WEBマーケティング研究会

Vol. 10-17 世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識

□世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識

イギリスBBC World Serviceは、世界26ヶ国の人々を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。インターネット接続がすべての人にとって基本的な権利であると認識している人は、インターネット利用者で87%、非インターネット利用者でも71%に達していることがわかりました。全体平均79%に対して、日本は72%となっています。もっとも高かったのは韓国の96%で、中国も87%と平均よりも高い数字になりました。

ネットアクセスは「基本的な権利」、26カ国の8割の人が同意（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100309_353567.html

□Googleがテレビでオンライン動画を検索できるサービスを計画中

アメリカGoogleは、アメリカで第2位の衛星放送会社Dish Networkと提携して、「Android」を搭載したセットトップボックスを使ってオンライン動画をテレビで検索できる新しいサービスのテストを進めていることがThe Wall Street Journalの報道で明らかになりました。Dish Network利用者は、キーボードからキーワードを入力してオンライン動画などを検索できます。テレビ視聴者にキーワード連動広告を表示する手段として注目されます。

グーグル、テレビ向けの検索サービスをテスト中--WSJ報道（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20410120,00.htm

□Internet Explorerの古いバージョンを標的とした新たな攻撃を確認

アメリカMicrosoftは、Internet Explorerの古いバージョンに存在する未修正の脆弱性を狙った新たな攻撃を確認したと発表しました。特定のOSのバージョンで、IE 6とIE 7を使用している場合に影響を受ける可能性があります。脆弱性は特別な状況でコードがリモート実行されるものですが、安全上の理由で攻撃の詳細な内容は公開されていません。ブラウザの最新バージョンであるIE 8では、この脆弱性は存在しないと明言されています。

IEの新たなゼロデイ脆弱性に対する攻撃が進行中（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20100310/345627/

□ガイドラインの要件を満たした商用P2Pサービスに「準拠マーク」を制定

ネットワーク高度利用推進協議会は、P2Pの技術を使った商用サービスが満たすべき要件を定義したガイドラインを改訂しました。また、ガイドラインの要件を満たしていると認定されたサービスに対して「準拠マーク」を制定し、準拠マークの使用申し込みの受付を開始しました。ガイドラインでは、利用者が直接コンテンツを発信する機能が存在しないなど、利用者の個人情報が流出する危険性がないことが要件として定められています。

安心・安全な商用P2Pサービス、「準拠マーク」制定（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100310_353758.html

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　◎初出：2010年3月11日
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Vol. 10-16 携帯ブラウザからTwitterやFacebookへのアクセスが急増

□携帯ブラウザからTwitterやFacebookへのアクセスが急増

アメリカcomScoreが発表した今年1月のアメリカでのSNS利用実態調査結果によると、携帯ブラウザからTwitterやFacebookにアクセスしたユーザー数が前年同月比で急増しています。Twitterは347%増の470万人、Facebookは112%増の2510万人となっています。この数字には、携帯専用アプリからのアクセスは含まれていませんので、実態はさらに多くの人が携帯端末を使ってソーシャルメディアを利用していることになります。

Twitter、携帯ブラウザからのアクセスが347％増――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/04/news035.html

□2009年の不正アクセス行為の検挙件数が過去最多に

警察庁は、2009年におけるサイバー犯罪の検挙状況を公表しました。それによると、いわゆる不正アクセスによる検挙件数は年間で2534件にのぼり、過去最多を記録しました。不正アクセスの内訳をみると、パスワードなどを不正入手するフィッシング詐欺に代表される「識別符号窃用型」が大半を占めています。不正アクセスの目的としてはオークション詐欺がもっとも多く、オンラインゲームの不正操作や情報の不正入手などが続いています。

不正アクセスの検挙件数が過去最多に、フィッシング詐欺は2000件超（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100306/345456/

□東急ハンズがTwitterで対話式の在庫検索サービスの実証実験を開始

東急ハンズは、Twitterにログインした状態で欲しい商品をつぶやくと、おすすめ商品や在庫状況を対話式で答えてくれる在庫検索サービス「コレカモネット」の実証実験を開始しました。実証実験では、東急ハンズと無印良品の商品が検索対象になりますが、3月31日に実証実験が終了した後には、他の小売業者にも参加を呼びかけてサービスを継続する予定です。将来、商品の取り置きサービスなどの機能を追加する構想もあります。

