WEBマーケティング研究会

Vol. 10-23 クラウド普及のためにアメリカのプライバシー法改正を求める大規模連合が結成

□クラウド普及のためにアメリカのプライバシー法改正を求める大規模連合が結成

アメリカでGoogleやMicrosoftなどの企業や非営利団体が大規模な連合を結成して、アメリカのプライバシー法の改正を求める要望を発表しました。1986年に成立した現行のプライバシー法は、データをローカル環境で保存している場合の方が、利用者のプライバシー権利がより守られる内容になっているため、クラウドコンピューティングやモバイル環境を利用するインターネット利用者が不利にならないように条文を改正すべきだと主張しています。

グーグルやMSなど、米国のプライバシー法改正を要求--企業、非営利団体の連合を結成（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20411294,00.htm

□2011年末までにアメリカのスマートフォン普及率が多機能携帯電話を上回る見込み

アメリカNielsenが発表したスマートフォンの普及率予測によると、2011年末までにアメリカ市場でスマートフォンの普及率が多機能携帯電話（フィーチャーフォン）を上回る見込みです。2009年末のアメリカでのスマートフォン普及率は21%で、前年同期比で7ポイント上昇しています。スマートフォンは当初、法人向けにビジネス用途として人気化しましたが、調査結果では約2/3の利用者がプライベート目的で使っています。

スマートフォンは2011年末までに多機能携帯を追い抜く――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/30/news007.html

□IPAが2010年版「10大脅威」の対策を解説した資料を公開

情報処理推進機構（IPA）は、情報セキュリティの研究者で構成される「情報セキュリティ検討会」がとりまとめた2010年版「10大脅威」の対策を解説した資料をWebサイトで公開しました。2009年にIPAに届出があったウイルス情報などに基づいてランキングしたもので、第1位は「変化を続けるウェブサイト改ざんの手口」でした。資料は3章構成で、経営者、システム管理者、開発者の立場で事前対策と事後対応を解説しています。

IPAがセキュリティ「10大脅威」まとめ、事前・事後対策を解説（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100331_358179.html

□ソーシャルゲームの市場規模は2013年に40億ドル以上に

サンフランシスコで開催されたゲーム開発者のコンファレンス「2010 Game Developers Conference（GDC）」において、SNSの仲間を呼び込んで一緒にゲームを楽しむ「ソーシャルゲーム」が急成長しており、2013年には市場規模が40億ドル以上になるという予測が業界関係者から発表されました。アメリカでもっとも人気があるソーシャルゲームFarmVilleでは、全世界で1ヶ月に1回以上プレイしている人が8200万人にものぼります。

ソーシャルゲームが大盛況　ゲーム会社の新たなチャンスに？（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/31/news064.html

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　◎初出：2010年4月1日
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Vol. 09-94 NRIが「2014年度までのIT市場動向」でモバイル市場予測を公表

□NRIが「2014年度までのIT市場動向」でモバイル市場予測を公表

野村総合研究所（NRI）は、「2014年度までのIT市場動向」についての説明会を開催しました。その中で、2015年3月末におけるモバイル関連市場の規模が約4兆1800億円に拡大する見込みであることを発表しました。現在の市場規模は約2兆300億円で、この間の年平均成長率は約15%になります。2014年度の市場規模予測の内訳は、モバイルECが約2兆5400億円、モバイル広告が約2200億円、モバイルコンテンツが約4600億円などとなっています。

モバイル市場は量から質へシフトすべき--NRI、2014年度までのIT市場を予測（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405900,00.htm

□ダウンロード違法化でファイル共有ソフト利用を控える動き

2010年1月1日に施行される改正著作権法では、著作権違反コンテンツと知ってダウンロードする行為が違法になります。コンピュータソフトウェア著作権協会など3団体は、今年9月下旬に実施したファイル共有ソフトの利用実態調査の結果を発表しました。2008年10月以降に利用したことがある「現在利用者」は全体の9.1%でした。現在利用者の44.3%が、著作権法改正後に利用を減らす、あるいは止めるなど、利用を控える意向を示しました。

ダウンロード違法化でやめる意向も - ファイル共有ソフト利用実態調査（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/12/23/004/

