WEBマーケティング研究会

Vol. 10-9 JPRSユーザー会が「.日本」ドメインについて意見を表明

□JPRSユーザー会が「.日本」ドメインについて意見を表明

JPRSユーザー会は、新設される予定の「.日本」ドメインについて、利用者が混乱しないように既存の「.jp」と完全に一致する形で導入するべきという意見を表明しました。また、レジストリ選定にあたっても、「.jp」ドメインと同等以上の品質でDNSを運営できることを条件とするべきとしています。「.日本」ドメインについては、すでに日本インターネットドメイン名協議会がレジストリ事業者の選定作業を進めています。

「.日本」と「.jp」は完全に一致する形で導入を、JPRSユーザー会（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100204_346913.html

□アメリカFacebookは従来のバナー広告からソーシャル型広告にシフト

アメリカFacebookは、アメリカMicrosoftとの提携内容を拡大することを発表しました。今回の提携拡大によって、Microsoftの検索エンジン「Bing」がFacebookから利用できるようになります。その一方で、Microsoftが販売していたFacebook上のバナー広告は販売中止となり、「Engagement Ads」や利用者の行動履歴に基づいたターゲティング広告などのソーシャル型広告をFacebookが直接販売することになりました。

米Microsoft、Facebookとの提携関係を拡大、検索機能を強化へ（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/496/496094/

□2009年の中国ネットショッピング市場規模は前年比でほぼ倍に

中国の調査会社iResearch Consulting Groupが公表した調査結果によると、2009年の中国ネットショッピング市場規模は2484億元（約3兆2300億円）と前年比93.7%増とほぼ倍増しました。ここ数年、中国のネットショッピング市場規模は、2007年561億元、2008年1282億元と毎年100%超える成長率を達成してきました。今後、成長率は若干鈍化するものの、同社では2013年には1兆元（約13兆円）に達すると予測しています。

2009年の中国ネットショッピング市場は2484億元規模に（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100208_347743.html

□UCC上島珈琲がTwitterでのスパム行為を指摘されて謝罪

UCC上島珈琲は、TwitterでBOTと呼ばれるプログラムを使って自動的に宣伝メッセージを送ったことについて、Twitterの利用規約に違反したと謝罪してTwitterでの宣伝活動を中止しました。キャンペーン内容を伝えるメッセージを、「コーヒー」や「懸賞」など特定の言葉をつぶやいた利用者に自動的に送信したため、メッセージを受け取った利用者からは、企業アカウントを偽装したスパムではないかという指摘が相次ぎました。

UCC、Twitterでのキャンペーン告知を謝罪　複数アカウントのBOTでメッセージ送信（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/05/news076.html

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　◎初出：2010年2月9日
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第3回・サイト滞在時間

「サイト滞在時間」とは、文字通り訪問者がサイトに滞在した時間です。「利用時間」などと表現されることもあります。具体的には、あるページが開かれた時間（サーバからHTMLファイルが送出された時間）と次のページが開かれた時間の差でページごとの滞在時間を計測して、その時間を合計します。一般的な解析ツールでは、サイト全体の月間総滞在時間はもちろん、セッションごとやユニークユーザー1人あたりの平均滞在時間などが計測できます。

2007年7月、アメリカの視聴率調査会社Nielsen//NetRatingsは、これまでのページビュー数や訪問者数中心の指標を見直し、サイトの「総滞在時間」を重視する指標に変更することを発表しました。サイト間の総滞在時間の比率を分析すると、ページビュー数の比率よりも安定していることが判明したため、サイトの価値を推し測るには総滞在時間が最良の指標であると判断したようです。日本のネットレイティングスでも、Web2.0的サービスの特徴は「時間消費型サービス」であると指摘しています。訪問者がサイトでどれだけ時間を消費しているかが、サイトの評価につながることは間違いないでしょう。

実は、アクセスログから正確な滞在時間を計測するのは難しい面もあります。たとえば、最後に閲覧したページは、次のページの記録がサーバに残らないので滞在時間が測定できません。直帰の扱いは解析ツールによって若干異なりますが、Google Analyticsでは直帰した人の滞在時間はゼロと記録されます。タブを複数開いて他のサイトのページを閲覧しているようなケースでは、30分以内に元のページへ戻って操作を再開すると、他のサイトを閲覧していた時間も滞在時間として記録されます。ただし、今後はブラウザの仕様変更や解析ツールの技術向上によって、より正確な滞在時間が計測できるようになると期待されています。

第3回・サイト滞在時間

指標の名称	意味と特徴	注意点
サイト滞在時間	ページの滞在時間は、そのページが開かれた時間と次のページが開かれた時間の差で計測する。ページあたりの滞在時間をすべて合計したのが、サイトの総滞在時間になる。	最後に閲覧したページは、次のページの記録が残らないので滞在時間は計測できない。
再訪問率	サイトを訪問した人が、その後の一定期間でサイトを再訪問した比率。一般的なツールでは、クッキーを使って同一人物かどうかを判断する。	ユニークユーザー同様、クッキーだけで同一人物を捕捉できないケースが増えている。

サイト滞在時間は、ユニークユーザー数やページビュー数と同様、基本的には多い方が好ましいとされる指標ですが、サイトのカテゴリーによってセッションごとの滞在時間の意味が異なります。動画などのコンテンツを提供するサイトであれば、滞在時間の長さは気に入ったコンテンツの数に比例すると考えられます。一方、特定の製品を販売するサイトであれば、できるだけ時間をかけずに注文を完了できることが利用者のニーズに合っているといえます。滞在時間のデータだけ見ても利用者の満足度はわかりませんが、サイトを再度訪問した人の割合を示す「再訪問率」など、いくつかの指標を分析することで満足度の高さを推測することができます。