東急ハンズ、Twitterで在庫検索ができる「コレカモネット」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20409984,00.htm

□日本の有料コンテンツの利用意向は33%で54ヶ国中14位

ニールセン・カンパニーは、世界54ヶ国の消費者約27000人を対象に実施した有料オンライン・コンテンツの利用意向に関する調査結果を発表しました。有料コンテンツが妥当な価格で提供されるなら利用したいと回答した人の割合を地域別で見ると、アジア太平洋地域が57%と北米の40%、欧州の35%を上回りました。国別では、日本は33%と54ヶ国中第14位となり、中国の69%やベトナムの65%に比べてかなり低い数字になりました。

既存媒体の有料ネットコンテンツ、支払い意向は47％との調査結果（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100304_352674.html

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　◎初出：2010年3月9日
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Vol. 10-15 Gumblar対策方法の情報を共有するコミュニティが発足

□Gumblar対策方法の情報を共有するコミュニティが発足

セキュリティ企業など14社は、GumblarなどWebを経由した攻撃の有効な対策を検討して情報を共有するために「Web感染型マルウェアコミュニティ」を設立することを発表しました。コミュニティは、不正プログラム（マルウェア）の調査・研究を行う「調査会員」と、その研究成果を活用して利用者の保護活動を行う「賛助会員」によって運営されます。有効な対策手段などをまとめたレポートは一般にも公開される予定です。

ガンブラー対策でセキュリティ企業などがコミュニティ設立（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100302/345254/

□世界のトップ100社の約8割がソーシャルメディアを活用

アメリカの大手代理店Burson-Marstellerは、Fortune Global 500のトップ100社を対象にソーシャルメディア利用の実態調査を実施しました。その結果によると、79%の企業がTwitterやYouTubeなどソーシャルメディアを活用していることがわかりました。メディア別の利用率を見ると、Twitterのアカウントは65%、Facebookのファンページは54%、YouTubeのチャンネルは50%、企業ブログは33%となっていて、特に欧米でTwitter活用が浸透しているようです。

欧米企業、TwitterやFacebookを活用（インターネットコム）
http://japan.internet.com/busnews/20100301/1.html

□ヤフーがアドネットワークの広告在庫を取引できる市場を開設へ

ヤフーは今年4月1日に、アメリカRight Mediaが運営するネット広告のマーケットプレイスのシステムを使い、アドネットワークの広告枠を代理店や広告主などが売買できる市場を開設すると発表しました。売り手と買い手がネット広告の枠を直接売買できるため、効率的なネット広告の流通が実現できると同社では説明しています。なお、当初はYahoo！JAPAN以外で、アドネットワークに参加しているサイトの広告枠が売買の対象になります。

ヤフー、広告在庫の取引市場を開設　アドネットワーク対象（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/02/news101.html

□WHOISに登録されているドメイン所有者情報は約7割がおおむね正確

アメリカの社会科学調査機関National Opinion Research Center（NORC）が公表した報告書によると、「.com」などのドメイン名所有者に関する情報が登録されているWHOISサービスのレコードのうち、登録者にたどりつくことができた情報は約7割でした。完全に正確だった情報が23%含まれる一方で、住所や氏名など一部に重大な誤記があった情報は20%に達しており、登録されている情報が正しくないケースも少なくない実態が浮き彫りになりました。

WHOISレコードの7割はだいたい正確、しかし明白な虚偽なども8％（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100302_352127.html

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　◎初出：2010年3月4日
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Vol. 10-14 日本のTwitter認知率は7割に達するも利用率は8%にとどまる

□日本のTwitter認知率は7割に達するも利用率は8%にとどまる

富士通総研が公表したTwitterの利用状況に関する調査結果によると、Twitterという言葉を知っている人は、現在利用している人を含めて約7割に達することがわかりました。その一方で、現在利用している人は8.2%にとどまっています。年代別の利用率では、10代（14.9%）と20代（12.4%）が高いという結果が出ています。この調査は、調査パネルに登録している15歳から64歳までのインターネット利用者を対象に今年の1月中旬に実施されました。

日本のTwitter利用率は8％どまり--富士通総研調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20409500,00.htm

