WEBマーケティング研究会

Vol. 10-62 総務省のICTタスクフォースが「光の道」戦略大綱案を発表

□総務省のICTタスクフォースが「光の道」戦略大綱案を発表

総務省のICT政策に関するタスクフォースは、関連の部会で「光の道」戦略大綱案を決定してその内容を発表しました。「光の道」構想とは、2015年までに全世帯へのブロードバンド回線普及を目指すことを骨子とした構想で、その基本方針案は今年の5月に発表されました。今回の戦略大綱案では、11月末にICTタスクフォースで最終報告をとりまとめることや、年明けの通常国会に法改正案を提出することなどの行程表も盛り込まれました。

総務省のICTタスクフォースが「光の道」戦略大綱を決定、構想実現に向けた行程表をまとめる（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100831/351580/

□アメリカYahoo!が広告アカウントの移行手続きを開始

アメリカYahoo!は、Microsoftとの提携合意に基づき、アメリカとカナダのYahoo!について検索エンジンのバックエンド技術の移行を完了し、現在では広告配信プラットフォームの移行作業を進めています。このたび、Yahoo! Search MarketingアカウントからMicrosoft Advertising adCenterアカウントへの移行手続きを開始しました。広告配信プラットフォームのMicrosoftへの切り替え完了は今年の10月下旬を予定しています。

米Yahoo!、広告アカウントの移行手続きの受付開始（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/551/551328/

□「WISH2010」大賞は電子書籍作成サービス「ブクログのパブー」が受賞

アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）が主催する、未来を担うWebサービスを発掘するイベント「WISH2010」において、paperboy＆co.がブックレビューコミュニティの中で運営している電子書籍作成サービス「ブクログのパブー」が大賞を受賞しました。大賞はノミネートされた15のサービスの中から、審査員、イベント会場の来場者、Ustreamやニコニコ動画で配信された中継を視聴した人からの投票を集計して決められました。

未来を担うネットサービスを発掘　「WISH2010」大賞は「パブー」（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/30/news081.html

□バイドゥが教育・研究目的に「Baiduブログ・掲示板時間軸コーパス」を公開

バイドゥは、過去にクロールしたブログの本文と掲示板の書き込みに出現した文字列を時系列にデータベース化した「Baiduブログ・掲示板時間軸コーパス」を公開しました。2000年1月から2010年7月までの統計データを1ヶ月単位で集計してテキストファイルとして提供しています。Webサイトから無料でダウンロードできますが、使用にあたっては教育・研究目的に限定されていて、営利目的には使用しないことが条件になっています。

「Baiduブログ・掲示板時間軸コーパス」公開、「藁」の激減傾向もくっきり（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100831_390579.html

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　◎初出：2010年9月2日
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Vol. 10-61 Googleがリアルタイム検索の専用ページを開設

□Googleがリアルタイム検索の専用ページを開設

アメリカGoogleは、TwitterやGoogle Buzzの投稿などがリアルタイム検索できる専用のページ「Google Realtime Search」を開設しました。従来のリアルタイム検索に加え、Googleアカウントに登録している自分の在住地域に限定した情報を表示する機能や、投稿に対する返事を会話のように時系列で表示する機能などが新しく追加されました。また、Googleアラートにもリアルタイムでアラートが受け取れる機能が追加されました。

Google、リアルタイム検索専用ページ「Google Realtime Search」を新設　地域指定やスレッド表示機能も（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/27/news017.html

□Webアクセシビリティの日本工業規格（JIS）が6年ぶりに改定

Web上のコンテンツが高齢者や障害者にも適切に知覚、理解、操作できるようにするための日本工業規格（JIS）「JIS X 8341-3:2010」が公示されました。2004年に策定された規格を、国際的な実質標準である「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）2.0」との整合性を高めることに主眼を置いて6年ぶりに改訂したものです。コンテンツ作成時に守るべきガイドラインや達成基準などについて、WCAG2.0と一致する内容になっています。

