WEBマーケティング研究会

Vol. 48 「Web of the Year 2007」結果発表、大賞は2年連続ウィキペディア

□「Web of the Year 2007」結果発表、大賞は2年連続ウィキペディア

「Web of the Year 2007」の受賞結果が発表されました。昨年を大きく上回る6万2000票以上の投票があり、大賞には昨年に続き「ウィキペディア」が輝きました。脳内メーカー、ニコニコ動画、YouTubeの3つが話題賞に選ばれました。話題賞ではセカンドライフやtwitterなど多様なサイトがノミネートされていましたが、定番サイトの強さが目立った結果になりました。

Web of the Year 2007（ソフトバンククリエイティブ）
http://woy2007.sbcr.jp/

□総務省が2.5GHz帯の広域高速無線通信サービスの免許を2社に付与

総務省は、2.5GHz帯の広域高速無線通信サービスの免許を2社に割り当てました。選定にあたっては、NTTドコモやTBSなどが参加するアッカ・ワイヤレスと、ソフトバンクやイー・アクセスなどのプロバイダが設立したOpenWinを含めた4社が候補にあがっていましたが、最終的にはKDDI系のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの2社が選ばれました。

総務省、KDDI系とウィルコムに2.5GHz帯免許割当（ケータイWatch）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37779.html

□Googleが「GoogleマイマップEXPO」の作品を受付中

グーグルでは、12月21日より2008年2月29日の午後6時まで「GoogleマイマップEXPO」参加作品を受け付けています。このコンテストは、Googleマップの「マイマップ」機能を使って作成したオリジナルマップを対象にしたもので、誰でも参加することができます。応募作品は順次専用サイトで公開され、締切後に10の優秀作品が選ばれて発表されます。

Google、オリジナルマップのコンテスト「Google マイマップ EXPO」を開始（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/busnews/20071221/2.html

□ファイル交換ソフトを利用している人が9.6%と急増

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などが2007年9月に実施した「ファイル交換ソフト利用実態調査」の結果が公表されました。それによると、調査時点でファイル交換ソフトを使っていると回答した人は9.6%で、2006年6月調査の3.5%を大きく上回りました。利用者がダウンロードしたファイル数のほか、アップロードの経験者数とファイル数なども急増しています。

ファイル交換ソフト：利用者、3.5％から9.6％に急増--著作権侵害も激増（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20363861,00.htm

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　◎初出：2007年12月25日
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Vol. 47 情報処理推進機構が「情報セキュリティ対策ベンチマーク」Ver.3.0を公開

□情報処理推進機構が「情報セキュリティ対策ベンチマーク」Ver.3.0を公開

情報処理推進機構（IPA）は、Webサイト上の質問票に回答するだけでセキュリティ対策が他社と比較してどのレベルにあるかを評価してくれる「情報セキュリティ対策ベンチマーク」をバージョンアップしました。ISMS認証の新基準に対応するなど、利用者の要望も取り入れたバージョンアップになっています。診断結果は、散布図やレーダーチャートなどで比較表示できます。

自社のセキュリティ対策は大丈夫？Webサイトでぜひチェックを（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0712/18/news135.html

□2012年度の消費者向け電子商取引市場は10兆円規模に

野村総合研究所が、2012年度までのネットビジネス市場5分野などの市場規模予測を発表しました。消費者向け電子商取引は、2007年度末には4兆9387億円ととなり、さらにモバイルコマースが急拡大することが追い風になって2012年度には10兆3234億円に達すると予測しています。なお、インターネット広告市場については、2012年に7844億円という予測になっています。

BtoC ECが10兆円市場に、ブログ・SNSは年平均30％超の成長（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/news/2007/071219_1.html

□ドラマ不振の影響でテレビ局のサイト総利用時間が3ヶ月連続の減少

ネットレイティングスが公表した2007年11月のインターネット利用動向調査結果によると、11月は主要テレビ局のWebサイトの総利用時間が前月比7%減と3ヶ月連続の減少となりました。秋に開始された連続ドラマの視聴率不振が、Webサイトの利用時間の減少に影響していると同社では分析しています。ニコニコ動画が前月比で総利用時間が増加しているのと対照的といえます。

テレビ局サイトの総利用時間（Total Minutes）が3カ月連続のマイナスに（ネットレイティングス）
http://csp.netratings.co.jp/nnr/PDF/Newsrelease12192007_J.pdf

□アメリカのフィッシング被害は年間32億ドル

Gartnerの調査で、アメリカでは2007年のフィッシング被害が急増して年間32億ドル（約3600億円）に達していることがわかりました。2006年9月からの1年間で実に360万人がフィッシングにより金銭的な被害を受けたと推測しています。報告書では、チャリティや電子グリーティングカードを装ったソーシャル・エンジニアリング的な攻撃が増えている点も指摘しています。

フィッシング攻撃が急増，被害額は米国だけで年間32億ドル（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071219/289826/

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　◎初出：2007年12月20日
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Vol. 46 Googleが実名で投稿する知識共有サイトを実験中

□Googleが実名で投稿する知識共有サイトを実験中

アメリカのGoogleが、実名で投稿や編集することができる「実名版Wikipedia」のようなサイトの準備を進めていることが同社の公式ブログで公表されました。誰が何を書いたかをはっきりさせることで、知識を共有しやすくなるというのがGoogleの考え方です。実験サイトのプロジェクト名は知識「Knowledge」の短縮で「knol」と命名されています。いつβ版が一般公開されるかについては不明です。

Google、“実名版Wikipedia”を実験中であることを明らかに（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/17/17897.html

□アメリカのクリスマス商戦、オンライン販売は好調を維持

調査会社comScoreから、アメリカのクリスマス商戦におけるオンライン販売の最新データが発表されました。それによると、11月1日～12月14日までのオンライン販売は前年比18%増の227億ドルと好調を維持しています。伸び率では、2006年の伸び率26%を下回っているものの、金融引き締めやサブプライムローン問題で悲観的な予想が多かった割には、堅調な数字と言えるのではないでしょうか。

2007年ホリデー・シーズン，これまでのオンライン売上高は前年比18％増（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071217/289610/

□中国のオンラインゲーム利用者は35歳以下が95%

中国のオンラインゲーム利用者の実態を調査した「2007年中国オンラインゲーム調査レポート」が発表されました。中国でのオンラインゲーム利用者は、19歳～30歳が約6割を占めるなど、20代の若者の比率が高くなっています。オンラインゲームをする理由は、「娯楽」に続いて「友達作り」と回答した人が多く、オンラインゲームがコミュニティのような役割を果たしていることがわかります。

中国のオンラインゲーム、利用者の95％が35歳以下（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071214/289569/

□ネットのコミュニティ、毎日見る人が3割以上、トラブルに警戒心も

ピットクルーが発表した「ネットコミュニティの利用動向」によると、ネットコミュニティを「ほぼ毎日見る」と回答した人が3割を超えました。コミュニティで起こるトラブルについては、約7割の人が「自分にも起こる危険性があると思う」と危機意識を持っていることがわかりました。また、若年層ほどコミュニティに掲載される書き込みや記事を信用する傾向があるという結果も出ています。

ピットクルーが「ネットコミュニティの利用動向」を調査（ピットクルー）
http://www.pit-crew.co.jp/pdf/News_release_Vol.pdf

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　◎初出：2007年12月18日
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Vol. 45 健全なモバイルサイトの認定を行う第三者機関設立へ

□健全なモバイルサイトの認定を行う第三者機関設立へ

モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、2008年3月を目処にサイト運営者からの申請に基づき、健全なモバイルサイトの認定などを行なう第三者機関を設立すると発表しました。ブログやSNSなどのサービスを提供しているモバイルサイトでは、自主規制を設けて健全性維持に取り組んでいるところも増えていますが、第三者機関による認定が行われることで利用者の安心感が高まることが期待できます。

MCF、健全なモバイルサイトの認定組織を発足へ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/11/17835.html

□ネットワーク型電子マネーの2006年市場規模は756億円

矢野経済研究所が公表したプリペイド式電子マネー市場に関する調査結果によると、プリペイド式接触/非接触IC型電子マネーなどの電子マネーの2006年市場規模は前年比33.3%増の3,547億円になりました。（交通系IC型電子マネーの乗車券利用を除く）そのうち、「WebMoney」などのネットワーク型電子マネーは、前年比57.5%増の756億円と高い伸びを示しています。

プリペイド式電子マネーの発行額、2010年度には1.5兆円 - 矢野経済研究所（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/12/11/009/

□フルブラウザ機能付き携帯電話を所有している人が約6割

携帯電話ユーザーの59%がフルブラウザ機能付きの機種を保有していることが、マイボイスコムのアンケート調査でわかりました。機能が付いている機種を保有している人のうち、フルブラウザ機能を使用したことがある人は約半数で、週に1回以上使用している人が使用経験者の約半数という結果になっています。使用目的としては、ニュースや交通案内、地図、天気などが上位を占めています。

携帯電話ユーザーの59％がフルブラウザー機能付き、使用経験は約半数（日経トレンディネット）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20071211/1005255/

□YouTubeが広告収入の一部を投稿者に分配する制度を拡大

YouTubeがアメリカとカナダ在住の一般のビデオ投稿者に、広告収入の一部を分配するプログラムを開始すると発表しました。一部の投稿者に限定して試験的に行われていたプログラムが、一般投稿者に拡大された形になります。広告収入を分配する動画共有サイトは他にもありますが、YouTubeが本格開始したことにより、今後同様のビジネスモデルを採用するサイトが増えると予想されます。

投稿ビデオで小遣い稼ぎ，米YouTubeが広告収入の一部を投稿者に分配（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071211/289250/

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　◎初出：2007年12月13日
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Vol. 44 IPv4アドレスは2010年から2011年にかけて枯渇する可能性が高い

□IPv4アドレスは2010年から2011年にかけて枯渇する可能性が高い

日本国内のIPアドレスの管理を行っている日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する報告書を公表しました。最近の経済動向を勘案してIPv4アドレスの枯渇時期を再算出したところ、やはりやはり2010年から2011年にかけて枯渇する可能性が高いことがわかりました。IPv6への移行を検討する時期が近づいてきているようです。

JPNICがIPv4アドレス枯渇に関する最新の報告書を公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071207/289076/

□2008年にリリースされるVista SP1の追加機能や強化点

Windows Vistaの企業ユーザへの普及はService Packがリリースされてから本格化すると予想されていますが、マイクロソフトは、2008年第1四半期後半に予定されているWindows VistaのService Packリリースに先立ち、マスコミ向けに追加機能や強化点に関する説明会を開催しました。スマートカードやBitLocker機能が「生体認証」を利用できるようになるなど、セキュリティ機能を強化しているのが特徴です。評価用のRC版が12月11日よりマイクロソフトのWebサイトで配布されます。

「企業ユーザーがより安心して使えるVista 」――マイクロソフト、SP1の詳細発表（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/091/91369/

□モバイル業界の2008年注目サイト・サービスは？

2007年はモバイル向けSNSが急成長するなど、モバイルサイトのヒットが目立つ年でした。都内で開催されたモバイル業界の交流会では、2008年にヒットしそうなサービスや技術について議論が行われました。高速通信が可能なHSDPA端末の普及やFlash Liteのバージョンアップにより、2008年はモバイル業界にとって「リッチアプリケーション元年」になる、という声も聞かれました。

2008年、モバイル業界の注目株は？--業界人が議論（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20362785,00.htm

□古い時限式ウイルスが再流行の兆し

セキュリティ企業のソフォスがまとめた11月の「Webウイルストップ10」と「メールウイルストップ10」によると、古い時限式ウイルスが上位にランクインしていて、古いタイプのウイルスが再流行しつつあることがわかりました。マルウェアに感染したWebサイトの国別集計では、中国が半数以上で圧倒的に多く、以下アメリカとロシアを加えた上位3国で全体の85%を占めています。

「古い時限式ウイルスが再流行、多くのシステムが感染」――ソフォス調査（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/webtech/20071210/5.html

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　◎初出：2007年12月11日
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Vol. 43 サーチエンジンマーケティング業界の2007年10大ニュースが発表

□サーチエンジンマーケティング業界の2007年10大ニュースが発表

SEM総合研究所が、2007年のサーチエンジンマーケティング業界における10大ニュースを発表しました。第1位には、「新しい検索UIの登場 - Google Universal Search、Ask3Dなど」が選ばれました。10大ニュースを見ると、今年一年でサーチエンジンがどのように進化してきたかが俯瞰でき、来年以降のトレンドも見えてきそうです。

アイレップが2007年SEM業界10大ニュースを発表--1位は「新しい検索UIの登場」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20362486,00.htm

□今年の中国インターネット広告市場は100億元突破へ

今年、中国のインターネット広告市場規模が100億元（約1500億円）の大台を突破しそうです。調査会社ACニールセンが公表した「2007年10月の中国インターネット広告市場調査」によると、2007年10月のインターネット広告市場は約8億7000万元で、年初からの累計で75億元に達しています。このペースでいくと、2007年通期では100億元を突破することがほぼ確実としています。

インターネット広告市場、年間100億元規模に（人民網日本語版）
http://www.people.ne.jp/a/e49d18c9a7114471abb037c24d5a3736

□依然として減らないファイル共有ソフト経由の情報漏えい事故

情報処理推進機構（IPA）が公表した2007年11月分のウイルス・不正アクセス届出状況によると、11月のウイルス検出数は約60万個で前月に比べて18.5%増となりました。また、Winnyに関連する相談が31件と高水準になっていることについて、ファイル共有ソフトや情報を漏洩させるウイルスが持つ危険性が正しく理解されていない、と注意を呼びかけています。

止まない情報漏洩事故--IPA、改めてファイル共有ソフトへの注意を呼びかけ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20362468,00.htm

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　◎初出：2007年12月6日
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Vol. 42 ヤフーが「2007検索ワードランキング」を発表

□ヤフーの「2007検索ワードランキング」が発表

ヤフーが2007年1月1日から10月31日までに検索されたキーワードを集計した「2007検索ワードランキング」を発表しました。それによると、「mixi」が2年連続の1位になり、2位には昨年7位だった「YouTube」が入りました。同時にモバイル版のランキングも発表されていますが、こちらは1位「2ちゃんねる」、2位「Google」、3位「mixi」とPCとの違いがはっきり出ています。

ヤフーが2007年の検索ランキングを発表--1位は2年連続で「mixi」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20362185,00.htm

□「SEOポイズニング」問題の対応に追われるサーチエンジン業界

11月下旬にアメリカのセキュリティ企業Sunbelt Software社が、Googleの検索結果に悪質なプログラムを配布するマルウェアサイトへのリンクが多く表示されることを伝えて以来、サーチエンジン側が問題のサイトを検索結果から削除するなどの対応に追われています。よく検索されるキーワードで不正サイトが上位に表示されたことから、この手法は「SEOポイズニング」を呼ばれています。

「SEOポイズニング」の影響、日本語サイトやほかの検索エンジンにも（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0711/29/news010.html

□クロスメディアとしてのモバイル広告の効果

複数のメディアを組み合わせたクロスメディア広告が注目されていますが、「テレビCM」・「折込広告」・「モバイル広告」を連動したプロモーションの広告効果検証結果がディーツーコミュニケーションズより公表されました。モバイル広告は、第一認知媒体として折込広告と同等の効果があり、他媒体でリーチできていない層の認知を獲得するリーチ補完効果があることがわかりました。

