が作成できるサービス「Montage」を公開しました。キーワードに関連するTwitterのツイートやYouTubeの動画などのデータがグリッド状に配置されたページが自動生成されます。利用にはWindows Live ID、Facebook、Twitterのいずれかのアカウントが必要です。

Microsoft、アグリゲーションサイト構築ツール「Montage」発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/13/news047.html

□IDC Japanが2011年の国内IT市場主要10項目の見通しを発表

IDC Japanは、2011年の国内IT市場について主要10項目の見通しを発表ました。国内IT市場は2010年にプラス成長を達成するものの、2011年は前年比ほぼ横ばいになると予測しています。構造的変化が起きている分野では新しい事業機会をつかめるチャンスがある一方、2010年にソーシャルアプリ市場の発展に貢献したパブリッククラウドについては、データセンターなどへの先行投資の回収が長期化する可能性を指摘しています。

IDC「構造的変化で事業機会が拡大も」――2011年のIT市場主要10項目（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423983,00.htm

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　◎初出：2010年12月14日
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Vol. 10-88 Googleが電子書籍販売サービスをアメリカで開始

□Googleが電子書籍販売サービスをアメリカで開始

アメリカGoogleは、無料コンテンツを含めて300万タイトル以上を取り扱う電子書籍販売サービス「Google eBooks」をアメリカで開始しました。購入した電子書籍はGoogleのサーバ上に保存され、ブラウザはもちろん、AndroidやiPhoneなどの携帯端末などで好きな時に閲覧できます。EPUB、PDF形式でのダウンロードも可能です。現時点では電子書籍を購入できるのはアメリカのみですが、無料コンテンツは日本でも閲覧できます。

Google、電子書籍販売サービス「Google eBooks」を米国で開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101207_412271.html

□iPadの次期版が早ければ2011年2月末にも出荷される見込み

台湾のIT業界紙Digitimesは、iPadの次期版である「iPad 2」が早ければ2011年2月末にも中国の製造工場から出荷されるだろうと報じました。記事によると、当初iPad 2の量産は2011年1月に開始される計画でしたが、ファームウェアのテストが遅れたために延期されたようです。初回出荷の数量としては、40～60万台が見込まれています。なお、アメリカAppleの広報担当者は、iPad 2の出荷時期について正式なコメントはしていません。

「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/08/news032.html

□Amazonがブラウザから電子書籍を購入・閲覧できる機能を提供へ

アメリカAmazon.comは、Googleの主催するChromeイベントにおいて、これまではブラウザから「試し読み」だけ可能だった「Kindle for the Web」を数ヶ月以内にアップデートして、ブラウザからも電子書籍の購入と全文閲覧ができるようにすると発表しました。アップデートされたKindle for the Webでは、ライブラリやブックマークをKindle端末やiPhone、Android携帯などのKindleアプリと自動的に同期できるようになります。

Amazon、Webブラウザから電子書籍の購入と全文閲覧を可能に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/08/news023.html

□IPAが「ドライブバイダウンロード」攻撃について注意喚起

情報処理推進機構（IPA）は、Webサイトを閲覧しただけでウイルスに感染する可能性がある「ドライブバイダウンロード」と呼ばれる攻撃について、今後も新しい手法が登場することが予想されると注意を喚起しました。ドライブバイダウンロード攻撃の例としては、昨年以降猛威をふるっているガンブラー攻撃があげられますが、今年9月にはアドネットワークで配信されたバナー広告を改ざんする新しい手法が報告されています。

「ドライブバイダウンロード」攻撃に引き続き注意が必要、IPAが呼び掛け（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101207_412286.html

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　◎初出：2010年12月9日
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Vol. 10-87 Googleが4項目の著作権保護強化方針を発表