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　◎初出：2010年2月8日
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Vol. 10-8 IPAが「Gumblar」による一連の攻撃の対策を呼びかけ

□IPAが「Gumblar」による一連の攻撃の対策を呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）が発表した2010年1月のウイルス届出状況によると、Webサイト改ざんとWeb感染型ウイルスを組み合わせた「Gumblar（ガンブラー）」による一連の攻撃に関する相談や問い合わせが急増しています。セキュリティが不十分なPCで改ざんされたサイトを閲覧するとウイルスに感染し、管理用のIDとパスワードが盗まれてWebサイトが改ざんされるというサイクルで被害が拡大しているため、IPAでは対策を呼びかけています。

「Gumblarの手口を知り、対策を」IPAが注意喚起（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100203_346657.html

□アメリカMicrosoftが「Windows Azure」を21ヶ国で正式リリース

アメリカMicrosoftは、2月1日からクラウド版OS「Windows Azure」とクラウド版データベース「SQL Azure」を日本を含む21ヶ国で正式に提供を開始しました。パートナー企業によるAzure対応ソリューションの販売も開始されました。これまでプレビュー目的の無料アカウントが提供されていましたが、継続して利用するには正式版アカウントにアップグレードする必要があります。3月以降、無料アカウントは順次抹消される予定です。

「Windows Azure」「SQL Azure」正式リリース、日本など21カ国で（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100203/344102/

□「東京インタラクティブ・アド・アワード」の作品募集を開始

インターネット広告推進協議会は、「東京インタラクティブ・アド・アワード（TIAA）」の作品募集をTIAAの公式サイトで開始しました。オンライン広告、アプリケーション、モバイルなど7つの部門で2月26日まで応募を受け付けています。東京インタラクティブ・アド・アワードは、インターネット広告のクリエイティブな面にスポットを当てた広告賞で、今回で8回目になります。前回は、「ミクシィ年賀状」がグランプリを受賞しました。

「第8回 東京インタラクティブ・アド・アワード」作品募集開始（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100203_346751.html

□2015年の市場規模はデジタル新聞が130億円、デジタル雑誌が105億円に

シード・プランニングは、「新聞・雑誌デジタル化の現状と今後の方向性」を発表しました。現時点ではデジタル新聞や雑誌の有料サービスは少ないものの、2010年春に開始が予定されているデジタル新聞サービスや電子書籍端末の普及が追い風になり、2015年にはデジタル新聞が130億円、デジタル雑誌が105億円の市場規模に拡大すると予測しています。電子書籍端末では、先日Appleが発表した「iPad」も話題を集めています。

2015年のデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20407910,00.htm

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　◎初出：2010年2月4日
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Vol. 10-7 今年度から2月は「情報セキュリティ月間」に

□今年度から2月は「情報セキュリティ月間」に

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、今年度より2月1日からの1ヶ月を新たに「情報セキュリティ月間」と定め、期間中に内閣官房や総務省、経済産業省などと協力して全国でセミナー開催などの情報セキュリティ普及啓蒙活動を行うと発表しました。これまで2月2日を「情報セキュリティの日」と定めていましたが、その取り組みを月間に拡大した形です。首相官邸のWebサイトでは、最低限行うべきセキュリティ対策3ヶ条を掲載しています。

2月は「情報セキュリティ月間」、政府が普及啓発に向け取り組み（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100201_346324.html

□Webベースの「ボットネット」が半年で2倍に急増

アメリカのセキュリティ企業サンベルトソフトウエアによると、ウイルスに感染したパソコンをネットワークする「ボットネット」のうち、HTTPを使うWebベースの中継サーバの検出数が2009年7月の約800件から2009年12月末には約1600件と半年で倍増していることがわかりました。急に増加したことについて、同社ではWebベースのボットネットを構築する不正なツールが簡単に入手できるようになったことが原因と分析しています。

Webベースの「ボットネット」が急増中、半年で2倍に（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100201/343999/

□アドネットワークKauliで「ポストインプレッション効果広告」の提供開始

アドネットワークのKauliは、クリックしなかった広告が記憶に残り、その後サーチエンジンなどを経由して広告主のサイトにアクセスしてコンバージョンにつながるポストインプレッション（間接コンバージョン）効果を測定する「ポストインプレッション効果広告」の提供を開始しました。昨年9月に開始したコンセプトマッチ広告の手法を使って、ブランド名や商品名などを複数サイトで複数回露出してポストインプレッション効果を高める仕組みです。

Kauli、コンセプトマッチを使った「ポストインプレッション効果広告」を開始（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20407705,00.htm

□Googleが古いバージョンのブラウザのサポートを段階的に終了

アメリカGoogleは、古いバージョンのブラウザのサポートを3月1日以降、段階的に終了することを発表しました。Googleでは、Internet Explorer（IE）7.0以降、Mozilla Firefox 3.0以降、Google Chrome 4.0以降、Safari 3.0以降のブラウザを推奨していて、これらより古いIE 6などのバージョンについては、サポート終了後もアクセスすることできるものの、一部機能が停止したり、新しい機能が使えなくなる可能性があるとしています。

Google、IE6など古いブラウザのサポート終了へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/01/news026.html

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　◎初出：2010年2月2日
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