クロスメディア広告は有効か--D2Cが検証（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20362074,00.htm

□ユーザーの評価を検索結果に反映する「次世代サーチエンジン」の可能性は？

アメリカのGoogleでは、ユーザーの評価を検索結果に反映する実験を開始しています。東京大学で開催されたシンポジウム「DBWeb2007」でも、データベースやWeb情報システムの研究者が参加して、次世代の情報検索や情報管理についてのディスカッションが行われました。その中で、ユーザー自身が検索結果を編集できる仕組みを盛り込んだサーチエンジンなど、開発中のサイトも発表されました。

“Googleの上”で覇権を握る手段はこれだ――最前線の研究者が議論（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071130/288451/

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　◎初出：2007年12月4日
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Vol. 41 アメリカのクリスマス商戦の滑り出しはオンライン販売も好調

□アメリカのクリスマス商戦の滑り出しはオンライン販売も好調

アメリカでは今年のクリスマス商戦については慎重な見方もありましたが、滑り出しは好調のようです。comScore社の調査によると、オンライン販売の売上高は感謝祭（11月の第4木曜日）が2億7,200万ドル（前年比29%増）、その翌日の“ブラック・フライデー”が5億3,100万ドル（前年比22%増）と、前年の実績を大きく上回りました。同社によると、特にゲーム機とゲームソフトの売上が伸びています。

2007年感謝祭とブラック・フライデーのオンライン販売，前年を20％超上回る（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071126/287834/

□2007年の国内SaaS/ASPの導入率は5.8%にとどまるも、企業は今後の導入に前向き

IDC Japanが発表した国内SaaS市場の需要動向に関する調査結果によると、2007年の国内SaaS/ASPの導入率は5.8%にとどまるものの、今後の導入に前向きな企業は45.6%にのぼりました。同社では、SaaS/ASP市場は黎明期から揺籃期へ移行していると分析しています。導入が進むと見込まれる分野としては、グループウェア、社内ブログ、SNSなど、カスタマイズ要求の低いコラボレーション・ツールが有力視されています。

「国内SaaS市場は黎明期から揺籃期に」――IDCが調査で指摘（Computerworld.jp）
http://www.computerworld.jp/topics/saasw/88309.html

□2007年第3四半期における有料音楽配信の売上が200億円を突破

日本レコード協会（RIAJ）は、2007年第3四半期における有料音楽配信の売上実績が200億円を突破したと発表しました。内訳は、モバイルが前年同期比46%増の181億800万円、インターネットダウンロードが前年同期比29%増の15億4,100万円となっています。特に伸び率が高かったのは、モバイルのシングルトラックや「Ringback tunes」（待ちうたなど）で、いずれも前年同期比100%を超える伸びになっています。

2007年第3四半期の音楽配信売上は200億円、待ちうたが倍増～レコ協調べ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/22/17619.html

□中国の若者の間でデジタル依存度が急上昇

「オンライン中毒になっている気がする」と感じている人が42%に達するなど、中国の若者の間でデジタル依存度が急速に高まっていることがわかりました。これはアメリカのInterActiveCorp（IAC）社などが、アメリカと中国の若者を対象に行った調査結果からわかったもので、たとえば「オンラインでは実生活よりも、しばしば物事に熱中する」は、アメリカの若者が12%なのに対して中国の若者は48%となってます。

ネット利用が広がる中国，若者のデジタル依存は米国を抜く勢い（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071126/287882/

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　◎初出：2007年11月27日
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Vol. 40 利用者は「SSL対応」と「企業の知名度」で安全性を確認

□利用者は「SSL対応」と「企業の知名度」で安全性を確認

日本ベリサインが実施したセキュリティに関する意識調査の結果によると、利用者は個人情報漏洩やフィッシング詐欺などに不安を感じているものの、具体的な対策がとれていない人が多いことがわかりました。自衛策としては、「SSL対応していること」や「有名な企業であること」を安全性の基準にしているようで、個人情報を入力してもらうためにはSSL対応は必須といえます。

個人情報漏洩に脅威を感じつつも自己防衛策に限界、日本ベリサイン調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/20/17582.html

□インターネット回線の容量が2010年には足りなくなる可能性

アメリカの調査会社Nemertes Research Groupは、数十億ドル規模のインフラ強化投資を行わない限り、2010年にインターネット回線がパンクする可能性があるという調査結果を発表しました。動画など容量の大きいマルチメディアコンテンツの配信量が急激に増加しているのが主な理由で、インフラ増設にかかる費用は全世界で最大1,370億ドルになると試算しています。

限界に近づくインターネット回線のキャパシティ、2010年にはパンク状態に（Computerworld.jp）
http://www.computerworld.jp/news/net/87669.html

□企業が生き残るためのキーワードは「テクノロジー」と「世界市場」

ガートナージャパンは、11月28日～30日に東京で開催されるイベントに先立ち、2008年に向けた提言を発表しました。その中で、企業が今後生き残っていくためのキーワードとして、「テクノロジー」と「世界市場」の2つが強調されました。また、2010年以降のテクノロジーを示すキーワードとして、「メガ・データセンター」や「テラ・アーキテクチャ」をあげています。

「世界市場とテクノロジへの視点がなければ、企業は生き残れない」とガートナーが警鐘（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071120/287688/

□タイプミスを狙う「タイポスクワッティング」の実態

「タイポスクワッティング（typo-squatting）」とは、有名なサイトと似たドメイン名を取得して、タイプミスしたユーザーが誤ってアクセスしてくるのを待つことを指します。マカフィーが公表した調査報告書によると、有名サイト2771件について、およそ13万件にのぼるタイポスクワッティングサイトが見つかりました。その数の多さが、タイポスクワッティングの深刻さを示しているといえそうです。

typoの恐怖、タイポスクワッティングの現実が明らかに（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0711/20/news039.html

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　◎初出：2007年11月22日
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Vol. 39 コンピュータソフトウェア著作権協会が著作権関連のQ&Aサイトを開設

□コンピュータソフトウェア著作権協会が著作権関連のQ&Aサイトを開設

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が、「著作権・情報モラルQ&Aサイト ASKACCS」を開設しました。これは以前から開設されていた著作権関連の相談室に寄せられた質問をQ&A形式に整備してリニューアルオープンしたもので、800件以上の質問とその回答がデータベース化され公開されています。質問をカテゴリーで絞り込めるほか、キーワードでも検索できるようになっています。

「ドラえもんの似顔絵も著作権侵害？」ACCSがQ&Aデータベースサイト（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/16/17554.html

□2006年度の電子書籍市場規模は前年度から倍増の約182億円

インプレスR&Dが公表した「電子書籍ビジネス調査報告書2007」によると、2007年3月末時点の電子書籍市場は、パソコン向け、携帯向けを合わせて全体で前年度比194%増の約182億円となりました。そのうち電子コミックが約106億円（パソコン向け約24億円、携帯向け約82億円）を占めていて、特に携帯電話向けの電子コミック市場が前年度から約3.6倍と急拡大していることがわかりました。

電子書籍の市場規模は182億円、対前年度比約2倍に拡大（インプレスR&D）
http://www.impressholdings.com/release/2007/105/

□有名人のビデオクリップでパソコンやお小遣いをおねだり？

クリスマス商戦にあわせて、Dellがユニークなプロモーションを開始して話題になっています。有名人が自分に代わってパソコン購入を「おねだり」してくれるというもので、家族や友人のメールアドレスを入力すると、有名人のビデオクリップのURLが送られる仕組みです。また、18歳以上ならお小遣いをPayPalアカウントで受け取れる「チップウィジェット」をMySpaceなどのSNSに組み込みこともできます。

スターがあなたに代わって「おねだり」――DellがWebサイト立ち上げ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/17/news009.html

□2008年はSNSやVistaに対する攻撃に警戒

アメリカのセキュリティ会社McAfeeが、2008年のITセキュリティ状況見通しを発表しました。それによると、SNSのMySpace.comなどWeb2.0的サービスに対する攻撃が強まり、不正プログラムの配布手段として悪用されるケースが増えると予想しています。また、2008年にはWindows Vistaの導入率が高くなると予想されるため、Windows Vistaを狙った攻撃も増えるとみています。

2008年はWeb 2.0とVistaに対する攻撃が増加，アドウエアは減少（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071119/287454/

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　◎初出：2007年11月20日
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Vol. 38 経済産業省が企業のIT推進体制などの調査結果を公表

□経済産業省が企業のIT推進体制などの調査結果を公表

経済産業省が情報処理実態調査の結果を公表しました。CIO（最高情報責任者）を任命している企業は40.5%と前年比3.6%増えましたが、専任は全体の8.0%にとどまっていて、CIOがいる企業でも半数以上がCIOの役割を明確に定めていないなどの実態が明らかになりました。その他、EDIの利用企業が初めて5割を超えたことや、IT投資額のうち新規システムへの投資は約3割だったことなどが判明しました。

CIO任命企業の半数が「役割が不明確」と回答、経産省が情報処理実態調査を公表（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071113/287059/

□イギリスで55歳以上のオンラインショッピング利用者が急増

調査会社Hitwise Intelligence社が実施したイギリスにおける世代別オンラインショッピングの利用状況調査によると、2007年にもっとも利用率が高かったのは35～44歳（26.0%）であることがわかりました。注目されるのは、昨年もっとも利用率が低かった55歳以上が、35～44歳に次ぐ2位（22.4%）に急上昇したことです。日本の近未来の状況を示しているようで興味深い現象です。

英国シルバー世代のオンラインショッピング利用が急増中 - Damartが人気（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/13/043/

□ミクシィがmixiと連携した販促ツールを作れるAPIを広告主に公開

ミクシィがmixiの各種データと連携したツールを作成できるAPIを広告主に公開しました。API活用の販促ツール第1弾として、日産自動車がmixiでの新着情報を吹き出しでユーモラスに知らせてくれるデスクトップガジェット「ピノ犬mixiチェッカー」をリリースしました。今後、コミュニティが公開したAPIを使って開発したオリジナルソフトを顧客に配布するマーケティング事例が増えそうです。

ミクシィ、広告主に「mixi」APIを公開。第1弾は日産のmixiチェッカー（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/13/17509.html

□ヤフーの行動ターゲティング広告に新機能が追加

ヤフーでは2007年7月より行動ターゲティング広告を開始していますが、広告主の広告をクリックした経験や広告主のサイトにアクセスした経験などの条件をエリア情報、年代、性別と組み合わせて指定できる新しい機能が追加されました。新機能を使った広告は、まず日本航空が「JAL悟空」のプロモーションに活用することが決定していて、どのような成果が得られるかが注目されます。

ヤフーの行動ターゲティング、広告主がターゲット絞れる新機能（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/13/news097.html

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　◎初出：2007年11月15日
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Vol. 37 「インターネット クリエイティブアワード2007」受賞作品が発表

□「インターネット クリエイティブアワード2007」受賞作品が発表

ヤフーが2006年より開催している「インターネット クリエイティブアワード」の今年の受賞作品が発表されました。Yahoo! JAPANに掲載されたインターネット広告を対象にした「広告主の部」では、クライスラー日本の「ジープ・パトリオット発売告知」がグランプリを受賞しました。受賞作品の詳細は11月中旬から特設サイトで公開されます。

ヤフー、「インターネット クリエイティブアワード2007」発表（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/09/17473.html

□三次元仮想世界に期待するのは従来のWebサイトでは得られない体験

野村総合研究所は、三次元仮想世界「セカンドライフ」の利用実態について、日本とアメリカでアンケート調査を行いました。日本ではセカンドライフ利用経験者は全体の2.4%にとどまっています。また、日本の利用者とアメリカの利用者では、三次元の仮想空間に期待することに違いが見られました。日本の利用者は、従来のWebサイトでは得られない体験を期待する傾向があるようです。

三次元仮想世界「セカンドライフ」の日米における利用実態を調査（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/news/2007/071109.html

□広告媒体として重要性が増す「カンバセーショナルメディア」

アメリカで、ブログやポッドキャスティングのような「カンバセーショナルメディア」（会話メディア）に対して、今後より多くの費用が投資される見込みであるという調査結果が公表されました。シンクタンクのSociety for New Communications Research（SNCR）が、約260社の代理店を対象に調査を実施したところ、2012年までにカンバセーショナルメディアの比率を引き上げる計画であることがわかりました。

広告とマーケティング業界、ブログの広告投資を重視へ--米調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20360597,00.htm

□好調なアメリカのインターネット広告市場にも金利上昇の影響？

eMarketer社が、アメリカのインターネット広告市場に関する最新レポートを発表しました。2011年には420億ドルと2007年見込みの約2倍に拡大する予測になっていますが、前回の予測（440億ドル）からは若干の下方修正になっています。2007年見込みもわずかながら減額予想となっていて、今年に入ってからのアメリカの金利上昇や、サブプライムローン問題も影響しているものと思われます。

米国のオンライン広告支出額、2011年までに2倍に（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20071112/12.html

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　◎初出：2007年11月13日
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Vol. 36 中国でサーチエンジン広告が急成長、広告主は広東省など経済発展地域に集中

□中国でサーチエンジン広告が急成長、広告主は広東省など経済発展地域に集中

中国の調査会社・易観国際（Analysys International）によると、2007年第3四半期のサーチエンジン広告の収入は8億2,450万元（約127億円）と前年同期比98.3%増になりました。第2四半期と比較しても25.4%増えていて、中国のサーチエンジン広告の市場規模が急成長していることがわかります。広告主については、多い順から広東省、北京市、江蘇省、浙江省、上海市と経済発展地域に集中しています。

2007年第3四半期の中国検索市場、トップ3でシェア95％を占める（日経パソコンオンライン）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071106/286539/?ST=pc_news

□WebプロモーションにブログパーツやYouTubeを活用するユニクロ

ユニクロがCGMを活用したWebプロモーションに力を入れています。キャンペーンにYouTubeを利用したほか、今年6月にはキャンペーンサイト「UNIQLOCK」を開設してブログパーツの配布を開始しました。ブログパーツの利用状況が一覧できる世界地図「WORLD.UNIQLOCK」を見ると、すでに72ヶ国の約19,000のブログにパーツが貼り付けられていることがわかります。

低コスト・CGMで世界に発信──ユニクロのWeb戦略（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/06/news053.html

□Webサイトで自動生成された「つぶやきの歌」をテレビCMで放送

缶コーヒー「ルーツ」のWebサイトで、投稿された消費者の日常生活の“つぶやき”から“歌”を自動生成し、優秀作品をテレビCMで放送するというキャンペーンを実施しています。テレビCMに自分のつぶやきが使われるかもしれないという期待感から、すでにサイトでの“歌”生成は6万件を超えるなど、大きな反響を呼んでいます。初音ミクのブームも追い風になったかもしれません。

缶コーヒー「ルーツ」、Webで消費者の“つぶやき”集めてテレビCMに（nikkei BPnet）
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q4/550865/

□購入者が自由に価格を決められるデジタルアルバムの売上は？

イギリスで面白い手法によって人気バンドのデジタルアルバムがダウンロード販売されました。購入者が価格を自由に決められて、代金の支払いを強制されないドネーションウェアのような販売方法です。発売前にはファンからの支援金が多く集まると期待されていましたが、comScore社の調査によると、代金を支払った人は38%にとどまっていて、しかもその半数近くが4ドル以下と期待はずれの結果に終わったようです。