□アメリカFacebookの日本からの利用者数が1年間で3.9倍に

ネットレイティングスが毎月発表しているインターネット利用動向調査「NetView」によると、2009年11月に日本からアメリカのSNS「Facebook」を利用した人は139万人にのぼり、1年前の36万人から約3.9倍に急増していることがわかりました。日本のmixiの利用者数約920万人には及びませんが、2008年5月にFacebook日本語版がリリースされて以降、利用者数は着実に増えていて、同社では2010年に注目の存在になるとコメントしています。

「Facebook」の訪問者が日本でも急増、2010年は注目の存在に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091224_339368.html

□携帯アフィリエイトの健全化を目指す「モバイルアフィリエイト協議会」発足

ディー・エヌ・エー（DeNA）、アドウェイズ、インタースペースの3社は、携帯電話向けアフィリエイト広告市場の健全化を目指す業界団体「モバイルアフィリエイト協議会（MAC）」を設立しました。携帯アフィリエイト業界では、一部業者や媒体の不正行為について苦情が寄せられていますが、新団体ではこれらの不正行為の抑止を図ります。3社が個別に運営しているアフィリエイトサービスの媒体審査基準を統一するなどの活動を行う予定です。

携帯アフィリエイト「悪意ある利用者」など排除で新団体、DeNAなど3社（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091224/342652/

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　◎初出：2009年12月25日
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Vol. 09-93 日本のドメイン名市場の発展を目指す「JPRSユーザー会」設立

□日本のドメイン名市場の発展を目指す「JPRSユーザー会」設立

JPドメイン名の登録管理業務とDNSの運用を行なっている日本レジストリサービス（JPRS）の指定事業者による新たな連携組織として、「JPRSユーザー会」が設立されました。ドメイン名とDNSに関する情報交換を行い、日本のドメイン名市場を健全な方向に発展させることを目的としています。新しく2010年に導入が予定されている「.日本」ドメインについても、ユーザーの立場から意見を発信していくことにしています。

IIJ鈴木社長らが「JPRSユーザー会」設立、「.日本」の政策に異議（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091221_338421.html

□今年11月までのiPhoneユーザ成長率は日本が約350%でトップに

携帯電話向けに広告を配信しているアメリカAdMob社が公表した世界のスマートフォン市場に関する調査結果によると、2009年11月時点のiPhone OS搭載端末数は2530万台と全体の約54%のシェアを占めたことがわかりました。Android搭載端末も16%とシェアを拡大しています。全体の国別シェアではアメリカが50%と半数を占め、日本は4%でした。日本は、2009年1月から11月までのユーザー数増加率で約350%と一番高い数字を記録しています。

iPhoneのユーザー成長率、300%超で日本がトップ――AdMob調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/21/news018.html

□アメリカ政府がブロードバンド普及のために20億ドルを助成

アメリカ副大統領が、ブロードバンドによるインターネット接続環境を普及させるために20億ドルの助成を行うことを発表しました。この予算は、2009年初めにオバマ大統領が表明した7870億ドル規模の経済再生支援策として計上されていたものの一部です。17州における18のプロジェクトへの約2億ドルの助成を皮切りに、高速インターネット接続サービスが提供されていない地域に対して重点的に助成が行われる見込みです。

米政府、ブロードバンドサービス普及に向けて20億ドルの助成を行うと発表（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405607,00.htm

□NTTレゾナントがgooのWeb検索に「行動ナビ」などの新機能を追加

NTTレゾナントは、ポータルサイトgooのWeb検索の機能強化を実施しました。利用者が入力したキーワードに関連する動詞を検索結果ページに表示して、そこから具体的な行動に役立つ情報を検索できる「行動ナビ機能」や、地図や路線案内など探したい情報を優先して検索結果ページに表示する「ダイレクト機能」などの新機能が追加されました。行動ナビ機能は、今年10月に「モバイルgoo」に先行して搭載されていた機能です。

gooがウェブ検索に「行動ナビ」採用、目的に応じた検索が容易に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091218_336872.html

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　◎初出：2009年12月22日
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Vol. 09-92 ネット広告の認知度が50%に達すると商品購買意向は1.2倍に

□ネット広告の認知度が50%に達すると商品購買意向は1.2倍に

ビデオリサーチインタラクティブなど5社は、共同で実施したインターネット広告効果に関する調査プロジェクト「NAVI」の最新データを公表しました。それによると、インターネット広告の認知率が50%に達すると、広告が表示された人の商品購入意向は、表示されなかった人に比べて約1.2倍に高まることがわかりました。広告の効果が最大化される表示回数は12回で、それ以上回数が増えても認知率に大きな変化はありませんでした。