□アメリカIBMが2009年のセキュリティトレンドに関する報告書を公表

アメリカIBMは、2009年のセキュリティトレンドをまとめた報告書を公表しました。2009年に新たに検出された脆弱性の件数は前年比11%減少しましたが、悪質なWebリンクを用いた手口やフィッシング詐欺、PDFなど文書閲覧ツールの脆弱性が急増しています。中でも、ガンブラーに代表される悪質なWebリンクは前年比345%増と特に目立っています。Webアプリケーションの脆弱性では、クロスサイト・スクリプティングの件数が最多となりました。

2009年はPDF関連の脅威が急増、新たな脆弱性発見は11％減少（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100226/345124/

□アメリカYahoo!もリアルタイム検索結果としてTwitterのツイートを表示

アメリカYahoo!は、アメリカTwitterと検索対象にツイートを加えることについて提携したと発表しました。この提携により、アメリカのMicrosoftやGoogleと同様に、Yahoo! Searchの検索結果としてリアルタイムのツイートが表示されるようになりました。2010年中には、アメリカのTwitter利用者がYahoo!のホームページやYahoo!メールなどのプロパティからTwitterのタイムラインを直接読めるようにするなど、機能を拡大する予定です。

米Yahoo!、Twitterとの提携を発表――リアルタイム検索＋αの内容に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/25/news029.html

□CD以外で音楽を楽しむサービスはYouTubeがテレビを上回る

日本レコード協会は、昨年9月初旬にインターネット利用者約5000人を対象に実施した「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を発表しました。過去半年間で音楽を聴いたと回答した人に、CD以外で利用したサービスをすべてあげてもらったところ、YouTubeが49.6%でテレビ（44.1%）やカラオケボックス（42.1%）を上回りました。新品CDを購入するきっかけでも、アーティストの公式サイトが最多となり、ネットの影響力の大きさがわかります。

音楽を楽しむのはテレビよりもYouTube、日本レコード協会調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100226_351531.html

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　◎初出：2010年3月2日
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Vol. 10-13 Googleが次世代広告プラットフォーム「DoubleClick for Publishers」を発表

□Googleが次世代広告プラットフォーム「DoubleClick for Publishers」を発表

アメリカGoogleは、従来提供してきた広告配信管理ツールの「DoubleClick DART」と「Google Ad Manager」に代わる次世代広告プラットフォーム「DoubleClick for Publishers（DFP）」を発表しました。小規模パブリッシャー向けには無料サービスも提供されます。「DoubleClick Ad Exchange」には、複数のアドネットワークを対象に広告スペースを競売形式で販売できる新機能「dynamic allocation」が追加されました。

Google、次世代広告プラットフォーム「DoubleClick for Publishers」を発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/23/news017.html

□Web広告研究会が「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略を考える時代」と宣言

日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会は、「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略を考える時代」という宣言を発表しました。同研究会では、2002年から会員企業の共有する意識を「宣言」という形で発表していて、今回で11回目になります。トリプルメディアとは、ペイドメディア（買うメディア）、オウンドメディア（所有するメディア）に加えて、TwitterやSNSなどのアーンドメディア（得るメディア）の3つを指しています。

Web広告は「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略」へ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100223_350709.html

□自治体のモバイルサイトがあれば便利と回答した人が8割以上

トランスコスモスとmedibaが共同で実施したアンケート調査の結果によると、自治体が提供するインターネットサービスを利用したことがある人が約半数に達していることがわかりました。居住地の自治体がモバイルサイトを持っていることを知っている人は約4割で、そのうち約7割がそのモバイルサイトにアクセス経験があると回答しています。また、自治体のモバイルサイトがあれば便利と回答した人は、全体の8割以上にのぼります。

「自治体のモバイルサイトがあれば便利」が8割--トランスコスモスとmediba調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20408994,00.htm

□2010年2月にTwitterのツイートが1日5000万回に

アメリカTwitterは、Twitter利用者が投稿したツイートの推移数グラフを公開しました。それによると、2007年には1日あたりのツイートは5000回程度でしたが、2008年までに30万回、2009年までに250万回と急増し、2010年2月には1日5000万回に達しています。なお、1日5000万回は1秒あたりにすると約600回になります。この数字には、スクリプトなどを使って不特定多数に向けて発信されたスパム的なツイートは除外されています。

Twitterのつぶやきは1日5000万回、推移グラフ公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100223_350711.html

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　◎初出：2010年2月25日
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Vol. 10-12 2009年の国内ネット広告費は7069億円で初めて新聞広告費を上回る