大半が無料で入手--レディオヘッド最新アルバムのダウンロード販売（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20360442,00.htm

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　◎初出：2007年11月8日
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Vol. 35 GoogleがSNSアプリケーション開発の共通規格「OpenSocial」を公開

□GoogleがSNSアプリケーション開発の共通規格「OpenSocial」を公開

アメリカのGoogleが、異なる複数のSNSサイトで利用可能なアプリケーションを効率的に構築できるAPI群「OpenSocial」を正式に公開しました。すでにMySpaceやLinkedInなどアメリカの有力SNSのほか、日本のmixiも支持を表明していて、SNSサイトの共通プラットフォームになる可能性があります。近い将来、mixiに書き込んだ日記が、世界中のSNSサイトに同時に反映されるようになるかもしれません。

Google，ソーシャル・アプリケーション開発用API群「OpenSocial」を正式公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071105/286359/

□「Web of the Year 2007」の投票受付開始

今年で12回目を迎える「Web of the Year」の投票受付が11月5日から開始されました。特設サイトでは、各部門ごとにノミネートされたサイトの一覧表が掲載されていて、それを見るだけで今年のインターネット業界のトレンドがよくわかります。昨年は5万票近い投票を集め、すでに年末恒例の行事になりつつあります。投票締切は11月18日で、結果は12月21日に特設サイトで発表される予定です。

Web of the Year 2007（Yahoo! Internet Guide）
http://woy2007.sbcr.jp/

□難しいサイトリニューアル直後の評価

使い勝手の向上を狙ってサイトをリニューアルすることは、長い目で見るとプラスになりますが、リニューアル直後は評価がブレることがあります。先日公表された2007年の第4回目「Webブランド調査」では、ANA SKY WEBのユーザビリティ評価が落ちるという現象が見られました。調査直前に比較的大きなリニューアルがあり、リピート利用者の「戸惑い」が影響したと分析されています。

企業サイトのブランド力、トラベル系サイトでJALとANAが逆転（NIKKEI NET）
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT27000029102007

□若い女性の間で浸透する「プロフィールサイト」

モバイルマーケティングデータ研究所が実施した「プロフィールサイト」に関するアンケート調査によると、携帯電話やパソコンから自己紹介ページを作成できるプロフィールサイトの認知率は、10代女性では75.9%に達していて、知っている人のうち実際に利用したことがある人も47.2%と、若い女性の間で広く浸透していることがわかりました。

プロフィールサイトの認知率は10代女性で75.9％、MMD研究所（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/02/17397.html

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　◎初出：2007年11月6日
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Vol. 34 いよいよGoogleケータイの具体的な計画が発表へ

□いよいよGoogleケータイの具体的な計画が発表へ

以前から準備が進められていると噂になっていたGoogleケータイの具体的な計画が、いよいよ2週間以内に発表されるようです。詳細はまだ未発表ですが、簡単な操作でインターネットに接続できて、Googleの提供しているサービスが快適に使える「Google仕様」携帯だと言われています。Googleが満を持して発表する計画だけに、業界全体に与える影響も大きくなるでしょう。

［WSJ］Googleケータイはキャリアを揺るがすか（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/30/news077.html

□SNSの物語参加型広告から生まれた「CGPP」の概念とは

「ミクドラ」とは、mixi会員がストーリーに参加でき、その中でスポンサーの広告が自然に登場するWeb小説のことです。物語参加型広告とも呼ばれています。「CGM型」の「Product Placement」（コンテンツの中に商品やブランド情報をさりげなく登場させる広告手法）なので、新しく「CGPP」という言葉も誕生しているようです。先日のコンファレンスで、ミクドラの効果検証が発表されました。

物語参加型広告の可能性示す「ミクドラ」の成功事例（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20359912,00.htm

□企業にとって脅威なのは外部からの攻撃よりも内部犯罪や社員の過失

ウェブルート・ソフトウェアは、日本やアメリカなど6ヶ国の中小企業を対象にセキュリティに関する調査を実施しました。深刻な脅威と感じていることは何かという質問に対して、「内部者による妨害やデータ盗難」と「従業員の過失」がともに約4割で上位を占めました。「ウイルス／ワーム」などの外部からの攻撃よりも、むしろ内部の者による犯罪や過失を脅威と感じていることがわかります。

「企業が恐れるのは『ウイルス』よりも『内部犯罪』」、ウェブルート（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071030/285925/

□SNSやバーチャルワールドが新人アーチストの登竜門に

SNSのマイスペースで人気化したアーティストの卵がメジャーデビューする例が増えていて、SNSが新人アーチストの登竜門になりつつあります。また、デビュー後もセカンドライフの中でコンサート活動を行ったり、所属アーチストのSNS登録を義務付けて楽曲をネット販売したりなど、レコード会社のプロモーション方法も徐々にネットにシフトしてきているようです。

新人歌手の“登竜門”ネットでメジャーに…音楽の評価、よりシビア（FujiSankei Business i.）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710310034a.nwc

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　◎初出：2007年11月1日
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Vol. 33 アメリカではオフィスでSNSの利用を黙認している企業が約半数

□アメリカではオフィスでSNSの利用を黙認している企業が約半数

アメリカのInfo-Tech Research Groupが、200社のIT管理者を対象に実施した調査によると、オフィスでSNSの利用を黙認している企業が49%と、利用を禁止している企業の46%を上回る結果になりました。セキュリティの問題や生産性効率の低下など、社員にSNSの利用を許可するデメリットも少なくありませんが、同僚や取引先と連絡を取り合うためのツールとしての利用価値も認められつつあるということでしょうか。

職場のSNS利用を禁止する理由、しない理由（ITmedia）
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/0710/29/news02.html

□コンテンツコラボレーションで変わりつつある著作権の概念

中小企業基盤整備機構が主催する「東京コンテンツマーケット2007」で、デジタルコンテンツの著作権ビジネスに関するシンポジウムが開催されました。デジタルコンテンツが加工・再創造されてネットで流通するようになったことで、従来の著作権の概念が徐々に変わりつつあるようです。「やわらか戦車」がCGMから大手のサイトを経由してマスコミに広がった事例なども紹介されました。

コンテンツ連動が変える著作権ビジネスの未来とは（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20359726,00.htm

□バナー広告スペースを提供し始めた地方自治体サイト

時事通信社が47都道府県の地方自治体サイトを対象に行ったアンケート調査によると、47都道府県のうち、すでに39道府県がバナー広告の掲載を実施し、1県が開始予定、6府県も検討中であることがわかりました。県レベルの他にも、観光部などの公的なサイトでも同様の取り組みが進んでいて、地方自治体のサイトがバナー広告の新しい媒体として注目を集めそうです。

バナー広告を新財源に＝３９道府県が取り組み開始－ホームページに掲載（時事通信社）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007102700218

□「初音ミク」問題でクローズアップされた画像検索エンジンの違い

動画共有サイトで人気化した初音ミク関連の画像が、Yahoo！JAPANとGoogleの画像検索で一時、適切な検索結果が表示されなかったことが話題になっています。問題の現象は解消されつつありますが、画像検索については各サーチエンジンで仕組みに違いがあることがクローズアップされた格好になりました。画像のSEOという視点でみると、サイト運営者にも興味深いテーマといえるかもしれません。

「初音ミク」画像検索問題で、検索エンジンの“違い”に再び注目が（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/26/17320.html

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　◎初出：2007年10月30日
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Vol. 32 SNSの利用者は2007年末に全世界で2億3000万人に

□SNSの利用者は2007年末に全世界で2億3000万人に

イギリスの調査会社Datamonitor社が発表したソーシャルネットワーキング（SNS）に関する調査報告書によると、全世界のSNS利用者は2007年末には、2億3000万人に達し、2007年の市場規模も9億6500万ドルになる見込みです。少なくとも2009年までは利用者数が伸び続け、2012年の市場規模は24億ドルに成長するとしています。一方で成長は2009年までにピークに達し、2012年までには停滞期に移行するとも予測しています。

ソーシャルネットワーキングの成長は2009年までにピークに--アナリストが予測（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20359290,00.htm

□日本独自の工夫を盛り込んで刷新されたGoogleモバイル

携帯向けサーチエンジン「Googleモバイル」が19日に全面刷新されましたが、23日に行われた記者会見では、刷新には日本独自の工夫が数多く盛り込まれていることが強調されました。日本の携帯端末の仕様やユーザーの携帯検索の利用実態などを考慮して、検索窓を中央にレイアウトするなど日本オリジナルのデザインを決定したそうです。地域密着型広告の表示機会を増やすため、地域情報検索も強化されています。

Googleモバイル刷新、モバイル検索広告市場に期待（@IT）
http://www.atmarkit.co.jp/news/200710/23/mgoogle.html

□インターネットユーザーは平日の夜にパソコンとテレビを「ながら利用」

日経リサーチが実施した「テレビ・新聞・パソコンの利用時間帯」に関する調査によると、平日ではパソコンとテレビの利用ピークは21時台で重なっていて、その時間帯では35%の人が両方を利用していることがわかりました。平日の21時台は、パソコン、テレビ、新聞のすべてを利用している人も9%にのぼり、複数メディアを使いわけている様子が数字からみてとれます。

平日のテレビ・パソコンの利用時間帯のピークは共に21時台（日経リサーチ）
https://datasignal.nikkei-r.co.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=62

□インターネットの影響で変化した10の消費スタイル

野村総合研究所では、3年ごとに1万人の消費者を対象にしたアンケート調査を実施しています。2006年実施の最新調査では、インターネットなどのITが消費スタイルをどう変えたかについて分析が行われました。ネットで得られた情報を取捨選択する「自己責任消費」、ネットのクチコミ情報がきっかけで突然販売量が急増する「スパイク消費」など、なるほどと思う10種類の消費スタイルに分類されています。

「自己責任」「一点豪華」――ネットで変わった消費スタイル（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/24/news099.html

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　◎初出：2007年10月25日
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Vol. 31 次に流行る技術やWebサイトは？

□次に流行る技術やWebサイトは？

アメリカHitwise社のTancer氏は、「Web2.0 Summit」での講演で、Web2.0時代は一般のユーザーが多くのデータを利用できるようになったため、ある技術やWebサイトが普及し始めてから全体的な現象に移行するまで、わずかの時間しかかからなくなったことをYouTubeの事例で示しました。YouTubeに続く可能性のあるサイトとして、「KeepVid」、「Veoh」、「Bix」、「WikiMedia Commons」の4つをあげています。

次のトレンドは？ 統計データを駆使して予測（WIRED VISION）
http://wiredvision.jp/news/200710/2007102223.html

□SNS活性化の鍵は招待制に移行するタイミング

ソネットエンタテインメントがSNSの成長傾向を分析した結果を発表しました。それによると、開設時期に早い段階で招待制へ移行したSNSは、友人の数が増えることでログイン頻度も高くなり、アクティブユーザーの拡大につながっていることがわかりました。招待制を採用するには、コアとなる会員をある程度集めておくことが必要ですが、できるだけ早いタイミングで招待制に移行できるかどうかが成長の鍵を握るようです。

SNS活性化には早期の招待制移行がポイント、So-net調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/19/17251.html

□ブラウザからSecond Life内の情報を検索できるサービスが間もなくスタート

Second Lifeを運営しているLinden Lab社が、Second Life内にある情報やオブジェクトをブラウザから検索できる技術の導入を進めていることがわかりました。どの情報を検索対象に含めるかをユーザーが自由に設定できるようになります。検索対象として許可した情報は主要サーチエンジンの検索結果に表示される可能性があるため、ビジネスチャンスが広がる一方、きめ細かい情報管理が求められます。

Linden Lab、「Second Life」をWebとつなげる検索技術を近々公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/22/17254.html

□違法な動画コンテンツ流通を防ぐためのガイドライン策定

アメリカではYouTubeなど、ユーザーが自由に動画コンテンツを発信できるサイト（UGCサイト）に対して、著作権保護対策を求める動きが強まってきています。先日、大手メディアなどが合同で「User Generated Content Principles」と題されたガイドラインを発表しました。その中で、UGCサイトは、許可なく投稿された著作権保護対象の動画コンテンツを見つけて削除するなどの義務について明記しています。

違法動画への対応求めるガイドライン、大手が共同で策定（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/ecnews/20071022/12.html

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　◎初出：2007年10月23日
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Vol. 30 Winny経由で流出したファイルの行方は？

□Winny経由で流出したファイルの行方は？

Winny経由で個人情報が流出する事件が後を絶ちませんが、流出したファイルはネット上でその後どうなるのでしょうか？ネットエージェントが発表した調査結果によると、掲示板への書き込みやニュース報道がなければ、時間の経過とともにネット上から消滅するケースもあることがわかりました。逆に、掲示板の書き込みなどで「祭り」になってしまうと、長期間ネット上に残ってしまうことが改めて証明されました。

ネットエージェント「Winny流出ファイル、ネット上から消える場合も」（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/16/17200.html

□新機能が追加されたGoogle Analyticsが近日中にリリース

Googleが無料で提供しているWeb解析ツール「Google Analytics」に、サイト内検索分析機能とイベントのトラッキング機能が追加されました。サイト内検索分析機能では、Google以外のツールを使ったサイト内検索にも対応しています。また、イベントのトラッキング機能では、Ajax、JavaScript、Flash、ガジェットなどを使って行われた双方向的行動を分析することができます。近日中に世界中でリリースされる予定です。

Google Analyticsにサイト内検索とイベントのトラッキング機能（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/10/17/011/

□順調に拡大するインターネット広告市場の裏で懸念される「広告過依存」

アメリカでは、2007年第2四半期のインターネット広告支出が51億ドルと四半期で初めて50億ドルの大台に乗せるなど、順調に市場が拡大しています。しかしその一方で、インターネットでは広告料収入に依存したビジネスモデルが多く、広告を掲載できる新しいメディアも次々誕生しているため、広告費が十分に行き渡らなくなる可能性を懸念する声も聞かれるようになっています。

インターネットの「広告過依存」、業界幹部が懸念（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/16/news021.html

□YouTubeで違法コンテンツを自動削除できる「Video ID」の試験運用を開始

YouTubeが、再生される音声情報で著作権に違反するコンテンツを認識する「YouTube Video ID」の試験運用を開始しました。著作権を保有する会社にデータを提供してもらい、投稿されたビデオが著作権で保護されたものかどうかを認識する仕組みです。違法コンテンツが見つかると自動削除することも可能で、違法にコピーされたデジタルコンテンツの流通を防ぐ技術として、その効果が注目されます。

YouTube、著作権侵害コンテンツ発見のための「Video ID」テストを開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/16/17188.html

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　◎初出：2007年10月18日
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Vol. 29 文化庁の著作権分科会が16日よりパブリックコメントを募集

□文化庁の著作権分科会が16日よりパブリックコメントを募集

文化庁の著作権分科会では、デジタルコンテンツの流通における法制面での課題などについて議論を重ねてきましたが、このたび中間報告が公開されました。その報告に対するパブリックコメントの募集が16日から開始されます。中間報告では、違法サイトからのダウンロードの違法化や、重大な著作権違反行為に対する非親告罪化など、これまでも業界で意見が別れていたテーマについて、現時点での見解が示されています。

