WEBマーケティング研究会

Vol. 10-17 世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識

□世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識

イギリスBBC World Serviceは、世界26ヶ国の人々を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。インターネット接続がすべての人にとって基本的な権利であると認識している人は、インターネット利用者で87%、非インターネット利用者でも71%に達していることがわかりました。全体平均79%に対して、日本は72%となっています。もっとも高かったのは韓国の96%で、中国も87%と平均よりも高い数字になりました。

ネットアクセスは「基本的な権利」、26カ国の8割の人が同意（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100309_353567.html

□Googleがテレビでオンライン動画を検索できるサービスを計画中

アメリカGoogleは、アメリカで第2位の衛星放送会社Dish Networkと提携して、「Android」を搭載したセットトップボックスを使ってオンライン動画をテレビで検索できる新しいサービスのテストを進めていることがThe Wall Street Journalの報道で明らかになりました。Dish Network利用者は、キーボードからキーワードを入力してオンライン動画などを検索できます。テレビ視聴者にキーワード連動広告を表示する手段として注目されます。

グーグル、テレビ向けの検索サービスをテスト中--WSJ報道（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20410120,00.htm

□Internet Explorerの古いバージョンを標的とした新たな攻撃を確認

アメリカMicrosoftは、Internet Explorerの古いバージョンに存在する未修正の脆弱性を狙った新たな攻撃を確認したと発表しました。特定のOSのバージョンで、IE 6とIE 7を使用している場合に影響を受ける可能性があります。脆弱性は特別な状況でコードがリモート実行されるものですが、安全上の理由で攻撃の詳細な内容は公開されていません。ブラウザの最新バージョンであるIE 8では、この脆弱性は存在しないと明言されています。

IEの新たなゼロデイ脆弱性に対する攻撃が進行中（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20100310/345627/

□ガイドラインの要件を満たした商用P2Pサービスに「準拠マーク」を制定

ネットワーク高度利用推進協議会は、P2Pの技術を使った商用サービスが満たすべき要件を定義したガイドラインを改訂しました。また、ガイドラインの要件を満たしていると認定されたサービスに対して「準拠マーク」を制定し、準拠マークの使用申し込みの受付を開始しました。ガイドラインでは、利用者が直接コンテンツを発信する機能が存在しないなど、利用者の個人情報が流出する危険性がないことが要件として定められています。

安心・安全な商用P2Pサービス、「準拠マーク」制定（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100310_353758.html

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　◎初出：2010年3月11日
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Vol. 10-16 携帯ブラウザからTwitterやFacebookへのアクセスが急増

□携帯ブラウザからTwitterやFacebookへのアクセスが急増

アメリカcomScoreが発表した今年1月のアメリカでのSNS利用実態調査結果によると、携帯ブラウザからTwitterやFacebookにアクセスしたユーザー数が前年同月比で急増しています。Twitterは347%増の470万人、Facebookは112%増の2510万人となっています。この数字には、携帯専用アプリからのアクセスは含まれていませんので、実態はさらに多くの人が携帯端末を使ってソーシャルメディアを利用していることになります。

Twitter、携帯ブラウザからのアクセスが347％増――米調査（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/04/news035.html

□2009年の不正アクセス行為の検挙件数が過去最多に

警察庁は、2009年におけるサイバー犯罪の検挙状況を公表しました。それによると、いわゆる不正アクセスによる検挙件数は年間で2534件にのぼり、過去最多を記録しました。不正アクセスの内訳をみると、パスワードなどを不正入手するフィッシング詐欺に代表される「識別符号窃用型」が大半を占めています。不正アクセスの目的としてはオークション詐欺がもっとも多く、オンラインゲームの不正操作や情報の不正入手などが続いています。

不正アクセスの検挙件数が過去最多に、フィッシング詐欺は2000件超（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100306/345456/

□東急ハンズがTwitterで対話式の在庫検索サービスの実証実験を開始

東急ハンズは、Twitterにログインした状態で欲しい商品をつぶやくと、おすすめ商品や在庫状況を対話式で答えてくれる在庫検索サービス「コレカモネット」の実証実験を開始しました。実証実験では、東急ハンズと無印良品の商品が検索対象になりますが、3月31日に実証実験が終了した後には、他の小売業者にも参加を呼びかけてサービスを継続する予定です。将来、商品の取り置きサービスなどの機能を追加する構想もあります。

東急ハンズ、Twitterで在庫検索ができる「コレカモネット」（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20409984,00.htm

□日本の有料コンテンツの利用意向は33%で54ヶ国中14位

ニールセン・カンパニーは、世界54ヶ国の消費者約27000人を対象に実施した有料オンライン・コンテンツの利用意向に関する調査結果を発表しました。有料コンテンツが妥当な価格で提供されるなら利用したいと回答した人の割合を地域別で見ると、アジア太平洋地域が57%と北米の40%、欧州の35%を上回りました。国別では、日本は33%と54ヶ国中第14位となり、中国の69%やベトナムの65%に比べてかなり低い数字になりました。

既存媒体の有料ネットコンテンツ、支払い意向は47％との調査結果（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100304_352674.html

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　◎初出：2010年3月9日
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第7回・入口ページ