□Googleが4項目の著作権保護強化方針を発表

アメリカGoogleは、著作権侵害の問題が拡大していることに対応して、オンラインコンテンツの著作権保護を強化するための4つの方針を発表しました。発表された方針には、著作権侵害コンテンツの削除申請プロセスの簡易化、著作権侵害と関連性の高いワードのオートコンプリート候補からの除外、検索結果におけるプレビュー機能の向上などが含まれます。Googleでは、今回発表した方針を数ヶ月以内に実施するとしています。

今回の新たな方針決定の背景には、コンテンツの増加に伴い著作権侵害の問題も拡大していることがあります。

Google、コンテンツ削除申請の簡易化など著作権保護方針の強化を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/03/news042.html

□アメリカ連邦取引委員会が行動追跡を消費者が拒否できる手段を提案

アメリカ連邦取引委員会（FTC）は、オンライン行動の追跡を消費者が拒否できる仕組みの提案を盛り込んだ個人情報管理手段「Do Not Track」を公表しました。FTCでは、行動ターゲティング広告の効果は認めているものの、消費者のプライバシー侵害の懸念があると指摘しています。今後、業界で自主規制ガイドラインが策定され、プライバシー保護を強化した個人情報管理手段が主要Webブラウザに導入されることが想定されます。

FTC、行動ターゲティングの拒否手段「Do Not Track」を提案（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101203/354837/

□スマートフォンなどの非PC端末の出荷台数が2012年にPCを上回る見込み

アメリカIDCは、2011年以降のIT業界動向に関する調査結果を発表しました。それによると、クラウドサービスやモバイルコンピューティング、ソーシャルネットワーキングなどが成熟期を迎え、これらのテクノロジーの融合が進むと予測しています。同社では、モバイルコンピューティングの拡大に伴い、スマートフォンやタブレットPCなどの非PC端末の出荷台数が、今後18ヶ月以内にPCの出荷台数を上回ると見ています。

スマートフォンやタブレットの出荷台数は2012年にPCを抜く――IDC予測（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/03/news069.html

□YouTubeが新しい広告フォーマットをアメリカとカナダで運用開始

YouTubeは、広告の再生が始まってから5秒後に消費者が広告のスキップを選択できる新しい広告フォーマット「TrueView Video Ads」の運用をアメリカとカナダで開始しました。利用者が広告を30秒以上、もしくは広告全体を視聴した場合のみ、所定の広告料金が広告主に課金される仕組みです。YouTubeによると、広告を継続して見た人の割合を示す「ビュースルーレート」は、20%から70%の範囲だったとしています。

YouTube、新広告フォーマット「TrueView Video Ads」を開始--広告のスキップが可能に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423712,00.htm

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　◎初出：2010年12月7日
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Vol. 10-86 今年9月末の国内ブロードバンド加入数は3264万件でFTTHが約6割に

□今年9月末の国内ブロードバンド加入数は3264万件でFTTHが約6割に

MM総研が発表した国内ブロードバンド回線の加入状況の調査結果によると、今年9月末におけるブロードバンド加入数は3264万件になりました。FTTHは全体の58.9%にあたる1921万件となり、半年前から136万件増加しました。MM総研では、FTTHの加入数は今後も増加を続け、2013年3月末には2540万件に達すると予測しています。一方、ADSLは896万件と半年前から75万件の減少となり、全体に占める割合も27.4%と初めて3割を切りました。

国内のブロードバンド加入数は3264万件、ADSLは3割を切る～MM総研調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101201_410974.html

□Googleが電子書籍販売サービス「Google Editions」を準備中

アメリカGoogleの広報担当者は、CNETの取材に対して電子書籍販売サービス「Google Editions」を年内にアメリカで開始する予定であることを明らかにしました。アメリカAmazonやAppleが運営する電子書籍サービスが購入した電子書籍データをダウンロードする形式なのに対して、Google Editionsはパソコンやスマートフォンなどの端末からいつでもGoogleのサーバ上の電子書籍にアクセスできるようにする形になるとしています。

グーグル、電子書籍販売サービス「Google Editions」を年内に米国でスタートか（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20423550,00.htm