著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/12/17169.html

□「クラウドコンピューティング」は広告が牽引する新しいビジネスモデル

アメリカでにわかに流行語化しつつあるのが「クラウドコンピューティング」（cloud computing）です。クラウドは「雲」という意味ですが、アプリケーションをWeb経由で利用するSaaSのような環境を指しているようです。GoogleやIBMがこの言葉を使った構想を発表したことから、注目度が一気に高まってきています。クラウドコンピューティングは、広告によって牽引される新しいビジネスモデルであると説明されています。

次のパラダイムシフト？ 「クラウドコンピューティング」とは（Enterprise Watch）
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/infostand/2007/10/15/11353.html

□変化しつつあるインターネット視聴率の測定方法

Nielsenはテレビの視聴率調査では長い実績を持ち、傘下のNielsen//NetRatingsはインターネット視聴率調査会社してもよく知られています。ユーザーのインターネット利用スタイルが変化しているのに伴い、インターネット視聴率測定方法も多様化してきています。モバイル機器で動画を視聴するユーザーの測定試験を開始するなど、Nielsenの新しい取り組みを見ると、今求められている指標は何かが見えてきます。

テレビからメディア全般へ--変化に対応するニールセンの戦略（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20358567,00.htm

□2011年のFTTH加入者数は2,480万件に達すると予測

IDC Japanが発表した国内ブロードバンドサービス市場規模予測によると、FTTHの加入者数は2011年には2,480万件に急拡大するようです。総務省の統計では、2007年6月末のFTTH加入者数は966万件ですので、今後4年間での成長率の高さには目を見張るものがあります。ちなみに、2011年のADSL加入者数は828万件と、2007年3月時点での加入者数の約1,400万件からは大幅に減少する見通しです。

2011年のFTTH加入者数は2,480万件、IDCが予測（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/12/17165.html

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　◎初出：2007年10月16日
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Vol. 28 対応が遅れると企業に重大な影響をもたらす戦略的技術やトレンド

□対応が遅れると企業に重大な影響をもたらす戦略的技術やトレンド

アメリカの調査会社Gartnerが、2008年の「戦略的技術・トレンド」を発表しました。今後3年間で企業に重大な影響をもたらす可能性のある戦略的技術とトレンドを10位までランキングしています。1位は「グリーンIT」（地球に優しいIT）で、以下、「統合コミュニケーション」、「ビジネスプロセスモデリング」などという順位になっています。ランキングの中から、来年の流行語が誕生するかもしれません。

2008年の技術トレンド、1位は「グリーンIT」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/10/news022.html

□既存のバナー広告枠にRSSを配信できる新しいネット広告

RSSリーダーを使用していない人にも、RSS広告を配信できる新しいネット広告が登場しました。RSS広告は、基本的にはRSSリーダー上に広告が表示される仕組みですので、RSSリーダーを利用している人のみがリーチの対象になります。今回リリースされた「Feed Powered」を使うと、ブログやニュースサイトなどの既存のバナー広告枠に対してRSS広告を配信できるようになります。

RSSを既存のバナー広告枠に配信、トランスコスモスが「Pheedo」の新機能（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/10/17136.html

□子供は親が思っているよりもインターネットを利用している

日本のマイクロソフトは、「子供と親のインターネット利用意識調査」の結果を発表しました。小中学生とその親に対して毎年アンケート調査を行っているもので、今年で3回目となります。その結果から、親が認識している以上に子供がインターネットを利用している実態が浮き彫りになりました。約9割の子供が小学生の頃からインターネットの利用を始めていて、ブログや掲示板の閲覧も低年齢化している実態がよくわかります。

小学校低学年で、チャットもメッセも体験済みが当たり前？荒らしは日常用語？～MS独自調査（RBB TODAY）
http://www.rbbtoday.com/news/20071010/45473.html

□仮想空間での接近保証型広告の効果は？

インターネット上の仮想空間・セカンドライフでも、すでに様々なタイプの広告が登場していますが、その中の一つに「接近保証型広告」があります。アバターが広告ツールを装着し、他のアバターに接近してブランドや商品・サービスを認知させるという手法で、開発した会社ではPPA（Pay Per Approach）型と呼んでいます。最初の案件が10月23日よりスタートすることになっていて、その効果が注目されます。

セカンドライフ接近保証型広告を「エン･ジャパン」が第1号で実施（PR TIMES）
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000000124.html

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　◎初出：2007年10月12日
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Vol. 27 アメリカではすでに「Web3.0」が流行語に？

□アメリカではすでに「Web3.0」が流行語に？

9月にラスベガスで開催されたWeb関連のコンファレンスで、「Web3.0」という言葉が話題にのぼりました。アメリカでは、仮想技術、セマンティックWeb、モバイルWebなどを「Web3.0」と表現する向きもあるようです。しかし、コンファレンスの主催者である調査会社のガートナーは、企業は「Web3.0」という言葉に惑わされることなく、今こそWeb2.0の着実な導入によって企業体質の強化と競争力の向上を図るべき、と提言しています。

新たな流行語「Web 3.0」に踊らされるな（Computerworld.jp）
http://www.computerworld.jp/news/trd/81529.html

□社内SNSで情報の共有化やコミュニケーションの活性化に効果

Beat Communication社が、自社製品でSNSを構築している企業の運営担当者を対象にアンケート調査を実施しました。全社員の半数以上がSNSに登録している企業が全体の3/4、平均的な利用者が毎日SNSにアクセスしている企業が35%を超えるなど、SNSが社員に活用されている実態がわかりました。その効果として、「知識や情報の共有に役立った」、「社内のコミュニケーションが活性化した」と回答した企業が約90%にのぼっています。

社内SNS人気機能ベスト3は、コミュニティ・日記・Q&A ― 社内SNS利用調査（EnterpriseZine）
http://enterprisezine.jp/article/detail/165

□サイトを不慮の事故から救ったローテクな方法

カリフォルニア州の政府機関が運営するサイトが、ドメイン管理の単純ミスでアクセスできなくなるという大規模な障害が発生しました。そんな中で、カリフォルニア大気資源局（ARB）だけは、別ドメインのバックアップサイトを持っていたため、障害発生時でもWebサイトから情報を発信し続けることができました。コストの安いローテクな方法ながら、いざという時に機能することが証明され、バックアップサイトが見直されています。

サイトのハッキングに安価な手段で対処した政府機関（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0710/09/news017.html

□GPS機能を使った新しい広告「ナビゲーションアド」が登場

携帯電話のGPS機能を利用して、広告に表示された店舗などへの道順を案内するスポット誘導型広告「ナビゲーションアド」がリリースされました。3キャリアで利用できる「NAVITIME」とEZwebの「EZナビウォーク」、「EZ助手席ナビ」向けに提供されます。フリーワードで検索した時の結果画面に、使用したワードと連動したスポット情報が広告として表示され、利用者はスポットまでのナビゲーションサービスを無料で利用できます。

mediba、GPSを利用したスポット誘導型広告を販売開始（ケータイWatch）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36618.html

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　◎初出：2007年10月10日
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Vol. 26 数多くのWeb関連サービスが「グッドデザイン賞」を受賞

□数多くのWeb関連サービスが「グッドデザイン賞」を受賞

2007年度「グッドデザイン賞」の受賞作品が発表されました。今年度は、4つの部門のうちコミュニケーションデザイン部門で企業サイトやブログなどWeb関連サービスの受賞が目立ちました。アメリカの「セカンドライフ」は先進性やコンテンツとしての完成度が高く評価されて、「ベスト15」に選出されました。「ニコニコ動画」や「NAVITIME」などのサービスも受賞していて、Webの世界でもグッドデザイン受賞が一つの評価基準になりそうです。

2007年度「グッドデザイン賞」、セカンドライフ、第2日本テレビ、新聞ブログらが受賞（MarkeZine）
http://markezine.jp/a/article/aid/1873.aspx

□マッシュアップのコンテスト「Mash up Award 3rd」の入選作決定

リクルートとサン・マイクロシステムズが主催するマッシュアップのコンテストMash up Award 3rdの入選作が発表されました。指定されたWeb APIの中からいくつかを組み合わせて独自の情報やサービスを提供するサイトを作るコンテストで、今回は193作品の応募があったそうです。最優秀賞には、地図をベースとした情報検索サービス「ONGMAP.COM」が選出されました。入選作を実際に利用してみると、マッシュアップの可能性がよくわかります。

いずれのサイトも工夫と情報が満載――Mash up Award 3rd入選作発表（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071001/283374/

□全国紙3社が事業提携、共同ニュースサイト運営へ

日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社が、共同でニュースサイトを運営するなど、ネット事業で提携することを発表しました。共同記者会見では、提携によってネットメディアにおける新聞社の影響力を高めたいという目的が強調されました。GoogleやYahoo!などがネットで公開されているニュースを集めたニュースサイトを運営していますが、そういったビジネスモデルに対抗する狙いもあると思われます。

日経・朝日・読売が共同サイト、「ネット活用で新聞を断固維持」（@IT）
http://www.atmarkit.co.jp/news/200710/01/any.html

□日本はIT産業競争力で第2位、「研究開発環境」を高く評価

Business Software Alliance（BSA）が発表した「競争のための手段－IT産業競争力のベンチマーク」の調査結果によると、日本のIT産業の競争力はアメリカに次いで世界第2位となりました。この調査は、「総合的なビジネス環境」「ITインフラ」「人的資本」「法的環境」「研究開発環境」「IT産業発展の支援」の6つの項目を総合評価するものですが、日本は「研究開発環境」の得点が特に高かったことが順位に貢献しました。

日本のIT産業の競争力は世界第2位――BSAが調査結果を発表（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/071/71707/

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　◎初出：2007年10月4日
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Vol. 25 ニコニコ動画からヒット商品が次々誕生

□ニコニコ動画からヒット商品が次々誕生

ニコニコ動画が火付け役となり「初音ミク」という音楽制作ソフトが大ヒットしています。そのソフトで作った楽曲をニコニコ動画にアップすると多くの人に視聴してもらえることがわかるや、数多くのオリジナル曲が発表されるようになり、さらにその情報がクチコミで多くのコミュニティに広がっています。ニコニコ動画からは「初音ミク」のほかにも、「ねこ鍋」などブームがいくつか誕生しています。

DTMブーム再来!? 「初音ミク」が掘り起こす“名なしの才能”（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/28/news066.html

□テレビ局がモバイルビジネスに参入する背景

モバイルビジネスの市場規模が拡大するにつれ、テレビ局も本格的にモバイルビジネスに参入する例が増えています。コンテンツを豊富に保有していることに加え、テレビ番組と連動したオンライン販売など本業との相乗効果が期待できるためです。先日開催されたセミナーでは、TBSがWebサーバのHTMLデータを自動的にBMLに変換してワンセグで表示する仕組みが紹介され、新しい試みとして注目を集めました。

放送事業者はなぜモバイルビジネスに力を入れるのか（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070928/283235/

□アメリカでSNSのプライバシーに関する論争が勃発

アメリカでSNSの個人情報の取り扱いに関して激しい論争が起きています。有力SNSのFacebookに登録している会員のプロフィールのうち、公開に同意した人のプロフィールが誰でもサーチエンジンで検索できるようになったことがきっかけです。セキュリティ会社のソフォスは、自由に閲覧できる個人情報からパスワードを推測できるケースも多く、会員になりすまされる例も増えるのでは、と警告しています。

Facebookで友達を増やすとプライバシーが犠牲に？（AFPBB News）
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2290943/2192958

□コンテンツビジネス拡大に欠かせない著作権制度の整備

音楽配信、オンラインビデオ、デジタルコミックなどコンテンツビジネスは今後、大きな成長が期待できる有望な分野です。しかし、一方で著作権関連の法整備が遅れているために、現状の法律では権利が保全できない面もあるとして参入に躊躇する企業も少なくありません。情報通信政策フォーラム（ICPF）が継続して開催しているシンポジウムでは、専門家や研究者によって著作権制度のあり方が討論されています。

デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方とは（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20357580,00.htm

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　◎初出：2007年10月2日
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Vol. 24 中国のサーチエンジン市場で百度とGoogleの二強がシェアを拡大

□中国のサーチエンジン市場で百度とGoogleの二強がシェアを拡大

このたび公表された「2007年CIC中国検索エンジン市場調査」報告書によると、中国では百度とGoogleの二強がシェアを拡大しているようです。中国では国産のサーチエンジン「百度」が圧倒的な人気を維持していますが、北京、上海、広州の3都市におけるシェアは百度が69.5%、Googleが23.0%と、Googleも学生を中心に徐々に伸びてきました。ちなみに、「雅虎(Yahoo)」は2.3%と前年同期比でシェアを落としていて、二強の強さが目立ちます。

Googleの追い上げ、都市部で顕著 - 中国の2007年検索エンジン市場調査結果（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/09/27/001/

□マイクロソフトが時間単位で表示されるビデオ広告を開始

YouTubeは8月より、再生画面に半透明なオーバーレイ形式の広告を表示するビデオ広告を開始しましたが、マイクロソフトは意図的に別の形式でのビデオ広告を開始することになりました。最大の特徴は、まず再生の前に広告が流れ、その後はビデオの再生3分ごとに新しい広告が表示されるようになっている点です。ただこの形式は、視聴者の評判は今ひとつという調査結果もあり、視聴者の意見を聞きながら今後もフォーマットの模索が続きそうです。

MSN、時間単位でビデオ広告を表示（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20357330,00.htm

□表現が多彩な携帯メール「デコメール」の利用経験者は約5割

IMJモバイルが実施した「デコメールの利用に関する調査」の結果によると、回答者全体の約5割がデコメールの利用経験があることがわかりました。デコメールは、携帯電話でcHTML形式のメールを送受信できるサービスのことで、テキスト形式のメールに比べて多彩な文字装飾やアニメーション画像などを利用できるのが特徴です。特に10代女性では64%の人が使ったことがあり、女性に人気があることが数字で裏付けられました。

デコメ利用経験者は約5割、10代女性が64％で最も利用経験者が多い～IMJM が調査（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20070926/3.html

□企業のトップをターゲットにした攻撃が急増

セキュリティ企業のMessageLabs社によると、採用応募を装って企業のトップにウィルスに感染したRTF（Rich Text File）ファイルを添付したメールが送られる事例が9月に入って急増しているようです。メールを受け取ったトップが部下にメールを転送すると、自社のトップからのメールなので何の疑いもなく添付ファイルを開いてウィルスに感染してしまう、というソーシャルエンジニアリングの手法を悪用した新しい手口とのこと。

企業の上層部を標的にしたトロイの木馬攻撃、ソーシャルエンジニアリング的手法も（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20357306,00.htm

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　◎初出：2007年9月28日
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Vol. 23 ニコニコ動画がブレイクの兆し、平均利用時間でmixiを抜く

□ニコニコ動画がブレイクの兆し、平均利用時間でmixiを抜く

視聴者がコメントを画面の上に書き込める「ニコニコ動画」の利用時間が急増していることが、ネットレイティングスが発表した2007年8月の月間インターネット利用動向調査結果からわかりました。ニコニコ動画の月平均の一人当たりの利用時間が3時間14分となり、Yahoo! JAPAN（3時間5分）やmixi（2時間52分）を超えました。ちなみに、mixiは2006年8月（3時間55分）をピークに減少傾向が続いています。

「Nielsen//NetRatings」 2007年8月の月間インターネット利用動向調査結果を発表（ネットレイティングス）
http://csp.netratings.co.jp/nnr/PDF/Newsrelease09212007_J.pdf