□2009年の国内ネット広告費は7069億円で初めて新聞広告費を上回る

電通が発表した「2009年日本の広告費」によると、2009年のネット広告費は前年比1.2%増の7069億円となり、新聞広告費の6739億円を初めて上回りました。ネット広告費は前半低調でしたが、モバイル広告などが好調で後半に回復し、前年比プラスを維持しました。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体は前年比14.3%減、特に歴史のある雑誌の休刊が相次いだ影響もあり、雑誌広告費は前年比25.6%と大きく減少しました。

ネット広告費、新聞抜く　総額は11.5%減（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/22/news056.html

□2009年12月時点の日本のソーシャルメディア利用者は4655万人

ニールセン・カンパニーは、アメリカや日本など10ヶ国を対象に実施したSNSの利用状況に関する調査結果を発表しました。SNSにTwitterやブログなどを加えたソーシャルメディアの利用者数は、2009年12月時点でアメリカが1億4205万人、日本が4655万人となっています。1人あたりのソーシャルメディア月間利用時間は、オーストラリアが6時間52分でもっとも多く、日本は10ヶ国中もっとも少ない2時間50分でした。

SNSの月間利用時間は平均5時間半、1年で82%伸びる（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100218_349772.html

□エデルマンが独自のアルゴリズムによるTwitter影響力ランキングを発表

エデルマンは、独自に開発したアルゴリズム「TweetLevel」に基づいたTwitter影響力ランキングを発表しました。発表された影響力トップ100のTwitterアカウントには、16人の日本人もランクインしています。TweetLevelは、影響度、人気度、関与度、信頼度の4つの指標について30以上の測定基準を用いて算出されるもので、フォロワー数だけではなく、発言されたツイートの重要性がわかる仕組みであると説明されています。

エデルマン、Twitterの影響力ランキングTOP100を発表--日本人も16名がランクイン（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20409006,00.htm

□AMIOフォーラムがデジタル放送波を使ったコンテンツ配信実験を3月2日に実施

デジタル放送を活用した紙メディアのデジタル配信の実現を目的に2009年11月に設立された「AMIOフォーラム」は、3月2日14～17時にデジタル放送波を使ったコンテンツ配信の公開実験を慶応義塾大学三田キャンパスで行うと発表しました。日本雑誌協会が提供する雑誌16誌に加え、本や新聞などをPDFや独自形式など4つの配信データに転換して、デジタルテレビのほか、電子書籍端末やスマートフォンなど様々な端末に向けて配信します。

放送波を使って新聞/雑誌を配信、AMIOフォーラムが3月に公開実験（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100219/344850/

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　◎初出：2010年2月23日
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Vol. 10-11 経済産業省が意見募集サイト「アイディアボックス」を開設

□経済産業省が意見募集サイト「アイディアボックス」を開設

経済産業省は、IT政策に関する意見を2月23日から3月15日まで受け付ける意見募集サイト「経済産業省アイディアボックス」を開設しました。投稿されたアイデアに対して賛否投票できる仕組みで、Twitterによる意見交換も行われます。昨年10月には電子政府をテーマとした同様の意見募集サイトによる実証実験が行われましたが、その時には1000を超えるアイデアや意見の投稿に対して、7000を超える投票が寄せられました。

経産省、IT政策を一般から募集するサイト開設、Twitterも活用（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100216_349377.html

□2010年末の世界の携帯電話加入件数は50億件に達する見込み

国際電気通信連合（ITU）が公表した調査結果によると、2010年末の世界の携帯電話加入件数は50億件に達する見込みです。2009年末時点での加入件数は約46億件でした。また、スマートフォンなど携帯端末によるブロードバンドサービスの加入件数は、2009年末の約6億件が2010年末には約10億件に急増するとしています。今のペースで成長を続ければ、5年以内に携帯端末からのアクセスがPCからのアクセスを追い抜くことが予想されます。

世界の携帯電話加入数、2010年に50億件へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/17/news027.html

□Gumblarに代わる新しいWeb誘導型マルウェアの感染被害拡大

カスペルスキーは、国内企業のWebサイトがPegel（ピーゲル）と呼ばれるWeb誘導型マルウェアに感染した被害を確認したことを発表しました。Pegelは、昨年から猛威を振るっているGumblarの亜種と同様に、改ざんされたWebサイトを閲覧したユーザーをスクリプトを使って不正サイトに誘導するのが特徴です。同社では、使用しているPCがPegelに感染していると確認された場合、OSを再インストールすることを推奨しています。