□Gartnerが2015年までに起きるIT分野の大きな変化を予測

アメリカGartnerは、2011年から2015年までにIT分野で起きる可能性の高い大きな変化を予測したレポートを発表しました。2015年には企業の従業員1人当たりのIT支出額が現在の60%増になることや、2014年までに90%の企業で従業員個人のノートPCやスマートフォンで業務アプリケーションを使うようになることなどを予想しています。また、先進諸国のITインフラに大規模なサイバー攻撃が起きる可能性にも触れています。

「存在感を増すIT、世界経済に大きく影響」、Gartnerが2011～2015年を予測（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101201/354729/

□mixiにメールアドレスの検索結果からマイページにアクセスできる機能追加

mixiのユーザ検索において、メールアドレスが一致すると相手のマイページに直接アクセスできる機能が追加されました。従来は、メールアドレスが一致しただけでは相手のIDはわからず、まずはマイミク申請して承認されると相手のIDがわかる仕組みでした。マイページを見られたくない人は、公開範囲を限定することも可能です。同社では、メールアドレスをお互い知っている友人とmixi上でつながる機能と説明しています。

mixi、「メアドで友人検索」の仕様変更　相手のページにアクセス可能に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/01/news047.html

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　◎初出：2010年12月2日
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Vol. 10-85 アメリカのオンライン年末商戦初日の売上は前年比16%増

□アメリカのオンライン年末商戦初日の売上は前年比16%増

Web解析ソフトを手がけるアメリカCoremetricsが発表した統計によると、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」のオンライン小売売上は前年比15.9%増になりました。平均注文金額も昨年の170ドルから約20ドル増えて190ドルになっています。その一方、閲覧する商品数は前年比で18%減少していて、同社では利用者が特定の商品をターゲットにしてショッピングサイトにアクセスする傾向が強まっていると指摘しています。

ブラックフライデー、オンライン支出が増加（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423395,00.htm

□2011年のタブレット型PCの販売台数は1億台近くに達する可能性も

アメリカの情報誌Barron'sの報道によると、iPadなどのタブレット型PCの販売台数は2011年に最大1億台規模まで拡大し、従来のパソコン市場に大きな影響を与えると複数のアナリストが予想しています。投資銀行FBR Capital Marketsのアナリストは、2011年のタブレット型PCの販売台数は7000万台、そのうち4000万台をiPadが占め、タブレットPCが2.5台売れるごとにパソコンの販売が1台減少すると予測しています。

「2011年のタブレット販売台数は最大1億台、PCを脅かす存在に」、米誌報道（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20101129/354625/

□IPAがクラウドセキュリティのシンポジウムを12月16日に開催

情報処理推進機構（IPA）は、12月16日にクラウドセキュリティへの取り組みや国際連携の成果を発表するシンポジウムを都内で開催すると発表しました。Cloud Security Alliance（CSA）のJim Reavis氏による講演も予定されています。現在、事前登録の受け付けをIPAのWebサイトで行っています。IPAでは、クラウドコンピューティングに関する研究会を立ち上げるなど、クラウドセキュリティに関する勉強会を定期開催しています。

「IPAクラウドセキュリティシンポジウム」12月16日に開催（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101129_410237.html

□ウイルス攻撃の標的がパソコンからスマートフォンへ変化の兆し

ラックは、同社が運営するセキュリティ監視センターが今年1～6月期に収集したデータを分析した報告書を公表しました。報告書によると、ガンブラー型の攻撃は4月を境に被害件数が減少していますが、同社では脅威は依然として続いていて、一時的に攻撃行為が停止しているだけと推測しています。また、iPhone上で動作するウイルスを確認するなど、ウイルス攻撃の標的がスマートフォンへ移る兆しが見られるとしています。

ウイルスの標的がスマートフォンへと変化：ラック分析（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423397,00.htm

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　◎初出：2010年11月30日
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Vol. 10-84 アメリカにおけるAndroidのモバイル広告インプレッション数が急増