ネット広告、認知率50％で商品購入意向は1.21倍に、VRIなど共同調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091214/342117/

□社内SNSの導入後はコミュニケーション円滑化に効果あり

Beat Communicationが同社のSNSパッケージ商品を導入している企業を対象に実施したアンケートによると、社内のコミュニケーションが親密になったと評価する割合が2007年の調査に比べて高くなっていることがわかりました。1週間に1回程度しかアクセスしない人と毎日1回以上アクセスする人の二極分化が見られますが、約9割の人が1週間に1回以上アクセスしていることから、同社では社内SNSの活用が拡大していると分析しています。

社内SNS利用企業の8割が「コミュニケーション円滑化」を評価（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405431,00.htm

□企業の独自ドメインのURLを短縮できるサービスのテスト開始

アメリカでURL短縮サービスを提供しているbit.lyは、企業が独自ドメインのURLを短縮できるサービス「bit.ly Pro」の無料ベータテストの提供を開始しました。現在、New York TimesやWall Street Journal Digital Networkなど24社がテストに参加しています。このURL短縮サービスを使えば、たとえばNew York Timesなら「nyti.ms」という短縮ドメインのURLを利用できます。同社では、関心のある企業からの連絡を受け付けています。

「bit.ly Pro」テスト開始、企業などの独自ドメインでURL短縮（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091216_336169.html

□Twitterが2009年に投稿されたキーワードのランキングを発表

Twitterは、2009年に投稿されたキーワードと#にキーワードをつなげることで簡単にリンクできる機能「ハッシュタグ」のランキングを発表しました。ニュースなど7つのカテゴリーで上位10のランキングを公表しています。ニュース部門では、イランの総選挙を示す「#iranelection」が1位になりました。ハッシュタグのランキングでは、アメリカAppleのiTunes Storeが配信している音楽情報メールを示す「#musicmonday」が1位でした。

Twitterで2009年に最もつぶやかれたニュースは「イラン選挙」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091216_336227.html

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　◎初出：2009年12月17日
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Vol. 09-91 Twitterの国内ユニークユーザー数が200万を突破

□Twitterの国内ユニークユーザー数が200万を突破

ネットレイティングスの調査によると、家庭と職場からTwitterにアクセスした国内のユニークユーザー数は9月に200万を突破し、10月も200万を維持しています。今年4月には52万でしたので、4月以降に急増していることがわかります。ページビュー数では、今年4月の664万から10月には6382万とほぼ10倍に拡大しています。ユニークユーザー数が10月に落ちたことについては、興味本位でアクセスしたユーザーが減っただけと分析しています。

Twitterの国内UU、200万超え　PVは半年で10倍に（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/10/news051.html

□ブラウザ上で3D描画を可能にする規格「WebGL」が2010年前半にリリースへ

オープンな業界標準のAPIを策定する標準化団体Khronos Groupは、Mozillaと共に取り組んできたブラウザ上で3D描画を可能にする規格「WebGL」のドラフトが完成したことを発表しました。現在、開発者からドラフトに関して意見を募集しています。同団体は、2010年前半には正式な仕様をリリースしたいとコメントしています。2000年に設立されたKhronos Groupには、Intelなど様々な分野から100以上の企業が参加しています。

3Dグラフィックス規格「WebGL」のドラフト完成--ウェブブラウザ組み込みに向け一歩前進（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405173,00.htm

□IPAがDNSサーバの管理者に脆弱性対策を呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）は、脆弱性対策に未実施のDNSサーバがあるという届出が2008年8月以降に増加していることから、DNSサーバの管理者に対して脆弱性対策を実施するように注意を呼びかけました。2008年7月にキャッシュポイズニングの脆弱性が公表されましたが、その後、個別の製品の対策情報などが公開されています。IPAでは、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」などを活用して情報収集することを推奨しています。

管理者はDNSサーバーの脆弱性対策を、IPAが注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091210_334915.html

□TOKYO MXがTwitterとYouTubeのブランドチャンネルを連動する企画開始

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は、自社で開発したTwitter用のシステムを使ったYouTubeとの連動企画を12月11日から開始しました。同社が運営するブランドチャンネル「TOKYO MX NEWS」で公開されているニュース動画のURLをTwitterに貼り付けやすいように、リダイレクト用のURLを自動で発行するほか、携帯端末でアクセスした時に携帯端末に最適化されたサイトに自動的に振り分けてくれます。