Gumblar亜種に代わって今度は「Pegel」が拡大：カスペルスキー警告（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20408679,00.htm

□サイバーエージェントがmixiアプリ向け成果報酬型広告「CAリワード」を開始へ

サイバーエージェントは、PC版のmixiアプリに配信する成果報酬型の広告「CAリワード」を3月初旬から開始すると発表しました。広告を収益性の高い順に表示する自動最適配信機能を導入しており、今年9月までに100のmixiアプリに広告を配信することを目標にしています。CAリワード広告を閲覧したユーザーには、広告を経由して商品購入や会員登録をすると、mixiアプリで利用できるポイントが付与される特典があります。

サイバーエージェント、mixiアプリ向けの成果報酬型広告を開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20408720,00.htm

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　◎初出：2010年2月18日
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Vol. 10-10 Googleで日本語のリアルタイム検索がスタート

□Googleで日本語のリアルタイム検索がスタート

Googleで日本語のリアルタイム検索ができるようになりました。日本語を入力して検索して、検索結果ページの検索ツールで「最新」を選択すると、「Google Buzz」や「Twitter」の投稿などが最新の検索結果として表示されます。このリアルタイム検索は、英語でのサービスは2009年12月に開始されていました。なお、Googleの英語サイト「google.com」で日本語を入力しても、同様にリアルタイム検索の結果が表示されます。

Google、日本語によるリアルタイム検索が可能に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100212_348740.html

□2009年第4四半期にTwitterへの政治的攻撃が世界で増加

マカフィーが発表した2009年第4四半期のインターネットセキュリティ脅威レポートによると、新型インフルエンザや2010年開催のサッカーワールドカップなどのニュースに便乗したスパムやフィッシング詐欺が多発したほか、Twitterを標的とした政治的な攻撃も世界中で増加していることがわかりました。Twitterへの攻撃としては、「Iranian Cyber Army」と名乗るグループが仕掛けた攻撃などの例が報告されています。

Twitterへの攻撃やマイケル・ジャクソン関連スパムが横行--マカフィー調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20408528,00.htm

□2009年アメリカのディスプレイ広告インプレッション数は4兆3000億回

アメリカcomScoreが発表した調査結果によると、2009年にアメリカのデジタルメディアで掲載されたバナー広告などのディスプレイ広告の総インプレッション数は、前年比21%増の4兆3000億回に伸びたことがわかりました。増加要因の内訳は、広告が到達する利用者数の増加が8%、利用者1人あたりの閲覧回数の増加が12%となっています。最もディスプレイ広告を表示したサイトはYahoo!で、インプレッション数は5212億回でした。

2009年の米国ディスプレイ広告、最多掲載サイトはYahoo!（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100210/344436/

□リアルタイム動画配信サービスは3人に1人が利用経験あり

アイシェアは、ネット回線とカメラがあれば誰でもライブ中継を世界に向けて配信できる「リアルタイム動画配信サービス」に関する調査結果を発表しました。それによると、リアルタイム動画配信サービスを視聴または配信したことがある人は合計で33.3%と、3人に1人は利用経験があることがわかりました。今後の利用意向についても、「利用したい」と「機会があれば利用したい」の合計が約7割に達しています。

リアルタイム動画配信サービス「利用したい」が7割（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100215_349151.html

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　◎初出：2010年2月16日
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Vol. 10-9 JPRSユーザー会が「.日本」ドメインについて意見を表明

□JPRSユーザー会が「.日本」ドメインについて意見を表明

JPRSユーザー会は、新設される予定の「.日本」ドメインについて、利用者が混乱しないように既存の「.jp」と完全に一致する形で導入するべきという意見を表明しました。また、レジストリ選定にあたっても、「.jp」ドメインと同等以上の品質でDNSを運営できることを条件とするべきとしています。「.日本」ドメインについては、すでに日本インターネットドメイン名協議会がレジストリ事業者の選定作業を進めています。

「.日本」と「.jp」は完全に一致する形で導入を、JPRSユーザー会（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100204_346913.html