□見た後の行動意欲に表れるオンライン動画広告の効果

アメリカの調査会社Taylor Nelson Sofres社が実施したアンケート調査によって、オンライン動画広告を見た人は、Webサイトを訪問したり、製品やサービスをネットで検索したりするなど、行動意欲が高まることが数字で裏付けられました。調査結果によると、オンライン動画広告を見た人の64%が、見た後に何らかの具体的な行動を起こしたと回答しています。また、オンライン動画広告を昨年よりも多く見たという人も75%に達しています。

調査結果が示す Web 動画広告の訴求力（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20070925/12.html

□マイクロソフトが中堅・中小企業向け診断ツールを無償で公開へ

マイクロソフトが企業と一般消費者に向けて、セキュリティ活動啓蒙の教材を提供する計画を発表しました。その一環として、主に従業員数が1000人未満の中堅・中小企業のシステム管理者向けに、社内のITインフラのセキュリティ水準をセルフ診断できる「セキュリティアセスメントツール」を10月後半からマイクロソフトのWebサイトで無償提供するようです。

MSがセキュリティ啓発の新施策、中小企業向け診断ツールなどを無償提供（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070921/282768/

□携帯電話向けサーチエンジンの利用経験は9割以上

モバイルマーケティングデータ研究所が「携帯電話の検索サイトに関する利用動向調査」の調査結果を発表しました。その調査結果によると、携帯電話向けのサーチエンジンについては、過去に利用経験がある人が91.6%と9割を超えるなど、すでに広く普及していることがわかります。また、複数のページを確認する人が多く、サーチエンジンの利用形態もPCに近づいてきているようです。

携帯電話の検索サイト、思いつきで検索、欲しい情報には貪欲 - MMD総研調査（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/09/21/034/

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　◎初出：2007年9月27日
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Vol. 22 携帯電話で動画を再生した経験がある人は約7割

□携帯電話で動画を再生した経験がある人は約7割

携帯電話でも動画を習慣的に見ている人が約35%に達していることがgooリサーチの調査でわかりました。過去に動画を再生した経験のある人は約7割で、携帯電話の機能進化によって、携帯電話でも動画コンテンツの閲覧が広く普及しているようです。ただし、再生している動画は30秒以下のものが圧倒的に多く、1分以内のものが全体の7割を超えていて、時間の短いコンテンツが中心であることがわかります。

5人に1人はテレビ付きケータイ、モバイル動画に普及の兆候【第28回：モバイル調査】（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/allnet/20070918/5.html

□ユーザー名に使ってはいけない文字列は「root」や「admin」

アメリカのメリーランド大学で、4台のLinuxコンピュータをインターネットに接続して、どのように攻撃されるかを分析する研究が行われました。それによると、一般的なユーザー名とパスワードを順番に試して侵入を試みる「辞書スクリプト」を使った攻撃が多いことがわかりました。その際に試されたユーザー名は「root」が圧倒的に多く、以下、「admin」や「test」、「guest」などが上位を占めました。

安全性が最も低いユーザー名は“root”--チェック・ポイントとメリーランド大が調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20356642,00.htm

□サイバー犯罪集団に狙われる正規サイト

アメリカSymantec社が2007年上半期のサイバー犯罪動向報告書を公表しました。最近では、サイバー犯罪集団が高度なハッキングツールを使って金融機関やSNS、転職情報サイトなどの正規サイトに不正コードを仕掛ける被害が目立っているようです。Webサイトを運営する企業にとっては、サイトの脆弱性に関する最新情報を常にチェックして、自社サイトが悪用されないような対策を素早く講じることが重要です。

プロ集団が仕掛けるサイバー攻撃、正規サイトの悪用も増加（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0709/18/news023.html

□Googleの携帯サイト向けコンテンツ連動広告が日本でも10月初旬から開始

アメリカでGoogleの携帯サイト向けコンテンツ連動広告「AdSense for Mobile」が開始されたのにあわせて、日本でも10月初旬から開始されることが正式に発表されました。基本的な仕組みはPCサイト向けのAdSenseと同じです。同様の携帯サイト向けコンテンツ連動広告は、オーバーチュアがすでに今年の2月からサービスを開始していて、今後携帯サイト向け広告の市場規模拡大に拍車がかかりそうです。

米グーグルが携帯向けAdSenseを開始，日本は10月初旬から（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070918/282179/

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　◎初出：2007年9月20日
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Vol. 21 アメリカでもモバイル機器向けサーチエンジン広告市場が急成長

□アメリカでもモバイル機器向けサーチエンジン広告市場が急成長

調査会社ケルシー・グループが、アメリカのモバイル機器向けサーチエンジン広告市場の予測を発表しました。それによると、今年の市場規模は3320万ドルですが、今後は年112%の成長率で拡大を続け、2012年には14億ドルの市場になると予測しています。モバイルのブロードバンド化、GPS機能の拡張、機器のユーザビリティの向上などハード・ソフト両面での技術の進化によって、モバイル向けサーチエンジンの利用が急速に普及するとしています。

急成長するモバイル検索広告市場、2012年には14億ドル規模に（Computerworld.jp）
http://www.computerworld.jp/news/mw/78789.html

□リーチが意外に伸びない写真共有サイト、写真を共有する機能もSNSで？

ネットレイティングスが日本での写真共有サイトの利用動向について調査結果を発表しました。利用者数では、「Yahoo! Japan Photos」（97万5000人）、「Flickr」（63万6000人）、「livedoor PICS」（42万6000人）などが上位を占めました。しかし、ネット利用者全体に占める「リーチ率」は前年同月比であまり伸びておらず、その理由の一つとして、mixiフォトなどSNSの機能を使って写真を共有する人が増えていることをあげています。

伸び悩む写真共有サイト、mixiフォトが浸食--ネットレイティングス調べ
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20356485,00.htm

□ユニークユーザー数が増えて重要性が高まる企業サイト

Web広告研究会主催のイベント「第16回WABフォーラム」が9月11日に開催され、企業サイトの役割が変わりつつあることが大きなテーマとして話し合われました。企業サイトの運営実態に関する調査結果によると、企業サイトのユニークユーザ数が増えていると回答した企業が75.6%にのぼり、企業サイトに求められる役割も、情報伝達からブランド育成に効果がある顧客体験を重視する方向に移っていることなどが報告されました。

情報伝達から顧客体験へ--変化する企業サイトの役割（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20356382,00.htm

□アメリカのオンラインビデオ閲覧回数は月間約90億回

アメリカのcomScore社が発表した7月のオンラインビデオ閲覧状況によると、アメリカで閲覧された回数は約90億回で、7月中にオンラインビデオを閲覧した人はネットユーザーの74.2%にのぼりました。ビデオを閲覧する時間は平均で月間3時間で、1回当たりの再生時間は約2.7分という数字になっています。利用されているサイトとしてはYouTubeが圧倒的に強く、ネットユーザーのうち36.7%が7月中にYouTubeでビデオを閲覧したこともわかりました。

7月のオンラインビデオ平均視聴時間は3時間――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/14/news046.html

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　◎初出：2007年9月18日
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Vol. 20 Webサイトの金額価値測定、1位は5年連続トヨタ自動車

□Webサイトの金額価値測定、1位は5年連続トヨタ自動車

日本ブランド戦略研究所が、Web Equity（ウェブ エクイティ）2007の結果を公表しました。一般消費者向けの事業を行う278社のWebサイトを、商品の販売への貢献度とブランド向上への貢献度の2つから金額価値を算出したもので、第1位には5年連続でトヨタ自動車が輝きました。総合順位のほかに、業種別のランキングも公表されていて、消費者にどんな要素が評価されているのかを比較するのに役立ちます。

Web Equity（ウェブ エクイティ）2007
トヨタのWebサイト価値は1,386億円。2位は全日空、3位はホンダ（日本ブランド戦略研究所）
http://japanbrand.jp/pWE/80195/9.html

□オンライン金融サービスでは申込書を記入した人の54%が放置

アメリカの調査会社comScoreとForrester Researchが、世界の200万人以上の行動データをもとに分析を行ったところ、オンライン金融サービスでWebの申込みフォームに入力したものの、送信しないまま放置している人が54%にのぼっていることがわかりました。送信しなかった人の49%は、「もともと送信するつもりはなかった」と回答していますが、逆にいえば、残りの約半数の人は途中で気変わりしたことになり、その理由が気になります。

オンライン金融、「申し込み途中で放置」が過半数――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/12/news009.html

□地方公共団体Webサイトのアクセシビリティ取り組み状況

総務省が公表した「地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティに関するアンケート結果」によると、「ウェブアクセシビリティ」という言葉の認知度は非常に高い数字になっていますが、アクセシビリティに関する基本方針を策定している地方公共団体は、わずか15.5%と寂しい結果になっています。具体的な取り組みが進んでいないのは、「職員の理解・知識不十分」が大きな理由になっているようです。

地方公共団体のウェブアクセシビリティ、課題は“職員の理解・知識力向上”（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20356110,00.htm

□今年の「Web人大賞」はモバゲータウン畑村氏に決定

今年で5回目を迎えるWebクリエーション・アウォードの受賞者が発表されました。「Web人大賞」は、600万人を超える会員を獲得した携帯向けSNS「モバゲータウン」の畑村匡章氏に決定しました。Webクリエーション・アウォードは、日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が主催していて、毎年Web業界のトレンドを反映した「Web人」を選出してきました。今年も幅広い分野の計14人（グループ）に贈賞しています。

第5回Webクリエーション・アウォード贈賞者発表（日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会）
http://award.wab.ne.jp/pdf/wca_release_070911.pdf

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　◎初出：2007年9月13日
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Vol. 19 モバイルサイトのプレゼントで魅力的なのは旅行券やゲーム機器

□モバイルサイトのプレゼントで魅力的なのは旅行券やゲーム機器

Webマーケティングガイドが実施したモバイルサイトのプレゼントキャンペーンに関する調査によると、賞品は「旅行券」や「家庭用ゲーム機器」に魅力を感じると回答した人が上位を占めました。一方で、応募者全員に100円が当たるキャンペーンに興味を示す人が約25%いるなど、プレゼントの金額よりも当選する確率の高さに魅力を感じる人も少なくないことがわかりました。プレゼント予算を有効に配分するヒントになりそうです。

モバイルサイトのプレゼントキャンペーンに関する調査--
100円の現金プレゼントにも25％のユーザーは興味を示す（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20355943,00.htm

□認証用cookieをhttpで転送しているサイトで脆弱性が判明

アメリカの公的機関US-CERTが、いくつかの大手サイトにおいてユーザー認証をかわされてしまう脆弱性があることを公表しました。ユーザー認証の際にはhttpsで認証用クッキーを暗号化していても、認証後にクッキーを暗号化せずに転送されるケースがあり、その経路でクッキーを含んだトラフィックを傍受されると、暗号化されていないクッキーの情報を使って正規ユーザーになりすますこともできてしまう可能性がある、と警告しています。

Googleなど大手サイトのcookie転送に問題発覚、認証かわされる恐れ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0709/10/news007.html

□Yahoo! が新しい広告成果の計測法を模索中？

Yahoo!アメリカ本社で行われた非公式の会見で、Yahoo!がネット広告の効果計測の新しい方法を模索中であることがわかりました。会見を行ったPeter Daboll氏は、ネットレイティングス社がページビュー重視から方向転換をしたことを支持するかのように、ページビューという考え方を捨てるべきだと述べています。同氏はインターネット調査会社comScoreのCEOを務めていたことがある人だけに、今後の動向が注目されます。

Web 2.0時代における有効な Web 計測とは？（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20070910/12.html

□電子メールの開示要請で企業のIT部門に大きな負担

アメリカのOsterman Research社が公表した調査結果によると、アメリカの企業は電子メールの開示要請の件数急増によってIT部門に大きな負担がかかっていることがわかりました。企業のIT部門は、年間に訴訟関係の開示要請だけで平均22件、そのほか社内関連で37件、規制・監査関連で25件、エンドユーザーから107件の要請を受けているそうです。日本版SOX法の施行を来年に控えた日本の上場企業にとっては、決して他人事とは言えないでしょう。

「企業が受ける電子メールの調査および開示要請は年間平均191件」，米Ostermanの調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20070906/281365/

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　◎初出：2007年9月11日
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Vol. 18 中高生の4人に1人が携帯サイトでショッピング体験あり

□中高生の4人に1人が携帯サイトでショッピング体験あり

バンダイネットワークスが実施した調査結果から、中高生の25.2%が携帯電話向けのECサイトでショッピングをした経験があることがわかりました。買ったことのある商品は男女ともCD/DVDが総合1位で、2位以下は性別によって順位に差が出ています。平均購入品数では、男性1.48個に対して女性が1.84個と、女性の方が購入した商品のバリエーションがやや広いようです。

中高生のモバイルECサイト利用に関する調査（バンダイネットワークス）
http://www.bandai-net.com/corporation/release/release.php?id=941

□2007年末にアメリカのインターネット広告市場規模がラジオ広告を逆転

アメリカの調査会社eMarketerが、2007年末までにインターネット広告の市場規模がラジオ広告を追い抜くという予測を発表しました。2006年時点での市場規模は、インターネット広告169億ドル、ラジオ広告204億ドルでした。同社は一方で、ラジオ広告にもインターネットラジオやポッドキャスティングなどとの相乗効果で2011年までに大きく伸びる可能性もあり、ラジオ広告の特性を活かすことも重要と指摘しています。

米広告市場で2007年末までにネットがラジオを抜く、eMarketerが予測（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/05/16798.html

□ワンクリック詐欺やウイルス被害は依然として高水準

情報処理推進機構（IPA）が発表した2007年8月におけるコンピュータウイルス／不正アクセスの動向に関する調査結果によると、ワンクリック詐欺被害の相談件数が過去最高になっています。また、スパムメールを介したウイルス感染の被害も多く、IPAでは、あらためて不審なメールはすぐに処分するよう呼びかけています。添付ファイル付きのメールは、送信者を確認するなど基本的な対処を徹底しましょう。

添付ファイルの誘惑に負けないで――IPAが迷惑メール対策の“心得”（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0709/04/news068.html

□mixiがクチコミ効果を測定できる新しいタイプの動画広告を開始

mixiが新しいタイプの広告「バイラル動画広告」を開始すると発表しました。バイラル動画広告は、利用者がワンクリックでmixi内の日記に引用することができ、さらにそれを見た人が自分の日記にもワンクリックで引用できるなど、「ウイルス的な広がり（バイラル）」が期待できるのが特徴です。動画の再生回数や日記への引用数などクチコミがどのように広がっていったのかを把握できる仕組みになっています。

『mixi』、バイラル動画広告を開始（ミクシィ）
http://mixi.co.jp/press/press_070904.html

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　◎初出：2007年9月6日
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Vol. 17 オンラインショッピングの開始時期によって年間購入額に2倍の開き

□オンラインショッピングの開始時期によって年間購入額に2倍の開き

富士通総研が公表した調査レポート「インターネットショッピング2007」によると、オンラインショッピングの年間購入額が開始時期によってほぼ2倍の差があることがわかりました。「実質5年以上」のベテランが年平均15.2回で159,438円購入したのに対して、「実質2年以内」のビギナーは年平均8.3回で72,482円にとどまっています。ショッピング経験の長い人の利用頻度が高いことは容易に予想つきますが、これだけの開きがあるとはちょっと驚きです。