WebアクセシビリティJISが改定、達成基準がより明確に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100826/351488/

□IPAがSQLインジェクション検出ツールの機能強化版を公開

情報処理推進機構（IPA）は、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどWebサイトへの攻撃を検出するツールの機能強化版「iLogScanner V3.0」を公開しました。ブラウザ上で動作するJavaアプレット形式のツールで、IPAのWebサイトから無料でダウンロードできます。機能強化版では、検出可能な攻撃パターンを約1.5倍に強化した一方で、ログ解析時間は平均約5分の1に短縮されるなど、大幅な性能向上が図られています。

IPA、ウェブサイト攻撃の無料検出ツールを機能強化
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100827_389824.html

□ニコニコ生放送がリニューアルで動画宣伝サービス「ニコニ広告」に対応

ニワンゴは、イベントの際にアカウント未取得者でも生放送を視聴できるプレイヤーを設置するなど、「ニコニコ生放送」のリニューアルを実施しました。新しく追加された機能としては、ニコニコ動画と同じように生放送の番組にも検索用のタグを付けられるようになりました。また、ニコニコ生放送でも、タグの検索結果上部に用意された宣伝枠に動画が表示される広告サービス「ニコニ広告」が利用できるようになりました。

ニコニコ生放送がリニューアル--タグ検索やニコニ広告に対応（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20419065,00.htm

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　◎初出：2010年8月31日
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第7回・bit.ly

bit.lyは、どんなに長いURLでも http://bit.ly/ から始める半角合計20文字のURLに短縮してくれるサービスです。利用の仕方は簡単で、bit.lyのトップページにある「Shorten with bit.ly」欄に短縮したいURLを貼り付けて、「Shorten」ボタンをクリックすると、その場で短縮されたURLが表示されます。短縮URLを作成するだけなら会員登録は必要ありません。ユーザ名、メールアドレス、パスワードを入力して無料会員登録すると、ログイン状態で作成した短縮URLのリストがマイページに保存されて参照できるなどの会員向けサービスが利用できます。

bit.lyの短縮URLを利用するメリットの一つは、短縮URLの最後に「+」をつけることで、そのURLが何回クリックされたかなどの統計情報が表示されることです。この統計情報は、誰が生成した短縮URLかに関係なく、http://bit.ly/ から始まる短縮URLであれば、誰でも統計情報を見ることが可能です。掲載するメディアごとに使用する短縮URLを変えれば、メディア別の統計が取れます。リファラ情報も取得できますので、たとえばTwitterに投稿された短縮URLが、どのような経路でクチコミとして広がっていったかなどを追跡するのに便利です。

短縮URLの無料サービスを提供している会社は数多くあります。その中でbit.lyが急速に普及した大きなきっかけは、2009年5月頃にTwitterがそれまで採用していたTinyURLからbit.lyに公式短縮URLサービスを変更したことです。この変更によって、Twitterに投稿される短縮URLとして、一気にbit.lyの利用者が増えました。ただ、2010年6月にTwitterは新しい公式短縮URLサービスとしてt.coを採用しており、今後はTwitterのツイートではt.coから始まる短縮URLが増えるものと予想されています。

bit.lyは短縮URLのドメイン部分に独自ドメインを利用できるサービス「bit.ly Pro」のβ版を2010年2月に開始しました。作成できる短縮URL数に制限がついた無料版もあります。このサービスを使って独自ドメインの短縮URLを提供する日本企業も登場しています。ニュースリリースポータル「News2u.net」を運営するニューズ・ツー・ユーは、自社の公式Twitterアカウントにおいて、「n2u.jp」から始まる短縮URLの運用を開始しました。ただ、bit.lyのシステムを使っているため、同様にURLの最後に「+」をつけると統計情報が誰でも参照できる点はビジネス利用においては微妙かもしれません。