TOKYO MX、Twitterを使いYouTubeの公式チャンネル視聴を促進、URL自動発行システムを開発（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091214/342078/

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　◎初出：2009年12月15日
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Vol. 09-90 GoogleがQRコードから店舗の評判を検索できるサービスを開始

□GoogleがQRコードから店舗の評判を検索できるサービスを開始

アメリカGoogleは、店頭に貼られたシールに印刷されたQRコードを撮影すれば、携帯電話にその店舗の詳細情報や利用者の評判を表示できる新しいサービスをアメリカで開始しました。「Favorite Places on Google」としてリストアップされたアメリカ国内の10万店舗に対して、QRコード付きのシールが配布されています。Googleでは、このサービスについて「新しいウィンドウショッピング」という言葉で説明しています。

目の前にある店の評判をQRコードで検索、Googleが米国でサービス（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091208_334117.html

□第3回企業ウェブ・グランプリの受賞作品が発表

企業ウェブ・グランプリ事務局は、第3回企業ウェブ・グランプリの受賞作品を発表しました。ベストグランプリには、三菱電機の「サイトプリント& e-BOOK」、サントリーの「サントリーウェブサイト」と「サントリー天然水の森」の3点が選ばれました。三菱電機の「サイトプリント& e-BOOK」は、Webサイトの会社情報の中から、必要なページだけを選んで印刷したり、コンテンツを本のような感覚で読めたりできる機能です。

サントリーと三菱電機が大賞に、第3回企業ウェブ・グランプリ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091208/341783/

□Yahoo!がターゲティング広告管理ツールをアメリカで提供開始

アメリカYahoo!は、閲覧履歴に基づいて配信されるターゲティング広告をユーザが管理できるツール「Ad Interest Manager」のベータ版をアメリカで提供開始しました。ユーザは、このツールを使ってターゲティング広告の配信を拒否したり、エンターテインメントなど興味のある分野を登録しておき、その分野のターゲティング広告を優先して配信してもらうような設定が可能になります。今後はヨーロッパでも提供される予定です。

米Yahoo!、ユーザーにターゲティング広告管理ツール提供（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/09/news008.html

□北米でTwitterをIRに活用する公開企業が3ヶ月で倍増

カナダのQ4ウェブシステムは、北米の公開企業を対象に実施したTwitterのIR活用状況に関する調査結果を発表しました。それによると、Twitterのアカウントを開設している北米の公開企業は350社で3ヶ月前の調査と比較して約4.4倍に急増しました。そのうち、投資家向けの情報提供などIR活動に活用している企業は87社と3ヶ月前のほぼ倍になりました。利用形態としては、決算発表のリリースにリンクする企業が53%となっています。

3カ月で倍増、ツイッターのIR活用（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405023,00.htm

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　◎初出：2009年12月10日
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Vol. 09-89 グーグルが「Google音声検索」日本語版の提供を開始

□グーグルが「Google音声検索」日本語版の提供を開始

グーグルの日本法人は、携帯電話から音声入力ができる「Google音声検索」日本語版の提供を開始しました。iPhoneまたはAndroid搭載携帯電話で専用のアプリをダウンロードすれば、通常のWeb検索に加え地図や乗換え案内などが音声で利用できます。GPS機能と連動して、現在位置に関連した検索結果を表示する機能も搭載されています。今回提供が開始された「Google音声検索」日本語版は、英語と中国語に次いで3ヶ国語目になります。

「Google音声検索」日本語版開始、iPhoneとAndroidから利用可能（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091207_333996.html

□モバイルサイトの制作運用予算1000万円以上の企業が過半数を超える

IMJモバイルは、売上高50億円以上の企業で企画立案などの携わっている正社員を対象に実施した、モバイルサイトへの取り組み実態調査の結果を発表しました。それによると、モバイルサイトの制作運営予算が1000万円以上と回答した企業は53.5%と過半数を超えました。制作運営予算は売上が多い企業ほど増える傾向にあり、売上高5000億円以上の企業に限れば、制作運営予算1億円以上が約半数を占めるという結果が出ています。

企業モバイルサイトの制作運用予算、「1億円以上」が2割超える（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20404764,00.htm