ネットショッピング歴ベテランとビギナー、年間購入金額に2倍の差（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/30/16747.html

□82%の人がインターネット利用中に迷惑行為を体験

トレンドマイクロがインターネット利用中に経験した迷惑行為に関する調査結果を発表しました。82%の人が迷惑行為を体験したと回答しています。上位は、「ポップアップメッセージや大量の広告が表示される」や「大量の迷惑メールを受け取った」など危険性の比較的低いものでしたが、「Webサイトから知らないプログラムがダウンロードされそうになった」という回答も1割を超えていて、Web経由の危険性が身近に存在することを再認識させられます。

トレンドマイクロ、一般ユーザのインターネット利用動向調査結果を発表（トレンドマイクロ）
http://jp.trendmicro.com/jp/about/news/pr/article/20070831094801.html

□「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」2007年版の調査結果が発表

「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」の2007年版が公開されました。この調査はユニバーサルワークスが2003年以降毎年実施しているもので、今回は全国17政令指定都市や特別区の計87サイトが対象になっています。全50項目のチェックリストに基づいて採点され、5分類のレーダーチャートで評価されています。同調査の売り物は、担当者の本音が書かれた辛口のコメント。今年は板橋区のサイトなどに厳しいコメントがつけられています。

イケてない自治体サイトNo1は板橋区――ユニバーサルワークス調べ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0709/03/news014.html

□アメリカの調査では女性の方がブログ活用度に積極的

アメリカSynovate社の調査によれば、ブログの認知率は8割に達しているものの、自分のブログを開設している人は8%にとどまることがわかりました。アメリカではSNSの加入率が比較的高いことを考えると、別途ブログを開設する必要はないと思っている人が多いのかもしれません。性別では、ブログ訪問経験のある女性の20%がブログを開設しているのに対して男性は14%にとどまり、女性の方がブログ活用に積極的であることが数字で裏付けられました。

米国では8割がブログを知っている，ただし自身のブログ公開はわずか8％（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20070831/280897/

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　◎初出：2007年9月4日
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Vol. 16 ポータルサイトは利用時間の長いコンテンツに特徴

□ポータルサイトは利用時間の長いコンテンツに特徴

ネットレイティングスは、7月10日に「総利用時間（Total Minutes）」を重要な指標として採用することを発表しました。今回、初めてその指標を基準にした2007年7月の利用動向が発表されました。総利用時間のデータから、Yahoo！JAPANはオークション、Googleは検索、gooはブログ、MSN/Windows Liveはメールなど、主要ポータルサイトは利用時間の長いコンテンツが大きく異なることがわかり、利用者の使い分けが進んでいることがうかがえます。

Yahoo! Japanはオークション、MSN/Windows Liveはメール、gooはブログがトップ（ネットレイティングス）
http://www.netratings.co.jp/New_news/News08282007.htm

□ブロードバンド利用料金は日本が6年連続世界最安値

総務省が毎年実施している電気通信サービス料金の内外価格差調査によると、インターネットのDSLサービスでは、調査対象になったニューヨーク、ロンドンなど7都市の中で東京が6年連続で最安値となりました。1Mb/sの月額料金は東京で約60円で、ニューヨークの1490円は別にしても、ヨーロッパ主要都市の250～600円程度と比べても、かなり安いことがわかります。なお、携帯電話サービスについては、東京の利用料金は平均的な水準となっています。

日本のブロードバンドは6年連続で世界最安値，総務省が通信料金の価格差調査（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070828/280564/

□ファイアウォールとウイルス対策だけでは不十分

アメリカのセキュリティ企業Websenseは、セキュリティに関する調査結果の中で、中堅・中小企業（SMB）ではWeb経由の攻撃の対策が十分でないことを警告しています。調査結果では、ファイアウォールとウイルス対策ソフトの導入率は高いものの、それ以外の適切な措置が講じられていないことが数字で明らかになりました。しかし、管理者の約半数は、情報を守るためのソフトは導入できていると認識していて、そのギャップの大きさに危険が潜んでいそうです。

「ファイアウォールとウイルス対策だけ」、SMBの情報流出対策の実態（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0708/28/news032.html

□セカンドライフの利用経験者は約2%、自分の土地を購入して街を作りたい

マイボイスコムが実施した「Second Lifeの利用」に関する調査結果によると、セカンドライフは約6割が認知しているものの、利用経験者は約2%にとどまり、思ったより日本の利用者が増えていない印象を受けます。セカンドライフ内でやりたいことについては、「自分の分身となるキャラクター（アバター）を作りたい」、「自分の土地を購入したい」、「自分の街を作りたい」などが上位を占めました。

Second Lifeでは「アバターを作りたい」と「土地を購入したい」がトップ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20355323,00.htm

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　◎初出：2007年8月30日
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Vol. 15 モバイル関連ビジネスは2010年には2.4兆円規模に成長

□モバイル関連ビジネスは2010年には2.4兆円規模に成長

情報通信総合研究所が「携帯電話サービス普及による日本経済への波及効果」と題する調査報告書を公表しました。その中で、2010年におけるモバイル・コンテンツとモバイル・コマースの経済波及効果は2006年の4倍の2.4兆円に拡大する、と予測しています。内訳を見ると、2006年には2378億円だったモバイルコマース市場が、2010年には1兆4870億円に拡大、モバイルのブロードバンド化に伴い、モバイル向け物販が大きく伸びることが期待されます。

モバイルコンテンツ、コマースの経済波及効果は2010年で2006年の4倍の2.4兆円（情報通信総合研究所）
http://www.icr.co.jp/press/press20070824.html

□FLASH対応の携帯電話機種が全体の9割を超える

ビートレンドが、自社のASPサービスを導入する約600の携帯サイトへのアクセス状況を調査しました。特定のキャリアに偏っていないため、携帯サイト全体の傾向が現れていると思われます。調査結果から、端末がどのようなサービスに対応しているか、その割合が見えてきました。FLASH対応が92.2%、HTMLメール対応が70.1%、おサイフケータイ対応が64.4%となっていて、FLASH対応の機種が全体の9割を超えている点が注目されます。

ビートレンド、携帯機種毎のアクセス実勢を調査（ビートレンド）
http://www.betrend.com/betrend/news/2007/0823.html

□就寝前のネット利用は睡眠不足感の原因に

大阪大学の研究チームが、日本人約6000人のデータを分析したところ、就寝前にインターネットやテレビを長く利用する人ほど、睡眠時間が同じでも睡眠不足を訴える人の割合が高いことがわかりました。ただ、寝る前にインターネットを長時間利用しても、睡眠時間が大きく減っているわけではなく、研究を指揮した菅沼氏は、睡眠時間に与える影響はわずかだが「睡眠の欲求と睡眠の質」に大きな影響を与える可能性がある、とコメントしています。

睡眠不足感、就寝前のネット利用時間に比例（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/24/news039.html

□インターネットバンキングの不正引出し被害額が大型化

全国銀行協会が、2007年4月から6月までに報告された不正引出しの被害状況を公表しました。その中で、「インターネット・バンキングによる預金等不正引出し」について、41件約5800万円の被害があったことが記載されています。この数字は、2007年1～3月の18件約1800万円に比較すると3倍以上に増えています。ワンタイムパスワードの導入など対策を進めている銀行もありますが、被害額が急増していることが気にかかります。

盗難通帳による払出し件数・金額等に関するアンケート結果等について（全国銀行協会）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/19/index190823.html

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　◎初出：2007年8月28日
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Vol. 14 参院選で政党のWebサイトはどのように影響したか

□参院選で政党のWebサイトはどのように影響したか

日本ではインターネットを選挙活動に使うことは制限されていますが、選挙期間中は政党の主張やマニフェストを閲覧するために政党のWebサイトにアクセスする人は増えます。できるだけ多くの人にマニフェストを見てもらうためには、サーチエンジンで検索するとすぐに公式サイトが見つかるかどうかが鍵になります。今回の選挙では、政党間でサーチエンジン対策に多少格差があったようで、選挙結果と照らし合わせて見ると興味深いものがあります。

参院選とインターネット -- SEOの巧拙が勝敗を左右する時代へ（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070820/279888/

□グーグルがクリック詐欺に関する情報を公開

以前からグーグルは広告の不正クリックについて数々の対策を講じてきましたが、このたびアメリカでクリック詐欺情報サイトを開設して、不正クリックのデータの公開に踏み切りました。不正クリックの数字が噂されているよりも実際は少ないことをデータで示すことで、広告主の不安感を取り除くのが目的でしょう。ちなみに、グーグルの広告では不正クリックは10%未満で、広告主からの苦情は0.02%にとどまることがデータから読み取れます。

グーグル、クリック詐欺情報サイトを開設（Computerworld.jp）
http://www.computerworld.jp/news/sw/75210.html

□ブログの浸透やメールの増加によりテキストマイニング市場が拡大

アイ・ティ・アールが公表した国内BI（ビジネス・インテリジェンス）市場動向によると、2006年度の国内BI市場規模は前年比10.5%増の157.5億円になりました。その中で成長率が一番高かったのがテキストマイニング市場で、前年比約24%増の11.5億円に拡大したとのこと。2007年には13億円に拡大すると予測しています。問い合わせメールの増加に加えて、ブログやSNSの浸透でインターネット上のテキストデータが急増していることが背景にあるようです。

国内BI（ビジネス・インテリジェンス）市場動向を発表（アイ・ティ・アール）
http://www.itr.co.jp/press_release/070821PR/

□セカンドライフに進出している日本企業は85社

シード・プランニングの調査により、7月20日までにセカンドライフに進出した日本企業が85社にのぼることがわかりました。内訳を見ると、インターネットサービス業と広告業で全体の4割以上を占めていて、「セカンドライフでビジネスしたい企業を支援する企業」の進出が先行している形といえます。先行した企業の効果が検証されて事例として広く伝わるようになれば、今後も日本からの進出も増えていく可能性は十分にあると思います。

Second Lifeに参入の日本企業は85社、シード・プランニング調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/21/16647.html

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　◎初出：2007年8月23日
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Vol. 13 中国でもブログが大流行の兆し

□中国でもブログが大流行の兆し

ブログ専用サーチエンジンTechnoratiが定期的に集計している世界のブログ投稿データによると、日本語の投稿記事が全体の約4割を占め、英語を追い抜く水準になっています。中国語による投稿記事はまだ8%程度ですが、中国語のブログが世界一になる日も遠くないかもしれません。iResearchが公表した報告書によると、昨年の段階で中国のブログアカウント数が3900万を超えていて、都市部では約1割が日常的にブログを読んだり書いたりしているようです。

中国に「国民的ブログ時代」到来か - 草根博客時代でビジネスも活性化（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/articles/2007/08/15/blog/index.html

□インターネットで毎週利用するのはゲームとビデオ

Parks Associatesの調査で、アメリカのインターネット利用者は、SNSよりもオンラインゲームやビデオを頻繁に利用していることがわかりました。「少なくとも毎週利用する」という回答ではオンラインゲームがビデオの視聴を上回っていますが、前年の調査との比較ではビデオの視聴の伸び率が一番高くなっているのが象徴的です。YouTubeなどのビデオ共有サイトやインターネットTVが定着してきていることが背景にあると思われます。

「よく使うオンラインサービス」でゲームがビデオを上回る――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/18/news010.html

□モバイルにもブロードバンド時代到来

イギリスの調査会社Juniper Researchが、モバイルブロードバンド加入者数に関する予測を発表しました。それによると、2012年までに世界のモバイル加入者の約1/3にあたる12億人がモバイルブロードバンドに加入し、その7割がHSPA（High-Speed Packet Access）と呼ばれる高性能3Gを利用するようになると予測しています。携帯電話などモバイル端末の進化と合わせて、モバイル関連のビジネスも大きく拡大しそうです。

モバイルブロードバンド加入者、2012年までに12億人規模に--英調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20354554,00.htm

□オンライン詐欺は男性の方が引っかかりやすい？

Harris Interactiveが実施したオンライン詐欺に関する調査から、面白い事実が判明しました。男性の方がオンライン詐欺のことはよく知っているのに、女性よりもオンライン詐欺の被害に遭っているのです。女性はネット利用のリスクを警戒する傾向があり、オンライン詐欺の知識は少なくても危険なことを回避する能力に長けていると言えるかもしれません。ちなみに、約17%の人が、過去にオンライン詐欺の被害を受けた経験があると回答しています。

米国人の5人に1人はインターネット詐欺に遭った経験あり――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/16/news017.html

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　◎初出：2007年8月21日
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Vol. 12 インターネットが2011年には最大の広告媒体に

□インターネットが2011年には最大の広告媒体に

Veronis Suhler Stevenson社が公表したレポートでは、2011年にインターネット広告の市場規模が新聞やテレビを抜き、最大の広告媒体になると予測されています。それを裏付ける一つのデータとして、今年にはアメリカの消費者がインターネットを利用する時間が、新聞を読む時間や音楽を聴く時間よりも多くなる見込みとのこと。同社は、インターネットが最大の広告メディアになる2011年を、メディアビジネスの「転換点」と分析しています。

Webの利用時間、新聞を超える勢い――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/08/news024.html

□マーケティング関連ブログのランキング「Power 150」

「Power 150」は2007年1月に開設されたマーケティング関連ブログのランキングサイトですが、このたび情報サイトのAdvertising Ageが、ブログを参照する主な指標としてPower 150を利用することになりました。Power 150のランキングは、GoogleのPageRankなど4つの評価をポイント化して自動的にランキングを作成するのが特徴で、今では英語圏のすべてのブログを対象にしています。マーケティング関係者にとっては絶好の情報源といえます。

マーケ担当必見のブログランキング「Power 150」、Advertising Ageの指標に（マイコミジャーナル）
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/08/06/016/

□意外に多い？クッキーの削除経験者がおよそ6割

Webマーケティングガイドが公表した調査結果によると、クッキーのことを知っている人のうち、62.5%の人がクッキーを削除したことがあると回答していて、クッキーに対する警戒感が強いことがわかりました。今後のクッキー対応についても、削除しないと思うと回答した人が45.8%いる反面、削除すると思うという人も42.4%にのぼっています。クッキーはこまめに削除しておく方がセキュリティ面で安心できる、と考えている人が意外に多いようです。

インターネットセキュリティに関する調査--ブラウザの「クッキー」は怖い？6割弱が削除経験あり（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20354317,00.htm

□不正なコードが仕込まれたいかがわしいWeb広告にご用心

アメリカでは有力紙に「Web広告がウイルスをばらまく媒体としてハッカーに狙われている」という記事が掲載されたことをきっかけに、不正なコードが仕込まれた広告に対する警戒感が高まっているようです。ウイルスに感染したWeb広告は、実はアダルトサイトなどを中心に昔から存在していて、決して新しい技術と使っているというわけではありません。ただし、比較的安心できそうなサイトでも、最近いくつか被害が報告されているので注意は必要です。

ウイルス付きWeb広告――実は前からある話（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0708/07/news021.html

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　◎初出：2007年8月9日
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Vol. 11 企業サイトの「ブランド力」ランキング

□企業サイトの「ブランド力」ランキング

日経BPコンサルティングより「Webブランド調査」の2007年第3回調査結果が発表されました。国内主要企業が運営する800サイトについて、コンテンツ認知度、アクセス度、ユーザビリティなど5つの指標を全国のインターネット利用者に評価してもらい、ブランド力を示すサイトブランド指数を四半期ごとに算出するものです。前回の調査に比べて指数の上昇幅が高かったサイトのランキングを見ると、企業サイトの評価を高めるためのヒントがいくつも見えてきます。