□アメリカFacebookは従来のバナー広告からソーシャル型広告にシフト

アメリカFacebookは、アメリカMicrosoftとの提携内容を拡大することを発表しました。今回の提携拡大によって、Microsoftの検索エンジン「Bing」がFacebookから利用できるようになります。その一方で、Microsoftが販売していたFacebook上のバナー広告は販売中止となり、「Engagement Ads」や利用者の行動履歴に基づいたターゲティング広告などのソーシャル型広告をFacebookが直接販売することになりました。

米Microsoft、Facebookとの提携関係を拡大、検索機能を強化へ（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/496/496094/

□2009年の中国ネットショッピング市場規模は前年比でほぼ倍に

中国の調査会社iResearch Consulting Groupが公表した調査結果によると、2009年の中国ネットショッピング市場規模は2484億元（約3兆2300億円）と前年比93.7%増とほぼ倍増しました。ここ数年、中国のネットショッピング市場規模は、2007年561億元、2008年1282億元と毎年100%超える成長率を達成してきました。今後、成長率は若干鈍化するものの、同社では2013年には1兆元（約13兆円）に達すると予測しています。

2009年の中国ネットショッピング市場は2484億元規模に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100208_347743.html

□UCC上島珈琲がTwitterでのスパム行為を指摘されて謝罪

UCC上島珈琲は、TwitterでBOTと呼ばれるプログラムを使って自動的に宣伝メッセージを送ったことについて、Twitterの利用規約に違反したと謝罪してTwitterでの宣伝活動を中止しました。キャンペーン内容を伝えるメッセージを、「コーヒー」や「懸賞」など特定の言葉をつぶやいた利用者に自動的に送信したため、メッセージを受け取った利用者からは、企業アカウントを偽装したスパムではないかという指摘が相次ぎました。

UCC、Twitterでのキャンペーン告知を謝罪　複数アカウントのBOTでメッセージ送信（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/05/news076.html

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　◎初出：2010年2月9日
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Vol. 10-8 IPAが「Gumblar」による一連の攻撃の対策を呼びかけ

□IPAが「Gumblar」による一連の攻撃の対策を呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）が発表した2010年1月のウイルス届出状況によると、Webサイト改ざんとWeb感染型ウイルスを組み合わせた「Gumblar（ガンブラー）」による一連の攻撃に関する相談や問い合わせが急増しています。セキュリティが不十分なPCで改ざんされたサイトを閲覧するとウイルスに感染し、管理用のIDとパスワードが盗まれてWebサイトが改ざんされるというサイクルで被害が拡大しているため、IPAでは対策を呼びかけています。

「Gumblarの手口を知り、対策を」IPAが注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100203_346657.html

□アメリカMicrosoftが「Windows Azure」を21ヶ国で正式リリース

アメリカMicrosoftは、2月1日からクラウド版OS「Windows Azure」とクラウド版データベース「SQL Azure」を日本を含む21ヶ国で正式に提供を開始しました。パートナー企業によるAzure対応ソリューションの販売も開始されました。これまでプレビュー目的の無料アカウントが提供されていましたが、継続して利用するには正式版アカウントにアップグレードする必要があります。3月以降、無料アカウントは順次抹消される予定です。

「Windows Azure」「SQL Azure」正式リリース、日本など21カ国で（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100203/344102/

□「東京インタラクティブ・アド・アワード」の作品募集を開始

インターネット広告推進協議会は、「東京インタラクティブ・アド・アワード（TIAA）」の作品募集をTIAAの公式サイトで開始しました。オンライン広告、アプリケーション、モバイルなど7つの部門で2月26日まで応募を受け付けています。東京インタラクティブ・アド・アワードは、インターネット広告のクリエイティブな面にスポットを当てた広告賞で、今回で8回目になります。前回は、「ミクシィ年賀状」がグランプリを受賞しました。

「第8回 東京インタラクティブ・アド・アワード」作品募集開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100203_346751.html

□2015年の市場規模はデジタル新聞が130億円、デジタル雑誌が105億円に

シード・プランニングは、「新聞・雑誌デジタル化の現状と今後の方向性」を発表しました。現時点ではデジタル新聞や雑誌の有料サービスは少ないものの、2010年春に開始が予定されているデジタル新聞サービスや電子書籍端末の普及が追い風になり、2015年にはデジタル新聞が130億円、デジタル雑誌が105億円の市場規模に拡大すると予測しています。電子書籍端末では、先日Appleが発表した「iPad」も話題を集めています。

2015年のデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20407910,00.htm

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　◎初出：2010年2月4日
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