□中国のオンラインショッピング利用者は2009年6月末で約8800万人

中国のCNNIC（China Internet Network Information Center）は、中国におけるオンラインショッピングの現状をまとめた報告書を発表しました。中国の2009年6月末のインターネット利用者は約3億3800万人で、このうち26%に相当する約8800万人がオンラインショッピング利用者であることがわかりました。特に都市部での利用率が高く、北京や上海ではインターネット利用者の半数以上がオンラインショッピングを利用しています。

2009年の中国オンラインショッピング事情、CNNICが調査報告（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091204_333400.html

□アメリカMcAfeeが「.jp」ドメインを「最も安全な国別ドメイン」と評価

アメリカのセキュリティ会社McAfeeが2009年中に集計した国別ドメインごとの危険サイト比率によると、比率が最も小さかった国は日本、アイルランド、クロアチア、ルクセンブルグ4ヶ国でいずれも0.1%でした。日本は1年前の調査でも0.1%と最も小さな値だったことから、McAfeeでは「.jp」ドメインを「最も安全な国別ドメイン」と評価しています。逆に、危険サイトの比率が最も高かったのはカメルーンの36.7%でした。

最も安全な国別ドメインは「日本」、「カメルーン」は3割以上が危険（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091203/341530/

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　◎初出：2009年12月8日
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Vol. 09-88 通信販売に関する規制を強化した改正特定商取引法が施行

□通信販売に関する規制を強化した改正特定商取引法が施行

12月1日に「改正特定商取引法」が施行されました。今回の改正では、商品の通信販売に関する広告において、返品の可否や送料の負担などの条件を表示していない場合、商品を受け取ってから8日以内に限り、送料を消費者負担で返品することが可能となります。ネット販売においては、広告や商品紹介ページだけでなく、商品購入時の最終申し込み画面においても返品に関する条件や特約を表示すべきと定められています。

改正特定商取引法が施行、ネット通販の規制強化も（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091202_332798.html

□サイバーマンデーのオンライン売上は前年比13.7%増と好調を維持

ネット販売において、年末商戦が本格化するといわれている感謝祭連休明けの月曜日は「サイバーマンデー」と呼ばれています。アメリカCoremetrics社が発表した調査結果によると、今年のサイバーマンデーのネット販売売上高は、前年比13.7%と好調を維持していることがわかりました。1回あたりの平均購入額も約180ドルと、前年の約130ドルから大きく伸びています。各社が実施した販促活動や特売品が売上増に貢献したと同社では分析しています。

「サイバー・マンデー」好調、オンライン販売は前年比13.7％増（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20091202/341386/

□ファーストリテイリングが新ブログパーツ「UNIQLO LUCKY SWITCH」の配布開始

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、クリックするとブログの画像がスピードくじに変わる新しいブログパーツ「UNIQLO LUCKY SWITCH」の配布を開始しました。当たりを引いた人とブログ運営者の両方にオリジナルバッグがプレゼントされます。はずれの場合は、日替わりセールのお買い得情報が表示されます。ブログパーツのほかに、UNIQLO LUCKY SWITCHをブックマークに登録できるブックマークレット版も配布されています。

ユニクロ、ブロガーと読者が得する「UNIQLO LUCKY SWITCH」を配布（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20404654,00.htm

□映像画面をクリックして商品を購入できる動画配信サービスがスタート

エイベックス・マーケティングは、ミュージック・クリップの映像画面をクリックすると、映像に登場するファッション商品をECサイトで購入できる動画配信サービスを開始しました。この仕組みはアメリカClikthrough社が開発したもので、同社が日本における独占使用権を取得しています。商品の購入だけでなく、ミュージック・クリップが撮影されたロケ地や出演者のプロフィールなどの情報を表示することも可能です。

エイベックス・マーケティングが映像内の商品をクリックして買える動画配信、米Clikthroughの技術を採用（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091201/341355/

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　◎初出：2009年12月3日
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Vol. 09-87 アメリカのオンライン年末商戦は好調なスタート

□アメリカのオンライン年末商戦は好調なスタート

アメリカcomScoreは、11月1～27日のオンライン売上額の調査結果を発表しました。アメリカでは、11月の第4金曜日が実質的な年末商戦のスタート日になり、小売業者にとって黒字になることから「ブラックフライデー」と呼ばれています。今年のブラックフライデーのオンライン売上額は、前年比11%増の5億9500万ドルとなりました。週明けの月曜日は、職場からのオンライン注文が急増することからサイバーマンデーと呼ばれています。

ブラックフライデーのオンライン売上高、前年比11％増――comScore調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/30/news019.html