□アメリカにおけるAndroidのモバイル広告インプレッション数が急増

アメリカでモバイル向けアドネットワークを運営するMillennial Mediaが発表したレポートによると、今年10月のAndroid搭載端末向けモバイル広告インプレッション数は前月比8%増加して、全インプレッション数に占めるシェアは37%でiOSと同じ数字に並びました。モバイル広告がクリックされた回数は、Android搭載端末では1月と比べて約2200%増と劇的に増えました。AppleのiOS搭載端末のクリック回数も1月から32%増えています。

「Android」、モバイル広告ネットワークで「iOS」に並ぶ--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423156,00.htm

□グーグルがYouTubeの著作権管理についての記者説明会を開催

日本のグーグルは、動画共有サイトYouTubeの著作権管理についての取り組みやツールを紹介する記者向けの説明会を開催しました。YouTubeでは、著作権違反の動画や暴力シーンなど有害情報を含む動画をブロックするために、「MD5ハッシュ」、「3ストライク」、「YouTubeコンテンツIDシステム」の3つの仕組みを導入しています。グーグルの説明によると、現在は違反動画を99%以上の高い精度で自動的に検出できるとしています。

グーグルがYouTubeの著作権管理ツールを説明、「違反映像の99％以上は自動でブロックできる」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101124/354483/

□アメリカでのスマートフォン満足度の高さはiPhoneが第1位

アメリカの調査会社ChangeWaveが過去6ヶ月間にスマートフォンを購入したアメリカのユーザー約1200人を対象に実施した調査によると、購入した端末への満足度が「非常に高い」と回答した人の割合をメーカー別に集計すると、iPhoneを販売するAppleが77%で一番高くなりました。他のメーカーについては、SamsungのGalaxy S、RIMのBlackBerry Torchなどの最新モデルについては満足度が高くなる傾向が出ています。

スマートフォン満足度、iPhoneが最も高い――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/22/news070.html

□アメリカGoogleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収を交渉中との報道

アメリカのIT関連ニュースサイトAll Things Digitalは、アメリカGoogleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収について交渉を進めていると報じました。All Things Digitalによると、Gouponの提携銀行を通じて交渉が行われていて、買収額は20億～30億ドルと予想されるものの、買収交渉がまとまらない可能性もあるとしています。また、取材に対してGoogleの広報担当者は、噂に関するコメントはしないと回答しています。

グーグル、Groupon買収を交渉中か-- All Things Digital報道（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423160,00.htm

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　◎初出：2010年11月25日
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Vol. 10-83 アメリカYahoo!がGrouponなどと提携して地域特典情報サービスを開始

□アメリカYahoo!がGrouponなどと提携して地域特典情報サービスを開始

アメリカYahoo!は、レストランや小売店の割引クーポンなど地域別の特典情報を提供するサービス「Local Offers」のベータテストを開始しました。サービス開始にあたり、クーポン共同購入サイトのGrouponやLivingSocial、Coupons.comなど10社以上と提携を発表しています。会員が登録している居住地などのプロフィールに基づき、最適化された情報が表示されます。将来的にはアメリカ以外の地域にサービスを拡大する計画です。

Yahoo!が地域のお得情報サービスに参入、Grouponなどと提携（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101117/354211/

□グーグルが「Googleマップ」などで店舗を推奨するサービスを開始

日本のグーグルは、店舗や場所について評価やクチコミを投稿すると、GoogleマップやGoogleプレイスでおすすめの店舗や場所を推奨してくれるサービス「おみせメモ」を開始しました。投稿する評価やクチコミが多いほど、ユーザに適した店舗・場所が推奨される仕組みです。おみせメモには、「友だち」にメールで招待状を送信したり、お互いが同意すればおすすめの店舗情報を共有できるソーシャル機能も搭載されています。

グーグル、ユーザーごとに適した店舗を推薦する「おみせメモ」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101117_407374.html

