WEBマーケティング研究会

Vol. 10-19 MicrosoftがInternet Explorer 9のプレビュー版を公開

□MicrosoftがInternet Explorer 9のプレビュー版を公開

アメリカMicrosoftは、同社がラスベガスで開催した技術カンファレンス「MIX10」において、開発中のInternet Explorer次期バージョンIE9のプレビュー版を発表しました。現在のIE8と比較して、特にJavaScriptの実行性能が高速化されていて、HTML5やDOM、CSS3、SVGなど新しいWeb標準に対応していることが大きな特徴です。今後、正式版の公開に向けて、さらに標準への準拠度を高めるための改善を加えていくとしています。

IE9のプレビュー版を公開、大幅な高速化と標準への準拠を強調（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100317/345917/

□アメリカ連邦通信委員会がブロードバンド構想を議会に提出

アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、今後10年間にアメリカ全域の1億世帯が100Mbpsのブロードバンドサービスを安価で利用できるようにすることなどを柱とする「National Broadband Plan」（全米ブロードバンド計画）を議会に提出しました。具体的な行動計画もあわせて発表される予定です。同委員会では、この計画によってアメリカのブロードバンド普及率を90%以上に引き上げることを目標に掲げています。

FCC、全米ブロードバンド計画を議会に提出へ（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/16/news041.html

□インターネット経由でラジオ番組が聴ける実証実験がスタート

東京・大阪のラジオ局13社などで構成されるIPサイマルラジオ協議会は、インターネット経由でラジオ番組が聴ける実証実験を3月15日からスタートしました。配信地域が限定されていて、IPアドレスで地域を判定し、東京のラジオ局の番組は関東地域で、大阪のラジオ局の番組は関西地域のみで聴取できる仕組みです。また、聴取にはFlash Playerがインストールされている必要があり、スマートフォンなどでは利用できません。

パソコンでラジオが聴ける、東京・大阪13局の実験スタート（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100317/345896/

□キヤノンが「.canon」ドメインを取得する活動を開始

キヤノンは、トップレベルドメイン名「.canon」を取得する活動を開始すると発表しました。同社では、自社のブランド名をトップレベルドメインに使用することで、「canon.com」などの既存ドメイン名よりも直感的に記憶され、世界中で統一して利用できるコミュニケーション手段になるとしています。ドメイン管理団体ICANNは、新しいトップレベルドメイン名の登録受付を早ければ2010年中に開始することを表明しています。

キヤノン、gTLD「.canon」取得を目指すと表明（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100316_355021.html

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　◎初出：2010年3月18日
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Vol. 10-18 Googleが中国版サーチエンジン閉鎖へ

□Googleが中国版サーチエンジン閉鎖へ

Financial Timesが報じたところによると、アメリカGoogleは、中国版サーチエンジンを閉鎖するための具体的な計画をすでに作成していて、中国市場からの撤退は「99.9%の確率」となったようです。Googleは、昨年12月に中国版サーチエンジンが高度なサイバー攻撃を受けたことをきっかけに、今年に入ってから中国市場でサーチエンジン運営を検閲なしで継続できるかどうかについて中国政府と協議を続けていました。

「Googleは99.9％中国から撤退する」――FT報道（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/15/news019.html

□WOMマーケティング協議会がクチコミマーケティングのガイドラインを策定

クチコミマーケティングの業界団体・WOMマーケティング協議会は、クチコミマーケティングを実施する際に依頼者と被依頼者の関係を消費者に明示することを推奨するガイドラインを策定しました。このガイドラインは、協議会に加盟している企業や個人に適用されます。いわゆるクチコミブログ広告で、ブロガーが企業などから商品や報酬をもらって記事を書く場合、その事実を記事で表記することなどが盛り込まれています。

「モノもらったら明示を」--口コミマーケティングのガイドラインを業界団体が策定（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20410324,00.htm

□Googleが店舗の在庫を携帯端末で確認できるサービスをアメリカで開始

アメリカGoogleは、モバイル版のGoogle検索で、実際の店舗の在庫がリアルタイムで確認できるサービスをアメリカで開始しました。製品名を入力すると、携帯端末の位置情報から最寄店舗の在庫状況、販売価格、電話番号、現在位置からの距離などが確認できるサービスで、アメリカ国内でiPhone、Android、Palmなどの携帯端末から利用できます。現在、参加している小売業者はBest Buyなど5社のみですが、今後拡大していく予定です。

Google、最寄り店舗のリアルタイム在庫が分かるモバイルサービスを開始（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/12/news020.html

□サイバーエージェントが企業向け「Ameba公式アカウント」提供開始

サイバーエージェントは、同社が提供する「Ameba」関連ソーシャルメディアを企業がマーケティング目的で利用できる「Ameba公式アカウント」の提供を開始しました。公式アカウントを開設すると、ブログサービスの「Ameba」のほか、ミニブログの「Amebaなう」、コミュニティ機能の「Amebaグルっぽ」などが利用できます。たとえば、ブログで集めた利用者の声や意見を、企業の宣伝目的で二次利用することなどが可能になります。

Ameba、宣伝目的で使える企業向け公式アカウントを提供（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100311_354066.html

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　◎初出：2010年3月16日
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第8回・離脱ページ