「Webブランド調査2007－III」（2007年4月～5月実施）より（日経BPコンサルティング）
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/release/wb070719.html

□Web2.0的機能でユニークユーザ数を伸ばしている情報サイト

comScoreが、日本のWebサイトの6月利用動向調査結果を発表しました。情報サイト「iza（イザ！）」が、ユニークユーザ数を前月比50%以上増やしている点が注目されます。6月は国会議員の失言問題などが多発して、ニュースサイトの注目度が上がったという背景もありますが、すべての記事にトラックバックできるなどユーザ参加型の仕組みになってること、記者のブログが公開されてることなど、Web2.0的であることが人気化した要因の一つといえそうです。

国内サイト成長率トップは「イザ！」、英comScoreの6月度調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/03/16541.html

□内部統制の整備がなかなか進まない理由

上場企業を対象にした日本版SOX法の運用開始時期が迫ってきています。「内部統制」という言葉からは会計やコンプライアンス関連のイメージが強いのですが、IT統制についても範囲に含められていて、Webサイト運営やネットワーク管理も決して無縁ではありません。NRIセキュアテクノロジーズが実施したアンケート調査によると、「関係者が多忙であり、計画通り進んでいない」や「プロジェクト体制はできたが、進捗が遅れている」という回答が上位を占めています。

「内部統制に関するアンケート調査結果」を公表（NRIセキュアテクノロジーズ）
http://www.nri.co.jp/news/2007/070802.html

□コンテンツビジネス関係者が注目する著作権管理団体とYouTubeの協議

日本音楽著作権協会（JASRAC）など日本の著作権管理団体がYouTubeと2回目の協議を行い、著作権を侵害する投稿動画の扱いについて要望を伝えました。YouTube側でも、違法な投稿を自動フィルターする仕組みを開発中と聞きますが、YouTubeが何らかのルールを決めたとなると、それがビデオ共有サイトの「標準」となって、コンテンツビジネスの環境が改善される可能性もあるだけに、多くのコンテンツビジネス関係者が協議の行方に注目しています。

“YouTubeの対応はもどかしい”――JASRACらが会見（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0708/02/news101.html

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　◎初出：2007年8月7日
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Vol. 10 インターネット広告を見た人は店頭での購入額が約4割増加

□ネット広告を見た人は店頭での購入額が約4割増加

アメリカで、ネット広告を見た人は、商品購入の前にインターネットで調査をする傾向が高く、店頭での平均購入額も広告を見ていない人に比べて41%も高いことがcomScoreの調査でわかりました。ネット広告を見た人は、ECサイトでの購入1ドルにつき店頭では6ドル購入していることや、ネット広告の売上を増やす効果の9割はリアル店舗の店頭で発生していることが判明した、としています。これが事実なら、ネット広告の効果測定の基準を見直す必要がありそうです。

ネット広告はリアル店舗の売上を押し上げる効果がある～米調査結果（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/31/16496.html

□モバイルショッピングでは購入商品を事前に決めている人が多い

Webマーケティングガイドが公表した調査結果によると、モバイルショッピング利用者は、事前に購入する商品を決めてからショッピングサイトにアクセスしている人が43.3%に達していることがわかりました。購入するサイトを選ぶ基準としては、有名なサイトであるということに加えて、代引きやクレジットカード決済ができるなど、自分に都合のいい決済方法を選べることを条件にあげる人が多く、決済方法の選択肢を増やすことも重要な要素といえます。

オンラインショッピング利用時、事前に購入商品を決めている43.3％（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20353559,00.htm

□企業の回線もADSLからFTTHへ移行中

企業が利用しているインターネット回線も、徐々にADSLからFTTHへの移行が進んでいるようです。gooリサーチが実施した「第3回企業のブロードバンド利用状況」によると、FTTHは前回調査より7.3ポイント増加して25.6%となり、逆に7.2ポイント減少したADSLの31.2%に接近してきています。また、ビジュアルコミュニケーションシステムを導入している企業が約3割に達していて、今後もテレビ会議システムなどの普及が進むと予測しています。

「第3回企業のブロードバンド利用状況」に関する調査結果（gooリサーチ)
http://research.goo.ne.jp/Result/000523/index.html

□意外？セカンドライフを知ったのは雑誌やテレビが過半数

アイシェアが実施した調査から、セカンドライフの認知度は63.9%と高いものの、知ってる人の過半数にあたる52.4%がセカンドライフのことを雑誌やテレビで知ったことがわかりました。セカンドライフの「流行」について、いかに雑誌やテレビでの露出が多かったかを示す結果となりました。逆に、友人や知人から聞いたというクチコミはわずか2.4%にとどまっていて、同社では「利用している人が少ないことを表す数字」と分析しています。

Second Lifeをどこで知ったか--「雑誌・テレビ」52.4％、「ネット」42.2％（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20353773,00.htm

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　◎初出：2007年8月2日
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Vol. 9 インターネット動画広告の市場規模は2011年に43億ドルに

□インターネット動画広告の市場規模は2011年に43億ドルに

アメリカの調査会社eMarketerは、2007年に7億7,500万ドルだったインターネット動画広告の市場規模が、2011年には43億ドルに拡大するという予測を発表しました。2008年には、アメリカの人口の半数がインターネット動画を視聴するようになると予想されています。別の調査では、インターネット動画を見る時間が増えた分、テレビを見る時間や伝統的なニュースサイトを訪問する回数が減っていることも判明していますので、広告主は媒体のバランスを見直すことも必要でしょう。

ネット動画は2008年が転換点に、動画関連広告は急成長を続ける（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/26/16454.html

□オフラインでのサービスに力を入れるアメリカのSNS

アメリカのSNSといえばMySpaceが圧倒的なシェアを占めていますが、差別化を打ち出したユニークなSNSも数多く存在します。最近の傾向として、オンラインでのコミュニケーションにとどまらず、オフラインでのメンバー同士の交流を積極的に支援するSNSが増えてきていて、そのハイブリッド戦略が成功を収めるかどうかに注目が集まっています。日本でも、SNSの認知度が高まるにつれSNSへのニーズも多様化していますので、近いうちにあっと驚くようなSNSが登場するかもしれません。

SNSが懸命に取り組むオフライン戦略--ハイブリッドモデルの未来は？（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20353004,00.htm

□上場企業がWebサイトに期待するのはブランド認知

ミツエーリンクスと三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが上場企業を対象に実施した調査によると、企業がWebサイトに期待する効果は、「ブランド認知、商品／サービスの認知向上」、「株主、投資家とのコミュニケーション強化」、「採用希望者数の増加」、「新規見込み客の開拓」などが上位を占めました。しかし、ブランドの認知や新規見込み客の開拓については、期待した効果は得られていないと感じている企業が多く、Webサイトの活用という点では、まだまだ課題は多そうです。

ウェブサイトに関するアンケート調査報告書（ミツエーリンクス）
http://www.mitsue.co.jp/case/questionnaire/index.html

□機密漏えい防止のためにメール内容を監視する企業が急増

アメリカでは、メールによる機密漏えいを防ぐために社員のメール内容を監視する企業が増えています。メールセキュリティ専門会社Proofpointによると、大手企業の39%が社外向けメール内容を分析するスタッフを雇っているそうです。メールの利用に関するポリシーを制定して、社員に教育を行った上での監視活動ですが、メールのポリシー違反を理由に解雇される社員も年々増えていて、企業がコンプライアンス確立のためにメール監視を重要視していることがわかります。

あなたのメールはのぞかれている（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0707/26/news048.html

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　◎初出：2007年7月31日
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Vol. 8 国内SNS市場規模が前年比7.5倍の急成長

□国内SNS市場規模が前年比7.5倍の急成長

インプレスR&Dが発表した国内SNSに関するアンケート調査結果によると、日本の2007年度のSNS市場規模が前年比約7.5倍の約90億円に達したことがわかりました。また、SNSの参加形態として、「招待制の方が安心感がある」と回答した人が36.2%に達した一方で、「招待制でも自主登録制でも、どちらでもいい」という人も22.6%いて、SNSの参加者が増えてくるともはやクローズドなコミュニティではない、という意識も徐々に根付いてきているようです。

2007年3月期の国内SNS市場は90億円で前年比7.5倍、インプレスR&D調べ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/25/16446.html

□今年の「Web人大賞」は誰？

毎年恒例のWebクリエーション・アウォードの一般投票が開始されました。今年は75件の推薦の中から、Web広告研究会の審査で候補が14名選出されています。毎年、候補に選出される人の顔ぶれを見ると、勢いのあるサイトやビジネスモデルがよく反映されていますので、業界のトレンドを知るための情報源にもなります。投票は8月10日が締切です。ちなみに、昨年はナビタイムジャパン代表取締役の大西啓介氏が「Web人大賞」に輝きました。

第5回Webクリエーションアウォードの一般投票が始まっています（Web広告研究会）
http://www.wab.ne.jp/topics/5web_1.html

□モバイルコンテンツの市場がほぼ1兆円規模に

総務省とモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が実施した携帯電話コンテンツ市場規模の調査で、2006年の「モバイルコンテンツ市場」と「モバイルコマース市場」の合計が9,285億円となったことがわかりました。特に、モバイルコマース市場は前年比38%増の5,624億円に急成長している点が注目されます。モバイル端末向け広告やソリューション市場は含まれていませんので、モバイル関連ではさらに大きな市場が形成されていることは間違いありません。

MCF調査、モバイルコンテンツ関連市場は1兆円規模に（ケータイWatch）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35616.html

□ロシア製のハッキングツールが世界に拡散

シマンテックが報道関係者を対象に行ったセキュリティの最新事情説明会で、主にロシアで開発されているハッキングツールを取引する闇市場が登場していることが明らかにされました。一例としては、ブラウザの脆弱性を突いてマルウェアをインストールする「MPACK」と呼ばれるツールが最近、世界に拡散しています。サイト管理者としては、この種のツールによって攻撃された事例やニュースをこまめに収集して、有効と思われる対策を素早くとる必要がありそうです。

闇で活性化するハッキングツール取引――シマンテック（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0707/23/news022.html

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　◎初出：2007年7月26日
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Vol. 7 日本語ベータ版公開で真価が試されるセカンドライフ

□日本語ベータ版公開で真価が試されるセカンドライフ

先日、セカンドライフの日本語ベータ版がリリースされました。専用のソフトが日本語対応にバージョンアップされ、操作画面が日本語で表示できるようになりました。昨年以来、アメリカや日本の企業が次々セカンドライフ内に支店を出店するなど、マスコミで大きく取り上げられてきたセカンドライフですが、最近では撤退する企業の例も増えてきています。企業のマーケティング手段として定着するかどうか、今年後半から来年にかけて正念場を迎えそうです。

ひっそりと登場した、日本語版セカンドライフ（ASCII.jp）
thttp://ascii.jp/elem/000/000/050/50669/

□携帯向けコンテンツでも成功の鍵は「ユーザ参加型」

WIRELESS JAPAN 2007で「モバイルプロジェクト・アワード」の受賞サイトが表彰されました。今年のモバイルコンテンツ部門の最優秀賞に輝いたのは、小説を投稿できる「魔法の図書館」でした。魔法の図書館は、1999年から提供されているサービスで構築されたサイトで、技術的には決して最新とは言えませんが、自作の小説を携帯サイトで手軽に発表できるという仕組みが多くの利用者に支持されてきました。携帯向けサイトでも、ユーザ参加型の仕組みが成功の要因と言えそうです。

モバイルプロジェクト・アワード2007、表彰式開催（ケータイWatch）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/35558.html

□ビジネスチャンス広がる動画配信サービス

「インターネットにおける動画配信サービスについて」という調査結果によると、「GyaO」など無料の動画配信サービスを利用した人の割合は51.4%と過半数に達しています。インターネットで動画を視聴する人が増えるにつれ、ビジネスチャンスも拡大していきそうです。一方で、テレビ番組を録画してCMをスキップすることに慣れている人が多いためか、「録画できない」、「CMがスキップできない」という不満の声が高いという課題も浮き彫りになりました。

インターネット無料動画サービスの利用が拡大--「テレビでネット動画視聴」の意欲も高い（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20353145,00.htm

□中国のブロードバンド利用者数が1億人を突破

2007年6月末時点の中国でのインターネット普及状況をまとめた「第20次中国互換網発展状況統計報告」が公表されました。インターネット利用者は人口比12.3%の1億6,200万人に達し、ブロードバンド利用者も初めて1億人を突破しました。インターネットの普及率は、都市部（21.6%）と農村部（5.1%）の間に大きな格差があり、そのため全体では世界の平均（17.6%）にはまだ達していません。しかしながら、中国の潜在的な成長力には目を見張るものがあります。

中国のネット人口は1億6,200万人、ブロードバンド人口も1億人を突破（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/20/16378.html

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　◎初出：2007年7月24日
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Vol. 6 もうすぐ来る？IE7対応が求められる日

□もうすぐ来る？IE7対応が求められる日

IE7に対応できてないWebアプリケーションはまだまだ多く、IE7に切り替えたとたんサイトの一部の機能が使えなくなった、という話もよく耳にします。ログを分析すると、IE7でのアクセスは現時点では1割程度ですが、突然状況が一変する可能性もあります。近々、マイクロソフトがUpdate機能を使ってIE6をIE7に自動更新する計画があるからです。VistaとXPでも動作が異なる可能性もあり、Webマスターにとっては今年後半の大きな課題になるかもしれません。

きちんと動くと期待してはいけない（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070710/277210/

□2006年のインターネットCM市場規模は約50億円に

インターネット広告推進協議会（JIAA）の推計により、2006年の「インターネットCM」の市場規模が50億円を超えたことがわかりました。JIAAではインターネットCMを「映像および音声を使用し、テレビCMのように時間軸で展開される広告」と定義しています。今年以降については、他のネット広告との融合や新しいタイプの動画広告の登場により、インターネットCMに分類すべきか判断しにくい広告が増えるとも予測しています。

インターネットCMの2006年市場規模は約50億円強、JIAA（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/17/16360.html

□ローカライゼーションに成功するサイトの共通点は？

YouTubeがヨーロッパの主要7ヶ国でサービスを開始することになり、ヨーロッパでも成功するかどうかに注目が集まっています。アメリカでネットオークション最大手e-Bayは、比較的初期に日本に上陸したものの、ほとんど実績を残せませんでした。一方で、ヤフー、グーグル、アマゾンのように、日本的なサービスを付加して成功しているサイトも少なくありません。海外進出で成功する鍵は、やはりその国の文化や国民性を正しく知ることだと思います。

YouTubeは欧州でも成功するか？（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/column/europe/story/0,3800077429,20351771,00.htm

□PDFファイルを添付したスパムが急増

アンチスパムソフトを使っていても、新種のスパムが次々登場してフィルターをすり抜けてきます。シマンテックが毎月公表しているレポートによると、6月の10日間で3,000万人以上にPDFファイルが添付されたスパムが送信されたそうです。画像ファイルはウィルス感染の危険性があるため警戒されますが、PDFなら開封率も悪くないのでしょう。しかし、容量の大きなスパムが大量に届けばサーバへの負担も大きく、ネットワーク管理者には迷惑な話です。