□IPAが使用しているソフトが最新版かを確認できるツールを公開

情報処理推進機構（IPA）は、パソコンにインストールして使っているインターネット関連のソフトが最新版であるかどうかを確認できるツール「MyJVNバージョンチェッカ」を無償で公開しました。最新版でない場合は、バージョンアップのための方法を説明したページも参照可能です。最近の攻撃は、古いバージョンに残る脆弱性を悪用しているものが多く、最新版に更新することで攻撃を受ける可能性が低くなるとされています。

IPA、インストールしているソフトが最新版かチェックするツール（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091130_332419.html

□エビアンのYouTube動画広告が視聴回数最多のギネス記録認定

アメリカGoogleは、YouTubeで7月から公開されているフランスのミネラルウォーター「エビアン」の動画広告の視聴回数が4500万回を突破して、もっとも視聴回数の多いオンライン広告としてギネス記録に認定されたと発表しました。動画広告は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、日本で展開されました。GoogleとNielsenの共同調査でも、視聴した人の間でブランド認知度、購入意欲などが高まったことが判明しています。

YouTubeの「evian」広告動画がギネス認定、視聴回数が世界最多（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091127/341218/

□mixiアプリの人気でmixiの2009年10月総利用時間がYahoo!に次いで2位に

ネットレイティングスは、2009年10月のインターネット利用動向に関するレポートを発表しました。それによると、mixiの10月の総利用時間は約268万5000時間となり、8月の約124万4000時間と比べて倍増していることがわかりました。10月の総利用時間はYouTubeを抜き、Yahoo!に次いで2位となりました。同社では、8月24日に公開されたmixiアプリがmixi総利用時間急増の大きな要因になっていると分析しています。

mixiが総利用時間でYouTube上回る、mixiアプリ効果で（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091126_331442.html

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　◎初出：2009年12月1日
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Vol. 09-86 グーグルがAdSense管理画面のレポート機能を強化

□グーグルがAdSense管理画面のレポート機能を強化

日本のグーグルは、グラフ化などのレポート機能を強化した「Google AdSense」管理画面の日本語版を国内の広告主に順次提供すると発表しました。広告のクリック数やクリック率などの基本的な統計データをグラフで表示して、収益性の推移を管理画面で確認できるようになります。テキストや画像、Flashなど広告のタイプごとにグラフを表示するカスタマイズ機能も備わっていて、同社では広告の最適化が図れると説明しています。

Google AdSense管理画面がグラフィカルに、広告の最適化支援（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091124_331043.html

□Webby Awardsを主催するIADASが過去10年間のインターネット10大事件を発表

インターネットのアカデミー賞とも称されるWebby Awardsを主催している団体IADAS（International Academy of Digital Arts and Sciences）が、過去10年間のインターネット10大事件を発表しました。2000年にGoogleがAdWordsを開始したことや、2006年のTwitterサービス開始、2007年のiPhoneデビューなどが選ばれています。なお、IADASでは、第14回目になるWebby Awardsへのエントリーを12月18日まで受け付けています。

インターネットの10大事件、「ネットのアカデミー賞」主催者が発表（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/24/news009.html

□MicrosoftがIE6と7に見つかった脆弱性のアドバイザリーを公開

アメリカMicrosoftは、先日見つかったIE6と7におけるゼロデイの深刻な脆弱性に関するアドバイザリーを公開しました。この脆弱性の影響を受けるのは、Windows XP、Windows Server 2003、Windows Vista、Windows Server 2008でIE6や7を使っている場合に限られ、IE8では影響を受けません。対象のOSでIE6や7を使っている場合の回避策として、インターネットゾーンのセキュリティ設定を「高」にする方法などを推奨しています。

MSがアドバイザリー公開、IE 6と7の脆弱性で回避策（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news026.html

□「iPhone」から個人情報を盗む危険なワームが登場

イギリスのセキュリティ企業Sophosは、ロック解除状態の「iPhone」と「iPod touch」を狙う新しいワームを確認したことを報告しました。このワームには、データをリトアニアのサーバに転送する機能が組み込まれていて、攻撃を受けると個人情報が盗み出される恐れがあると警告しています。ワームとは、他のファイルに感染するウイルスとは異なり、単独で自己を複製して増殖する機能を持った不正プログラムのことです。

「iPhone」と「iPod touch」を狙う危険なワームが出現（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20404084,00.htm

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　◎初出：2009年11月26日
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