「離脱ページ」とは、各セッションで最後にアクセスされたページのことで、出口ページとも表現されます。入口ページと同様に、セッション数と同じだけ離脱ページのデータが存在します。一般的なアクセス解析ツールでは、各ページごとにそのページから離脱した「離脱数」と「離脱率」が計測できます。離脱率は、離脱数を離脱ページのページビュー数で割って算出されます。Google Analyticsでは、離脱数の多い順に離脱ページの一覧を表示できますので、利用者がどのページから多く離脱しているのかを確認することができます。

離脱ページを分析する目的はいくつかあります。注文や資料請求完了など利用者の目的が完結したと思われるページの離脱率が高いのは問題ありませんが、次のページへの誘導を目的としたページの離脱率が高い場合は、ユーザビリティに欠陥があると推測できます。また、離脱率の高い離脱ページのセッションを抜き出して分析すれば、特定の入口ページを経由して入ってきた人の離脱率が高いことが判明することもあります。その特定の入口ページが、主にリスティング広告経由の入口だった場合は、リスティング広告のキーワードやランディングページが最適化できていない可能性が考えられます。

利用者がサイトを離脱する理由は様々です。離脱ページの滞在時間が計測できれば、その理由を推測する手がかりになるでしょうが、サイト滞在時間の回にも触れましたように、離脱ページは次にアクセスしたページが存在しないため、離脱ページの滞在時間は計測できません。何ページか閲覧してきて、急にコンテンツ量が増えて精読する負担がかかるとそのページで離脱率が高くなるとも言われています。ECサイトの場合、ページビュー数の少ないコンテンツを思い切ってリストラして、サイト全体の量を軽くすることが改善策になることもあります。その際には、セッションあたりのページビュー数と離脱率の推移の関係など他の指標もヒントになるかもしれません。

第8回・離脱ページ

指標の名称	意味と特徴	注意点
離脱ページ	一連のセッションで最後にアクセスされたページ。「出口ページ」とも表現される。離脱ページから離脱率が高い経路を分析してサイト構造やランディングページの改善につなげる。	離脱ページの滞在時間は記録に残らないので、離脱ページがどれだけ読まれたかはわからない。
特定ページの離脱率	特定のページにおける離脱回数をページビュー数で割った数値。次のページへの誘導を目的にしたページの離脱率が高い場合は、問題点を解明して改善を行う必要がある。	離脱率は高くなくても「戻る」操作で前のページに戻ってしまう率が高いページには問題がある。

サイトの問題点を発見するという観点では、離脱数の多いページだけに問題があるとは限りません。たとえば、探しているコンテンツがあると期待して開いたページで目的が達成できなければ、次のページには進まずに「戻る」ボタンをクリックして一つ前のページから再度探すことはよくあります。戻るがクリックされたページに問題があったとしても、いったん戻った後に他のページから離脱してしまうと、問題があるページが離脱ページにはカウントされません。セッションの流れを分析して、前のページに戻るという逆行が多いページがないかどうかを調べることも重要です。

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　◎初出：2010年3月15日
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Vol. 10-17 世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識

□世界26ヶ国の8割の人がネット接続は基本的な権利と認識

イギリスBBC World Serviceは、世界26ヶ国の人々を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。インターネット接続がすべての人にとって基本的な権利であると認識している人は、インターネット利用者で87%、非インターネット利用者でも71%に達していることがわかりました。全体平均79%に対して、日本は72%となっています。もっとも高かったのは韓国の96%で、中国も87%と平均よりも高い数字になりました。

ネットアクセスは「基本的な権利」、26カ国の8割の人が同意（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100309_353567.html

□Googleがテレビでオンライン動画を検索できるサービスを計画中

アメリカGoogleは、アメリカで第2位の衛星放送会社Dish Networkと提携して、「Android」を搭載したセットトップボックスを使ってオンライン動画をテレビで検索できる新しいサービスのテストを進めていることがThe Wall Street Journalの報道で明らかになりました。Dish Network利用者は、キーボードからキーワードを入力してオンライン動画などを検索できます。テレビ視聴者にキーワード連動広告を表示する手段として注目されます。

グーグル、テレビ向けの検索サービスをテスト中--WSJ報道（CNET Japan）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20410120,00.htm

□Internet Explorerの古いバージョンを標的とした新たな攻撃を確認

アメリカMicrosoftは、Internet Explorerの古いバージョンに存在する未修正の脆弱性を狙った新たな攻撃を確認したと発表しました。特定のOSのバージョンで、IE 6とIE 7を使用している場合に影響を受ける可能性があります。脆弱性は特別な状況でコードがリモート実行されるものですが、安全上の理由で攻撃の詳細な内容は公開されていません。ブラウザの最新バージョンであるIE 8では、この脆弱性は存在しないと明言されています。

IEの新たなゼロデイ脆弱性に対する攻撃が進行中（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20100310/345627/

□ガイドラインの要件を満たした商用P2Pサービスに「準拠マーク」を制定

ネットワーク高度利用推進協議会は、P2Pの技術を使った商用サービスが満たすべき要件を定義したガイドラインを改訂しました。また、ガイドラインの要件を満たしていると認定されたサービスに対して「準拠マーク」を制定し、準拠マークの使用申し込みの受付を開始しました。ガイドラインでは、利用者が直接コンテンツを発信する機能が存在しないなど、利用者の個人情報が流出する危険性がないことが要件として定められています。

安心・安全な商用P2Pサービス、「準拠マーク」制定（INTERNET Watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100310_353758.html

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　◎初出：2010年3月11日
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