PDFを利用したスパムが増加傾向、シマンテックの月次レポート（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/13/16341.html

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　◎初出：2007年7月19日
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Vol. 5 Nielsen//NetRatingsがサイト滞在時間を重視する方針に転換

□Nielsen//NetRatingsがサイト滞在時間を重視する方針に転換

視聴率調査で有名なNielsen//NetRatingsが、これまでのページビュー中心の指標を見直し、サイトの「総滞在時間」を重視する指標に変更することを発表しました。以前から、Web2.0的なサイトではAjaxの採用などでページ遷移が少なくなり、ページビューが実際のサイト利用実態を表していないという指摘がありました。最近のデータの分析から、サイトの価値を推定するための公平な指標は、ページビューよりもサイト滞在時間である、という結論に達したようです。

最良の指標は「総滞在時間」、Nielsen//NetRatingsが位置付け見直し（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/11/16306.html

□スポンサードサーチの管理APIをパートナーに公開

オーバーチュアが、キーワード連動広告・スポンサードサーチの管理APIを、広告代理店などのパートナーに無料で開放すると発表しました。8月下旬より、公認のパートナープログラムを開始して、パートナーに対してトレーニングやテクニカル・サポートなどの支援を行います。パートナーは、独自の広告管理システムが構築できるなどのメリットがあります。パートナーがAPIを使って、より効果的な広告プランを広告主に提案できるかが注目されます。

オーバーチュアがキーワード広告の管理APIを無償公開（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070712/277330/

□アジア太平洋地域のインターネット利用状況

アメリカcomScore社が、アジア太平洋地域のインターネット利用状況に関する調査結果を公表しています。それによると、調査期間中にインターネットを利用した15歳以上の人は、人口の約10%にあたる約2億8400万人だったとのこと。インターネット利用時間がもっとも長かったのは韓国で、月間利用時間は31.2時間で、日本の19.2時間と比較すると際立って長いことがわかります。ちなみに、日本の月間利用時間は台湾、シンガポール、香港より短いばかりか、調査対象の10ヶ国平均も下回っています。

ネット利用時間のトップは韓国――アジアのネット利用調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/10/news028.html

□Webサイトの代表的な10種類の脆弱性をわかりやすく解説

Webサイトの脆弱性を狙った攻撃は増える一方です。手口が巧妙化しているという事情もありますが、Webサイトの脆弱性に関する基礎知識の理解度が低いことも、被害拡大の一因になっているといえます。情報処理推進機構（IPA）が、Webサイトの代表的な10種類の脆弱性をアニメーションでわかりやすく解説するサイトを公開しました。Flash版とHTML版の両方が用意されていて、学習内容を復習できるクイズもあります。言葉では難しくても、図解だと仕組みがよくわかりますね。

アニメで見るWebサイトの脆弱性、IPAが解説コンテンツ公開（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/12/16324.html

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　◎初出：2007年7月17日
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Vol. 4 Webのデザインはコンバージョン率にどう影響するか

□Webのデザインはコンバージョン率にどう影響するか

リゾート施設を運営する会社の社長が講演の中で「デザインに凝ったWebサイトほど予約率は低かった」という体験談を語りました。視線追跡の結果に基づき、92項目のユーザビリティ・ガイドラインを作成した話など、参考になる例だと思いますが、結論については意見が分かれそうです。予約のために訪問した人には、凝ったデザインは邪魔かもしれませんが、サーチエンジン経由で初めて訪問した人には、印象に残るインパクトも重要かと。結局は、バランスが大切ということでしょうか。

「デザインに凝ったウェブサイトほど予約率は低かった」、星野リゾート社長が講演（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070709/277060/

□参議院選挙とインターネットのクチコミ情報

参院選の投票日も決まり、選挙に関連した話題やニュースが増えてきました。ご存知のように、公職選挙法では候補者や政党、支持団体はインターネットによる活動は禁止されています。その一方で、現職の国会議員についてコメントが自由に書き込める「Yahoo!みんなの政治」のようなWeb2.0的なサイトも登場しています。ネットのクチコミ情報が有権者の判断にどれだけ影響するかはわかりませんが、候補者本人がネットで発言できないのでは、かえって誤解を生む原因にならないか、ちょっと心配です。

Web2.0は選挙情報を変えるか!?　ネットから眺める参院選（デジタルARENA）
http://arena.nikkeibp.co.jp/article/column/20070704/1001431/

□ニュースサイトは午後10時台にチェックする人が多い

C-NEWSと日経産業新聞が共同で実施したアンケート調査によると、インターネットのニュースサイトが一番閲覧されている時間帯は午後10時台ということがわかりました。その前後、午後9時台、11時台の閲覧も多く、予想通りインターネットの利用時間にほぼ連動しています。無料なので利用しているという人が多く、有料サービスについては8割以上の人が「利用したくない」と回答しています。RSSやインターネットTVなど、無料で利用できる情報源も多様化していて、ニュースで料金を徴収するのは厳しそうです。

よく見るニュースサイトは「Yahoo!ニュース」86％（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/09/news103.html

□有料携帯電話ゲームの利用者は459万人、市場規模は約394億円

コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が「2007 CESAゲーム白書」を発売しました。白書にはテレビや携帯電話ゲーム市場全体について網羅していますが、携帯電話向けゲームコンテンツに関する項目も含まれます。それによると、有料の携帯電話ゲーム利用者は459万人で、市場規模は394億3700万円と推計しています。携帯電話向けには、コミックなどのデジタルコンテンツ販売の市場規模も拡大しており、上位機種の普及により、今後ますます有望な市場に育つでしょう。

CESA、2006年有料携帯電話ゲーム市場は約394億円と推計（ケータイWatch）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35389.html

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　◎初出：2007年7月12日
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Vol. 3 ソーシャル・メディアとしての動画共有サイトの集客力

□ソーシャル・メディアとしての動画共有サイトの集客力

昨年以来、利用者が動画を投稿できる動画共有サイトが数多く誕生している。YouTubeの人気が衰えを見せないことが、動機になっていることは間違いない。YouTubeは、投稿者がコミュニティを主宰して、動画を閲覧した人と意見交換ができるなどSNS的な機能も持っていて、「ソーシャル・メディア」と分類されることが多い。mixiも今年から段階的に動画を共有できる機能を会員に提供するなど、動画共有を会員向けサービスとして活用し始めた。

増殖する動画共有サイトの行方（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070702/276364/

□2007年上半期によく検索されたキーワードの特徴

インフォシークが、今年1月1日から6月30日までの間に検索されたキーワードのランキングを発表した。毎年、総合ランキングでは、「無料」や某巨大掲示板の名称が上位に来るが、今回は「YouTube」が1位になった。様々なメディアでYouTubeという動画共有サイトのことが取り上げられ、サーチエンジンで検索する人が急増したようだ。ちなみに、「ビリーズブートキャンプ」が5位に入るなど、流行がキーワードによく反映されていることがわかる。

2007年上半期で最も検索されたのは「YouTube」、インフォシーク調べ（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/06/16262.html

□「電子貸本」というデジタルコンテンツ流通のカタチ

7月8日までビッグサイトで恒例の東京国際ブックフェアが開催された。デジタルコミックというビジネスモデルは以前から存在していたが、今回目立った展示の一つに「電子貸本」がある。24時間以内に1冊のコミックが100円で読めるという、時間限定のコンテンツ。同じコミックの「買い切り」が約300円なので、3分の1で読むことができる。若い人を中心に、新しいデジタルコンテンツの購入方法として定着しそうだ。

10～20代女性に人気の「電子貸本」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/05/news111.html

□企業の関心が高まりつつある「サーバ仮想化」

日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に実施した調査の結果によると、今年度のIT投資項目として「サーバ仮想化」を重視している企業が多いことがわかった。サーバ仮想化とは、1台のサーバを仮想的に複数の台数に分割して、それぞれ別のOSやアプリケーションを動かすという技術で、本格導入できればコスト削減やシステムリソースの有効活用が可能になる。

サーバー「仮想化」技術でITビジネスはどう変わる（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070629/276283/

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　◎初出：2007年7月10日
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Vol. 2 ヤフーが自動的にカスタマイズされる新しい広告「SmartAds」をリリース

□ヤフーが自動的にカスタマイズされる新しい広告「SmartAds」をリリース

アメリカ時間の7月2日、Yahoo!が新しい広告プラットフォーム「SmartAds」の開始を発表した。SmartAdsの最大の特徴は、訪問者の属性や居住地域、行動履歴など様々なデータに基づき、数百から数千に及ぶバリエーションで広告を自動的にカスタマイズして配信できる点にある。あるサイトでの実証実験結果によると、同じターゲットにカスタマイズされていない広告と配信した場合と比較して、2倍から3倍のクリック率が得られたという。リスティング広告ではGoogleに遅れをとったようにも見えるYahoo!だが、SmartAdsは巻き返しの起爆剤になるか注目される。ちなみに、SmartAdsの広告カスタマイズ機能については特許を申請中と発表されている。

ヤフー、新ディスプレイ広告製品「SmartAds」を発表--訪問者属性に応じてカスタマイズ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20352081,00.htm

□ビジネス向けメルマガが読まれる鍵は「わかりやすい解説」と「一般的なビジネス知識」

情報発信手段としてのメールマガジンは効果が低下しているとの指摘もあるが、マイボイスコムが実施したメールマガジンの利用動向に関する調査結果によると、きちんとパーミッションを取っているメールマガジンは読者によく読まれている。実際に読んでいるメールマガジンは、という質問に対して「会員登録している会社やサービスからのお知らせ」が59％と2位になった。ビジネス向けメールマガジンに期待することとしては、「専門的な内容をわかりやすく解説してくれる」、「一般的なビジネス知識が身につく」と「自分の知らない情報が得られる」が上位を占めた。ビジネス関連のメールマガジンを継続して購読してもらうための秘訣は、このあたりにありそうだ。

ちゃんと読んでいるメルマガは「懸賞・キャンペーン」が最多（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/29/16193.html

□「Second Life」のような消費者向け技術が企業を変える

Gartner社がこのたび、消費者向けに提供されている技術が企業にこれからどのような影響を与えるかを検証したレポートを公表した。今後3年以内、3年から5年以内、5年以降という3つのフェーズで、企業がどのような技術を活用して、どう革新するかを予想している。以前から、ブログやSNSなどWeb2.0的サービスとして、もともと消費者向けサービスを想定されていた技術が、企業の業務プロセスの改善にも大いに役立つと言われてきたが、その傾向は今後ますます加速しそうだ。ちなみに、レポートによると、3年から5年以内に起きる革新として、「Second Life」のような仮想世界でのバーチャル体験技術が、企業のマーケティングやブランド戦略に活用されるようになる、としている。

「企業は革新を推進するために、消費者向け技術の受け入れが必要」Gartner（IT Pro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20070629/276331/

□趣味や習い事でSNSのコミュニティを情報共有に活用している人はまだ少ない

同じ趣味を持った人との交流手段として、掲示板やブログを活用している人は増えているものの、SNSのコミュニティで情報共有を積極的に行っている人はまだまだ少ないようだ。Webマーケティングガイドがリサーチパネルを使って実施したアンケート調査によると、趣味や習い事の情報共有のために、SNSのコミュニティを活用している人は約1割にとどまった。ブログやSNSの日記に書く人に比べても低い数字にどどまっている。この結果について、Webマーケティングガイドでは、SNSでは活動地域や参加者の年代など、自分に合ったコミュニティを探すのに手間がかかるのも一因ではないかと分析している。

SNSのコミュニティを情報共有に活用しているユーザーは10.3％（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20351982,00.htm

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　◎初出：2007年7月5日
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Vol. 1 ケータイだけでコミュニティに積極参加するユーザーの独自文化とは

□ケータイだけでコミュニティに積極参加するユーザーの独自文化とは

携帯電話でSNSやブログを利用する人の割合が増えている。mixiでも、携帯用サイトのページビューが全体の約3割を占めるに至っているという。普段パソコンからはインターネットを利用しないというユーザーを対象にネットエイジアリサーチが行った調査によると、パソコンを使わない理由は単純に「パソコンを持っていないから」という人が多いという。会社では業務でパソコンを使うけど、私的なことは携帯電話で、ときっちり使い分けているようだ。掲示板にも携帯電話から長文を投稿する人が少なくなく、若い人は慣れれば操作性にも不便を感じていない様子。携帯電話ユーザーは不便を強いられているから、携帯電話用サイトは文字量も少なく簡単な内容にするべき、という考えは改めないといけないのかもしれない。

ケータイだけでインターネットを利用するユーザーの実態調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20351511,00.htm

□まだまだ危機感が薄いフィッシング詐欺

フィッシング詐欺被害が依然として増加しているのは、「フィッシング詐欺」という言葉自体の認知度が案外低く、危機感が浸透していないという背景もありそうだ。フィッシング対策協議会が公表したアンケート調査によると、「フィッシング詐欺という言葉を知らないし、フィッシング詐欺のような詐欺が存在することも知らない」と回答した人が12.8％だった。この調査はWebで行われており、アクティブユーザーの割合が高いと推測されることを考えると、思ったよりも高い数字のように思える。実際に被害にあったのは回答者全体の0.8％にすぎないが、今後、フィッシング詐欺の手口を知らない人に被害が広がる可能性があることを示唆する調査結果といえるだろう。株式取引やオンラインバンキング利用者の場合、IDやパスワードを盗まれると大きな被害に直結する恐れもあり、注意が必要だ。

フィッシング詐欺の認知度調査、1割以上が「全く知らない」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070629/276275/

□ネットのクチコミ行動は、性別・年代によって差がある

消費者のクチコミで新商品やサービスの情報を広げてもらおうと考える企業にとって、興味深い調査結果が公表された。調査は、IMJモバイルとユーティルが実施したもので、メインテーマは携帯コンテンツの利用実態だが、その中で新商品・サービスを友人・知人に伝える方法を聞いている。全体では、「直接話す」が圧倒的に多く、「携帯のメールで教える・話題にする」、「ブログに書く」の順となっているが、面白いのは性別・年代によってクチコミの方法にはっきり違いが現れている点。10代女性では、ブログに書くという人が多かったが、20代の女性はSNSに書く、10代の男性では掲示板に投稿する、と回答した人が他の世代よりも高くなるという傾向が見られた。さらに調査を深めれば、クチコミで情報を伝えてもらいやすくするためのアプローチ方法が見えてくる可能性もある。

ケータイクチコミの主役は10代女性--IMJモバイル調べ（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20351644,00.htm

□URLフィルタリングソフトはウイルスやスパイウェア阻止に効果あり

社内ネットワークから特定のWebサイトへのアクセスを制限するURLフィルタリングソフトを導入する企業が増えている。社員の私的利用が多いサイトや、ウイルス感染の可能性がある有害サイトの利用を禁止することなどが目的だが、ネットスターが企業のシステム管理者を対象に実施したアンケート調査の結果からは、私的利用防止よりもセキュリティ面に効果を実感していることがわかった。実際にURLフィルタリングソフトを導入している企業のシステム管理者のうち、およそ4割が「ウイルスやスパイウェアなど悪意のあるプログラムの組織内への侵入が減った」と感じているという。そのほかにも、「個人情報や機密情報の漏洩の心配が無くなった」などの回答が上位を占めた。

Webフィルタリングの導入効果、私的利用防止よりもセキュリティ面（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/28/16187.html

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　◎初出：2007年7月3日
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