「入口ページ」とは、利用者がサイトを訪問した時に最初にアクセスしたページのことで、具体的には各セッションが開始されたページのことを指します。つまり、セッション数と同じだけ入口ページのデータが存在することになります。サーチエンジンを経由してサイトにアクセスされた場合、検索結果に表示されるページが入口ページとなりますので、入口ページの解析はサーチエンジン最適化に欠かせません。すべてのセッションのうち、サイトのトップページが入口ページになった割合を「トップページ入口率」と表現します。

Googleがサービスを開始した2000年頃をきっかけに、トップページ入口率は大きく低下しています。アクセス解析サービス「サイトグラム」を提供して年間15億ページビューを解析しているHARMONYによると、現在トップページ入口率は約3割となっています。2000年当時は、トップページ入口率は約7割と言われていましたので、この10年で様変わりしていることがわかります。30分間操作がないと、それ以降の操作は新しいセッションとみなすなど、アクセス解析ツールの仕様が変化していることもトップページ入口率の低下に影響していると思われます。また、人気ネットショップの中にはトップページ入口率が5割を超えているサイトも珍しくなく、一概にトップページ入口率が高いことが悪いとはいえません。

入口ページを解析する理由の一つは、入口ページによって直帰率が大きく異なることです。前述のHARMONYが公開している参考指標によると、サイト全体の直帰率が47.5%に対して、トップページの直帰率は32.5%となっています。利用者が最初にアクセスしているページに入口ページとしての機能が欠けているため、サイト全体の直帰率を高めてしまっている可能性が高いと推測されます。トップページ入口率が3割だとすると、残り7割の人はトップページ以外のページを最初に開いていることになり、実際にどのページが入口ページとして使われているかを把握することが重要です。

第7回・入口ページ

指標の名称	意味と特徴	注意点
入口ページ	一連のセッションで最初にアクセスされたページ。サーチエンジンの検索結果を経由したアクセスが増えると、トップページ以外が入口ページとなる割合は高くなる。	リスティング広告などからリンクを張って最初に表示する「ランディングページ」とは異なる。
トップページ入口率	すべてのセッションのうち、サイトのトップページが入口ページだった割合。アクセス経路多様化に伴い低下していて、現在では20%から30%が平均というデータがある。	SEOを施すとトップページ入口率は低下するが、平均値より高くても問題があるとは限らない。

入口ページの利用回数が多い順に並べると、トップページを含めた上位20～30ページで全体の7～8割を占めるのが一般的です。その上位30ページに、トップページで提供されているナビゲーション機能など、入口ページとしての機能が備わっているかという視点で改善を加え、入口ページ別の直帰率、さらに入口ページ別のコンバージョン率の向上を目指します。また、リファラー情報と連動した解析によって、ある入口ページが特定のキーワードの検索結果からのアクセス率が高いことがわかれば、ランディングページとしての役割を強化することで、コンバージョン率を改善できるでしょう。

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　◎初出：2010年3月8日
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Vol. 10-15 Gumblar対策方法の情報を共有するコミュニティが発足

□Gumblar対策方法の情報を共有するコミュニティが発足

セキュリティ企業など14社は、GumblarなどWebを経由した攻撃の有効な対策を検討して情報を共有するために「Web感染型マルウェアコミュニティ」を設立することを発表しました。コミュニティは、不正プログラム（マルウェア）の調査・研究を行う「調査会員」と、その研究成果を活用して利用者の保護活動を行う「賛助会員」によって運営されます。有効な対策手段などをまとめたレポートは一般にも公開される予定です。

ガンブラー対策でセキュリティ企業などがコミュニティ設立（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100302/345254/

□世界のトップ100社の約8割がソーシャルメディアを活用

アメリカの大手代理店Burson-Marstellerは、Fortune Global 500のトップ100社を対象にソーシャルメディア利用の実態調査を実施しました。その結果によると、79%の企業がTwitterやYouTubeなどソーシャルメディアを活用していることがわかりました。メディア別の利用率を見ると、Twitterのアカウントは65%、Facebookのファンページは54%、YouTubeのチャンネルは50%、企業ブログは33%となっていて、特に欧米でTwitter活用が浸透しているようです。

欧米企業、TwitterやFacebookを活用（インターネットコム）
http://japan.internet.com/busnews/20100301/1.html

□ヤフーがアドネットワークの広告在庫を取引できる市場を開設へ

ヤフーは今年4月1日に、アメリカRight Mediaが運営するネット広告のマーケットプレイスのシステムを使い、アドネットワークの広告枠を代理店や広告主などが売買できる市場を開設すると発表しました。売り手と買い手がネット広告の枠を直接売買できるため、効率的なネット広告の流通が実現できると同社では説明しています。なお、当初はYahoo！JAPAN以外で、アドネットワークに参加しているサイトの広告枠が売買の対象になります。

ヤフー、広告在庫の取引市場を開設　アドネットワーク対象（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/02/news101.html

□WHOISに登録されているドメイン所有者情報は約7割がおおむね正確

アメリカの社会科学調査機関National Opinion Research Center（NORC）が公表した報告書によると、「.com」などのドメイン名所有者に関する情報が登録されているWHOISサービスのレコードのうち、登録者にたどりつくことができた情報は約7割でした。完全に正確だった情報が23%含まれる一方で、住所や氏名など一部に重大な誤記があった情報は20%に達しており、登録されている情報が正しくないケースも少なくない実態が浮き彫りになりました。

WHOISレコードの7割はだいたい正確、しかし明白な虚偽なども8％（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100302_352127.html

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　◎初出：2010年3月4日
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