□アメリカMicrosoftが自社IRサイトで決算を発表する方式に変更

アメリカMicrosoftは、今後四半期決算の発表についてニュース業者経由でプレスリリースを配信することなく、自社の投資家向け広報（IR）サイトに掲載するという新しい開示プロセスを発表しました。同社によると、自社IRサイトでの決算発表は、プレスリリースにはない多くの利点があるとしています。アメリカGoogleもすでに自社IRサイトでの発表に変更していて、アメリカでは決算開示プロセスの主流になる可能性があります。

マイクロソフトも新たな決算発表のやり方を採用--プレスリリースを使わず、自社のIRサイトに掲載（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20422960,00.htm

□GartnerがIE6を使い続けている顧客企業向けにリサーチノートを作成

Gartnerは、Internet Explorer6を現在でも利用し続けている顧客企業向けに、IE6問題を解決するためのガイダンスを示したリサーチノートを作成しました。同社では、IE6を使い続けている企業では、社内で開発したWebアプリケーションの最大40%がIE8では適切に動作しないと分析しています。アプリケーションのマイグレーションは時間も費用もかかるものの、2014年4月までに修正またはリプレースすることを推奨しています。

「IE 6」からのマイグレーションは割高で高リスクとガートナー（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/sp/allaboutms/story/0,3800105597,20422902,00.htm

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　◎初出：2010年11月18日
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Vol. 10-82 Appleのソーシャル機能「Ping」とTwitterが提携

□Appleのソーシャル機能「Ping」とTwitterが提携

アメリカTwitterは、Appleと提携して「iTunes」のソーシャル機能「Ping」とTwitterを連携させることを明らかにしました。Pingは、iTunes 10で初めて導入されたソーシャル機能ですが、これまでは外部のSNSと情報をやりとりすることはできませんでした。今回の提携によって、PingとTwitterアカウントを接続すると、フォロワーをPingで簡単に見つけられ、Pingでの活動や情報をユーザ同士で共有できるようになります。

AppleとTwitterが提携、iTunesのPing活動がすぐツイートに（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101112/354081/

□JPCERT/CCがWebサイト管理者にガンブラー型攻撃の対策を呼びかけ

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、Webサイトの改ざんによって閲覧者を不正プログラムに感染させるガンブラー型攻撃に関する調査結果を発表しました。報告書の中では、ガンブラー型攻撃を「Gumblar」、「Gumblar.X」、「Gumblar.8080」の3種類に分類して、それぞれの傾向を分析しています。JPCERT/CCでは、ガンブラー型攻撃は現在も継続しているとして、Webサイト管理者に対策を徹底するよう呼びかけています。

依然続くガンブラー型攻撃、サーバー管理者は対策を、JPCERT/CCが調査報告書（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101115_406995.html

□FacebookがWebメールアプリケーション「Project Titan」を発表予定

アメリカFacebookは、GmailやYahoo! Mail、Hotmailに対抗するWebメールアプリケーションを同社主催のイベントで発表する予定です。新しくリリースされるWebメールを使うことで、Facebookの会員はfacebook.comドメインの個人メールアドレスを利用できるようになります。また、MicrosoftのOffice Web Appsスイートとの統合によって、Word、Excel、PowerPointなどのドキュメントを作成して共有できる機能も利用できる見込みです。

Facebook、Google Gmail対抗の「Project Titan」発表へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/15/news022.html

□楽天やヤフーなどが迷惑メール対策技術の普及団体を発足

楽天、ヤフーなど6社が発起人となり、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」の普及を促進する団体「Japan DKIM Working Group」が設立されました。DKIMは、メールに電子署名を付与して送信してメール送信元ドメインの正当性を検証できるようにする仕組みです。今後、メール関連事業者がDKIMを導入する際の標準となるリコメンデーション作成などの活動を進めていく予定です。

楽天、ヤフー、センドメールなど、迷惑メール対策で「DKIM」の普及団体発足（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101115_407021.html

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　◎初出：2010年11月16日
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