第7回・bit.ly

ツール名	bit.ly
URL	http://bit.ly/
運営者	bit.ly（本社・ニューヨーク）
機能の概要	bit.lyのトップページに短縮したいURLを入力するだけで、その場で短縮URLを作成できるサービス。bit.lyで短縮されたURLの最後に「+」をつけて開くと、クリックされた回数やリファラ情報などの統計情報を誰でも見ることができる。
特徴	無料会員登録により、過去に作成した短縮URLのリストを保存することができる。2010年2月にリリースされた「bit.ly Pro」は、bit.lyの部分に自社の独自ドメインを使えるサービスで、作成できる短縮URL数に制限がある無料版も提供されている。

bit.lyでは、短縮URLに関連する役立つツールも無料で公開しています。その一つが「bit.ly Bookmarklet」です。ブックマークレットとは、ブラウザのお気に入りに追加して常住させる簡単なプログラムのことで、Internet Explorerなら「お気に入りに追加」の操作でお気に入りバーに追加できます。ブックマークレットを追加しておくと、現在開いているページの短縮URLを作りたい時、お気に入りバーの「Shorten with bit.ly」をクリックするだけで簡単に短縮URLを生成できます。

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　◎初出：2010年8月30日
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Vol. 10-60 日本IBMが2015年の通信業界を予想した4つのシナリオを披露

□日本IBMが2015年の通信業界を予想した4つのシナリオを披露

日本IBMは、同社が主催するイベントにおいて、2015年の通信業界を予想した4つのシナリオを披露しました。4つのシナリオとは、「巨大企業の衝突」、「生き残り企業の統合」、「市場淘汰」、「ジェネレーティブ（思いがけない可能性を秘めた）市場」で、一番市場規模が拡大するジェネレーティブ市場がもっとも可能性の高いシナリオだとしています。付加価値の高いサービスやコンテンツの比率が高くなるのが特徴です。

「2015年は“ジェネレーティブな市場”に」、IBMが通信業界で想定される4個のシナリオを披露（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100824/351444/

□アメリカで過去3ヶ月間にソーシャルゲームをプレイした人は5680万人

アメリカの調査会社NPD Groupが発表したソーシャルゲームに関するレポートによると、過去3ヶ月間にソーシャルゲームをプレイした人は、アメリカの人口の20%にあたる約5680万人に達することがわかりました。ソーシャルゲーム利用者のうち35%はゲームを始めたばかりで、ソーシャルゲームが最近になって急速に普及していることがわかります。ソーシャルゲーム利用者の男女比は男性が47%、女性が53%と、ほとんど差がないのも特徴です。

米国のソーシャルネットワークゲーム利用者が5600万人に--NPD調査（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20418803,00.htm

□インターネット利用者の65%がウイルスや個人情報盗難などのネット犯罪被害に

シマンテックは、14ヶ国のインターネット利用者約7000人を対象に実施したネット犯罪に関する調査結果を発表しました。それによると、ウイルス感染やクレジットカード詐欺、個人情報盗難などのネット犯罪の被害にあった人が全体の65%を占めました。国別では、日本が36%ともっとも低い数字になっています。その一方で、受けたネット犯罪被害が未解決と回答した人は日本が60%と、14ヶ国の平均（31%）に比べて高くなっています。

3人に2人がネット犯罪被害、日本は6割が未解決～シマンテック調査（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100825_389256.html

□ハロがTwitterで成果報酬型の集客サービス「Follolin」を開始

ハロは、企業や個人のTwitterアカウントを「オススメアカウント」としてメディアに掲載してフォロワーを集める成果報酬型の集客サービス「Follolin」を開始しました。「オススメアカウント」を見て興味を持った利用者は1クリックでフォローでき、フォロワー獲得数によって掲載メディアに報酬が支払われる仕組みです。アカウントを掲載する広告主は、どのメディアから何件フォロワーを獲得できたかなどの統計データを得られます。

ハロ、成果報酬型のフォロワー集客サービス「Follolin」提供開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20418804,00.htm

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　◎初出：2010年8月26日
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